瀬戸際の「自由世界」、再生と崩壊の分かれ道

ブルームバーグ 1日 08:03

... かが明らかになるまでには、トランプ氏の任期を超えてなお数年を要する公算が大きい。いずれにせよ、自由世界はこれまでと同じではなくなる。 同盟内の対立 自由世界は冷戦の産物だった。米政府は1940年代後半以降、ユーラシア大陸の中心に位置する巨大で敵対的なソ連と対峙(たいじ)した。 そのため、周辺地域にある脅威にさらされた国々とのパートナーシップを構築。西欧と西太平洋におけるこうした関係は危機の中で生ま ...

1月のマーケットイベント、米雇用統計など経済指標に注目

QUICK Money World 1日 08:00

... 策金利については「推計された中立金利(景気を刺激も冷やしもしない水準)の下限のまだ少し下」としました。また、金利から物価上昇率を差し引いた実質金利は「まだ極めて低いところにある」との見解を示し、26年以降も利上げ路線を維持する方向を示しました。 23日に通常国会が召集されます。高市早苗首相は26年度予算案で財政規律に配慮する旨を述べています。与党は年度内の予算案成立を目指しますが、税制改正関連法案 ...

NY株、3年連続の上昇

デイリースポーツ 1日 07:03

... では13・0%と3年連続で上昇した。 トランプ大統領が打ち出した高関税措置の影響で米中などの貿易摩擦が激化するとの懸念から、4月には大きく売り込まれる場面もあった。米連邦準備制度理事会(FRB)が9月以降、3会合連続で利下げを決めたこともあり、その後は投資家心理が改善。生成AIブームに伴う半導体などへの巨額投資も、ハイテク関連を中心に株価の押し上げ要因となった。 市場関係者は「トランプ政権の通商政 ...

世界の富豪、25年に資産が計2.2兆ドル増-トランプ一族にも恩恵

ブルームバーグ 1日 07:00

... 080億ドル規模の敵対的買収提案では、個人的な保証を確約している。さらに総額5000億ドル規模のAIインフラ計画「スターゲート」を主導する構想や、TikTokの米国事業に出資する計画も進行中で、26年以降もエリソン氏の資産構成を大きく変える可能性がある。 関連記事:マスク氏ではなかった、2025年ハイテクニュースの主役は81歳のあの人 イーロン・マスク氏 純資産:6227億ドル 年間増加額:190 ...

中南米金融市場=通貨・株式ともに年間で09年以来の大幅上昇

ロイター 1日 06:57

... 年の中南米通貨の下支えになった。 この日の取引でMSCI中南米通貨指数(.MILA00000CUS), opens new tabは0.11%上昇。年初からの上昇率は26.6%と、少なくとも2009年以降で最大となった。 今年は低金利通貨で借り入れ、高利回り通貨に資金を振り向ける動きが広がり、中南米通貨はこうしたキャリートレードが大きな支援要因となった。こうした動きが来年も続けば、ドル相場に下押し ...

【米国市況】株は3年連続高、2025年は年末に失速-ドル上昇157円接近

ブルームバーグ 1日 06:50

... 後に関する不確実性も相場の変動を引き起こした。 市場リサーチ会社ビスポーク・インベストメント・グループは、2026年最初の営業日が好調な市場になるとの期待に水を差す。同社のリポートによれば、1953年以降、S&P500は新年初日の商いを中央値で0.3%下げている。過去3年の例でも、株式市場はその年最初の営業日をマイナスで終えているという。 LPLファイナンシャルのチーフ・テクニカル・ストラテジスト ...

原油先物、25年は約20%下落 供給過剰巡る懸念で

ロイター 1日 05:36

... )と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」による供給増、ロシア、イラン、ベネズエラに対する制裁を背景とした供給過剰への懸念が重しとなった。 北海ブレント原油先物の清算値は0.8%安の1バレル=60.85ドル、米WTI先物も0.9%安の57.42ドル。 北海ブレント先物は今年約19%値下がりし、20年以降で最大の年間下落率を記録。下落は3年連続で、過去最長となる。 WTIも通年で約20%下落した。

【丸の内Insight】市場に残るか退くか、上場企業の分岐点―2026年展望

ブルームバーグ 1日 05:30

... だ。25年に本格化した非公開化ラッシュは勢いを増し、上場企業の選別が続くと予想される。 トヨタ自動車は昨年、源流企業である豊田自動織機の非公開化を発表。トヨタグループが総額約4兆7000億円で今年2月以降に株式公開買い付け(TOB)を実施する計画だ。名門企業でさえ「上場をやめる」という選択肢を本気で検討する時代になったことを市場に印象付けた。 Expand 東京証券取引所の上場廃止数は昨年過去最多 ...

東証の上場企業数「60社減」 小粒IPO問題は改善傾向に

日本経済新聞 1日 05:00

東京証券取引所に上場する企業の数(TOKYO PRO Marketを除く)は2025年に60社減り、3782社となった。13年に大阪証券取引所と統合して以降で初の減少となった前年から一段と絞り込みが進んだ。スタートアップが十分成長する前に上場に踏み切る「小粒IPO(新規株式公開)」の課題は改善傾向にあり、少なくとも数年間は選別の傾向が強まる見通しだ。 25年はIPO数が66社、上場廃止数は125. ...

脱炭素市場が活性化 「実現と経済成長」両立へ

日刊工業新聞 1日 05:00

2026年、脱炭素をめぐるマーケットに大きな変化が起きそうだ。4月以降、日本版の温室効果ガス(GHG...

日立、AIを活用し防衛装備品の保守運用を支援…故障の予兆を検知・効率化で自衛隊員の負担軽減

読売新聞 1日 05:00

... 人工知能)を活用して自衛隊の防衛装備品の保守運用の効率化を支援する取り組みに乗り出す。車両や艦艇にセンサーなどを載せ、AIが集めたデータを分析して故障などの予兆を検知する仕組みを構築する。2026年度以降に事業化に向けた検証を進め、装備品を納入した後の継続的な収益確保につなげたい考えだ。 AI使った防衛装備品の保守作業のイメージ 仕組みが実現すれば、保守作業に携わる自衛隊員の負担軽減が可能になり、 ...

【欧州市況】ユーロとポンド下落、株は年間ベースで21年以来の大幅高

ブルームバーグ 1日 03:06

... ほぼ変わらず。年間ベースでは18%上昇し、3年連続のプラスとなった。ドイツ、イタリア、デンマーク、スイス、フィンランドの株式市場は休場だった。 ストックス欧州600指数は年間ベースで17%高と、21年以降で最大の上げとなった。底堅い経済成長や域内の財政拡大見通しが寄与した。業種別では今年、銀行株が特に良好だった。 ユーロは対ドルで一時0.1%下落して1.1736ドル。ポンドも同0.1%安の1.34 ...

IT業界の人材不足とは 2030年に最大79万人

日本経済新聞 1日 02:00

... ている。厚生労働省によると2025年11月の「情報処理・通信技術者」の有効求人倍率(常用、パート含む)は1.43倍で全体を示す「職業計」は1.12倍だった。全体より高い水準が続く。 経済産業省は25年以降、IT人材不足が顕著になるとみて「25年の崖」と呼んで問題提起している。30年には不足分が最大79万人に達すると予測する。人材確保と同時に省人化も急務となっており、AIによるシステム設計や自動プロ ...

習主席が国民向け演説、国家発展に自信-台湾統一の「流れ止まらず」

ブルームバーグ 1日 01:51

... 」と総括 今回の演説は、過去数年間で最も明るい年越しのメッセージとなった。第2次トランプ政権誕生に伴い懸案となっていた米中関係も、韓国で10月に行われた米中首脳会談で1年間の貿易戦争「休戦」に合意して以降、ここ数カ月に安定してきた。トランプ米大統領は4月に中国を訪問する予定だ。 対米関係への対処で自信を深めている表れとして、習氏は25年の見通しで課題として挙げていた「外部の不確実性」に言及しなかっ ...

CME、貴金属先物の証拠金要件を再度引き上げ-1週間で2度目

ブルームバーグ 1日 01:04

... の営業終了後から適用される。 CMEのウェブサイトに掲載されている説明によれば、証拠金の水準は市場のボラティリティーに基づき定期的に算定される。銀については、日中の価格変動が大きくなるにつれ、9月後半以降に証拠金要件が6回余り引き上げられてきた。CMEは今週、銅の証拠金要件も引き上げた。 銀に対する投機的な関心はここ数日で急増しており、中国の主要な貴金属のスポット取引所と、米国の双方で高まっている ...

フィンランド、海底ケーブル損傷の疑いで貨物船拿捕 乗組員14人拘束

ロイター 1日 01:03

... 攻開始以降、破壊工作が疑われる事案が相次いでいる。(2025年 ロイター/Kimmo Penttinen/Lehtikuva) [ヘルシンキ 31日 ロイター] - フィンランド警察は31日、ヘルシンキとエストニアの首都タリンの間に敷設されている海底通信ケーブルの損傷に関与した疑いがある船舶を拿捕したと発表した。周辺のバルト海を含むこの海域では、2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻開始以降、 ...

26年も超大型M&Aラッシュか ウォール街はこうみる

ウォール・ストリート・ジャーナル 1日 00:36

... Agence France-Presse/Getty Images 2025年は企業の超大型M&A(合併・買収)案件が相次いだ。ウォール街はこの潮流が26年も続くとみている。 ロンドン証券取引所グループ(LSEG)のデータによると、25年に発表された10億ドル(約1570億円)以上の規模のM&A案件は68件と、1980年以降で最多となった。案件規模の年平均はほぼ2億2700万ドルと記録を更新した。

高市政権は「円安是正を」 経団連・日商トップ、賃上げ実感の1年に

毎日新聞 1日 00:00

... インタビューに答える日本商工会議所の小林健会頭=東京都千代田区で2025年12月24日午後0時8分、加藤美穂子撮影 ただ、障壁となりそうなのが円安だ。25年10月に財政拡張路線の高市早苗政権が発足して以降、財政悪化への懸念などから円相場は下落基調にある。輸出企業の業績には追い風だが、エネルギーや食料品の輸入価格上昇は家計を圧迫する。筒井氏は「適度に円高に修正した方がいい」と述べた。 円安は原材料を ...

防衛産業に期待高める欧州 財政負担、地域の温度差の壁 木村駿

週刊エコノミスト 1日 00:00

... 国勢の台頭による競争力低下で窮地に立たされている。業績の低迷する自動車メーカーやサプライヤーにとって、起死回生の一手となり得るのが防衛産業への参入である。22年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻以降、欧州各国が防衛費拡大に踏み切る中で防衛装備品の需要が急拡大し、老舗の戦車・弾薬メーカーである独ラインメタルの株価は、ウクライナ戦争前の10倍以上に上昇した。 自動車工場の設備は防衛装備品との互換 ...

1月2日以降、高速道路通行止めの可能性がある区間発表 大雪のおそれ ネクスコ西日本

FNN : フジテレビ 2025年12月31日 20:30

... は1月2日から3日にかけて、兵庫県の北部や中国地方の山地部を中心に大雪の可能性があるとして、通行止めの可能性がある高速道路の区間を12月31日午後、発表しました。 通行止めの可能性があるのは、2日正午以降、米子道の落合ジャンクション(岡山)から米子インターチェンジ(鳥取)、中国道の広島西風新都~広島JCTのほか、山陰道、松江道の一部区間です。 高速道路を利用する場合は、冬用タイヤの装着とタイヤチェ ...

都心での「隠れた商機」中小企業向け中規模オフィス開発 アクセス良好、企業も採用に有利

産経新聞 2025年12月31日 17:11

... 的な選択肢だ。不動産経済研究所の笹原雪恵・大阪事務所長は、人手不足で採用に苦慮する企業にとって、都心の駅近くで新しい設備が整ったビルに入居することは「格が上がり、採用面でもプラス」だと指摘する。 新型コロナウイルス禍以降、在宅勤務などが広がり、大手企業も、より小規模のオフィスで事業をこなせる状況が生まれている。そうした環境の変化も、デベロッパーは新たな商機につながるとみている。(黒川信雄、写真も)

「貸していた金を回収 横領ではない」万博工事未払い巡り「原因は"横領"」告訴された男性が反論【大阪・関西万博を振り返る】

FNN : フジテレビ 2025年12月31日 17:00

... うんですけれども、そのあたりもう少し余裕を持ってパビリオン建設に着手して、きちんとした業者の選定ができるぐらい、ある程度の見込みがあれば防げていたものもあるのかなと。 今回アンゴラ館に関してはオープン以降、しばらく閉鎖されていた時期があったので、彼らからしてもやっぱりこの未払い問題を1つのきっかけになって、少し残念なことになっているので、例えば吉村知事が、アンゴラと何らかの形で大阪府とのコラボイベ ...

お年玉はキャッシュレスで 子どもの38%が希望 平均額はやや減少

毎日新聞 2025年12月31日 17:00

... 感動が大きい」といった現金派が多かった。 お年玉をスマートフォンのキャッシュレス決済で受け取りたい人は増加=インテージ提供 写真一覧 一方、受け取る側の子供たちに尋ねると、急増しているのはキャッシュレス決済派だ。キャッシュレスを望むという回答が前年調査から8ポイント増え38・5%となり、23年以降の調査で最多となった。お年玉もキャッシュレスが主流になる時代もそう遠くないのかもしれない。【嶋田夕子】

日本はAIで覇権とれる?カギは日本の接客文化か ZEALS清水正大に聞く

Abema TIMES 2025年12月31日 16:45

【映像】音声AIを搭載したロボットが動き出す様子(実際の映像) この記事の写真をみる(10枚) 株式会社ZEALS(以降、ジールス)が開発した、メーカーやブランドのサイトで利用者に合った情報を対話する形で答え、接客してくれる音声AI「Omakase.ai」はどのようなサービスなのか。『ABEMA Prime』では、清水正大代表が実演しながら紹介した。 【映像】音声AIを搭載したロボットが動き出す様 ...

日本はAIで覇権とれる?カギは日本の接客文化か ZEALS清水正大に聞く

テレビ朝日 2025年12月31日 16:45

1 株式会社ZEALS(以降、ジールス)が開発した、メーカーやブランドのサイトで利用者に合った情報を対話する形で答え、接客してくれる音声AI「Omakase.ai」はどのようなサービスなのか。『ABEMA Prime』では、清水正大代表が実演しながら紹介した。 【映像】音声AIを搭載したロボットが動き出す様子(実際の映像) ■音声AIの可能性 清水氏は「これ『Omakase.ai』のダッシュボード ...

<1分で解説>日銀会合「着実な利上げ望ましい」 複数委員から意見

毎日新聞 2025年12月31日 16:07

... にある」、別の委員は、日銀の利上げが遅れて物価高の制御や経済の安定が難しくなる恐れを懸念し「着実な利上げが望ましい」と指摘しました。 Q 日銀は会合後、来年以降の利上げについて何かコメントしたの? A 19日の植田和男総裁の記者会見後には、来年以降の追加利上げの速度や幅を示唆する発言がなかったことから、円安が進行しました。 Q 今回の意見公表後はどうなったの? A 「主な意見」では委員らから追加利 ...

1月の財界訪中が延期 12年以来、関係悪化で

時事通信 2025年12月31日 16:06

... 達 台湾周辺演習「緊張高める」 日中経協の進藤孝生会長や経団連の筒井義信会長、日商の小林健会頭らが習近平国家主席との会談を目指し、中国側と調整を続けてきた。高市早苗首相の台湾有事を巡る11月の国会答弁以降、中国側の受け入れに不透明感が強まっていた。 日中経協は「国家指導者との会見をはじめ、中国側政府機関と十分な交流を行うことが困難な状況で、派遣しても有意義な成果が得られないと判断した」と述べた。 ...

浜崎あゆみも...「中国でビジネス」打撃受ける日本のエンタメ、アニメ産業 当局のさじ加減ですぐ悪化する

J-CAST 2025年12月31日 16:00

高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる発言以降、日中関係は冷え込んでいる。 2025年12月29日、中国軍は台湾周辺で大規模な軍事演習を開始し、台湾独立の動きや域外勢力の関与をけん制する姿勢を鮮明にした。 こうした動きは政治・安全保障にとどまらず、日本経済にも無関係ではない。仮に日中関係がさらに悪化した場合、日本の産業はどこまで影響を受けるのだろうか。 中国・上海のビジネスの中心部 映画「鬼滅の刃 無 ...

米、早期追加利下げに慎重意見も FRB議事録

毎日新聞 2025年12月31日 15:49

米ワシントンのFRB本部(共同) 米連邦準備制度理事会(FRB)は30日、12月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録を公表した。2026年1月以降の金融政策の見通しを巡り、大半の参加者がインフレ率が想定通り低下すればさらなる利下げが適切だとの見解を示した。一方、何人かが「しばらくは金利据え置きが妥当」と早期の追加利下げには慎重な意見を述べた。 FOMC後に公表した経済見通しでは、26年に通常ペ ...

中国の習主席、25年のGDP成長率目標達成と宣言-「異例の1年」と総括

ブルームバーグ 2025年12月31日 14:31

... たと発言したとされていた。 中国経済は今年、底堅く推移した。大規模な追加刺激策がなかったものの、好調な輸出が景気をけん引した。製造業も高付加価値分野への移行を進めた。ただ、投資は年間ベースで1998年以降初めて減少する見通しとなっている。小売売上高も新型コロナウイルス禍を除けば、最も小さな伸びにとどまっている。 関連記事:中国の製造業活動、12月は予想外に拡大-過去最長の低迷局面脱す 習主席は一部 ...

2026年のスタートは「暗号資産の分離課税」に注目

財経新聞 2025年12月31日 13:19

... のだ。海外では既に暗号資産への税制が低いものとなっており、日本が追い付いた形となる。 (暗号資産の申告分離課税) 税率: 一律20%(所得税15%、住民税5%) 損失繰越: 株式等と同様に、損失を翌年以降3年間繰り越しての控除が可能 適用時期: 金融商品取引法の改正法の施行日の属する年の翌年1月1日 これにより、暗号資産は資産を構成するポートフォリオに改めて参入することになる。いわゆる「ハイリスク ...

サザンオールスターズのライブや東京ガールズコレクションも上陸 中四国最大級のメインアリーナ「あなぶきアリーナ香川」真価が問われる2年目へ 香川・高松市

FNN : フジテレビ 2025年12月31日 12:00

... しかない。ここでしか見られない。ここでしか体験できない」と、アリーナ周辺ならではの店舗開発やコンセプトの作り方、経営だけではなくて空間・デザインも含めて総合的に考えていく必要があるという。 2026年以降、アリーナ周辺では中央商店街との直行バスの運行やイルミネーションの展開も期待されている。 「アリーナが世界の人から目印になるような、瀬戸の、香川の高松にあのアリーナがあるなと目印になるような施設に ...

いざ売上高100億円、オムライスも半導体も 九州中小企業の挑戦

日本経済新聞 2025年12月31日 09:00

... 品で成長 オムライスドリアも投入 オムライス店「ポムの樹」を展開するポムフード(鹿児島県姶良市)は冷凍食品を成長戦略の柱に据える。冷凍オムライス工場を2024年に稼働し、生産増強へ積極投資する。26年以降に新製品のオムライスドリアを投入予定だ。冷凍食品市場が拡大するなか、全国に店舗を構える知名度を生かし売り上げ増を目指す。…記事を読む 売上高「100億宣言」、九州・沖縄で150社 九州・沖縄の中堅 ...

NY株3日続落、94ドル安 米金利上昇を懸念、売り注文優勢

毎日新聞 2025年12月31日 08:20

... で取引を終えた。米長期金利の上昇を懸念した売り注文が優勢だった。 米連邦準備制度理事会(FRB)が公表した12月上旬開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録では、投資家が期待していたほどには年明け以降の明確な利下げ姿勢が示されなかった。米長期金利が上昇し、株式相場の重荷となった。 Advertisement ハイテク株主体のナスダック総合指数も3営業日続落し、55・27ポイント安の2万3419 ...

米、早期追加利下げに慎重意見 複数参加者、FRB議事録

47NEWS : 共同通信 2025年12月31日 08:16

【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は30日、12月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録を公表した。2026年1月以降の金融政策の見通しを巡り、大半の参加者がインフレ率が想定通り低下すればさらなる利下げが適切だとの見解を示した。一方、何人かが「しばらくは金利据え置きが妥当」と早期の追加利下げには慎重な意見を述べた。 FOMC後に公表した経済見通しでは、26年に通常ペースで1回分の利 ...

昇進意欲の男女格差はなぜ拡大しているのか

ブルームバーグ 2025年12月31日 08:00

... ることの難しさが増しているという感覚を一向に和らげてはいない。11月にゴールドマン・サックス・グループがマネジングディレクターに昇格させた女性の割合は、18年にデービッド・ソロモン氏がCEOに就任して以降で最低だった。 同月に、トランプ米大統領はブルームバーグの女性記者を「ピギー(豚)」と呼び、12月にはCNNのケイトラン・コリンズ氏を「愚かで意地悪」と罵倒した。英紙フィナンシャル・タイムズによれ ...

「覚悟せよ」金・銀・銅が乱高下、ビットコインと暗号資産は「クレイジーな週」に

Forbes JAPAN 2025年12月31日 08:00

ビットコインは2025年の最後の数週間で急落し、10月に史上最高値を付けて以降30%下落した(米財務長官スコット・ベッセントが、価格を左右し得る「ゲームチェンジャー」を明かしているにもかかわらずだ)。 ビットコイン価格は1ビットコイン当たり9万ドル(約1404万円。1ドル=156円換算)をわずかに下回る水準で下げ止まったが、ここ2週間ほど、金・銀・銅などのコモディティが大きく上昇する流れに乗れず、 ...

人手不足と希望退職、退職代行も入り乱れる労働市場=2025年を振り返って(12)

東京商工リサーチ 2025年12月31日 06:58

... 余剰か、不足か――。2025年は人手不足がより鮮明になった。2025年1-11⽉の「⼈⼿不⾜」関連倒産は359件(前年同期⽐34.4%増)に達した。年間で300件を超えるのは、調査を開始した2013年以降初めてだ。官主導で始まった賃上げは、新規採用だけでなく、退職防止のためにも、稼ぐ力が乏しい中小企業まで賃上げを迫られた。 その一方で、上場企業では早期・希望退職は勢いを増した。2025年は11月1 ...

NY株3日続落、94ドル安

デイリースポーツ 2025年12月31日 06:47

... 67・06ドルで取引を終えた。米長期金利の上昇を懸念した売り注文が優勢だった。 米連邦準備制度理事会(FRB)が公表した12月上旬開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録では、投資家が期待していたほどには年明け以降の明確な利下げ姿勢が示されなかった。米長期金利が上昇し、株式相場の重荷となった。 ハイテク株主体のナスダック総合指数も3営業日続落し、55・27ポイント安の2万3419・08だった。

NY株3日続落、94ドル安 米金利上昇懸念で売り優勢

47NEWS : 共同通信 2025年12月31日 06:45

... で取引を終えた。米長期金利の上昇を懸念した売り注文が優勢だった。 米連邦準備制度理事会(FRB)が公表した12月上旬開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録では、投資家が期待していたほどには年明け以降の明確な利下げ姿勢が示されなかった。米長期金利が上昇し、株式相場の重荷となった。 ハイテク株主体のナスダック総合指数も3営業日続落し、55.27ポイント安の2万3419.08だった。 米連邦準備制 ...

中国、26年向け消費財買い替え補助金の第1弾公表-1.4兆円規模

ブルームバーグ 2025年12月31日 06:22

... し「実施のペースを適切に調整し、補助金を均衡かつ秩序ある形で活用する」よう指導すると、発改委は付け加えた。 長期化する不動産不況や持続的なデフレで打撃を受けた消費を安定させるため、中国政府は24年半ば以降、補助金を提供してきた。当局は、米国との関税休戦が続く一方で、他国との新たな摩擦の兆しにも警戒を続けており、国内需要の拡大を26年における最も重要な経済課題として掲げている。 原題:China U ...

ワーナー、来週の取締役会でパラマウント買収案を再び拒否へ

ブルームバーグ 2025年12月31日 05:12

... erg 関連記事: マスク氏ではなかった、2025年ハイテクニュースの主役は81歳のあの人 パラマウントCEOの強気が裏目、Netflixのワーナー買収に道開く (1) ワーナー、パラマウントの買収提案拒否を株主に勧告-「内容劣る」 原題:Warner Bros. Plans to Reject Paramount Offer Next Week(抜粋) (第3段落以降に詳細を追加して更新します)

金の購買力急上昇 1グラムでガリガリ君1年分、100グラムならカローラ

日本経済新聞 2025年12月31日 05:00

2025年は金(ゴールド)価格の上昇が目を引いた1年だった。注目すべきは、それぞれの時代の物価と比較した「高価さ」が少なくとも20世紀以降の最高になったという点だ。日本では金1グラムで米が約23キログラム、氷菓「ガリガリ君」が約310本買えるようになった。1980年前後はそれぞれ約10キログラム、約80本だった。 金の国際価格の指標となるロンドン現物価格は今年、1トロイオンス(約31.1グラム). ...

企業の借入金利調査 24年度1.20%・2年連続1%超

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2025年12月31日 04:50

帝国データバンクが調査したところ、2024年度の企業の平均借入金利は1.20%となり、3年連続で上昇した。上昇幅は0.16ポイントで、調査を開始した06年度以降で最大となった。コロナ融資の借り換えや一般融資における金利上昇による影響が色濃く表れた。都道府県別では、「奈良県」が0.86%と最も低く、ほとんどの都道府県で平均借入金利は上昇。長期金利の上昇が続くなかで、引き続き平均借入金利が上昇する可能 ...

FOMC議事要旨:大部分の当局者が追加利下げが適切になると認識

ブルームバーグ 2025年12月31日 04:11

... 。 12月のFOMC会合では、3会合連続となる0.25ポイントの利下げを9対3で決定。フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを3.5-3.75%とした。ただ、声明には小幅な修正が加えられ、次回以降の利下げ時期について当局者が確信を弱めていることが示唆された。 関連記事:FOMCが0.25ポイント利下げ、3人が反対票-26年は利下げ1回を予想 (3) 0.25ポイントの利下げに対する反対票も ...

イラン大統領、抗議活動の沈静化図る-予算案の修正に前向きな姿勢

ブルームバーグ 2025年12月31日 02:21

... 警告した。トランプ氏はイスラエルのネタニヤフ首相との会談後、イランが核能力の再構築や弾道ミサイル開発の強化を図っているとの懸念を示した。ネタニヤフ首相も同様の主張を繰り返している。 イランは6月の攻撃以降、国際的な核査察官の受け入れを停止しており、核兵器級に近い濃縮ウランの備蓄状況をめぐって国際社会の懸念が高まっている。 原題:Iran's President Moves to Calm Prot ...

プライベートクレジット、収益力に陰り-融資利幅縮小で投資家に慎重論

ブルームバーグ 2025年12月30日 22:24

プライベートクレジット市場で資金供給を担う事業開発会社(BDC)の株価パフォーマンスは、今年、S&P500種株価指数を2020年以降で最も大きく下回る見通しだ。1兆7000億ドル(約265兆円)規模の同市場の将来性に疑問を投げ掛ける投資家も出てきている。 ブルームバーグがまとめたデータによると、直接融資を手掛ける41の投資ビークルを追跡するクリフウォーターBDC指数は、12月24日までに年初来約6 ...

東証初の年末終値5万円超えに熱狂なく 2026年末6万円予想も、強い経済実現できるか

産経新聞 2025年12月30日 22:00

... 表示された今年最後の日経平均株価の終値=12月30日午後、東京都中央区(梶山裕生撮影)今年の日経平均株価は初めて5万円台で取引を終えた。ただ、物価高で家計は厳しく、熱狂とはほど遠い中で幕を閉じた。夏場以降の相場を牽引(けんいん)した人工知能(AI)・半導体分野で過剰投資への懸念が生じるなど、来年に向けてもリスクは残る。それでも市場では「6万円予想」が飛び出すなど堅調な相場展開が見込まれている。(米 ...

東証、年末終値で最高値更新 大納会に高市首相とサッカー日本代表 森保監督

産経新聞 2025年12月30日 20:23

... 引となる「大納会」を迎えた30日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は5万339円48銭となり、2年連続で年末終値としての最高値を更新した。年前半は「トランプ関税ショック」で急落する場面もあったが、秋以降は高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」への期待感で相場が押し上げられ、年間で1万円超上昇した。年間の上げ幅が1万円を超えるのは初めて。 大納会の式典には、高市首相と2026年のサッカーワールド ...

日経平均、未到の5万円 「高市トレード」で急伸、大変動の2025年

毎日新聞 2025年12月30日 18:36

... 線の高市政権の影響で円安が進み、輸入物価の上昇に伴うインフレ圧力が続いている。来年はどんな相場、経済になるのか。【秋丸生帆、福富智、山口智】 「今年の株価はトランプ関税で4月に大きく下落したものの、夏以降は飛躍的に上昇した。約30年間苦しめられたデフレ経済からの脱却が要因となり、国内外の投資家からの日本経済・企業の変革に対する期待感が高まった1年だった」。日本取引所グループの山道裕己最高経営責任者 ...

東証 終値は5万円台 年末として最高水準 記録的な株高の年に

NHK 2025年12月30日 18:12

... かも、株価を左右するだろう」と話しています。 このあと、高市総理大臣も出席して大納会が開かれました。 冒頭、日本取引所グループの山道裕己CEOは「ことしの日本市場は記録にも記憶にも残る年となった。来年以降も引き続き成長投資につながる上場企業の質の向上に焦点を当て、取り組みを進めていきたい」と来年への期待を述べました。 また、2026年のサッカーワールドカップで日本代表チームを率いる森保一監督が「わ ...

大手銀行、住宅ローン引き上げへ 10年固定型の最優遇金利0・190~0・420%上昇

産経新聞 2025年12月30日 17:58

... た。 大手行は新発10年物国債の利回り(長期金利)などを基に固定型の金利を設定。最近の長期金利の上昇を反映し、固定型も引き上げが続いている。変動型は日銀の政策金利に連動するが、金利の上昇は原則、来年春以降となる見通し。 固定型の最優遇金利はみずほ銀は2・550%とし、三井住友銀は2・650%に決めた。三菱UFJ銀は2・680%とした。三井住友信託銀は2・845%、りそな銀は2・945%に引き上げた ...

2025年の日経平均、上昇率はバブル期以降で8位 1万円上昇だが

QUICK Money World 2025年12月30日 17:55

... りし、年末時点として初めて5万円に乗せた。 ■異なるレンジ 値幅より率で見よ 日経平均の25年の値上がり幅は1万0444円と大幅な印象だが上昇率は26.18%で、2年前の7369円値上がりした23年の上昇率28.24%を下回る。1980年のバブル経済以降を対象期間としてみると、25年の上昇率は8番目となる。バブル景気時やバブル経済崩壊後の期間と日経平均の水準(レンジ)が異なっており、値幅だけ...

住宅ローン固定金利、1月にさらに引き上げへ 変動金利は来春か

朝日新聞 2025年12月30日 17:42

... のぼれる2006年4月以降で最も高い。金利設定の目安となる長期金利の上昇が要因だ。 日本銀行が12月に追加利上げに動いたため、変動金利も来春に上がる見通しだ。 10年固定の基準金利は三菱UFJ銀が12月より0.42%幅高い5.46%で、信用度の高い顧客に適用される最優遇金利は2.68%。再編して同行が発足した06年1月以降で最高水準だ。 三井住友銀行も引き上げ、01年4月の発足以降、最高水準となっ ...

サムスン・SKの中国向け半導体装置出荷、米が26年分承認=関係筋

ロイター 2025年12月30日 16:43

... 制度を導入した。 サムスン、SKハイニックス、台湾積体電路製造(TSMC)(2330.TW), opens new tabはこれまで、米国による中国向け半導体関連輸出規制の適用除外の恩恵を受けてきた。しかし「検証済みエンドユーザー(VEU)」プログラムとして知られるこの制度は12月31日に終了する。これにより同日以降、米国製の半導体製造装置を中国の工場へ出荷する場合は、米国の輸出許可が必要となる。

日経平均は続落、5万円台維持 年末株価は最高値

ロイター 2025年12月30日 16:07

... 方は300円以上値下がりする場面もあったが、下がったところでは買いたいという投資家が多いのが印象的で、足元の日本株は下値が堅い」(山和証券の調査部部長・志田憲太郎氏)との声が聞かれた。 志田氏は「来年以降もAI(人工知能)関連がテーマになりやすく、特にインフラ系に物色が向かうのではないか」とみている。堅調な企業業績を背景に、株価の上昇基調は続くとの予想が示された。 TOPIXは0.51%安の340 ...

キオクシア株、25年世界株の上昇率トップ-AI活況でメモリー需要期待

ブルームバーグ 2025年12月30日 15:40

人工知能(AI)ブームによるデータ保存需要の爆発的な伸びは、半導体メーカーのキオクシアホールディングス株を2025年の世界トップパフォーマーの座に押し上げた。過熱感から10月以降、半導体関連株の値動きがグローバルで不安定になる中でもAI株人気が投資家の間で根強いことを物語っている。 Expand キオクシアの生成AI向け大容量SSDPhotographer: Kiyoshi Ota/Bloombe ...

AIブームは26年も株高を牽引するのか ITバブル崩壊と比べ展望

朝日新聞 2025年12月30日 15:33

... 株価は年間1万円超の歴史的な上昇幅を記録し、5万円台でフィニッシュした。牽引(けんいん)したのは世界的なAI(人工知能)ブームだ。00年代初めに米国で崩壊したITバブルとの共通点も指摘されるが、26年以降のAI相場はどうなるのか。 ITバブルでは、1990年代後半から00年代初めにかけ、IT技術への期待から米国を中心にインターネット関連企業の株式が割高な価格で取引されて高騰した。しかし、利益を出せ ...

債券15時 長期金利、2.070%に上昇 日銀の利上げ継続を意識

日本経済新聞 2025年12月30日 15:33

2025年最後の取引となる30日の国内債券市場で、長期金利は上昇(債券価格は下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.020%高い2.070%で推移している。日銀が来年以降も利上げを続けると意識されるなか、政策金利の影響を受けやすい中期債を中心に売りが出て長期金利の上昇を促した。 日銀が29日公表した18〜19日開催分の金融政策決定会合での「主な意見」では利上げ継続を主張する声.. ...

企業国家アメリカ、女性の地位向上に後退リスク 報告書が警告

CNN.co.jp 2025年12月30日 15:21

... と答えた企業は半数未満(46%)だった。女性のキャリアアップをほとんど、あるいは全く重視していないと回答した企業も21%あった。より広範な「ジェンダー多様性」への関与表明は2017年に88%を記録して以降、低下傾向にある。 リーン・インの共同創業者で最高経営責任者(CEO)のレイチェル・トーマス氏は「米国の企業が女性のキャリアに対する取り組みを後退させ、女性たちがそれを感じていると述べているこの1 ...

フランスでクリスマス以降に厳しい寒波、電力需要は2月以来の高水準

ブルームバーグ 2025年12月30日 15:15

... ると、フランスの電力需要は現地時間の29日午前11時45分(日本時間午後7時45分)に74ギガワットまで上昇。31日午後7時に約75.3ギガワットでピークに達する見込みだ。 フランスの気温はクリスマス以降、急落している。北極の寒気が南下し、北欧と中欧に異常な寒波をもたらしている。気象分析会社メットデスクの分析や、AG2および欧州中期予報センター(ECMWF)のデータによると、31日の全国平均気温は ...

アジア通貨動向(30日)=薄商いで低調、年間ではバーツ・リンギが好調

ロイター 2025年12月30日 14:34

... opens new tabはほぼ横ばい。 タイバーツは前日に急落し、この日も下げ幅を拡大。1ドル=31.510バーツと約2週間ぶりの安値で取引された。年初来では依然として約9%上昇しており、主要な成長エンジンである輸出と観光業を脅かしている。 マレーシアリンギは1ドル=4.0510リンギまで上昇。同通貨は今年10%超高と、上昇率は2017年以降で最大となり、域内で最も好調なパフォーマンスとなった。

日銀、年内最後の会合意見を公表 利上げ継続方針が鮮明に

財経新聞 2025年12月30日 14:05

... 目標達成に必要な措置との理解を示した。一方で、企業の投資活動や収益動向を引き続き注視する必要があるとの考えを示している。 意見公表を受けた金融市場では、長期金利が上昇し国債が売られた。日銀は2026年以降も政策正常化を進める方針だが、物価高対策を重視する高市政権との間では、円安抑制という点では利害が一致している面もある。ただし政権内には景気への影響を懸念する声もあり、次の政策変更時期は慎重に判断さ ...

トランプ氏、再度の対イラン攻撃の可能性警告-核能力を再構築なら

ブルームバーグ 2025年12月30日 13:14

... 評価もあった。イランはその後、核兵器級に近いウランの在庫について、国際的な監視団の査察を阻止している。 関連記事:イラン核施設、「完全破壊」確認できず一濃縮ウランも査察の目逃れる トランプ氏はこの攻撃以降、対イラン経済制裁緩和と引き換えに、同国が核活動を抑制する取引を米国と結びたいと考えているとの見方も表明しており、29日にもこの認識をあらためて示した。 「イランは取引をしたがっていると聞いた。取 ...

債券12時50分 長期金利、2.065%に上昇 2年金利は29年ぶり高さ

日本経済新聞 2025年12月30日 13:13

30日午後の国内債券市場で、長期金利が上昇(債券価格が下落)している。指標となる新発10年物国債の利回りは午後に入り前日比0.015%高い2.065%をつけた。日銀が来年以降も利上げを続けるとの見方が多いなか、金利の先高観が拭えず国内の長期債には売りが優勢となっている。 財務省は年明け1月6日に10年物国債の入札を実施する予定だ。2026年1月8日には30年債入札も控えており、年明けに備えて「.. ...

中国6社が香港上場、初値は概ね公開価格上回る 9億米ドル調達

ロイター 2025年12月30日 12:24

... 規株式公開(IPO)価格を上回り、香港市場の好調な1年を締めくくった。 LSEGのデータによると、2025年に香港でIPOと追加株式売却により調達された資金は約750億ドルで、24年の3倍以上、21年以降で最高となった。 この日上場した企業の初値は1社を除いて全てがIPO価格を上回った。生成人工知能(AI)を活用する創薬企業インシリコ・メディシン・ケイマン・トップコ(3696.HK), opens ...

債券11時 長期金利、2.050%で横ばい 超長期債には買いも

日本経済新聞 2025年12月30日 11:30

... 0日午前の国内債券市場で、長期金利は横ばい圏で推移している。指標となる新発10年物国債の利回りは前日と同じ2.050%で取引されている。米株安などを受けて前日に米長期金利が低下(債券価格が上昇)し国内債には買いが入った。だが、日銀が来年以降も利上げを続けるとみられるなかでは金利の先高観も根強く、国内債には売りも出た。 29日のニューヨーク市場で米長期金利の指標となる米10年物国債の利回りは4...

2026年の視点:市場を揺さぶるビッグ3は誰か=尾河眞樹氏

ロイター 2025年12月30日 11:11

... しており、これは明らかに日銀の利上げ観測が後退したことによるものだ。さらに、高市政権による総合経済対策の議論に注目が集まり始めた11月中旬以降も円安圧力が強まっていることを踏まえれば、「積極財政による財政悪化懸念」も円安要因の1つと見てよいだろう。 高市政権発足以降、超長期債の利回りが急上昇した一方で、円は下落トレンドが続いている。通常、金利上昇は通貨高要因だが、このように財政懸念による「悪い金利 ...

中国航空会社2社、エアバス機購入計画発表 約82億ドル相当

ロイター 2025年12月30日 11:02

... という。 上海を拠点とする吉祥航空は25機の購入に関する契約を締結する計画。定価は約41億ドルで、28年から32年の間に引き渡される。 どちらの取引も政府の承認が必要となる。 エアバスは少なくとも昨年以降、中国から500機の受注を確保すべく断続的に交渉を続けてきた。同社は今月、既に受注済みの120機の引き渡しを進めることで中国の合意を得たと発表したが、新規の注文についてはまだ進展がないとしていた。

ウォール街、25年の予想外す-中国は利下げより非伝統的支援策を重視

ブルームバーグ 2025年12月30日 10:30

... 利やマイナス金利、量的緩和(QE)を含む超緩和的な金融政策を採用してきた。 中国は15年に成長鈍化に直面した際、不動産セクターを下支えするためQEに類似したプログラムを打ち出した。しかし、新型コロナ禍以降、中国は思い切った措置を回避してきた。 野村ホールディングスの陸挺チーフエコノミスト(中国担当)によれば、政策金利がほとんど動かない一方で、人民銀はより非伝統的な手段に軸足を移している。 具体的に ...

トランプ氏、台湾包囲演習を重大視せず-「習氏から何も知らされず」

ブルームバーグ 2025年12月30日 09:24

... w) December 29, 2025 中国は台湾を不可分な領土の一部と見なし、必要なら武力行使も辞さず最終的に支配下に置くことを目指す。独立派として警戒する頼清徳氏が2024年5月に総統に就任して以降、中国は台湾への軍事的圧力を強めている。 中国の人民解放軍は、台湾周辺での演習を30日も継続した。 関連記事:中国、台湾周辺で2日目の軍事演習-90機が防空識別圏に進入 原題:Trump Down ...

年収1500万超の女性が結婚相手に選んだ相手 | 激変!ニッポンの結婚

東洋経済オンライン 2025年12月30日 08:30

... うやく男性が女性の能力を認めるようになったという印象を強く持ちました。実は、婚活現場でも同じ現象が起きています。 婚活現場でも優秀で社会的に地位のあるキャリア女性がどんどん増えています。特に30代半ば以降となると、一般的な男性よりも年収が高い女性は珍しくありません。こうなると、結婚生活の形も変わらざるを得ません。かつてのように家庭で男性が座ったまま威張っていられる時代ではなく、男性も女性も忙しく働 ...

LME銅価格が一時最高値更新、1万3000ドルの大台に迫る

ロイター 2025年12月30日 07:40

... 締める一方、複数の鉱山が操業を停止していることもあり、多くのアナリストの予想では来年銅供給が不足するという。 直近の価格変動でCOMEXとLMEの銅価格の差は1トン当たり112ドルまで縮小し、8月下旬以降で最低となった。価格差は12月初めが439ドル、7月は3000ドル超だった。 Benchmark LME copper broke above $10,000 a metric ton and h ...

上場廃止、今年は最多125社 市場改革で見直し機運―東証

時事通信 2025年12月30日 07:09

【図解】東証の上場廃止社数の推移 2025年に東証で上場を廃止する企業は前年から31社増え、125社に上る見込みだ。13年に大証と現物株市場を統合して以降の最多を、2年連続で更新する。東証の市場改革をきっかけに上場の意義を見直す機運が高まっている。 上場廃止の要因として、経営陣による自社買収(MBO)の増加が目立つ。M&A(合併・買収)を助言するレコフ(東京)によると、25年にMBOの実施を発表し ...

【米国市況】ハイテク株に売り、先週から反転-円は利上げ観測で堅調

ブルームバーグ 2025年12月30日 06:30

... てきたと同氏は語った。 テクニカル指標も金の売りを促した。14日間の相対力指数(RSI)は過去2週間にわたり買われ過ぎの水準にあり、金が調整に入る兆しを示していた。 銀の状況はさらに劇的だ。12月中旬以降で25%超上昇し、RSIは70を大きく上回る水準が続いている。70を超えると短期間に過度な買いが入ったことを示す。 一部の取引所はリスク抑制に動いている。CMEグループはニューヨーク商品取引所(C ...

急病で預金凍結も?帰省時に親と確認したい対策 | 家計・節約

東洋経済オンライン 2025年12月30日 06:30

... きなどに必要なIDは、親が高齢になったら、いざというときに備えて家族も保管場所を把握しておきたいものです。 使用頻度が高いのは健康保険証、マイナンバーカード、年金手帳などですが、健康保険証は12月2日以降、原則としてマイナ保険証へ移行しています。 マイナンバーカードを持っていない場合やマイナ保険証の登録をしていない場合には、代わりに「資格確認書」が発行されています。親の健康保険証がマイナ保険証また ...

NY市場サマリー(29日)株下落 ドル/円下落 金利低下 原油反発 金は急反落

ロイター 2025年12月30日 06:28

... 替円安の物価への影響に関する言及も複数見られた。 バノックバーン・キャピタル・マーケッツ(ニューヨーク)のチーフマーケットストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「日銀が18─19日の会合で利上げして以降、相場はやや上下しているが、閾値には達していない」とし、政府・日銀が為替介入に踏み切る条件は急激な値動きや極端なボラティリティとなるため、現時点では為替介入が行われる条件は整っていないと指摘。市場 ...

米国債市場のボラティリティー、年間で2009年以来の大幅低下へ

ブルームバーグ 2025年12月30日 06:26

... リスクが低下したことが背景にある。 米国債市場の予想変動率を示すICE・BofA MOVE指数は26日時点で約59と、21年10月以来の低水準となった。24年末の約99から低下し、1988年の統計開始以降で最大級の年間低下幅となる見通し。これを上回る落ち込みは2009年のみ。 ボラティリティーはトランプ米大統領による世界的な関税措置で市場が混乱した25年4月に一時上昇したが、その後は債券、為替、株 ...

原発は復権・新エネに逆風…明暗分かつ脱炭素エネ、コスト揺るがすインフレ

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2025年12月30日 06:05

... %を占めていた21年度から右肩上がりで改善が続く。原産協会の増井秀企理事長も「エネ基に最大限活用と明記されたことで、これから伸びていく産業だという明るさを示してくれた。(福島第一原発事故が起きた11年以降で)一番良い年だったと思う」と喜びを隠さない。 26年はいきなり大きなイベントが待ち構える。1月20日に東京電力ホールディングス(HD)柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)6号機が再稼働する。林電 ...

NY外為市場=円が対ドルで上昇、介入警戒続く 日銀追加利上げの手がかり焦点

ロイター 2025年12月30日 06:03

... 替円安の物価への影響に関する言及も複数見られた。 バノックバーン・キャピタル・マーケッツ(ニューヨーク)のチーフマーケットストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「日銀が18─19日の会合で利上げして以降、相場はやや上下しているが、閾値には達していない」とし、政府・日銀が為替介入に踏み切る条件は急激な値動きや極端なボラティリティとなるため、現時点では為替介入が行われる条件は整っていないと指摘。市場 ...

有機ELテレビ減少続く…黒物家電の国内出荷、11月4%減

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2025年12月30日 06:00

... 会(JEITA)は24日、黒物家電を主とする民生用電子機器の11月の国内出荷額が前年同月比4%減の907億円になったと発表した。有機ELテレビの出荷額が同39・3%減の51億円を記録し、2024年7月以降、前年同月比で下回り続けていることが背景にある。JEITAは民生用電子機器の国内出荷額について「年末商戦の動向次第だが、同様の傾向が続きそうだ」と見通す。 黒物家電国内出荷額 薄型テレビを含む映像 ...

中国産そばの実はロシアに流れ…<町そば屋>大量消滅を招く人手不足の「ほんとうの実態」

現代ビジネス 2025年12月30日 06:00

... そば"が厳しい」理由)。 中国産のそばの実がロシアに流れている 「あくまで個人的な意見ですが」。そう前置きすると、そば好きだからこそ感じる、そばを取り巻く状況の変化について指摘する。 「コロナ禍以前と以降で雰囲気が変わった印象があるんですね。私が定期的に開催している『千葉県そば大学講座』は、コロナ禍以前は毎回400名を超える参加者がいましたが、コロナ禍を経て参加者が減少傾向にある。そばへのイメージ ...

経営が苦しくなくても人員削減…「黒字リストラ」するのはなぜ? 増える50代の退職、その後の働き方は

東京新聞 2025年12月30日 06:00

業績の悪くない大企業が早期退職や希望退職を募集する「黒字リストラ」が目立ってきた。今年はリストラを公表した上場企業42社のうち、黒字企業は28社と67%を占め、人数では計1万人を超えた。対象を50歳以降とする企業が多く、就職氷河期世代を含む中高年が標的となっている。(市川千晴) ◆「50代以上」を標的に…企業は「成長」のためと説明 「50代以上が最も多く人員構成に偏りがある。黒字だが中国製品の台頭 ...

サイバー攻撃受けたアスクル、全容解明になお時間 動向まとめ読み

日本経済新聞 2025年12月30日 05:00

... に日本経済新聞の取材に答え、「個人向け通販を2026年1月にも再開する」と明らかにした。法人向けに加え、同社が手掛ける通販サイトが全て再開することになる。吉岡社長が取材に答えるのは10月のサイバー攻撃以降、初めて。 【関連記事】アスクル社長が語ったサイバー攻撃の内幕 ロハコは「1月にも再開」 25年12月 サイバー攻撃での情報漏洩は74万件 侵入に4カ月気づけず アスクルは10月のサイバー攻撃によ ...

優待株「限界」のイオン・異形の急成長パランティア… 記者の目7選

日本経済新聞 2025年12月30日 05:00

... 過去最大の赤字を招いた買収企業の運営にメスを入れる電通グループなど、各社の戦略が注目を集めています。日経電子版の看板コラム「記者の目」は、財務や経営戦略といった切り口から企業の課題を深掘りします。今春以降、反響の大きかった記事を振り返ります。 イオン、株価乱高下が示す優待株の「限界」 資本効率低迷で割高感 イオンの株価が乱高下しています。株式分割に加え、株主優待による実質値引きの魅力が節約志向で高 ...

強気一色の米国株、ウォール街は26年も上昇予想-不確実性残るも楽観

ブルームバーグ 2025年12月30日 03:41

... 20%近く下落し、弱気相場入り寸前となった。この間にストラテジストは新型コロナ禍以来の速さで予想を引き下げたが、その後の急回復を受け、再び見通しを引き上げる結果となった。 こうした動きは、パンデミック以降に見られる市場予測の困難な状況をさらに長引かせている。長年経済を支えてきたグローバル化をトランプ氏の関税が揺るがした後も、米経済は予想以上の底堅さを示してきた。データセンター建設や高性能半導体に向 ...

金と銀が軒並み大幅安、足元の急激な値上がりで利益確定の売り優勢

ブルームバーグ 2025年12月30日 02:48

... てきたと同氏は語った。 テクニカル指標も金の売りを促した。14日間の相対力指数(RSI)は過去2週間にわたり買われ過ぎの水準にあり、金が調整に入る兆しを示していた。 銀の状況はさらに劇的だ。12月中旬以降で25%超上昇し、RSIは70を大きく上回る水準が続いている。70を超えると短期間に過度な買いが入ったことを示す。 Expand 原題:Gold, Silver Plunge as Traders ...

日銀が0.75%に利上げ 財政規律の緩みが連続利上げ招く恐れも 服部直樹

週刊エコノミスト 2025年12月30日 00:00

... 、年半ば以降は物価高対策の影響がなくなり、再びコアCPIが同プラス2%に向け加速するだろう。その後は、継続的な賃金上昇が物価に反映され、コアCPIが中期的にプラス2%程度で推移するとみる。 円安は26年前半にいったん落ち着くだろうが、これは日銀の利上げによるものというより、米国で雇用環境が悪化して個人消費に息切れが生じ、米連邦準備制度理事会(FRB)が利下げに向かうことが主な要因だ。年半ば以降は、 ...

「着実な利上げ望ましい」 日銀の複数委員が意見 12月決定会合で

毎日新聞 2025年12月29日 17:05

... 政権の発足以降進んでいる円安・ドル高と長期金利の上昇に対しては「政策金利が低すぎることが影響している面がある」との意見もあった。 別の委員は「為替の物価に与える影響などを踏まえると、このままの金融環境では物価上昇圧力が持続するため、次回会合を待つリスクは大きい」と指摘しており、円安による物価上昇への懸念も利上げ判断の材料になったことがうかがえる。 19日の植田和男総裁の記者会見後には、来年以降の追 ...

みずほ木原社長、中小零細など「マス法人」で攻勢-来期に新サービス

ブルームバーグ 2025年12月29日 17:00

... も積み上がった。旧来の銀行審査とは発想とアプローチが全く異なり、1件当たりの金額が少なく非効率で、赤字も珍しくない創業直後の企業向け融資にも道を開いた。 M&A柱に欧米やアジア強化 みずほFGは26年以降、強みとするグローバル企業向けや投資銀行ビジネスの強化にも力を入れる方針だ。企業の合併・買収(M&A)助言業務を柱に、欧米やアジアといった地域をまたぐ案件の獲得を加速する考えだ。木原氏は「地域間連 ...

日経平均は反落、需給面での売りが重し 次第にもみ合い

ロイター 2025年12月29日 16:00

... いたものが買い戻されたりと、循環的な動きにとどまっている」(野村証券のストラテジスト・澤田麻希氏)との声が聞かれた。年末で目立った材料も少なく、年内は横ばい圏での推移となりやすいという。 一方、年明け以降の日本株は「小売企業を中心に決算発表が相次ぐため、業績の堅調さが確認されれば物色の方向性が出てくるのではないか」(澤田氏)との指摘があった。 TOPIXは0.10%高の3426.52ポイントで取引 ...

26年度の国債発行計画、需給懸念は後退 されど金利は低下せず

日本経済新聞 2025年12月29日 15:56

... 瀬が迫る中、2026年度の国債需給を巡る材料が出そろった。財務省は26日に国債発行計画を公表し、超長期債の発行を減らす方針を示した。増発の可能性が意識されていた中長期債の発行は25年度補正後と比べれば小幅にとどまった。年明け以降は超長期債を中心に過度な需給懸念が後退し、買い安心感が広がりそうだ。ただ、先行きの国内財政への懸念はくすぶり続けており、日銀も利上げを続ける姿勢を示している。需給面の...

鈴木農水大臣に玉川徹氏が直撃 農政再転換 「事実上の減反へ」狙いは?

Abema TIMES 2025年12月29日 15:45

... 合った価格をつけざるを得ないというのが状況でございます」 拡大する 26日、農林水産省が発表した、スーパーで販売されたコメの平均価格は5キロあたり4337円で、最高値を更新しました。4000円台は9月以降16週連続です。 コメ価格の高止まりが続き、いまだ収束の兆しが見えない中、今後の農政は一体どうなっていくのでしょうか。 農政再転換「生涯守りたい」 鈴木農水大臣に今後の日本の農政について直撃しまし ...

鈴木農水大臣に玉川徹氏が直撃 農政再転換 「事実上の減反へ」狙いは?

テレビ朝日 2025年12月29日 15:41

... いうものが大幅に上がっている現状の中では、それに見合った価格をつけざるを得ないというのが状況でございます」 4000円台は9月以降16週連続 26日、農林水産省が発表した、スーパーで販売されたコメの平均価格は5キロあたり4337円で、最高値を更新しました。4000円台は9月以降16週連続です。 コメ価格の高止まりが続き、いまだ収束の兆しが見えない中、今後の農政は一体どうなっていくのでしょうか。 農 ...

ウォール街の「銀行の逆襲」-プライベートクレジット勢は優位失う

ブルームバーグ 2025年12月29日 15:40

... ローンの実行や暗号資産(仮想通貨)の取り扱いがしやすくなった。監督機関の一つである消費者金融保護局(CFPB)は実質的に機能をそがれる事態にもなった。 規制が緩和される中、主要銀行は融資残高を金融危機以降で最も速いペースで拡大させている。 数十億ドルを投じた新本社に移転したばかりのJPモルガンは、資金供給への積極姿勢を強めている。5月には米投資会社3Gキャピタルによるスポーツシューズメーカーのスケ ...

「レアメタルより深刻」な抗菌薬の中国依存 国産化に挑む製薬2社、産官学連携が命の砦に

産経新聞 2025年12月29日 15:30

... Meiji Seikaファルマの小林大吉郎会長小林氏「抗菌薬は命を守る『インフラ』であり、2019年の供給不安ではその現実を痛感しました。私どもは長年原薬から製剤まで手掛けておりましたが、1990年代以降の度重なる薬価引き下げによりどんどん経済合理性が失われていったのです。採算が悪化する中で抗菌薬製造を続けるには原薬は中国に移すしかありませんでしたね。現在自国で必要な量をコントロールできないのは国 ...

注目集めた25年金融取引-AIと日本国債、暗号資産、防衛株、Kポップ

ブルームバーグ 2025年12月29日 15:20

... 月に最高値を付けたビットコインは、年間ベースでは下落して1年を終える方向だ。政治はトランプ氏関連資産に勢いを与えたが、保護までは提供しなかった。 関連記事:暗号資産急落、トランプ一族にも打撃-9月初め以降に資産10億ドル減 AIトレード:次の「世紀の空売り」か ヘッジファンドの「人工知能(AI)トレード」はルーティンの情報開示で報告されるが、その影響は決してルーティンではない。 サイオン・アセット ...

サウジアラビアの住宅販売、第3四半期は増加 リヤドが四半期ベースの回復を牽引

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月29日 15:13

... 2027年に57,000戸、ジェッダでは36,000戸、ダンマンでは12,000戸の建設が予定されている。 新法と税制改革の影響 Cavendish Maxwellは、新しい法律と税制改革が2026年以降の不動産需要と開発をサポートする可能性が高いと述べた。 「2026年1月に施行される新しい外国人所有権法は、サウジアラビアの不動産セクターにとって大きな前進であり、買い手の活動をさらに加速させるは ...

ロンドン銅が最高値、一時1万3000ドルに迫る-供給逼迫を懸念

ブルームバーグ 2025年12月29日 13:27

... 2022年以来の大幅高を付けた。しかし、その後、ロンドン時間午前の取引までに上げ幅は約2%高に縮小。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で銅先物は下落した。 このところの銅急伸により、今年は2009年以降で最も好調な一年となる見通しだ。価格上昇の背景には、想定外の鉱山操業停止や、トランプ米大統領の通商政策を巡る不確実性、世界の製錬所に前例のない圧力がかかっていることがある。 月間ベースでLME銅相 ...

金(ゴールド) は2025年も強かった! オルカンとの併せ持ちは?ファンドアナリスト海老澤界の「是々非々で語る資産形成術」

QUICK Money World 2025年12月29日 12:30

... である。その特異性は十分、把握しておく必要があるだろう。 ニューヨーク金先物価格は年初来で60%以上上昇 まずはここ数年の金のパフォーマンスを確認しておこう。グラフは2020年以降のニューヨーク金先物価格の推移だ。2023年以降は上昇傾向が目立っているが、2025年は特に際立っており、12月19日時点で66%の上昇となっている。 金価格上昇の理由については複雑だが、「米国」という存在を軸に考えると ...