米FF金利先物市場、過去最大規模のブロック取引-雇用統計控え

ブルームバーグ 7日 09:30

... 10時4分(日本時間7日午前0時4分)に執行された。その規模では、先物価格が1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)動くごとに約800万ドル(約12億5000万円)相当の損益が発生する計算だ。 今回の取引はこの規模を踏まえると、9日の雇用統計発表を控えたポジション調整、あるいは新たなポジション構築の可能性がある。仮に新規の取引であれば、実効FF金利が今後数日間、現在の水準(3.64%)を下回 ...

ベネズエラが米に原油引き渡しへ、最大28億ドル相当-トランプ氏表明

ブルームバーグ 7日 08:57

... プ大統領は制裁対象の石油が「貯蔵船によって運ばれ、米国の荷揚げドックに直接持ち込まれる」と説明。ライト米エネルギー長官に対し、この計画を「直ちに」実行するよう指示したと明らかにした。 トランプ氏による今回の石油移転の動きは、新規および既存の生産分を焦点にしているようだが、ベネズエラの巨大な石油の潜在力についても強調している。同国は膨大な石油埋蔵量に恵まれているが、生産量は1970年代の高水準から減 ...

外務省が中国の対日輸出規制強化に抗議-経済への悪影響も懸念材料に

ブルームバーグ 7日 08:55

... る品目の輸出規制強化措置を受け、日本の外務省は6日、「決して許容できない」として抗議した。 同省が発表した文書によると、金井正彰アジア大洋州局長が施泳駐日中国大使館次席公使に対し、日本のみを対象にした今回の措置は、「国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず、極めて遺憾」として、撤回を求めた。 中国商務省は6日の声明Bloomberg Terminalで、防衛目的で使用される全てのデュアルユース ...

「社員食堂」再評価の波 出社回帰と物価高騰、税制改正も追い風に

朝日新聞 7日 08:30

... 使って体によさそう」と満足げに話す。 社員たちでにぎわう明治ホールディングスの社員食堂=2025年12月19日午後0時12分、東京都中央区、江崎憲一撮影 リニューアルを担当した総務グループの加藤健二さんによると、以前の社食には「値段は安いけど品質が伴っていない」「事務机が並んでいるイメージで、魅力的な場所じゃない」など厳しい声もあったという。 ネットを張って卓球台にも 今回、食事時間外にカーテン…

マスク氏のxAI、3兆円調達で開発投資 NVIDIAなど出資

日本経済新聞 7日 08:03

... リコンバレー=清水孝輔】米起業家イーロン・マスク氏が率いる人工知能(AI)開発企業の米xAI(エックスエーアイ)は6日、新たに200億ドル(約3兆1000億円)を調達したと発表した。米半導体大手エヌビディアなどが出資した。調達した資金は主にAIの性能を高めるためのデータセンター投資に充てる。 xAIは今回の資金調達の規模が当初目標としていた150億ドルを上回ったと説明した。投資家にはエヌビデ...

グッドパッチ金氏とSTUDIO ZERO仁科氏に聞く、2026年の注力テーマ

Biz/Zine 7日 08:00

... いるのでしょうか。Biz/Zine編集部は、日本企業の新規事業開発やオープンイノベーションを牽引する各社にメールインタビューを実施。2025年の象徴的な取り組みと、2026年の注力テーマを伺いました。今回は、グッドパッチとプレイドSTUDIO ZEROのコメントをご紹介します(掲載は五十音順)。 目次 Page 1 2025年は「模倣されにくい独自解」を創出するアプローチを強化(グッドパッチ) 「 ...

米、グリーンランド購入目指す 軍事力行使は想定せず

ウォール・ストリート・ジャーナル 7日 07:34

... 複数の議員に対し、差し迫った侵攻を示唆するものではないと説明した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ルビオ氏はデンマークからグリーンランドを購入することが政府の目標だと述べたという。 ルビオ氏の今回の発言は、5日に開かれた非公開会合で行われた。ホワイトハウスはグリーンランドの支配を巡ってますます好戦的な声明を発表。ドナルド・トランプ大統領や政府高官は、武力による領土奪取の可能性を否定すること ...

紅白でも!著名歌手の"アニソン起用増加"の背景 | 映画・音楽

東洋経済オンライン 7日 07:30

... 著名アーティストは、皆さんの想像以上にたくさん存在しているのです。 25年の紅白出場者の中では? 例えば今回の紅白出場者の中にも、紅白での披露曲こそ異なったものの、25年にアニメ主題歌を担当していたアーティストは複数います。 あいみょんさんは『映画ドラえもん のび太の絵世界物語』で主題歌を担当。今回初出場の幾田りらさんは『SPY×FAMILY』Season 3のED主題歌を、同じく初出場のちゃんみ ...

サウジアラビア、金融市場を来月から全ての外国人投資家に開放

ロイター 7日 07:18

... 投資家に開放する計画だと発表した。海外から資金流入を呼び込むための規制緩和の一環。サウジの資本市場に直接的かつ恒常的にアクセスできる国際投資家にだけ投資を認めていた規則が撤廃される。 CMAは声明で、今回の措置によって世界中の投資家がサウジの資本市場へ直接投資できるようになるとし、資金流入の拡大や市場流動性の向上に役立つと述べた。 サウジは石油依存からの脱却を目指した経済改革計画を折り返し地点まで ...

段ボール製ドローンを国防の現場へ、防衛省も注目する日本発スタートアップの挑戦

ブルームバーグ 7日 07:00

... 次世界大戦以降で日本が獲得した大型の完成装備品輸出契約としては2件目で、重要な節目となる。殺傷能力のある武器は防衛装備移転三原則に基づき輸出が制限されているが、共同開発・生産の対象であれば例外となり、今回はこのケースに該当するとして認められた。 こうした規制で想定される市場が限られることもあり、民間からの資金流入は相対的に乏しい。政府系ファンドの産業革新投資機構(JIC)によると、日本のスタートア ...

リーダーとして、勝つことだけを考えていないか

ハーバード・ビジネス・レビュー 7日 07:00

... す中でも1日1ページめくるだけで、自身を問い直し、重点課題を見つけ、あなたが成長するきっかけを与えてくれるのが、書籍『リーダーを支える365の言葉』だ。本連載では、同書から珠玉の一節をご紹介していく。今回は、ハウス・オブ・ビューティフル・ビジネス共同創業者兼共同CEOであるティム・リーバーレヒトによる記事「リーダーは『美しく』負ける方法を学ぶべきだ」の一節を紹介する。 予定がぎっしり詰まった慌ただ ...

ゼロワンブースター合田氏、Relic北嶋氏に聞く、2026年の注力テーマ

Biz/Zine 7日 07:00

... いるのでしょうか。Biz/Zine編集部は、日本企業の新規事業開発やオープンイノベーションを牽引する各社にメールインタビューを実施。2025年の象徴的な取り組みと、2026年の注力テーマを伺いました。今回は、ゼロワンブースターとRelicのコメントをご紹介します(掲載は五十音順)。 目次 Page 1 「やってみる」から「事業成果、事業規模を求める」へと変化(ゼロワンブースター) 2025年は「新 ...

【米国市況】S&P500やダウ平均が最高値-PMI低下で利下げ観測強まる

ブルームバーグ 7日 06:53

... この指数は昨年、トランプ大統領の貿易戦争の余波が市場全体に広がったほか、トラック輸送業界の不振が続いたことで下落していた。さらに、米国史上最長の政府閉鎖による航空業界の混乱も、航空株の重しとなった。今回の反発は、米国経済の健全性と密接に結びついた銘柄が全般的に好調なパフォーマンスを示している流れの中で起きた。 ジョーンズトレーディング・インスティテューショナル・サービシズのチーフ市場ストラテジス ...

マスク氏のxAI、約200億ドルの調達完了-エヌビディアなど出資

ブルームバーグ 7日 06:02

... エクイティ・パートナーズ、カタール投資庁などから総額200億ドル(約3兆1300億円)の資金調達を完了したと発表した。 今回の資金調達は数カ月にわたり取り組んできたもので、エヌビディアは最大20億ドルを投資する計画だったと、ブルームバーグは以前に報じていた。xAIは、個別の投資額や今回の資金調達における負債と株式の内訳については明らかにしていない。投資家にはこのほか、ステップストーン・グループ、フ ...

アマゾン、インド「AI・輸出」に5.4兆円投資の勝算米中対立で加速する「巨象」の拠点シフト、本国リストラの裏で進む資源集中

JBpress 7日 06:00

... かけて順次実施する。その主な使途は、データセンターなどのAIインフラの拡充、物流網の強化、そして中小企業のデジタル化支援だ。 同社はこれまでにインドへ約400億ドル(約6兆2200億円)を投じている。今回の追加分が上積みされることで、同社の対印投資規模は競合他社と比較しても突出したものとなる。 このタイミングでの発表は、ライバルとの競争がいっそう激化していることを印象づけるものだ。 アマゾンの発表 ...

「ラーメン総選挙」日本一に輝いた店主の"新戦略" | 井手隊長のラーメン見聞録

東洋経済オンライン 7日 05:45

... 11月、「日本ご当地ラーメン総選挙2025」が新宿・大久保公園で開催された。全国各地のご当地ラーメンが集い、日本一のご当地ラーメンを決めるイベントで、今回が3回目となる。 初代王者・山形県の「酒田ラーメン」、2代目王者・福島県の「白河ラーメン」に続き、今回は栃木県の「佐野ラーメン」が日本一に輝いた。澄んだスープに青竹手打ち麺を合わせた歴史ある1杯。結果発表の瞬間、会場には驚きと納得が入り混じった空 ...

今や伝説、なぜアリは渋滞しないのか?「渋滞学」東大・西成教授が語る、社会の全休最適と物流リーダー育成のカギ

JBpress 7日 05:25

... 活裕氏(撮影:宮崎訓幸) 物流と地球社会を持続可能にするために、今何が必要なのか。デジタル先端技術から経営戦略まで、世の誤解・曲解・珍解を物流ジャーナリスト・菊田一郎氏が妄想力で切りさばく連載企画。 今回は、「渋滞学」の創始者であり、数理科学の専門家として政策提言にも携わる東京大学・西成活裕教授をゲストに迎え、渋滞や物流の課題を科学的に読み解いたあと、昨今の法改正で話題沸騰の物流統括管理者やCLO ...

社説/日本の「勝ち筋」(4)「取適法」で中小の収益力強化を

日刊工業新聞 7日 05:00

... 上げ原資の確保につながり、高付加価値化への成長投資も促されよう。 発注企業が受注企業との取引適正化を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の登録企業は8・3万社を数える。経済産業省・中小企業庁が登録を推進しているものの、それでも不適切な取引が散見される。今回の法改正を機に、発注企業は宣言の趣旨を再認識してもらいたい。 政府は全国の中小企業に法改正を周知してほしい。定期的に効果も検証する必要があろう。

ニデック永守氏は何を見誤ったのか?不適切会計問題の「真因」…外国人投資家が逃げ出したワケ

現代ビジネス 7日 05:00

... 氏が近年、最も期待し、注力していた車載事業において停滞、また衰退・縮小を経験したことが、成長期であれば逆にそれが更なる発展への契機となった「目標必達への詰め」が、他の部門にも皺寄せが来ることで、全体への過度なプレッシャーとなっていったことは想像に難くない。 EV市場を、いやもしかしたら中国という異質な市場を、見誤った、それが今回の不適切な会計処理の、企業文化以上に見逃せない原因だったのではないか。

STARTO社、3年ぶりカウコンはフジテレビからNetflix配信へ…動画配信サービスと急接近のウラ事情

現代ビジネス 7日 05:00

... カウコンは1996年から開催されていた大晦日の風物詩イベントでしたが、2023年に故・ジャニー喜多川氏の性加害問題が大きく報道されたことがきっかけで2023年、2024年は開催されていませんでした。 今回は3年ぶりのカウコンとなるわけですが、2022年までは年越し前後の時間帯でフジテレビが生中継することが恒例だったのです。しかし3年ぶりに復活となったもののフジの生中継はなく、後日視聴できるのはNe ...

井上尚弥サウジ防衛戦の裏で聞こえてきた「悲痛な叫び」…巨大資本に日本ボクシングが食い荒らされる未来も

現代ビジネス 7日 05:00

... らが主役を務める異例の海外興行だった。日本人ボクサーが世界的な舞台に立つ機会としては大きな意味を持った一方、日本のプロモーターからは「手放しで喜べる話ばかりではない」という声が各所で上がっている。 「今回、出場選手たちは日本の相場をはるかに超える報酬額で試合を受けた。でも、これから日本で試合を組む際に同じ条件は出せるわけがない。そうなると、交渉はやりにくくなります」(プロモーター関係者) Phot ...

"多忙すぎる"研究者たち“中国に流出"も「どう猛に研究する環境ができていない」京大・北川進さんが憂う“日本の科学" 科学誌は辛らつ指摘「日本の研究はもはや世界の一線級にない」

FNN : フジテレビ 7日 05:00

... 補給も済んで、今度こそ、研究開始。と、思いきや… 「なんかちょっと暗くない?そこまず、気になったかな…」と、牧准教授は、学生の実験をサポートしていました。 【京都大学医生物学研究所 牧功一郎准教授】「今回の実験は失敗…まあ、こんな日もあるかな、実験はほんとそんな感じです」 学生に「次やるとき、また声かけてくれへん?一緒に見てみたいから。途中のはがれ具合とか、見てやってみようか」と声をかけた牧准教授 ...

株主優待もらわず売却益狙う「先回り投資」 売買は徐々に

日本経済新聞 7日 04:00

... に投資したい人が増えて株価が上昇する波に乗って売却益を狙う手法だ。数カ月で結果を出せるこの投資法について、1回目と2回目では、統計的に利益が出やすい売買タイミングや投資対象銘柄の選び方を解説してきた。今回は、ベテラン個人投資家が実際に手掛ける具体的な投資のステップを2つに分けて紹介する。 優待先回り投資に向く銘柄は、連載1回目で統計的な分析結果を紹介したとおり、全体的には3〜4カ月ほど前から上昇傾 ...

イラン抗議活動で25人死亡、拡大の様相=人権団体

ロイター 7日 02:36

... アン大統領は金融システム安定化と購買力保護に向けた改革を掲げ、政府は補助金改革を発表している。輸入業者向けの優遇為替レートを廃止し、国民の生活必需品の購買力を高めるための措置が10日発効する予定だ。 今回の抗議活動は、全土で展開された2022-23年と比べて規模では及んでいないが、一部のデモ参加者からは指導者に対する抗議の声も出ているとされる。ファルス通信によると、6日のテヘランでの商店主らの集り ...

サウジ、株式市場を全ての外国人投資家に開放-資金呼び込み狙う

ブルームバーグ 6日 23:37

... すべてのカテゴリーの外国人投資家に対して資本市場を開放し、2月1日から直接投資を可能にする。 これにより、資本市場はそのすべてのセグメントにおいて、世界各国の多様な投資家が直接参加できるようになる。 今回承認された改正では、主要市場における「適格外国人投資家(QFI)」という概念が廃止され、外国人投資家は資格要件を満たす必要なく、市場にアクセスできるようになった。 原題:Saudi Opens C ...

経済3団体新年祝賀会 日中関係への言及目立つ 賃上げは高水準継続 円安には警戒感も

産経新聞 6日 22:46

... 中小への賃上げ波及は大企業にも役割今春闘での賃上げに関しては、大企業を中心に好調な企業業績を背景に高水準の賃上げが見込まれる。大和証券グループ本社の荻野明彦社長は「社員にしっかり投資していく」として、今回も5%程度の引き上げを検討していると強調した。物価高の長期化や人材確保の観点から引き続き、高水準の賃上げを行おうとする声が目立つ。 賃上げが遅れている中小企業への波及のため、「大企業にはサプライチ ...

年末年始の新幹線利用は前年度並み 岩手県内で67万人 東北自動車道は増 花巻空港は減

FNN : フジテレビ 6日 20:45

最大9連休となった今回の年末年始、岩手県内で新幹線を利用した人は67万人で前年度並みとなりました。 JR東日本によりますと、2025年12月26日から2026年1月4日までの10日間に、東北新幹線の古川~北上間と秋田新幹線の盛岡~田沢湖間を利用した人の数は上下合わせて67万人で、前年度を3000人上回りました。 利用者が前年度並みとなったことについてJR東日本では最大9連休の曜日配列が前年度と同じ ...

【企業トップに聞く】長期化する日中関係悪化の影響 経済三団体の新年祝賀会

日本テレビ 6日 19:52

... 地域に偏らないマーケット構成というのが必要だと思います」 ◆森トラスト・伊達美和子社長 「(業績の伸び率が)昨年の16%と同じレベルかというと、少し成長率は下がってくるかなと思います」「しかしながら、今回結果的に個人利用客を主体にマーケットが対応することによって、インバウンドの国の分散化にはうまくつながっているかと思います」 ◆ファミリーマート・細見研介社長 「歴史的にも長い歴史を両国で紡いできて ...

資生堂、257人が希望退職 過去最大の赤字見込みで合理化

朝日新聞 6日 19:01

... 0億円の赤字となる見込みで、人員削減で経営合理化を進める。 退職日は3月末で、退職者には特別加算金を支給する。これに伴い、25年12月期決算に30億円の費用を計上する。 上場廃止から2年、東芝はどうなったのか 同社は、訪日外国人の消費減退や米国、中国での不振の影響で近年、国内で約1500人の削減を実施し、米国事業などの人員も減らしてきた。今回の削減はこれらとは別に、昨年11月に新たに公表していた。

サンリオ初リゾート化 “天空のパーク構想"「あっと言わせる発表が…」半年後には具体的計画発表へ 大分

FNN : フジテレビ 6日 19:00

... 設を再開発しリゾート化したいとしています。 1991年に誕生したハーモニーランド。2025年4月に開園35周年を迎えます。 そんな中で、2025年12月ハローキティも参加して佐藤大分県知事に報告された今回の構想。 運営会社の小巻亜矢社長は… ◆サンリオエンターテイメント小巻亜矢社長 「サンリオのキャラクターたちがアジアで非常に人気が上がってきたということもあるし、九州全体の経済的な好調もあるしアジ ...

中国のPop Mart、グローバル推進でサプライチェーンを拡大

サウジアラビア : アラブニュース 6日 18:50

... 、当社のサプライチェーンを拡大・強化し、弾力性、効率性、顧客へのサービスを向上させるための戦略的な動きです」とポップマートは月曜の声明で述べた。 これまで同社の生産拠点はすべて中国とベトナムにあった。今回の拡張は、中国や日本からアメリカや東南アジアに至るまで、ポップマートのブラインドボックス・コレクティブルの需要を押し上げた‍2025年のLabubuの大ブレイクに続くものである。 ポップマートは米 ...

ネスレ、欧州全域で乳幼児用粉ミルクを回収 毒素混入の恐れ

ロイター 6日 18:41

... (FSA)は「セレウリドは耐熱性が非常に高く、加熱調理や沸騰水の使用、粉ミルクの調乳によって無害化される可能性は低い。摂取すると症状が急速に現れる恐れがある」としている。 オーストリア保健省によると、今回の回収は10カ所以上の工場で製造された800品目以上に及び、同社史上最大規模の製品回収になるという。一方、ネスレの広報担当者は、この数字については確認できないとしている。 ネスレは、各国で販売され ...

中部電の審査不正、公益通報で把握 昨年2月に、対応協議へ―規制委

時事通信 6日 17:37

... り情報提供があった。同年5月から中部電側と面談を重ねて、事実関係の確認を進めたところ、同年12月に「不正行為があったと確認した」との説明があったという。 同庁は電力事業者などとのやりとりを原則としてすべて公開しているが、今回は情報提供者の保護や裏付け調査を慎重に行ったため、公表をこれまで控えたとしている。 #中部電力浜岡原発 経済 社会 コメントをする 最終更新:2026年01月06日17時37分

10年物国債利率、2.1%に引き上げ 28年ぶり高水準

朝日新聞 6日 17:30

... 支払う利子の割合のこと。例えば、額面100万円で表面利率が1%なら、政府は毎年1万円の利子を支払う。2%になれば2万円に増え、財政を圧迫する。 満期まで10年の国債は長期金利の指標にもなる代表的なもので、毎月1回発行している。昨年10~12月の表面利率は年1.7%だったが、財務省は今回、大幅に引き上げた。 10年物国債の表面金利の推移 長期金利も約27年ぶり水準に上昇 国債の発行残高は1千兆円を…

山陽新幹線 年末年始の利用は約200万人 曜日の並びにも恵まれ 前年より増加

FNN : フジテレビ 6日 17:30

今回の年末年始、山陽新幹線を利用した人は約200万人で、前年より増えたことがわかりました。 JR西日本によりますと、去年12月26日から今月4日までの10日間に、山陽新幹線を利用した人は、上りと下りを合わせて199万6000人と、去年と比べて5%増加しました。 下りのピークは先月27日の15万1000人、上りのピークは今月4日の16万7000人で、いずれの日も新幹線はほぼ満席だったということです。 ...

【企業向けセミナー】ステーブルコインとステーブルチェーンー歴史・決済・運用・その先の設計思想を学ぶ(1/21 19:30〜 @東京ドーム enXross DAO)

あたらしい経済 6日 17:28

... テーマに、2026年1月21日(水)19:30〜 東京ドームコワーキングスペース enXross DAO(エンクロスダオ)にてリアル開催いたします。なお、本会場でのWBHセミナーは初開催となります。 今回のセミナーは「分かりやすく、面白い!」と毎回ご好評いただいているKudasaiのDr.Puddingによる人気解説シリーズの最新回です。会場でリアルタイムでの質問も可能なセミナーです。ぜひこの機会 ...

スタークネットでネットワーク障害、ブロック生成の遅延で約4時間のダウンタイム発生

あたらしい経済 6日 17:07

... うえで「解決済み」とした。 また、スタークネットは復旧に関する案内として、09:24〜09:42(UTC)に送信された一部トランザクションが正しく処理されていない可能性に言及した。 スタークネットは、今回の障害について事後報告(タイムライン、原因、再発防止策など)を後日公表する予定だとしている。 なおスタークネットでは、2025年9月2日に大型アップグレード(v0.14.0 “Grinta")直後 ...

情報BOX:米国によるベネズエラ攻撃に関する企業トップの発言

ロイター 6日 17:01

... を実施していく、影響を極力小さくするための方策は何かを柔軟に判断し対応していく、それだけだと思う。 ●ヨロズ(7294.T), opens new tab 志藤昭彦会長 ウクライナ問題、日中緊張関係、今回の米国によるベネズエラ攻撃で地政学リスクはさらに高まっている。現時点では先行きが見通せず、今後の展開を見極める状況だ。現状、特に(ビジネスへの)影響はない。今後、貿易関係に問題が出るのではないかと ...

全国展開終了から8年半、カールおじさんに新天地 R-1宣伝の「アールおじさん」、お披露目から2か月で話題に

J-CAST 6日 16:55

... てきた存在です」と説明。 「カールブランドの宣伝にとどまらず、昨年度からは当社独自のカカオ産地支援活動『MCS(メイジ・カカオ・サポート)』の広報にも携わり、社会貢献の象徴としても活躍しています」 「今回はさらに、明治プロビオヨーグルトR-1を中心とした体調管理を応援する役割を担い、衣装を変えて『アールおじさん』として登場」 と、カールおじさんが活躍の場を広げていることを説明した。 R-1のキャラ ...

英保険会社プルーデンシャル、約1900億円の自社株買い開始へ

ブルームバーグ 6日 16:52

英保険会社プルーデンシャルは6日、余剰資本を株主に還元するため、12億ドル(約1900億円)の自社株買いを開始すると発表した。 同社のインド部門は昨年12月に上場。資料によれば、今回の自社株買いには、ICICIプルーデンシャル・アセット・マネジメントの新規株式公開(IPO)で確保した純額7億ドルの還元が含まれる。 原題:Insurer Prudential Announces $1.2 Billi ...

トランプ大統領のメディア企業TMTG、株主に新たな暗号資産を配布へ。ローンチ詳細は2026年に

あたらしい経済 6日 16:49

... する、コスモス(Cosmos)の独自ブロックチェーン開発キット「コスモスSDK(Cosmos SDK)」を活用して構築されたEVM(イーサリアムバーチャルマシン)互換のレイヤー1ブロックチェーンだ。 今回の発表は暗号資産価格の下落局面のなかで行われた。ビットコイン(Bitcoin)は2025年初来6%安で、2022年以来となる年次ベースの下落に向かっている。 この反落は、投資家が値動きの大きい資産 ...

ナスダック上場サイファーパンクが「ジーキャッシュ(ZEC)」追加購入、総保有数は約29万ZECに

あたらしい経済 6日 16:33

... ク(Nasdaq)上場のサイファーパンク・テクノロジーズ(Cypherpunk Technologies)が、暗号資産(仮想通貨)ジーキャッシュ(ZEC) の追加購入を12月30日に発表した。 同社は今回、56,418.09ZECを約2,900万ドル(約45.3億円)で購入。1ZECあたりの平均取得額は514.02ドル(約8万円)となっている。これにより、同社のジーキャッシュ総保有数は合計290, ...

資生堂の希望退職に257人、構造改革の一環

ロイター 6日 16:15

... は6日、希望退職プログラムについて、257人に適用すると発表した。昨年11月に構造改革の一環として、200人前後の早期退職の募集を発表していた。 募集の対象は、一部子会社も含め一定の年齢や勤続年数などの条件を満たす社員で、募集期間は12月8日から12月26日。これにより、特別加算金等の費用約30億円を2025年10─12月期に非経常項目として計上する。今回の費用は、通期連結業績予想に織り込み済み。

レジャー顧客情報に漏洩の可能性、eコマースパートナー「グローバルイー」で不正アクセスか=報道

あたらしい経済 6日 16:03

... トディ型である点を強調し、グローバルイーは利用者のリカバリーフレーズやブロックチェーン上の残高、暗号資産に関する秘密情報へアクセスできないとしている。決済情報についても今回の事案では影響を受けていないと説明した。 レジャーはさらに、今回の不正アクセスについて独立したフォレンジック専門家を起用し、調査を進めていることを利用者向け通知で明らかにしている。 Community alert: Ledger ...

アングル:デモ沈静化に手を焼くイラン、米ベネズエラ攻撃で「次の犠牲者」懸念も

ロイター 6日 15:50

... 撃を受けており、昨年の米国とイスラエルによる攻撃以来、通貨リアルは暴落している。攻撃の主な標的はイランの核施設で、西側諸国はイランが核兵器開発を進めていると主張する一方、イランはこれを否定している。 今回のデモは首都テヘランから西部、南部へと広がった。ただ、その規模は、クルド系イラン人女性マフサ・アミニさん(22)がスカーフのかぶり方を巡って風紀警察に拘束され死亡したことが発端となり、2022-2 ...

トランプ政権のベネズエラ攻撃 「債権の罠」にはまった中国 利権封じ込めへ 田村秀男

産経新聞 6日 15:37

... 国の独裁者、マドゥロ大統領を拘束したのは国際法違反だとする批判が日本の言論界や政界では多いが、きれい事では何の解決にもならない。 国際的なルール無視という点では習近平政権の中国のほうがもっと甚だしい。今回の米国のベネズエラ攻略は中国の粗暴な対外膨張路線に対する初めての本格的作戦という意義があると認識すべきだ。 「一帯一路」の中南米の橋頭保まず知るべきは、ベネズエラが習政権の拡大経済圏構想「一帯一路 ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドル156円前半で横ばい、円安圧力根強く NISA関連も

ロイター 6日 15:22

... 率は2割弱と大きく変化するには至らなかった。市場では、9日の雇用統計公表にかけて続く米指標に引き続き関心を寄せる声が出ている。 米国のベネズエラ攻撃については、情勢を見極めたいとする声が多く聞かれる。今回の事態は「地政学リスクであり、金や原油の急変リスクもあり、米国の政治懸念にもつながる可能性もある。さまざまな展開が考えられ、見極めには時間を要する」(FX会社トレーダー)という。 全スポットレート ...

クオンタムソリューションズ、イーサリアム総保有数は約5,718ETHに

あたらしい経済 6日 14:58

... Hを含む)となっている。なお取得額は2,210万4,008ドル(約34.5億円)。平均取得単価は3,865.38ドル(約60万円)とのことだ。 1月6日14:00時点のコインゲッコーのデータによると、今回のイーサリアム取得により同社は世界15番目のイーサリアムDAT(デジタル資産トレジャリー)企業となる。16番目は東証グロース上場のデフコンサルティング(Def consulting)だ。 なおイー ...

米、子ども向け予防接種の指針見直し-推奨ワクチン17種から11種に

ブルームバーグ 6日 14:22

... 米国の子ども向け予防接種スケジュールを国際的なコンセンサスと整合させる」と表明した。同省は変更の実施に取り組んでおり、それが米国のアプローチに対する信頼構築につながるとしている。 ワクチンの専門家らは今回の変更について、保護者を混乱させ、接種件数の減少を招き、長年にわたる公衆衛生上の進展を損なう恐れがあると警告している。 ジョージタウン大学でワクチンへのアクセスを扱うプログラムのディレクターを務め ...

米バークシャー、保険会社の非銀行資産ランキングで首位=AMベスト

ロイター 6日 14:07

... 行資産の首位を維持していた。 AMベストの正味収入保険料(NPW)ランキングでは、ユナイテッドヘルス・グループが6.2%増の3088億ドルに伸ばし、11年連続でトップを維持した。 NPWの上位10社は今回も医療保険会社が占め、トップ5のうち4社は米国に本社を置く企業だった。センティーン、エレバンス・ヘルス、カイザー・ファウンデーション・ヘルス・プラン・グループがそれぞれ2位、3位、4位を維持した。 ...

中央アフリカ大統領選、トゥアデラ氏が再選 暫定結果

ロイター 6日 14:02

... 構築にも前向きな姿勢を示し、リチウムやウラン、金の開発に協力する国を歓迎するとしている。 野党勢力は、2期目以降も続投を可能にした23年の憲法改正について、「終身大統領」を狙った動きだと批判してきた。今回の投票では20年選挙で武装勢力が多数の投票所開設を妨害した際と比べ、大きな混乱は報告されていない。 ただ、専門家は治安改善が依然として不安定だと警告する。国際組織「トランスナショナル組織犯罪対策グ ...

「下着、撮らせてあげなよ」最悪のいじめに天誅② | 子供部屋同盟

東洋経済オンライン 6日 14:00

... ら疎外された「子供部屋おじさん」たちが、その特異なスキルを武器に、歪んだ正義を執行する。 芥川賞作家・高橋弘希が放つ痛快無比の世直しエンタメ『子供部屋同盟』より、第6章を6日に分けて毎日お届けします(今回は2日目)。 旧校舎の空き教室 翌週の放課後のことだった。 『子供部屋同盟』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら。楽天サイトの紙版はこちら、電子版 ...

中国ハイセンス、「第4のLED」搭載テレビ 映像に立体感

日本経済新聞 6日 13:58

... ントで明らかにした。新製品は2025年に発売したミニLEDテレビの第2世代で、55〜100インチのモデルをそろえる。発売時期や価格は公表しなかった。 現行のミニLEDは赤・緑・青の3原色で構成される。今回、最上位モデル「116UXS」では、シアン(水色)を4番目の原色に加えた。シアンを加えることで、より現実に近い奥行きや陰影が再現できるという。 人工知能(AI)が映像を認識し、動作が速い場面や照明 ...

米企業の適用除外で145超の国・地域が合意-15%グローバル最低課税率

ブルームバーグ 6日 13:48

... D)を通じて合意された15%のグローバル最低税率の対象から、米国に本拠を置く多国籍企業が除外される。トランプ米大統領は昨年、バイデン前政権が交渉した同税率の実施枠組みからの米国離脱に踏み切っていた。 今回の合意の下では、別の国・地域で十分に課税されていない利益について補う目的で、米多国籍企業の海外子会社に他国・地域が追加課税を行うことは事実上できなくなる。 ベッセント米財務長官は5日の声明でこの合 ...

独ベルリン市長、インフラ保護策強化の必要性強調 発電所放火受け

ロイター 6日 13:26

... れまでもベルリン市と隣接するブランデンブルク州で数件の放火事件を起こしている。 地政学的な不確実性が高まっている中で、ドイツなどの西側諸国は電力や通信、交通システムに対する攻撃への警戒を強めている。 今回の放火では運河上のケーブルダクトが焼失し、ベルリン市南西部の約4万5000世帯と2000社を超える企業で停電が発生した。電力会社シュトロムネッツ・ベルリンはこれまでに約1万4500世帯の電力が復旧 ...

米司法省ら、サムライ・ウォレットから没収のビットコイン売却でトランプ大統領令違反の可能性も=報道

あたらしい経済 6日 13:10

... ment BTC)」と定義し、原則として売却せず、国家戦略ビットコイン準備金に組み入れるよう各政府機関に命じている。例外的に処分が認められる場合もあるが、その判断には司法長官の関与が必要とされており、今回のケースがその条件に該当するかは不透明だという。 法的観点から見ると、ロドリゲス氏とヒル氏の没収は、無登録送金業の運営を禁じる合衆国法典18条1960節違反に基づくもの。同982条では資産の没収は ...

習近平が2027年「台湾統一」へ動く不気味な本気度 | 外交・国際政治

東洋経済オンライン 6日 13:10

... れているかを把握することが、隠されたメッセージを読み解くヒントになる。 たとえば、毛沢東の写真であれば、「自分は彼を超えたい」とか、家族写真であれば、中国が目指す新たな家族観、といったようにである。 今回は、背景に本棚などはなく、巨大な一枚の「万里の長城」だけ。その前での「新年のあいさつ」は、アメリカで1期目のトランプ政権が発足した2017年と去年に続くものとなった。 その持つ意味は、「不退転の決 ...

サウジアラビアの非石油部門、12月も成長を維持:PMI調査

サウジアラビア : アラブニュース 6日 13:06

... 改善、新規顧客の獲得、新規契約の開始、マーケティング・キャンペーンの成功によってもたらされた。 「新規受注は拡大基準値を上回り、需要流入の継続を示唆した。輸出需要は5ヶ月連続で僅かな増加を記録したが、今回の増加はこの一連の中で最も弱く、外需が依然として下支え的ではあるが不均衡であることを示唆している」とアルガイス氏は述べた。 また、12月の需要状況は、企業がより競争的な環境を乗り切るため、加速とい ...

国内最大手 今治造船 2位ジャパンマリンユナイテッド子会社化

NHK 6日 13:05

... 日本政府も支援を強化していて、世界市場で高いシェアを握る中国や韓国のメーカーに押される中、巻き返せるかが注目されます。 ※「檜」の右側、「會」の真ん中が「田」。 子会社化で中国や韓国のメーカーに対抗 今回の子会社化の背景には、厳しさを増す中国や韓国のメーカーとの競争があります。 おととしの世界の造船業界の国別シェアは受注量でみると中国が全体の71%を占めたのに対して、日本は8%にとどまっています。 ...

知る人ぞ知る「かつて処刑場があった街」の"実態"【再配信】 | 首都圏、住むとちょっといい街

東洋経済オンライン 6日 13:00

末並俊司さんの人気連載「首都圏、住むとちょっといい街」。今回は立会川駅周辺エリアを散策します。なお、写真は浜川橋(通称なみだ橋)。罪人たちはここを渡って鈴ヶ森刑場に連れて行かれました(筆者撮影) 「この商店街は発展しようにも、やりようがないんだよ」 駅前から連なる商店街の、ある店主はそう語った。界隈を歩いて話を集めていくと、その理由が見えてきた。 この連載では、一般的な「住みたい街ランキング」には ...

粉飾逮捕「旧すてきナイス」経営陣、逆転無罪の訳 | 災害・事件・裁判

東洋経済オンライン 6日 13:00

... 界 決算書は会計基準に基づいて作られるのだから、会計基準で判断するのが当たり前ではないかとの疑問を持った読者は常識人だ。ところが、粉飾事件が審理される裁判所では、その常識が通じないことが珍しくない。 今回の裁判は、横浜市に本社がある「すてきナイスグループ」(現・ナイス)という住宅関連会社の元会長と元社長が、2015年3月期の有価証券報告書(有報)で決算を粉飾したとして、2019年に横浜地検特別刑事 ...

米ストラテジー、ビットコイン急落で10-12月に2.7兆円の損失計上

ブルームバーグ 6日 12:51

... いる。5日の米証券取引委員会(SEC)への提出書類によると、第4四半期には50億ドルの繰延税金利益も計上した。 ソフトウエアメーカーからレバレッジをかけたビットコイン保有企業へと変貌した同社にとって、今回の損失計上はタイミングが悪い。投資家は、共同創業者兼会長のマイケル・セイラー氏が5年以上前に先駆けて始めた同社の「ビジネスモデル」に懐疑的になり始めている。同社の普通株の株価は過去に主要株価指数を ...

ウニ初競り 最高級400グラムが3500万円の史上最高値で共同落札 100万円丼提供!?

Abema TIMES 6日 12:31

... ウニ落札 拡大する 「すしざんまい」を展開する「喜代村」が、5億1030万円の史上最高値で競り落とした一番マグロ。初競りといえばマグロというイメージがありますが、実は近年注目されているのがウニです。 今回ウニの初競りに初めて参加したのは、SNS映えする華やかなどんぶりで人気のウニ専門店「うに虎」です。去年、一番ウニを競り落とした中目黒のすし店「鮨 尚充」と共同で初競りに挑みました。 「うに虎」を運 ...

男性育休取得率77.9%に上昇、女性管理職比率は10.1%で伸び悩む—人的資本3年推移分析

Biz/Zine 6日 12:30

... いで15年程度を維持している。全体として急速な若返りや高齢化は見られず、人的構成そのものは安定している一方で、制度利用(主に男性育休取得)など行動面での変化の方が先行している点が特徴と指摘している。 今回の結果から、労働環境における制度整備や利用促進という指標は着実に進展しているものの、組織構造や登用に関わる指標の変化には引き続き時間を要することが明らかとなった。人的資本開示そのものが次の段階へ移 ...

【地震】大手コンビニ・スーパーへの影響

テレビ朝日 6日 12:30

1 6日午前10時18分ごろ、中国地方で最大震度5強を観測する地震がありました。この地震によるコンビニ、スーパーへの影響です。 セブンーイレブンは、今回の地震で人や建物に大きな被害は確認されていないとしています。 ファミリーマートとローソンも店舗、物流ともに大きな被害はなく、人への被害もないとしています。 大手スーパーのイオンは、イオンモール日吉津店の一部で、安全確認のため営業を中止しているという ...

ウニ初競り 最高級400グラムが3500万円の史上最高値で共同落札 100万円丼提供!?

テレビ朝日 6日 12:18

... の記事の写真は4枚 「すしざんまい」を展開する「喜代村」が、5億1030万円の史上最高値で競り落とした一番マグロ。初競りといえばマグロというイメージがありますが、実は近年注目されているのがウニです。 今回ウニの初競りに初めて参加したのは、SNS映えする華やかなどんぶりで人気のウニ専門店「うに虎」です。去年、一番ウニを競り落とした中目黒のすし店「鮨 尚充」と共同で初競りに挑みました。 「うに虎」を運 ...

〔マーケットアイ〕外為:午前のドルは156円台を上下、実需などの売買交錯

ロイター 6日 12:10

... 率は2割弱と大きく変化するには至らなかった。市場では、9日の雇用統計公表にかけて続く米指標に引き続き関心を寄せる声が出ている。 米国のベネズエラ攻撃については、情勢を見極めたいとする声が多く聞かれる。今回の事態は「地政学リスクであり、金や原油の急変リスクもあり、米国の政治懸念にもつながる可能性もある。さまざまな展開が考えられ、見極めには時間を要する」(FX会社トレーダー)という。 全スポットレート ...

テザー社がビットコイン8888BTCを追加取得、総保有数は約9.6万BTCに

あたらしい経済 6日 12:04

... ー社は8,888BTCを約7億8,016万ドル(約1,222億円)で取得。現在、同社のビットコイン総保有数は約9万6,185BTCに達している。 なお、テザー社は2025年4月1日と同年9月30日にも今回のビットコイン取得と同じ数量となる8,888BTCをそれぞれで取得した。 ちなみにテザー社は1月2日、越境QRコード決済プラットフォーム提供のSQRILへ出資したと発表した。出資額は公表されていな ...

DIGGLE、経営戦略におけるM&Aの意識調査結果を発表 重要性が増す一方、検討・実行に課題

Biz/Zine 6日 12:00

2026年1月6日、DIGGLEは企業の経営戦略におけるM&Aに関するビジネスパーソン対象の意識調査結果を発表した。今回の調査は、2025年11月18日から27日にかけて、経営者や経営企画部門、財務・経理担当者など99名を対象にインターネットで実施され、うちM&A関連業務に携わる62名にも詳細な質問が行われた。 本調査によると、全体の55.6%がM&Aについて「イメージがポジティブになった」と回答 ...

ソニー・ホンダ、第2弾モデルのプロトタイプを初公開-28年にも納車

ブルームバーグ 6日 11:30

... る車両の試作車「AFEELA(アフィーラ)Prototype 2026」を初公開した。 ソニー・ホンダの水野泰秀会長兼最高経営責任者(CEO)は米国ラスベガスで5日(日本時間6日)に開いた記者会見で、今回公開したプロトタイプを基にした新型モデルを早ければ2028年にも米国市場の顧客に納車することを目指していると述べた。 ソニー・ホンダは22年にEV事業での提携を発表したソニーGとホンダが設立。ホン ...

米国のインフル感染者数、コロナ禍以降で最多に-さらに流行拡大も

ブルームバーグ 6日 11:20

... 10代の若者にとって状況は深刻だ。CDCによれば、昨年末の最終週に救急外来を受診した患者の8%強がインフルエンザによるものだった。5-17歳では受診者の20%超、4歳未満の子どもでは18%に上った。 今回の流行期では、すでに9人の子どもがインフルエンザで死亡している。ただ、死亡者数は遅行指標で、時間とともに増える。昨年はインフルエンザによる小児の死者数が280人超と、パンデミック期を除けば最悪だっ ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル156円半ばで一進一退、ベネズエラ情勢いったん小康

ロイター 6日 11:02

... 率は2割弱と大きく変化するには至らなかった。市場では、9日の雇用統計公表にかけて続く米指標に引き続き関心を寄せる声が出ている。 米国のベネズエラ攻撃については、情勢を見極めたいとする声が多く聞かれる。今回の事態は「地政学リスクであり、金や原油の急変リスクもあり、米国の政治懸念にもつながる可能性もある。さまざまな展開が考えられ、見極めには時間を要する」(FX会社トレーダー)という。 全スポットレート ...

【速報】島根原発異常なし…2号機のみ稼働中 モニタリングポスト値にも異常みられず 鳥取県で震度5強

FNN : フジテレビ 6日 10:52

原子力規制庁によりますと、今回の地震に関して、島根原発の稼働状況に異常はありません。 島根原発は2号機のみが稼働しています。 また、モニタリングポストの値に異常は見られないということです。 モニタリングポストとは、発電所周辺に放射線の影響が無いか空間の放射線量を連続的に測定している設備です。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信し ...

三菱地所、家賃保証のジェイリースとスマートホームサービス拡販

日本経済新聞 6日 10:52

... ーを使ってまとめて操作・管理できる。2021年に提供を開始して以降、同社グループ内外の物件で導入が進んでいる。 ジェイリースは国内大手の家賃債務保証会社として、約3万社の賃貸管理会社への営業網を持つ。今回の協業ではこの営業網を活用し、賃貸管理会社に向けてホームタクトの導入を提案・推進する。 両社の強みを生かし、スマートホームと保証を組み合わせたサービスモデルを構築する。また今後は、ホームタクトを活 ...

ブルースコープ・スチール株急伸、米豪企業が132億豪ドルの買収提案

ブルームバーグ 6日 09:44

... に相当する。取引が成立すれば、スチール・ダイナミクスが北米事業を引き継ぎ、残る事業はSGHが取得する。ブルースコープの株価は取引開始直後に一時19%高の29.21豪ドルまで上昇した。 ブルースコープは今回の提案について、拘束力を持たない予備的なものだと説明しているが、戦略的に重要な鉄鋼業界におけるさらなる再編に向けた一歩となる。同社は北米事業の規模から買収対象になり得ると長年受け止められてきた。ト ...

ホットストック:中部電力が急落、浜岡原発の地震動評価に不適切手法の疑い

ロイター 6日 09:19

... UFJeスマート証券の山田勉マーケットアナリスト)との声が聞かれる。中部電力は、現時点で2026年3月期業績に与える影響は限定的と見込んでいるが、将来の連結業績に与える影響は未定とした。 経産省は、電気事業法に基づき、今回の事案の事実関係や経緯について徹底的な調査を行った上で報告すること、発生原因を特定・整理した上で実効的な再発防止策をとりまとめ、他の類似事案の有無などについて報告するよう求めた。

「踊り場」と言われる「EV事情」の本当のところ | 桃田健史の「クルマとエネルギー」の未来

東洋経済オンライン 6日 09:00

... て再度の東京と、カーボンニュートラルの実現に向けた、会員企業の取り組みに触れられるイベントを開催。中でも2024年の東京イベントは、JR東京駅周辺の丸ノ内で大々的に行われたことで大きな注目を集めた。 今回の奈良では、B2B(ビジネス・トゥ・ビジネス)やB2G(ビジネス・トゥ・ガバメント)の観点から、自治体や交通事業者などを対象としたのが特徴だ。 筆者が同乗した試乗車両のジープ「アベンジャー」(写真 ...

【年収9000万円】インドを教育大国にする"狂気" | 生まれつきの才能は不要 東大「逆転合格」の作法

東洋経済オンライン 6日 08:30

... までの人口が5億人のインド。若者たちが一発勝負のペーパーテストに人生を賭け、合格者は年収数千万円、街には「満点合格者(トッパー)」の巨大ポスターが貼られる――。 「受験戦争」という言葉では足りないほど、インドは今まさに“教育超大国"として加速しています。今回は、『教育超大国インド』(星海社)の著者で、元ベネッセインド取締役として長年現地で教育事業に携わってきた松本陽さんに、そのリアルを伺いました。

マドゥロ氏無罪主張、米地裁に初出廷 「軍事的拉致」と弁護士

ロイター 6日 08:28

... リア・フロレス氏も無罪を主張した。次回審理は3月17日に開かれる予定。 マドゥロ氏の弁護士バリー・ポラック氏はマドゥロ氏拘束を「軍事的拉致」と呼び、膨大で複雑な訴訟が見込まれると述べた。 もっと見る 今回の審理は30分ほどで終了。裁判所周辺では親マドゥロ派と反マドゥロ派の数十人が抗議活動を行った。 一方、ベネズエラでは副大統領だったデルシー・ロドリゲス氏が暫定大統領に正式に就任した。マドゥロ氏への ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル155.80─157.20円の見通し、米指標やベネズエラにらみ不安定

ロイター 6日 08:13

... 率は2割弱と大きく変化するには至らなかった。市場では、9日の雇用統計公表にかけて続く米指標に引き続き関心を寄せる声が出ている。 米国のベネズエラ攻撃については、情勢を見極めたいとする声が多く聞かれる。今回の事態は「地政学リスクであり、金や原油の急変リスクもあり、米国の政治懸念にもつながる可能性もある。さまざまな展開が考えられ、見極めには時間を要する」(FX会社トレーダー)という。 全スポットレート ...

アクセンチュア金森氏、アビームコンサルティング斎藤氏に聞く、2026年の注力テーマ

Biz/Zine 6日 08:00

... ァームは現状をどう捉え、次なる一手をどう描いているのでしょうか。Biz/Zine編集部は、各社にメールインタビューを実施。2025年の振り返りと、2026年の「経営×デジタル」の展望をうかがいました。今回は、アクセンチュアとアビームコンサルティングのコメントをご紹介します(掲載は五十音順)。 目次 Page 1 AI導入はデスクワークを超えてフィジカル領域へ(アクセンチュア) 顧客価値を起点に業務 ...

日本企業が昭和体質を捨てられない"残念な理由" | 経営

東洋経済オンライン 6日 07:30

... 的な文化、個人より集団を重視、ウエットな人間関係、リスク・責任回避を最優先、責任の所在があいまい――などです。 実際に大手企業で働いている従業員は、自社の組織体質をどのように認識しているのでしょうか。今回、大手企業の従業員41名にアンケート・ヒアリング調査をしました。予想した通り、古い組織体質に対する不満の声が多く聞かれました。 「わが社では、年功序列が濃厚です。中途入社の社員にも『新卒○○年入社 ...

KPMGコンサルティング宮坂氏とデロイト トーマツ グループ首藤氏に聞く、2026年の注力テーマ

Biz/Zine 6日 07:00

... グファームは現状をどう捉え、次なる一手をどう描いているのでしょうか。Biz/Zine編集部は、各社にメールインタビューを実施。2025年の振り返りと、2026年の「経営×デジタル」の展望を伺いました。今回は、KPMGコンサルティングと、デロイト トーマツ グループのコメントをご紹介します(掲載は五十音順)。 目次 Page 1 専門性の高いアドバイザリーサービスをワンストップで(KPMG) 202 ...

米関税大幅引き上げ、歴史的には物価押し下げの可能性 SF連銀が分析

ロイター 6日 06:58

... ル予算研究所によると、25年の米国の実効関税率は平均17%と、24年末の3%弱から大きく上昇した。 ただ同連銀のレジス・バーニチョン氏とアーユシュ・シン氏は、25年11月に発表した論文に基づいて記した今回のレポートで「われわれの歴史的データ分析からは、25年の大幅な関税引き上げは失業率を押し上げる一方、物価上昇率を押し下げる可能性があることがうかがえる」と述べた。 この分析結果は米国およびフランス ...

【米国市況】株上昇、ベネズエラ情勢懸念も買い優勢-ドルが156円台

ブルームバーグ 6日 06:30

... 領夫妻を拘束した後、米国がベネズエラを「運営」すると表明。石油資源を含むベネズエラへの「全面的なアクセス」が必要だとも語った。 オーバーシー・チャイニーズ銀行のアナリスト、クリストファー・ウォン氏は、今回の事態が「地政学的な不確実性という背景を改めて強めた」と指摘。ただ、目先のリスクは限定的との見方を示し、「ベネズエラ情勢は長期的な軍事衝突よりも比較的早期の収束に向かう可能性が高い」と述べた。 ベ ...

スイス、ベネズエラのマドゥロ大統領と側近の資産凍結

ブルームバーグ 6日 06:19

... より、将来、違法に取得された資産を巡ってベネズエラが司法共助手続きを開始する可能性が生じていると説明した。現在のベネズエラ政府の構成員は、今回の資産凍結の対象には含まれていないとした。 スイス政府によると、マドゥロ大統領と側近に対して同国が制裁を科すのは初めて。今回の措置は、2018年に通商禁止法に基づいて採択された対ベネズエラ措置を補完するもので、当時の措置はマドゥロ大統領には影響を及ぼしていな ...

女性リーダーは更年期をどう乗り越えているのか

ハーバード・ビジネス・レビュー 6日 06:00

... の指針が見えてきた。女性リーダーが更年期をうまく乗り越えた事例を知ることは、症状に伴うスティグマや不確実性を和らげ、人生でこの段階を迎える女性たちに戦略や実践的な助言を提供できるだろう。 研究の概要 今回の研究では、ドレクセル大学助教授のライザ・バーンズとペンシルバニア州立大学博士課程のヨハンナ・ストックデールとともに、米国・カナダ・英国でシニアリーダー職にある中年期(閉経周辺期または閉経後)の女 ...

「★3」が基本、企業を星で評価する新制度の要諦 | 東洋経済Tech×サイバーセキュリティ

東洋経済オンライン 6日 06:00

... 社も珍しくありません。それでも、サプライチェーンから外される未来は避けたい。むしろ取引を守るために、今のうちに手を打ちたいといった不安と焦りが広がっています。 セキュリティに対する考え方に変化 そこで今回は、制度の要点を整理したうえで、中小企業が最初の一歩として何から始めればいいのか、現場視点で具体策を探ります。 限られたリソースでも現実的に回せる進め方とは何か。優先順位の付け方や社内の体制づくり ...

EU、Googleの「AI学習データ」利用にメス 対米摩擦の懸念よそに強権発動競争法調査で「ただ乗り」阻止へ、トランプ政権との緊張は新局面へ

JBpress 6日 06:00

... 中、プラットフォーマーによる報道機関やクリエーターの著作物の利用が急拡大している。 こうした著作物が「適正な対価」なしに利用される慣行に対し、EUが競争法(独占禁止法)の観点から「待った」をかけた。 今回の調査は、AI時代の新たな知的財産と競争のルールを問う試金石となる。一方で、発足からまもなく1年を迎える第2次トランプ米政権との間でくすぶる「デジタル貿易摩擦」の火種を大きくする可能性もある。 「 ...

スシロー14時間待ち 日中対立でも中国の日本食チェーン人気衰えず

毎日新聞 6日 05:30

... 日本と変わらない味やサービスが受け入れられている」と手応えを語る。 スシローは21年に広東省広州市に中国本土1号店をオープン。24年には首都・北京にも進出し中国本土の店舗数は71店舗にまで拡大。上海は今回が初出店だ。25年度は「過去最高の売り上げを更新する店舗が相次ぎ、中国本土の業績が大きく伸びた」という。 ゼンショーホールディングスが展開する回転ずしチェーン「はま寿司」も中国で順調に店舗を拡大中 ...

人類の祖先は「奇妙奇天烈生物」 進化の歴史観が一変、カンブリア爆発が示す「偶然」と「進化」の深い関係とは?

JBpress 6日 05:20

... てみた』(KADOKAWA)の著書があるマーケティング戦略コンサルタント、ビジネス書作家の永井孝尚氏が、西洋哲学からエンジニアリングまで幅広い分野の教養について、日々のビジネスと関連付けて解説する。 今回は、アメリカの古生物学者スティーヴン・ジェイ・グールドの『ワンダフル・ライフ』を取り上げる。「カンブリア紀の爆発」は、進化は必然か偶然かという問いに揺さぶりをかけた。奇妙な化石が示すのは、生物進化 ...

悪性脳腫瘍への放射性薬剤、局所投与でマウスに効果 横浜市立大など

日本経済新聞 6日 05:00

... 脳腫瘍の治療は難しいとされる。 横浜市立大学の立石健祐准教授らの研究グループは低酸素状態の細胞に特異的に集積する性質を持つ銅を活用した医薬品で、グリオブラストーマといった悪性脳腫瘍の治療効果を探った。今回、銅の放射性同位体と結合した薬剤をヒトの悪性脳腫瘍を移植したマウスに局所投与した。薬剤が酸素が少ない腫瘍周辺に集まっていることや、放射線によって腫瘍のDNAが壊れ、細胞死が起きていることを確かめた ...

長野「元オリンピック選手村」30年後の"驚く光景" | 「フシギな物件」のぞいて見てもいいですか?

東洋経済オンライン 6日 05:00

... ックのエンブレムである。 テレビで見た映像がうっすらよみがえるなか、在来線に乗り換え、信越本線で篠ノ井方面へ。犀川を渡り川中島駅を過ぎると、車窓に田園風景が広がった。次の「今井駅」で下車した。 さて、今回のフシギな物件は、この今井駅のそばに存在する。特殊な歴史があり、ユニークな造形の住棟があると聞く。同県出身の筆者は長年その存在が気になっていた。 【写真を見る】「あまりに個性的すぎる団地に!」長野 ...

中国が台湾に軍事行動なら、米国のベネズエラ攻撃以上の代償も

ブルームバーグ 6日 04:20

... 2年、ペロシ米下院議長(当時)の訪台に対する報復として台湾上空にミサイルを発射して以降、人民解放軍は台湾を取り囲む大規模軍事演習を6回実施している。いずれの演習でも中国は欧米の非難を意に介しておらず、今回の演習に対するトランプ政権の反応はとりわけ鈍かった。 南洋理工大学(NTU、シンガポール)のジェームズ・チャー准教授は、米国による外国指導者の「拉致」は、現在の国際情勢において「力こそ正義」という ...

米国、ベネズエラ占領の意図否定-国連安保理で作戦の正当性主張

ブルームバーグ 6日 04:17

... れは法執行作戦だ」と同氏は述べた。 マドゥロ氏は米国に大量の麻薬を流入させ、米国人とベネズエラ国民双方の「苦しみ」から利益を得てきた麻薬テロ組織の首領だと主張し、米国の急襲作戦は正当との認識を示した。今回の行動は、既存の起訴内容に基づくものだとも語った。 一方で、ウォルツ氏はトランプ大統領がマドゥロ氏の退陣を促すため、これまで別の手段も試みてきたと国連で説明。 「世界最大のエネルギー埋蔵量が、米国 ...

日中関係はアニメ株にどう影響する? スゴ腕投資家の26年予想

日本経済新聞 6日 04:00

写真はイメージ=PIXTA 日経マネー2026年2月号では、26年のマーケットで起こり得る各種のシナリオや、選ぶべき有望な投資先を徹底予測する特集を掲載。本連載ではその一部を紹介していく。今回は第7回に続き、エンタメ業界に詳しい個人投資家のあおうさぎさんとゆずさん(いずれもハンドルネーム)に、知的財産(IP)で稼ぐ銘柄の選び方や、コンテンツ業界の動向について語ってもらった。 ソニーが任天堂に宣戦布 ...

トランプ氏はなぜグリーンランドにこだわるのか-安全保障に不可欠

ブルームバーグ 6日 03:27

... を招きかねない。 なぜグリーンランドが欲しいのか 2019年に初めてグリーンランド買収の可能性を示唆した際、トランプ氏はこれを「大規模な不動産取引」と位置付け、デンマークの財政を緩和できると主張した。今回のトランプ氏の論点は、グリーンランド支配は米国の安全保障にとって不可欠だというものだ。 トランプ氏は、デンマークが同島の防衛に十分な支出をしていないと主張している。デンマークは、人口5万7000人 ...

デンマーク首相、米国がグリーンランド攻撃ならNATOは崩壊と警告

ブルームバーグ 6日 01:30

... ネズエラ作戦と、グリーンランドへの野心との関連性について、「グリーンランドは米国の同盟国であり、NATO同盟の適用対象でもある。これは非常に大きな違いだ。私たちはグリーンランドを全面的に支持しており、今回の事態との比較は全くあり得ない」と述べた。 グリーンランドのニールセン首相も同様に、ベネズエラとグリーンランドの比較を拒否した。ニールセン氏は「米国大統領が『グリーンランドが必要だ』と述べ、われわ ...

米ISM製造業指数は約1年ぶり低水準、10カ月連続で縮小-不振続く

ブルームバーグ 6日 00:14

... カ月連続で縮小圏。ただ、縮小ペースはやや鈍化した。 BMOキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、プリシラ・ティアガムーシー氏はリポートで「米製造業活動は2025年の大半において縮小圏にとどまり、今回の統計からも近く回復に転じる兆しは見られない」と指摘。「製造業の弱さは、より広範な経済が拡大を続ける中でもなお続くと予想される」と述べた。 一方、明るい材料となったのは、顧客在庫が2022年10月 ...

ミネソタ州のウォルズ知事が再選断念、コロナ支援巡る詐欺疑惑で批判

ブルームバーグ 6日 00:12

... えを示した。この疑惑では、被告の多くがソマリア系移民とされている。 同氏(61)は2024年の大統領選の民主党の副大統領候補で、ハリス前副大統領とともに選挙戦を戦った。これまで同州知事に2度選出され、今回は3選を目指していた。だが、トランプ政権は先月、州の融資制度を巡る大規模な詐欺疑惑を理由に550万ドル(約8億6200億円)の資金拠出を停止するなど、ウォルズ氏への圧力を強めていた。 疑惑の多くは ...