中国軍空母、35年までに9隻体制に…米国防総省が年次報告書で見通し

読売新聞 25日 05:00

... 部真司】米国防総省は23日、中国の軍事・安全保障に関する年次報告書を公表した。中国軍が現在3隻保有している空母戦力について、2035年までに計9隻体制にしようとしているとの見通しを示した。中国は今年11月、3隻目となる「福建」を就役させた。報告書は、中国が今後10年間で、さらに6隻の建造を計画していると指摘した。米軍は現在、空母を11隻保有している。 台湾海峡を通過した中国海軍の空母「福建」=台湾 ...

米報告書 中国、軍備増強「着実に」…台湾有事に警戒感

読売新聞 25日 05:00

在日の中国系観光ビジネス「一条龍」が苦境 日中対立のあおりで

日本経済新聞 25日 05:00

中国政府による日本への渡航自粛要請を巡り、日本で中国人旅行客を対象として「一条龍(一匹の龍)」と呼ばれるビジネスを展開してきた同国系企業が苦境に立たされている。 中国政府は11月14日、自国民に対し日本への渡航自粛を呼びかけた。これは11月7日の高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に報復する動きと見られており、中国はこの発言を内政干渉とみなしている。 中国人客は訪日外国人の中で最大の割合を占めて. ...

「米国は核兵器の多様性で中国に負けつつある」 中国軍の「本当の実力」とは 上層部は汚職で相次いで粛清

デイリー新潮 25日 04:55

... メディアなどで軍事力を積極的に誇示するのもそう。また、根拠が正しいかは別として、中国側はあくまで手順や法を守っていると主張し、相手の非を責めようとするのが法律戦にあたる」(同) 中国側もコストのかかる戦争は避けたいため、軍事力を背景に“無血開城"を台湾有事などで狙っているというのだ。そのため、パレードや中国メディアでの発表をうのみにし過ぎると、中国軍の実力を見誤ることにつながると杉浦氏は警告する。

米大使召喚は中ロの影響力拡大許す、民主議員がトランプ氏に警告

ロイター 25日 02:40

... きによって、空席となっている米大使のポストは100を超え、全体の大使ポストの約半数に相当すると指摘。新たな大使の就任を待つ間、中国やロシアなどが「それらの国の指導者らと定期的に連絡を取り、影響力を拡大し、米国の利益を制限、さらには損なうことになるだろう」と警告。さらにインド太平洋からアフリカ、バルカン半島、中南米などでは、中国の経済力拡大に対抗する上で、米国は後手に回ることになると警鐘を鳴らした。

ゼレンシキー宇大統領、中国の衛星撮影とロシア軍によるエネルギー施設攻撃の関連性に言及

ウクライナ : ウクルインフォルム 25日 00:29

... キー大統領は24日、中国の衛星によるウクライナ領土の撮影と、ウクライナのエネルギー・インフラ施設に対するロシアの攻撃との間に関連性が認められたと発言した。 ゼレンシキー大統領がイヴァシチェンコ対外情報庁長官による報告の後、テレグラム・チャンネルで報告した。 ゼレンシキー氏は、「特に、私たちは、宇宙偵察データを提供し得る中国の主体とロシアとの繋がりの増加を確認している。残念ながら、中国の衛星によるウ ...

アフリカ進出日系企業調査、コートジボワールが注目国4位に浮上

日本貿易振興機構 25日 00:00

... して、「規制・法令の整備、運用」や「不安定な政治・社会情勢」が挙がった。企業活動に影響を与えている政治・外交的な動きとしては、「クーデター、内戦、紛争」が77.8%で最多だった。周辺国では近年、クーデターなども起こっている。また、人材獲得を巡る競争に関しては、中国系企業と競争が激化しているとの回答が45.5%と高い。なお、日系企業における管理職の外国人比率もアフリカの中では高かった。 (井澤壌士)

世界の政治・経済日程(2026年)

日本貿易振興機構 25日 00:00

... 行一次産品市場見通し発表 11月 【政治関連・重要イベントなど】 11月9~20日 国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)(トルコ・アンタルヤ) 11月中 APEC閣僚会議、首脳会議(中国・深セン市) 【各種統計発表日、経済関連など】 11月23日 OECD2026年第3四半期G20貿易統計発表 12月 【政治関連・重要イベントなど】 12月中 G20サミット(米国・マイアミ) 【 ...

世界の政治・経済日程(2026年)

日本貿易振興機構 25日 00:00

... 12月小売統計発表 1月27日 香港2025年12月貿易統計発表 1月30日 香港2025年第4四半期および2025年通年GDP(速報値)発表 1月上旬 中国2026年の主要統計の発表日程公表 1月上旬 中国2025年通年貿易統計発表 1月中旬 中国2025年通年経済指標(GDP、CPI、固定資産投資、社会消費品小売総額等)発表 1月下旬 韓国2025年第4四半期および通年実質GDP(速報値)発表 ...

【探訪】ミャンマーの地域史をたどる(3)バモー(カチン州)

NNA ASIA 25日 00:00

王都地域の北方約400キロに位置するバモーは、かつて対中国交流の窓口であった。同時にそれは、諸民族の利害が錯綜（さくそう）する山の世界への入口でもあった。…

軍政が承認した事業への反対、処罰対象に

NNA ASIA 25日 00:00

ミャンマー軍事政権は、一度承認された事業に反対する個人や団体に対して処罰を科す方針を明らかにした。中国が支援する北部カチン州のミッソンダム水力発電プロ…

米が外国製ドローン禁止、中国大手打撃

NNA ASIA 25日 00:00

【ワシントン共同】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は22日、全ての外国メーカー製ドローンと関連部品の新規販売に必要な承認を禁じると発表した。外国製には「安全保…

【ラオス経済通信】深センでラオス投資フォーラム 第213回

NNA ASIA 25日 00:00

【鉱物】中国・深センでラオス投資フォーラム アジア・ポタッシュが新プロジェクト稼働 ラオスでカリウムの製造などを行っているアジア・ポタッシュ・インター…

縫製品の原材料工場が必要、業界団体が指摘

NNA ASIA 25日 00:00

ミャンマー中国紡織服装協会（ＣＴＧＡミャンマー）は、ミャンマー国内に縫製品の原材料工場を整備する必要があると指摘している。24日付国営紙グローバル・ニュ…

「中国、2027年末までに台湾有事勝利する能力」 米年次報告書

毎日新聞 24日 21:23

... 23日、中国の軍事活動に関する年次報告書を公表した。 中国が2027年末までに台湾を巡る戦争に勝利する能力の獲得を見込み、「着実に前進している」との分析結果を示した。また、核弾頭保有数は2030年までに1000発を超えるとの予測を維持した。 報告書は中国軍の目標について、台湾を巡る戦争に少ない損失で勝利することや、米軍の介入阻止に向け、核を含む抑止力でけん制する能力を確立することだと指摘。中国は昨 ...

タイとカンボジアが停戦協議開始 「攻撃が続いている」と双方が主張

毎日新聞 24日 21:00

... の首都クアラルンプールでの開催を求めたとされ、一時は開催が危ぶまれた。 Advertisement カンボジアのプラク・ソコン外相=マレーシアで2025年12月22日、AP 国境紛争を巡っては、米国や中国なども停戦を求めている。 タイとカンボジアは22日、東南アジア諸国連合(ASEAN)の特別外相会議で、停戦協議開始に合意していた。【バンコク武内彩】 .infopanel{ background: ...

中国最大級の「漫画イベント」が突然テーマ変更 日本関連の作品は出展できなくなる

TBSテレビ 24日 20:23

中国・杭州市で27日から開催される漫画イベントで突然、テーマが変更され、日本関連の作品の出展ができなくなりました。日中関係の悪化が影響したとみられます。 台湾メディアによりますと、今月27日から2日間、中国浙江省・杭州市で開催予定の漫画イベント「COMICUP」のテーマが突然変更されました。19日にイベントの組織委員会が発表したもので、新たなテーマは「新しい中国スタイル」だということです。 テーマ ...

台湾、頼総統に弾劾案 与野党対立が激化

47NEWS : 共同通信 24日 20:16

【台北共同】台湾の頼清徳総統に対する弾劾案を野党が24日までに立法院(議会)に提出した。弾劾が成立する可能性は低いが、中国をにらんだ防衛特別予算案の審議も野党の抵抗で滞っている。議会で野党が多数派を占めていることが響き、頼氏の民主進歩党(民進党)政権は困難に直面している。 最大野党の国民党と第2野党の台湾民衆党が組んで弾劾案を提出した。立法院では11月、地方への財政配分を増やす法改正案が野党の賛成 ...

台湾、頼総統に弾劾案

デイリースポーツ 24日 20:07

【台北共同】台湾の頼清徳総統に対する弾劾案を野党が24日までに立法院(議会)に提出した。弾劾が成立する可能性は低いが、中国をにらんだ防衛特別予算案の審議も野党の抵抗で滞っている。議会で野党が多数派を占めていることが響き、頼氏の民主進歩党(民進党)政権は困難に直面している。 最大野党の国民党と第2野党の台湾民衆党が組んで弾劾案を提出した。立法院では11月、地方への財政配分を増やす法改正案が野党の賛成 ...

台湾沖の海底ケーブル切断事件、中国公安当局「貨物船は密輸船」…中国関与の疑い打ち消す狙いか

読売新聞 24日 19:55

... ブルがトーゴ船籍の貨物船(中国人乗組員8人)に切断された事件で、中国山東省威海市の公安当局は24日、この貨物船が冷凍品を中国大陸に密輸していた船だったと発表した。「密輸グループのリーダー」にあたるとして、台湾住民の男性2人に懸賞金をかけて情報提供を求めるとしている。 中国の国旗 事件を巡っては、台湾当局が貨物船を 拿捕(だほ) した。いかりを下ろしてケーブルを損傷した罪で中国人船長が起訴され、懲役 ...

頼・総統を日本の議員が表敬訪問、鈴木馨祐前法相:台湾有事は決して許さない

台湾 : RTI : 台湾国際放送 24日 19:53

... 無差別殺傷事件の死傷者に対し哀悼の意を表しました。そして、台湾が最近、日本の食品の管理正常化に向けた措置や、日本が最近、中国からの様々な圧力を受けている状況などに対し、台湾の人々が行動をもって日本支持を示してくれていることへ感謝の意を表しました。 鈴木氏はさらに、日本と台湾はともに中国からの様々な形での圧力を受けている。台湾有事は日本有事である。台湾有事になることを決して許さず、また武力によって現 ...

梁・陸委会副主任委員:鄭・国民党主席は蒋・台北市長から学ぶべき

台湾 : RTI : 台湾国際放送 24日 19:50

... 。(写真:Rti王照坤・記者撮影) 野党・国民党の鄭麗文・主席が台湾海峡両岸の関係について「隷属はしていないが一つの中国である」と発言したことに関して、台湾の対中国政策を担う大陸委員会(陸委会)の梁文傑・副主席委員は24日、立法院(国会)でのインタビューで、鄭麗文氏は日常的に「一つの中国」を語るのではなく、「中華民国を守る」と語る蒋万安・台北市長から学ぶべきだ。なぜなら「中華民国を守る」ことが現在 ...

中国江西省で幼稚園の送迎車両が池に転落 8人死亡

AFPBB News 24日 19:49

【12月24日 AFP】中国江西省彭沢県で23日午後、私立幼稚園の園長が運転する車両が制御を失い、池に転落する事故が起き、子どもを含む8人が死亡した。国営メディアが報じた。 人民日報系メディア「新安全」によると、事故は小さな池や水路が点在する地域の下り坂で起きたとされ、事故発生当時、雨の影響で滑りやすくなっていた可能性があるという。 事故を起こした車両は7人乗りのSUVで、地元の私立幼稚園に通う子 ...

10枚の写真に見る10の出来事|韓国でのサンタ姿での山の安全祈願からイランの「ラーハバンダーン」ショーまで

イラン : Pars Today 24日 19:18

... テント、ガザ地区にて カタール衛星通信アルジャジーラ:ある家族の住んでいた住居が半壊、ガザ市ジャバリアにて 中国新華社通信:大自然の中のツルの群れ、韓国京畿道坡州にて 新華社通信:冬至文化フェステイバルが開催、中国・黒龍江省漠河市で 新華社通信:クリスマスをテーマにしたイベントに参加する人々、中国広東省広州にて ロイター通信:クリスマス礼拝のリハーサル中に聖歌隊員がろうそくの火を吹き消す聖歌隊員、 ...

日中対立の狭間で揺れる韓国 ── 李在明の「二股外交」は成功するか

ニューズウィーク 24日 19:15

中国・習近平国家主席(左)と握手を交わす韓国・李在明大統領(右) ZUMA Press Wire via Reuters Connect <「仲裁」を唱える李在明大統領だが、中国人観光客で潤う経済と国内の反中感情が衝突して......> 高市早苗首相の国会答弁に中国が反発したことに起因する日中の関係悪化が問題となっている。これに関して韓国の李在明大統領は12月3日の会見で「(日本と中国)どちらかの ...

トランプ政権 中国からの半導体追加関税見送り

Abema TIMES 24日 19:12

... 体に関連する調査の結果を公表し、「中国による半導体産業の支配に向けた取り組みは不当だ」と判断しました。 USTRは不公正な貿易に対する対抗措置として、中国から輸入される特定の半導体製品に対し新たな追加関税を課すとした一方で、2027年6月23日まで当面の間、税率を「0%」としました。 来年4月にトランプ大統領の中国訪問が予定されるなか、追加関税の発動を見送ることで、中国との関係維持を狙ったものとみ ...

米国防総省が警戒 「中国が台湾侵攻へ着実進展」

Abema TIMES 24日 19:12

【映像】国防総省が公表した報告書 この記事の写真をみる(2枚) アメリカの国防総省は中国が2027年末までに台湾侵攻での勝利に向けて着実な進展を遂げていると指摘し、警戒感を示しました。国防総省は23日、中国の軍事力に関する報告書を公表しました。 【映像】国防総省が公表した報告書 報告書によりますと、中国は2027年末までに台湾侵攻で勝利することを想定し、海上封鎖も含めた複数の軍事オプションを演習な ...

中国の漫画イベントで日本排除 香港紙報道、両国関係影響か

47NEWS : 共同通信 24日 19:06

【上海共同】中国浙江省杭州で27~28日に開催予定の中国最大級の漫画イベント「COMICUP」で、日本関連作品の展示が禁止された。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが23日伝えた。台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡る日中関係悪化が影響したとみられる。 同紙によると、主催者は19日、出展者に「社会環境を考慮しテーマを『新しい中国スタイル』に決定した」と通知した。通知文では日本関連の ...

日本へIAEA査察強化を 中国紙、核保有発言巡り

47NEWS : 共同通信 24日 19:05

... となって、日本に対する監視メカニズムを構築すべきだ」と指摘した。 安保理で核保有発言を議題として討論を行うべきだとも強調した。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、中国は今年1月時点で推計600発の核弾頭を保有。中国はIAEAによる査察義務がなく、プルトニウム保有量を2017年以降、報告していない。核物質の管理体制は不透明だとされている。 高市政権国際原子力機関青森県

中国政府「日本の原子力施設の運営と管理に深刻な欠陥」 福井の原子炉での放射性物質含む水漏れ受け

日本テレビ 24日 18:45

福井県の原子炉で23日に放射性物質を含む水漏れがあったことについて、中国政府は24日、「日本の原子力施設の運営と管理に深刻な欠陥がある」と懸念を示しました。 中国外務省の報道官は24日、福井県敦賀市にある新型転換炉「ふげん」の原子炉補助建屋で、23日に放射性物質を含む水漏れがあったことについて、「今回の事故は日本の原子力施設の運営状況や維持管理能力、安全規制などに深刻な欠陥があることを露呈した」と ...

国連安保理、ベネズエラ情勢巡り緊急会合 米国が「最大限」の制裁表明

ベトナム : ベトナムの声 24日 18:45

... シアのネベンジャ国連大使は、西半球への関与を強化するというアメリカ政権の戦略文書を引き合いに出し、「現在行われている介入は、中南米諸国に対する将来の武力行使のひな型になる可能性がある」と述べました。 中国の孫磊国連次席大使は、アメリカに対し、「直ちに関連行動を停止し、さらなる緊張の激化を回避する」よう求めました。 安保理の会合開催を要請したベネズエラのモンカダ国連大使は、「脅威はベネズエラではなく ...

中国 “2027年までに台湾に決定的勝利可能に" 前進と米分析

NHK 24日 18:33

アメリカ国防総省は中国の軍事動向を分析した年次報告書を公表し、中国は2027年までに台湾に対し決定的勝利を達成できるようにするとの目標に向けて、着実に前進していると指摘しています。一方、トランプ大統領のもとで米中関係は強固になっているとして、軍どうしの対話を拡大していくとしています。 アメリカ国防総省は、23日、2期目のトランプ政権としては初めて、中国の軍事動向を分析した年次報告書を公表しました。 ...

中国の漫画イベントで日本排除 香港紙、両国関係が影響か

日本経済新聞 24日 18:31

【上海=共同】中国・浙江省杭州で27〜28日に開催予定の中国最大級の漫画イベント「COMICUP」で、日本関連作品の展示が禁止された。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが23日伝えた。台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡る日中関係悪化が影響したとみられる。 同紙によると、主催者は19日、出展者に「社会環境を考慮しテーマを『新しい中国スタイル』に決定...

“伝説のコンサル"に聞く! 米の対中政策で日本に好機 中国との向き合い方は?

Abema TIMES 24日 18:30

... 主義によって各国が安い労働力として中国に目をつけ、中国は「世界の工場」として目覚ましい経済成長を遂げ、富国強兵=軍備増強につなげてきたということである。 これがアメリカが国内に回帰することで、中国経済は低迷に陥り、安全保障分野にも影響が及ぶと危機感を抱いているという。 そして米中対立が続くなかで、「中国は日本も敵にすることは得策ではないと考えているはず」で、日本は中国と「安全保障以外の分野でどう共 ...

日本へIAEA査察強化を

デイリースポーツ 24日 18:13

... 安全保障理事会とIAEAが中核となって、日本に対する監視メカニズムを構築すべきだ」と指摘した。 安保理で核保有発言を議題として討論を行うべきだとも強調した。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、中国は今年1月時点で推計600発の核弾頭を保有。中国はIAEAによる査察義務がなく、プルトニウム保有量を2017年以降、報告していない。核物質の管理体制は不透明だとされている。

中国の漫画イベントで日本排除

デイリースポーツ 24日 18:03

【上海共同】中国浙江省杭州で27~28日に開催予定の中国最大級の漫画イベント「COMICUP」で、日本関連作品の展示が禁止された。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが23日伝えた。台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡る日中関係悪化が影響したとみられる。 同紙によると、主催者は19日、出展者に「社会環境を考慮しテーマを『新しい中国スタイル』に決定した」と通知した。通知文では日本関連の ...

“伝説のコンサル"に聞く! 米の対中政策で日本に好機 中国との向き合い方は?

テレビ朝日 24日 18:00

3 第2次トランプ政権で世界は大きく変わった。2026年の世界と日本の経済はどうなるのか。アメリカのベッセント財務長官の盟友とも言われる「伝説のコンサルタント」に話を聞いた。 日銀の金利引き上げに懸念も 日本の利上げを海外はどう見ているのか。 世界の投資家が見る「日本の金利」 この記事の写真は3枚 日本銀行は19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.5%から0.75%に引き上げると決めた。0.5% ...

中国の軍事力増強、米本土は「脆弱性」増す 米国防総省が年次報告

朝日新聞 24日 18:00

... 米国防総省は23日、中国の軍事力に関する年次報告書を公表した。中国軍の「歴史的な」軍事力増強によって「米本土の脆弱(ぜいじゃく)性が増している」と指摘。また、「中国が2027年末までに台湾における戦争に勝利できると見込んでいる」と危機感をにじませた。 報告書は、中国が27年末までの態勢構築に向けて「着実に前進している」とした。台湾の頼清徳(ライチントー)総統の発言などを理由に、中国軍が24年に台湾 ...

アメリカが中国半導体に追加関税課す方針 「断固反対」中国外務省が対抗措置の可能性示唆

TBSテレビ 24日 17:50

中国の半導体をめぐり、アメリカのトランプ政権がおよそ1年半見送るとしながらも追加関税を課すべきと結論付けたことについて、中国外務省は「断固反対する」と反発しました。対抗措置の可能性も示唆しています。 アメリカのUSTR=通商代表部は23日、中国から輸入する半導体に追加関税を課すべきだと結論付けました。時期については2027年6月としていて事実上、追加関税をおよそ1年半見送った形です。 ただ、中国外 ...

【随時更新】トランプ2.0(12月24日の動き)

ニューズウィーク 24日 17:42

... こへ行き着くのか> トランプ政権の勢いに変調の兆しが漂い始めた <ベネズエラ軍事介入やエプスタイン問題で、足元の支持層のMAGA派、共和党議員からも不協和音が> →記事を読む トランプの「戦艦回帰」に中国が反応──格好の標的 <派手さだけは「トランプ級」だが、先端兵器は未成熟、建造能力にも疑問符> →記事を読む トランプ政権、元欧州委員らにビザ発給禁止...「米SNS検閲関与」「表現の自由抑圧」で ...

核保有論、利上げ、スヌーピー… スイスのメディアが報じた日本のニュース

スイス : SWI : swissinfo.ch 24日 17:30

... イス国民の約7割が賛成しているという世論調査の結果も紹介し、核兵器に対する国民意識の違いを浮き彫りにしています。 フランス語圏の地域紙トリビューン・ド・ジュネーブには、一コマ風刺漫画が掲載されました。中国、ロシア、北朝鮮を記す地図の前で、西洋人らしき男性が「記憶を失ってしまったのか?!」と尋ねるのに対し、高市氏を思わせる青いスーツを着た女性が「でも私たちは目が見えるようになった」と答えています。 ...

中国で「クリスマス禁令」、獄中でイブ迎える牧師も 強まる信仰統制

毎日新聞 24日 17:27

... 24日、河津啓介撮影 写真一覧 クリスマスイブの24日、中国・北京市の街角でも巨大ツリーなどの装飾が施された。一方、各地の学校では、児童や生徒がクリスマスを祝うことを禁じる通達が出た模様だ。 習近平指導部は「宗教の中国化」を掲げて信仰への統制を強めており、当局に拘束され、獄中で聖夜を過ごすキリスト教関係者もいる。 Advertisement 中国の都市部では、商業施設や外資系ホテルがさまざまな飾り ...

秩序が揺らぐ世界~米国家戦略を読む

NHK 24日 17:19

... となる中国との間の問題に取り組み、経済面でのバランスの回復を目指すとしています。 軍事的な脅威の抑止は、この目的の実現に不可欠な措置という文脈で捉えられ、台湾への関心は主に半導体と海上交通路の要衝という2つに整理されています。 そして、日本など地域の同盟国は中国の軍事的影響力の拡大を抑える負担を分担し、経済面で協力する相手と位置づけられています。 そこでは、民主主義、人権、法の支配は影を潜め、中国 ...

【動画】フランス 旬の“グリーンオイスター"はいかが?

NHK 24日 17:18

ジューシーで爽快感のある味わいが人気のフランスの「かき」 ヨーロッパ有数の産地、マレンヌ・オレロン地区でとれる「かき」は、ある理由で身が緑色に グリーンオイスターの秘密に迫ります ヨーロッパ総局カメラマン 宮本 淳 新潟局 映像取材部 中国総局 仙台局などを経て現所属 ロシアによる軍事侵攻直後からウクライナで取材を続けている

パナマ運河権益、米企業撤退も

デイリースポーツ 24日 17:16

... ・タイムズが23日報じた。中国政府が国有企業による支配権を要求したことを問題視しているという。 香港系複合企業の長江和記実業(CKハチソンホールディングス)は3月、傘下企業を通じて保有する23カ国の計43港の権益を、ブラックロックなどによる共同事業体に約228億ドル(約3兆5500億円)で売却すると発表していた。 中国国有企業は海運大手の中国遠洋海運集団。トランプ米大統領は中国排除を主張している。

パナマ運河権益、米企業撤退も 中国の支配権要求巡り

47NEWS : 共同通信 24日 17:14

... ・タイムズが23日報じた。中国政府が国有企業による支配権を要求したことを問題視しているという。 香港系複合企業の長江和記実業(CKハチソンホールディングス)は3月、傘下企業を通じて保有する23カ国の計43港の権益を、ブラックロックなどによる共同事業体に約228億ドル(約3兆5500億円)で売却すると発表していた。 中国国有企業は海運大手の中国遠洋海運集団。トランプ米大統領は中国排除を主張している。

中国、台湾に「決定的勝利」めざす 米報告書・核ミサイル増強を警戒

日本経済新聞 24日 17:07

【北京=田島如生、ワシントン=飛田臨太郎】米国防総省は23日公表の報告書で、中国人民解放軍が核・ミサイル戦力の増強を続けていると指摘した。米国を射程に入れ、核弾頭を搭載できるミサイルを増やして米軍の東アジアへの接近を阻み、台湾統一を実現する狙いが中国側にある。 米国防総省の「中国の軍事力に関する2025年の年次報告書」は中国軍が「東風31」級の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を100基以上、配備し. ...

米国防総省、中国の核弾頭「生産ペース鈍化」 30年までに1000発超の推計は維持

産経新聞 24日 16:59

... 本一之】米国防総省は23日、中国の軍事動向に関する年次報告書を公表した。台湾有事に関し「中国は2027年末までに台湾を巡る戦争に勝利できるようになると想定している」と指摘。中国が保有する核弾頭数が30年までに1千発超に達するとの見通しを維持し、「歴史的な軍事力の増強が米本土の脆弱(ぜいじゃく)性を増大させている」と軍事的脅威を強調した。 「混乱させる恐れがある」報告書は、中国軍が台湾の武力統一に向 ...

鈴木前法務大臣らが台湾・頼総統と会談 台湾有事の抑止力強化で意見交換 自民党幹部の相次ぐ訪台に中国反発強める

TBSテレビ 24日 16:45

... きょう、会見を開きました。 鈴木馨祐 前法務大臣 「どう、この地域での台湾有事をおこさせないのか、抑止力をどう強化して、機能させられるのかを意見交換した」 頼総統はおととい、自民党の萩生田幹事長代理と会談をしているほか、きょうから訪台している河野太郎元外務大臣らも会談を調整しています。 高市総理の台湾有事をめぐる発言で日中関係の緊張が高まる中、自民党幹部らの相次ぐ訪台に中国側は反発を強めています。

日本メディアの見出しの数々|日本初の「AI基本計画」閣議決定からエプスタイン事件の最新ニュースまで

イラン : Pars Today 24日 16:38

... の再開を支持 共同通信 1- 極秘発表:自民党・荻生田幹事長代行の台湾訪問を発表 2- 東京電力、福島原発事故後初の原子炉再稼働を来年1月20日に予定 3- 米国、中国製半導体への追加関税発動を2027年6月まで延期 4- 米国防総省;「中国は数百基以上のICBMを地下格納庫に保有している可能性あり」 毎日新聞 1- H3ロケットの衛星軌道投入失敗を受け、日本版GPSの完成遅延必至 2- 米AI企 ...

【車両】タイ11月自動車生産11%増、BEV急伸EV3見直しで輸出算入・期限延長へ

タイ : バンコク週報 24日 16:26

... 0台に設定。補償生産が一巡すれば反動減の可能性もあり、サプライチェーン投資を輸出と部品国産化につなげられるかが次の焦点となる。 タイは年間約250万台規模の自動車生産を抱え、2030年に生産の少なくとも30%をZEVとする「30@30」をEV産業の基本方針に掲げる。タイで一番人気の中国メーカーBYDは東南アジア初の工場を稼働させ輸出拠点化を進めており、政策の安定運用が投資呼び込みの鍵となりそうだ。

【三里河中国経済観察】北京市発改委の楊秀玲氏、6GやBMIに言及

AFPBB News 24日 16:00

... E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%97&category%5B%5D=%E4%BA%94%E8%BC%AA">Yang Xiuling)氏は、「三里河中国経済観察」の単独インタビューでこのように強調した。 楊氏によれば、北京市は現代的な産業体系の構築を軸に、中試(パイロット生産)など産業プラットフォームの整備を強化し、人工知能(AI)、バイオ医薬、 ...

ロシアと中国、国連で米国のベネズエラ対応を批判「無法行為」「侵略」

AFPBB News 24日 15:59

【12月24日 AFP】ロシアと中国は23日、国連安全保障理事会の緊急会合で、米国が南米ベネズエラに軍事的・経済的圧力をかけていることを「無法行為」であり「脅迫」だと非難した。 緊急会合はベネズエラがロシアと中国の支援を受けて開催を要請した。 米国はカリブ海で軍を大規模展開し、制裁対象とみなすベネズエラ船舶に対する海上封鎖の一環として、最近では石油タンカーを拿捕(だほ)している。 米国のマイク・ウ ...

ミャンマーでクーデター後初の総選挙...死刑の威嚇で進む「軍の茶番劇」の裏で、独裁体制に亀裂が生まれるかも

ニューズウィーク 24日 15:55

... プロセスの基盤になると主張しながらも、ASEANとミャンマーの関係回復は困難だとの見方を示していたが、25年12月19日に監視団の派遣を計画していると明らかにした。一方、総選挙を支持しているとみられる中国は、監視団派遣を公言していない。 総選挙が意味するのは、民政移管や議会制への移行ではない。全権を掌握するミンアウンフライン国軍司令官の退場が近づくわけでもない。 とはいえ、まやかしの選挙でも変化は ...

「火鍋食材の都」広漢、産業規模160億元越え

AFPBB News 24日 15:50

【12月24日 東方新報】「中国火鍋食材の都・四川省(%E8%A8%98%E4%BA%8B&category%5B%5D=%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%97&category%5B%5D=%E4%BA%94%E8%BC%AA">Sichuan)広漢市(%E8%A8%98%E4%BA%8B&category% ...

航空機墜落 リビア軍の参謀総長ら5人死亡

Abema TIMES 24日 15:36

... リビアは東西で分裂状態で、暫定政府を支援するトルコ軍の派遣が2年間延期されたことから、参謀総長らは会談のためトルコを公式訪問していました。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】首都高で時速180キロ…中国人が危険運転 【画像】16歳だった元舞妓が飲酒させられている様子(複数カット) 「避妊できない」結婚11年で6人産んだかおりさん(40) フォトギャラリー この記事の写真をみる(2枚)

「中国が2027年末までに台湾での戦争に勝利できる能力獲得」アメリカ国防総省が中国の急速な軍拡に警戒感

FNN : フジテレビ 24日 15:33

... 総省は23日、中国の軍事動向に関する年次報告書を公表し、台湾有事をめぐり「中国は2027年末までに勝利できる能力を獲得すると見込んでいる」と指摘し、台湾有事に改めて警戒感を示しました。 年次報告書では中国が「台湾を武力で統一するための複数の軍事オプションの計画を継続的に進化させている」とし、「2027年末までに台湾での戦争に勝利できる能力を獲得すると見込んでいる」と指摘しています。 中国が保有する ...

2026年度NDAA成立、中国のバイオテック企業や対中投資の制限を拡大

日本貿易振興機構 24日 15:00

... 機器の調達などのために、企業へ貸付金・助成金を支出することも禁止(注1)。 〇「2025年包括的対外投資国家安全保障法」(第8501~8531条):次の3つの措置で、中国およびその他の懸念国に関連する事業体への投資を制限。 制裁発動:中国・香港・マカオと関連する法人およびその子会社で、「防衛・関連資材または監視技術分野において重大な事業活動に故意に従事している」事業体へ投資・融資を行った米国居住者 ...

中国の軍事力「着実に進展」、2027年までの台湾侵攻を想定か…米国防総省が年次報告で分析

読売新聞 24日 15:00

阿部真司 【ワシントン=阿部真司】米国防総省は23日、中国の軍事・安全保障に関する年次報告書を公表した。中国は2027年までの台湾侵攻を可能にするため、軍事力を「着実に進展」させていると分析した。台湾の武力統一に向けて複数の軍事的な選択肢を検討しているとしている。 米国と中国の国旗=AP 報告書では、中国が台湾侵攻を想定し、米国に対して核兵器などの分野で「戦略的均衡」を図っていると指摘。米本土を射 ...

博物館所蔵の美術品、流出か 20億円で競売に、当局が調査―中国

時事通信 24日 14:54

【北京時事】中国江蘇省の南京博物院から美術品が流出した疑いが浮上し、騒ぎとなっている。収蔵されているはずの作品が今年5月、北京でオークションに出品されたことが発端。元院長の関与が指摘されており、当局は今月23日、調査に乗り出すと明らかにした。同博物院は、博物館としては北京の故宮博物院と並ぶ権威がある。 ニュースサイト澎湃新聞などによると、出品されたのは明代の画家、仇英の絵巻「江南春」で、8800万 ...

家庭の育児コスト削減へ 中国が託児保育サービスの特別立法を検討

AFPBB News 24日 14:40

【12月24日 CGTN Japanese】第14期全国人民代表大会常務委員会第19回会議に12月22日、託児保育サービス法案が提出され、初めての審議が実施されました。 託児保育サービス法の制定は、託児保育サービスの発展を促進し、規範化することで、3歳以下の最も脆弱(ぜいじゃく)な乳幼児に対し、しっかりとした法的保障を提供することが狙いです。これは出産支援政策を整備し、家庭の育児コストを下げ、人口 ...

海底ケーブルを2月に損壊した船、台湾の密輸業者が支配=中国当局

ロイター 24日 14:32

... 男2人が、中国に冷凍品を密輸する複数の船舶の背後にいたと指摘。宏泰58の中国人乗組員7人への聞き取りによって明らかになったという。 中国国務院台湾事務弁公室の報道官は定例記者会見で、台湾の民進党が対立をあおっていると非難。台湾当局が「事件の事実を無視」し、「悪意を持って(事態を)誇張」したと述べた。 台湾で対中国政策を担う大陸委員会は、中国共産党は台湾を管轄していないと指摘するとともに、中国当局に ...

世界初のメタノール二元燃料推進スマート超大型タンカー 中国の大連で引き渡し

AFPBB News 24日 14:30

【12月24日 CGTN Japanese】中国が独自に設計・建造した世界初のメタノール二元燃料推進スマート超大型タンカー「凱拓」が12月22日、遼寧省大連市で引き渡されました。 同船は中国船舶集団大連船舶重工集団が独自開発した第8世代の超大型タンカーで、中国で船舶の安全性・構造・設備が国際基準を満たしているかを検査し、証明する専門機関である中国船級社(CCS)に登録されています。全長約333メー ...

27年末までの台湾有事警戒 米国防総省が中国年次報告書

時事通信 24日 14:20

中国の大陸間弾道ミサイル=9月3日、北京(EPA時事) 【ワシントン時事】米国防総省は23日、中国の軍事・安全保障分野の動向に関する年次報告書を公表した。報告書は「中国は2027年末までに台湾を巡る戦争に勝利できると見込んでいる」として、27年までの台湾有事に改めて警戒感を示した。 米、台湾に武器売却へ 1.7兆円、中国反発 報告書はまた、中国指導部が「核心的利益」という言葉を拡大解釈し、「(沖縄 ...

北京市、次期5カ年規画に向けた2026年の取り組みを発表

日本貿易振興機構 24日 14:15

中国共産党北京市第13期委員会第8回全体会議が12月22日に開催された。同会議は、中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議(4中全会、2025年10月27日記事、10月31日記事参照)に基づき、北京市の2025年の活動を総括し、次の5年間(2026~2030年)の計画となる「国民経済と社会発展に関する第15次5カ年規画」に向けた2026年の経済・社会の発展のための取り組みを発表した。 会議では、 ...

米国防総省 中国の台湾侵攻に警戒 「27年までに勝利の能力獲得を想定」

テレビ朝日 24日 14:02

1 アメリカ国防総省は中国が2027年末までに台湾侵攻での勝利に向けて着実な進展を遂げていると指摘し、警戒感を示しました。 国防総省は23日、第2次トランプ政権で初となる中国の軍事力に関する報告書を公表しました。 中国は2027年末までに台湾侵攻で勝利する能力を獲得することを想定し、海上封鎖も含めた複数の軍事オプションを演習などを通じて洗練化させ、着実な進展を遂げていると指摘しました。 攻撃が広範 ...

紛争地でたくましく生きる羊飼い 自然と共存も後継者不足、見張り役のユキヒョウに影響も

産経新聞 24日 14:00

映画「ラダック 氷河の羊飼い」の1場面(アジアンドキュメンタリーズ提供) インドと中国、パキスタンが領有権を争うカシミール地方は毛織物の原料の産地だ。中でもインド支配地域ラダックでは、ヤギやヤク、ヒツジの放牧が盛んに行われている。生活するのは、チャンパと呼ばれる季節ごとに移動しながら放牧を営む移牧民たち。厳しい気候や紛争の銃声にもかかわらず、たくましく自然を生きている。 そんな様子を映像に収めたド ...

2025年央視財政経済フォーラムが北京で開催2025年央視財政経済フォーラムが北京で開催

AFPBB News 24日 14:00

... Trankmann)中国常駐代表は、「持続可能な開発のための2030アジェンダが最終段階に入った中、中国は第15次五カ年計画によって、新たな発展の時期に入り、グリーンでハイクオリティーな発展という長期的な目標を定めた。気候と環境をめぐる中国のコミットメントは確固たる政策的基盤を示しており、中国は経済の発展とグリーントランスフォーメーションの調和を目指している。国連開発計画は中国と連携し、複数の持 ...

モンロー主義の米国家安保戦略に日本はどう対応?元外務省幹部に聞く

朝日新聞 24日 14:00

... 望まず 直接関与に日本政府内に危機感も 石井氏は今回のNSSが「中国やロシアなど敵方を安心させる一方、同盟国を落胆させている」と総括する。中国について米国との経済関係の「再均衡(リバランス)」を図る相手と記し、国際秩序を塗り替える意図と能力を持つ「唯一の競争相手」と位置づけたバイデン前政権とは明らかに異なることから「対中融和策が基調で、中国に関する脅威認識は弱い。台湾について言及はあるが、アジアの ...

中国半導体への新関税 導入見送り 対中関係の維持が狙いか トランプ政権

テレビ朝日 24日 13:50

... 体に関連する調査の結果を公表し、「中国による半導体産業の支配に向けた取り組みは不当だ」と判断しました。 USTRは不公正な貿易に対する対抗措置として、中国から輸入される特定の半導体製品に対し新たな追加関税を課すとした一方で、2027年6月23日まで当面の間、税率を「0%」としました。 来年4月にトランプ大統領の中国訪問が予定されるなか、追加関税の発動を見送ることで、中国との関係維持を狙ったものとみ ...

タジキスタンが投資の魅力をアピール、日本とのビジネスに積極姿勢

日本貿易振興機構 24日 13:35

... アクセスの利便性を上げる計画が進行中であると述べた。 次にタジインベストのディルショド・ジュラゾダ総裁が登壇、自国の投資環境の魅力と自社のサポートを説明、積極的に投資を促した。従来主な投資国はロシアと中国だったが、2025年は、EU、米国と巨額の投資契約が交わされたという。有望分野として銀、アルミ、アンチモンなど世界上位の埋蔵量を誇る鉱物資源や水資源を挙げたが、全分野に及ぶと強調した。同氏は「政府 ...

吉林省松原市で世界最大規模のグリーン水素・アンモニア・メタノールの生産拠点が稼働

日本貿易振興機構 24日 13:00

... いる(「中国能源新聞網」12月17日付、CMBテック12月16日付プレスリリース)。 中国国家発展改革委員会が2022年3月に公布した「水素エネルギー産業発展中長期計画(2021~2035年)」では、水素エネルギー産業を戦略的新興産業および未来産業の重点発展分野に位置付けている(2022年3月29日記事参照、2025年6月24日付地域・分析レポート参照)。また、2025年10月に開催された中国共産 ...

2025年総括:国際舞台におけるサウジアラビアの決定的な年

サウジアラビア : アラブニュース 24日 12:40

... 特に3つの出来事が、サウジアラビアの国際外交の重鎮としての台頭を強調している。 10月28日、中国の韓正副主席が5日間の日程でリヤドを訪問し、その間に第9回未来投資イニシアティブ(FII)会議で演説し、リヤドのヤマーマ宮殿でムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談した。 中国副主席はコミュニケの中で、「中国とサウジアラビアの包括的な戦略的パートナーシップをより引き上げるために、サウジアラビアととも ...

ベトナムとロシア、デジタル時代における協力の機会を模索

ベトナム : ベトナムの声 24日 12:37

... 代におけるベトナム・ロシア間の文化・貿易・テクノロジー・グリーン」をテーマとした座談会が開催されました。 席上、発言に立ったベトナム広告協会(VAA)のグエン・チュオン・ソン会長は、同協会がこれまでに中国やインドなどの電子商取引プラットフォームにおいて、ベトナムの強みを生かした製品のプロモーションや市場開拓プロジェクトを成功させてきた実績を強調しました。その上で、電子商取引プラットフォームを通じて ...

米政権 外国製ドローン 今後 国内での使用に必要な認証与えず

NHK 24日 12:34

... 国製、特に中国製のドローンは、産業用から個人の趣味に使用されるものまで幅広く使われていて、今後、影響が出ることも予想されます。 中国商務省の報道官 "断固として反対 直ちに撤回を" これについて中国商務省の報道官は談話を発表し「断固として反対する。アメリカには誤ったやり方を停止し直ちに撤回するよう求める」としています。 そのうえで「もしアメリカが独断専行を続ければ、中国側は必要な措置をとり中国企業 ...

米国防総省 台湾巡り「2027年までに」勝利する能力と中国が想定 年次報告書を公表

産経新聞 24日 12:25

... (ロイター) 【ワシントン=坂本一之】米国防総省は23日、中国の軍事動向に関する年次報告書を公表した。中国の習近平国家主席が武力行使を排除しない台湾統一を巡り、「中国は2027年末までに勝利できる」能力の確立を想定していると指摘した。 報告書は、中国軍の攻撃範囲が1500~2000カイリ(約2778~3704キロ)に及ぶ可能性があると指摘。中国軍が「十分な規模」の攻撃に踏み切れば、アジア太平洋地域 ...

「中国は台湾戦争の勝利を予想」

デイリースポーツ 24日 12:23

... ン共同】米国防総省は23日、中国の軍事動向に関する年次報告書を公表した。「中国は2027年末までに台湾での戦争に勝利できると見込んでいる」とし、台湾有事への警戒感を示した。中国が保有する運用可能な核弾頭の数が30年までに千発を超えるとの予測を維持し「包括的な軍備管理協議を進める考えは引き続き見られない」と結論づけた。 第2次トランプ政権発足後、年次報告書の公表は初めてで、中国の急速な軍拡に改めて危 ...

「中国は台湾戦争の勝利を予想」 米国防総省報告書、警戒感示す

47NEWS : 共同通信 24日 12:21

... ン共同】米国防総省は23日、中国の軍事動向に関する年次報告書を公表した。「中国は2027年末までに台湾での戦争に勝利できると見込んでいる」とし、台湾有事への警戒感を示した。中国が保有する運用可能な核弾頭の数が30年までに千発を超えるとの予測を維持し「包括的な軍備管理協議を進める考えは引き続き見られない」と結論づけた。 第2次トランプ政権発足後、年次報告書の公表は初めてで、中国の急速な軍拡に改めて危 ...

27年末までの台湾有事警戒 「中国は戦争勝利予想」 米国防総省年次報告書

産経新聞 24日 12:17

米国防総省は23日、中国の軍事動向に関する年次報告書を公表した。「中国は2027年末までに台湾での戦争に勝利できると見込んでいる」とし、台湾有事への警戒感を示した。 トランプ米大統領は繰り返し、中国と核軍縮交渉を進めたい考えを示しているが、中国は慎重な姿勢を崩していない。 報告書は30年までに中国が保有する運用可能な核弾頭の数が1000発を超えるとの予測を維持した。 (共同)

クウェート、中国と港湾建設契約を締結 約6400億円規模

AFPBB News 24日 12:14

... ェーン(供給網)におけるクウェートのシェアを高めるだろう」と述べた。 中国のLiu Xiang代理大使は、この合意は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への参加とみなされると述べた。 クウェートは2023年、中国との間で、ムバラク・アル・カビール港を含む住宅、水処理、再生可能エネルギーなどの七つのプロジェクトに関する覚書を締結した。 中国は、習近平国家主席の下で過去10年間にわたり推進してきた「一帯一 ...

マクロスコープ:核融合電力、国内で「売買契約」始まる 高市政権も支援強化

ロイター 24日 12:12

... 計上した。 主要国が共同で参加する国際熱核融合実験炉(ITER)の建設計画が予定より遅れていることもあり、日本だけでなく各国が独自の開発に力を入れている。英国が計5000億円の投資計画を決定したほか、中国は年間2000億円規模を投じているとみられ、今年に入り四川省で大規模な核融合施設を建設していると報じられた。 みずほ銀行産業調査部の荒井周午氏は「日本は(ヘリカル型以外にも)裾野の広い核融合研究の ...

トランプ政権 中国半導体への追加関税を“1年半見送り" 来年4月の訪中を前に関係維持優先か

TBSテレビ 24日 12:09

アメリカのトランプ政権は中国から輸入する半導体に対する新たな追加関税の導入をおよそ1年半見送ると発表しました。中国との関係維持を優先したものとみられます。 アメリカのUSTR=通商代表部は23日、前のバイデン政権から続けてきた調査の結果、「中国による半導体産業の支配に向けた取り組みは不当だ」として中国から輸入する半導体に追加関税を課すべきだと結論付けました。 一方で、当面は追加関税の税率を0%とし ...

フィンランド「つり目」騒動の教訓は 識者が語る「イメージと感情」

朝日新聞 24日 12:00

... ック・ディプロマシー(広報文化外交)に詳しい同国のトゥルク大のルイ・クレア教授に聞いた。 「つり目」騒動の背景は フィンランド識者が語る「偽りの好印象」 ◇ オルポ首相は今回の件を受けて、日本や韓国、中国の国民に向けて謝罪した。これほどの怒りが渦巻くことは想定していなかっただろう。極めて特異な事案であり、政府がいかに真剣にこの問題を受け止めたのかを示している。 私が思い浮かべたのは、2005年にデ ...

「トランプ級」大型戦艦建造 核兵器と極超音速ミサイル 25隻「黄金艦隊」構想も

Abema TIMES 24日 11:31

この記事の写真をみる(6枚) アメリカのトランプ大統領は、アメリカ史上最大とうたう「黄金艦隊構想」を発表しました。中国が海軍力の増強を続ける中、衰退したアメリカの造船業を復活させる狙いがあります。 【画像】トランプ大統領、改めてグリーンランド領有に意欲…デンマークは反発 これまでの戦艦と比べ「100倍の威力」 拡大する トランプ大統領 「メリークリスマス。新たな黄金艦隊創設という心躍る発表の場によ ...

米、対中半導体関税を2027年まで猶予 不公正行為は認定

AFPBB News 24日 11:25

【12月24日 AFP】米通商代表部(USTR)は23日、半導体産業支配を狙う中国の不公正な取り組みを指摘し、制裁の必要性があると判断したが、関税措置は18か月後まで講じないことを明らかにした。 USTRは、ジョー・バイデン前政権の下で2024年12月に開始した調査の結果を公表し、中国が半導体を「支配の対象としていることは不当であり、米国の商取引に負担や制限を課す」として、「措置を講じるべき」と結 ...

【クイズ】112年前に誕生...「クロスワードパズル」発祥の国はどこ?

ニューズウィーク 24日 11:25

Sigmund-Unsplash <世界の今が見える!ニューズウィーク日本版、大人向け難問クイズ> Q.112年前に誕生...「クロスワードパズル」発祥の国はどこ? ①日本 ②中国 ③ロシア ④アメリカ

米USTR、中国の半導体に対する301条調査結果発表、2027年6月から追加関税

日本貿易振興機構 24日 11:20

... 法301条に基づく、中国の半導体産業の調査結果に関する官報案を公表した。正式には12月29日付で公示する。中国からの半導体などの輸入に対して、実質的に2027年6月から追加関税を課すことを決めつつも、具体的な税率の確定は避けた。 USTRは2024年12月、301条に基づいて、中国の半導体産業における支配的地位獲得を目的とした行為・政策・慣行に関する調査を開始した。調査内容には、中国の半導体が防衛 ...

【速報】米報告書、27年末までの台湾有事に警戒感

47NEWS : 共同通信 24日 11:13

【ワシントン共同】米国防総省は23日、中国の軍事動向に関する年次報告書を公表した。「中国は2027年末までに台湾での戦争で勝利できると見込んでいる」とし、台湾有事に警戒感を示した。

「トランプ級」大型戦艦建造 核兵器と極超音速ミサイル 25隻「黄金艦隊」構想も

テレビ朝日 24日 11:12

1 アメリカのトランプ大統領は、アメリカ史上最大とうたう「黄金艦隊構想」を発表しました。中国が海軍力の増強を続ける中、衰退したアメリカの造船業を復活させる狙いがあります。 これまでの戦艦と比べ「100倍の威力」 トランプ大統領が黄金艦隊構想を発表 この記事の写真は5枚 トランプ大統領 「メリークリスマス。新たな黄金艦隊創設という心躍る発表の場にようこそ」 ルビオ国務長官やヘグセス国防長官らを従え、 ...

日本は熊、中国は靱・税、台湾は罷 「今年の漢字」で知る隣人の存在

朝日新聞 24日 11:00

... に集約し、いわば緩やかな時代認識の合意形成の場として、この行事は機能していると考えられる。 実は「今年の漢字」に相当するイベントは、中国・台湾・香港・シンガポール・マレーシアなどでも行われている。多くは日本のそれの影響で始まったものとされる。 まず「漢字」の本家である中国では、2006年から「漢語盤点」という名で毎年、その年の漢字が発表されてきた。「盤点」の直訳は「棚卸し」だが、ここでは「総括・点 ...

トランプの「戦艦回帰」に中国が反応──格好の標的

ニューズウィーク 24日 10:44

... ルド・トランプ大統領が12月22日、新型の「トランプ級」戦艦を建造すると発表したことについて、中国の海軍専門家が見解を示した。 戦艦建造はトランプが22日の演説で打ち出した「黄金の艦隊(ゴールデン・フリート)構想」構想の一環で、造船能力で中国に大きく後れを取った米国が、海軍規模の優位を取り戻すのが目標だ。 中国海軍は艦艇数で既に世界最大とされ、米国に代わって西太平洋での優勢を確立することを目指して ...

アメリカがベネズエラに「最大限の制裁措置を科す」と表明 国連安保理

日本テレビ 24日 10:18

... 織の資金源になっているとして「最大限の制裁措置を科す」と強調しました。 これに対しベネズエラは「アメリカが戦争のルールを適用して自らの行動を正当化しようとするのは、ばかげている」と訴えたほか、ロシアや中国なども「アメリカの行為は国際法のすべての重要な規範に反している」などとアメリカを非難しました。 ベネズエラをめぐっては、トランプ政権が“マドゥロ政権が麻薬の密輸に関与している"と主張して、“麻薬運 ...

四川省、重慶市が次期5カ年計画に関する建議を発表

日本貿易振興機構 24日 10:15

中国共産党四川省委員会は11月27日、重慶市委員会は11月25日、それぞれの省・市の「国民経済と社会発展の第15次5カ年規画(2026~2030年)」の制定に関する建議を発表した。示された主な方針は次のとおり。 〇産業:四川省は、同省の特色と優位性を有する現代化産業システムの構築を図るとの方針を示した。酒造、絹織物などの伝統的製造業の質の高い発展を推進する。また、製造業における「スマート化・データ ...

米とベネズエラ国連安保理で非難応酬 “タンカー拿捕"めぐる対立で溝深まる 中露も米を非難

TBSテレビ 24日 10:09

... 為」であり、超えてはならない一線「レッドライン」をすでに越えていると批判。また、トランプ政権がベネズエラをはじめとして「カリブ海全域を併合しようとしている」と主張し、国際社会に連帯を呼びかけました。 中国やロシアも「国際社会に深刻な不安を引き起こしている」とアメリカを非難し、対話による解決を訴えました。 一方、アメリカは石油タンカーについて「ベネズエラの非合法な政権の経済的な生命線になっている」と ...

米国防総省、中国軍は「2027年の台湾侵攻へ着実に前進」 分析公表

日本経済新聞 24日 10:04

【ワシントン=飛田臨太郎】米国防総省は23日、中国の軍事力に関する2025年の年次報告書を公表した。米国側は、中国軍が27年までに台湾侵攻を可能にする態勢構築に向けて「着実に前進を続けている」と分析した。 第2次トランプ政権発足後の初めての報告書となり、中国との国防当局の対話を重視する方針も強調した。 中国は台湾侵攻のシナリオとして「決定的な勝利」を目指し、米国に対しては核兵器などの領域で「戦略. ...

中国による「威圧的行動」非難する決議案 米下院でも日本支持の動き

朝日新聞 24日 09:51

... 議事堂=AP [PR] 台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁への中国の強い反発を巡り、米議会下院共和党のキム議員ら与野党議員の一部は19日付で、中国による「威圧的な行動」を非難する決議案を提出した。上院では、日米同盟への支持を確認する決議案も提出されている。 トランプ政権、日中の応酬で肩入れしない姿勢鮮明 ルビオ長官会見 決議案は、中国側による日本への渡航自粛の呼びかけや日本産水産物の事実上の輸 ...

緊張高まるベネズエラ情勢で安保理会合 米国を中ロは批判、英仏回避

朝日新聞 24日 09:48

... 米と対立するロシアや中国などはベネズエラに同調し、米国を牽制(けんせい)した。ベネズエラのマドゥロ現政権を認めていない英仏は米国を正面からは批判せず、常任理事国内で対応が分かれた。 圧政のベネズエラで政権交代は起こるか 「次期大統領」が語る展望 ロシアのネベンジャ国連大使は、米国の相次ぐ石油タンカーの拿捕(だほ)は国際法違反だと非難。「マドゥロ政権の政策を支持する」などと語った。中国の代表も「米国 ...

米ベネズエラ情勢巡り緊急会合 中ロは米非難―国連安保理

時事通信 24日 09:42

... ウォルツ米国連大使は「(ベネズエラの)非合法なマドゥロ政権が米国の安全に重大な脅威をもたらしている」と正当性を主張。ベネズエラのモンカダ国連大使は「史上最大の恐喝を受けている」と訴え、友好国のロシアや中国からは米国への非難が相次いだ。 ウォルツ氏は「麻薬カルテルへの資金供給源を絶つ」ため、石油販売の利益も対象とした「最大限の制裁を科す」と強調。「米国民を守るために全ての力を行使する」と述べた。 一 ...

トランプ米政権 ケニアと25億ドル保健協定 USAID閉鎖後の新モデル

世界日報 24日 09:36

... 、2023年の国連重要決議で米国と同じ票を投じた割合が29%にとどまり、世界で最も低かった。同期間に中東・北アフリカ地域へ890億㌦以上を投じたにもかかわらず、米国の好感度はモロッコを除くすべての国で中国を下回ったとされる。 一方、今回の協定は、NGO経由の無駄を排除し、ケニアの安定性を高め、さらに米国の影響力を強化するという点で、ルビオ氏が強調する「米国の国益」に沿うものと位置付けられる。こうし ...

イラン、レイプ犯2人の死刑執行

AFPBB News 24日 08:22

... で女性をレイプした。 死刑判決は最高裁判所によって確定していた。 イランは先月も、北部セムナーン州で女性2人をレイプした罪で死刑判決を受けた男を公開処刑した。 イランでは殺人やレイプなどの法定刑として死刑が定められており、通常は夜明けに絞首刑で執行される。 アムネスティ・インターナショナルなどの人権団体によると、絞首刑を採用しているイランの死刑執行数は、中国に次いで世界で2番目に多い。(c)AFP