トランプ米政権が世界各国に驚きの関税措置 - 英国は基本税率10%、景気への負の影響ありか

イギリス : 英国ニュースダイジェスト 16日 20:45

... です。株式市場の下落や米国の国債市場の先行き不透明感が影響したと見られています。90日間の停止措置とともにトランプ氏は中国に対する関税を125パーセントに引き上げると発表しました。3月までに発動した20パーセントと合わせると、対中国の追加関税は145パーセントに上ります。すると今度は中国が対米輸入品に125パーセントの追加関税を課すと発表。関税戦争が白熱化しています。その行方はまだまだ予測が付きま ...

「台湾人の最も好きな国」調査 76%が「日本」 災害支援など要因

毎日新聞 16日 20:34

... 台湾交流協会」は15日、「最も好きな国・地域」で日本と回答した台湾人が過去最高の76%(前回2022年調査比16ポイント増)だったとするインターネット世論調査結果を発表した。2位の韓国(4%)、3位の中国、米国(ともに3%)を大きく引き離した。 日台関係については、以前と比べて「大変良くなった」「良くなった」が合計70%(前回比5ポイント増)だった。理由には報道やインターネット上の情報で友好的だと ...

石破首相 仏大統領と電話会談 “米関税影響踏まえ緊密に連携"

NHK 16日 20:34

... 談し、世界経済や多角的な自由貿易体制に与える影響を踏まえ、緊密に連携していくことを確認しました。 石破総理大臣は16日午後、フランスのマクロン大統領とおよそ40分間、電話で会談し、アメリカの関税措置や中国の対抗措置などをめぐり意見を交わしました。 そして、世界経済や多角的な自由貿易体制に与える影響を踏まえ、緊密に連携していくことを確認しました。 また石破総理大臣は、マレーシアのアンワル首相ともおよ ...

香港の郵政当局、米国向け小包などの受け付け停止 免税停止に対抗か

朝日新聞 16日 19:47

香港郵政のロゴ=2025年4月16日、香港、朱延雄撮影 [PR] 香港の郵政当局は16日、米国向けの物品の入った郵便物の受け付けを停止すると発表した。トランプ米政権は5月から中国本土や香港からの少額貨物に対する免税措置を停止することを決めており、これに対する対抗措置とみられる。 郵政当局によると、船便は16日から、航空便は27日から受け付けを停止する。16日の発表文では、米側の免税措置の停止は、「 ...

一党支配の「強み」で米国との消耗戦に挑む 習指導部の思惑は

毎日新聞 16日 19:35

全人代の政府活動報告後に言葉を交わす習近平国家主席(左)と李強首相=北京市の人民大会堂で2025年3月5日、岡崎英遠撮影 米国との貿易戦争を激化させる中国の習近平指導部は、互いに痛みを強いる消耗戦を一党支配体制の政治力で乗り切る構えだ。 「我々には共産党中央の強力なリーダーシップがあり、力を結集して大事をなす制度の強みがある」。党機関紙「人民日報」は16日、そう主張する論評記事を掲載した。 習指導 ...

トランプ関税前の駆け込み生産? 中国GDPは前年同期比5.4%増加「貿易の圧力、関係ない」と強気だが

東京新聞 16日 19:29

【北京=河北彬光】中国国家統計局が16日発表した2025年1〜3月期の国内総生産(GDP)は、物価の影響を除いた実質で前年同期比5.4%増だった。政府の通年目標の「5%」を上回る滑り出しとなったが、...

習主席 ASEAN議長国首相と会談 関税応酬の中 協力強化に意欲

NHK 16日 19:16

東南アジアを訪問中の中国の習近平国家主席は16日、ASEAN=東南アジア諸国連合の議長国を務めるマレーシアでアンワル首相と会談しました。 アメリカとの間で追加関税の応酬となる中、習主席は会談の冒頭で、協力関係の強化に意欲を示しました。 【詳しくはこちら】中国 GDP伸び率 去年同期比+5.4%も貿易摩擦で先行き懸念

香港当局がアメリカ向け郵便貨物を停止 関税に対抗

テレビ朝日 16日 19:08

... 郵便は16日、アメリカへの貨物の郵送業務について、船便での取り扱いを停止したと発表しました。 27日からは航空便も取りやめるということです。 アメリカは香港からの輸入品について、800ドル以下の品に認めてきた免税を5月2日に廃止し、中国と同じ関税率が適用されると通知していて、香港当局はこれへの対抗措置としています。 当局は声明で「アメリカはいじめのように不当に関税を乱用している」と批判しています。

中国消費品博 多くの日本企業が海南自由貿易港の発展に期待

AFPBB News 16日 19:05

... 将来的には海南に貿易会社を設立して中国市場進出の足掛かりとしたい」と語り、中国の高級ホテルとの直接取引に期待を示した。 金澤氏は各ブースを回って出展企業をサポートしている。同氏は「多くの日本企業が海南自由貿易港の発展を有望視しており、今後の中日友好協力の進展に期待している。私は中日貿易の懸け橋となり、日本企業に中国市場に適応するためのより多くの提案をし、日本の製品が中国で受け入れられるのを支援した ...

“台風並み"強風 巨大な砂嵐 仕事にならず…ところが!1900万円 思わぬ幸運

テレビ朝日 16日 19:02

... 、とんでもない幸運が舞い込みました。 ■“台風並み"強風 目撃されたのは巨大なつむじ風。中国北部で大荒れの天気が続いています。 各地で台風並みの強風が吹き荒れ、フードデリバリーも仕事になりません。 そうしたなか、強風を避けて休憩中だった配達員に思わぬ幸運が舞い込みました 強い寒気の影響で大荒れの天気が続いている中国北部。内モンゴル自治区では巨大な砂嵐が発生。 飲み込まれた街の中では、視界はほぼゼロ ...

中国の環境保護産業規模、24年は2兆2億元超す

AFPBB News 16日 18:58

【4月16日 Xinhua News】中国の環境保護産業はここ数年、成長し続け、水、大気、固形廃棄物、土壌、環境モニタリング、環境修復、汚染物・二酸化炭素(CO2)の排出削減などの重点分野におけるシステム化された手順・技術・設備・サービスが形成され、産業規模は2兆2億元(1元=約20円)を超えた。北京市で12日まで開かれた「第23回中国国際環境保護展覧会(CIEPEC2025)」および「第7回生態 ...

香港郵便、米国向け貨物の取り扱い停止 関税政策への対抗措置

Abema TIMES 16日 18:44

... 郵送業務について、船便での取り扱いを停止したと発表しました。27日からは航空便も取りやめるということです。 アメリカは、香港からの輸入品について、800ドル以下の品に認めてきた免税を5月2日に廃止し、中国と同じ関税率が適用されると通知していて、香港当局はこれへの対抗措置としています。 当局は声明で「アメリカはいじめのように不当に関税を乱用している」と批判しています。(ANNニュース) この記事の画 ...

中国の社会消費財小売総額、1〜3月は4・6%増

AFPBB News 16日 18:42

【4月16日 Xinhua News】中国国家統計局が16日発表した1〜3月の社会消費財小売総額は前年同期比4・6%増の12兆4671億元(1元=約20円)だった。うち自動車以外の消費財の小売売上高は5・1%増の11兆3434億元となった。 事業所の所在地別に見ると、都市部は4・5%増の10兆8057億元、農村部は4・9%増の1兆6614億元だった。 小売売上高の内訳は商品小売りが4・6%増の11 ...

中国GDP、1〜3月は5・4%増の31兆8758億元

AFPBB News 16日 18:40

【4月16日 Xinhua News】中国国家統計局が16日発表した1〜3月の国内総生産(GDP)は前年同期比5・4%増の31兆8758億元で、好調な滑り出しを切った。(c)Xinhua News/AFPBB News

対日「批判的だが協力必要」 野党候補の李在明氏―韓国大統領選

時事通信 16日 18:37

... 済分野での連携の重要性を指摘した。 李氏は15日に公開された作家らとの対談動画において、対日関係を巡り「歴史問題や独島(竹島)の問題では争うこともあるが、経済や文化、社会の側面で、そうする必要はない」と説明。「韓米同盟を尊重し、韓米日協力をよく構築しながら中国やロシアとの関係も管理しなければならない」との認識を示した。 国際 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2025年04月16日18時37分

中国車載電池大手CATL、1〜3月は増収増益

AFPBB News 16日 18:36

... の3・18元となった。 営業活動によるキャッシュフローの純額は15・9%増の328億6800万元で好調だった。3月末時点の現金および現金同等物の残高は2863億元だった。 自動車業界団体、中国汽車工業協会によると、中国の1〜3月の新エネルギー車(NEV)生産台数は前年同期比50・4%増の318万2千台、販売台数は47・1%増の307万5千台で好スタートを切り、産業チェーンに力強い原動力を与えた。 ...

中国「対話したいなら圧力やめ対等な立場で対話を」 トランプ政権「ボールは中国側」に反論

TBSテレビ 16日 18:35

アメリカ・トランプ政権の報道官が、中国に課した関税をめぐる交渉について「ボールは中国側にある」と発言したことに対し、中国外務省の報道官は「本当に対話をしたいのであれば圧力をやめるべきだ」と反論しました。 中国外務省の林剣報道官は16日の記者会見で、アメリカのトランプ政権の報道官が中国に課した関税をめぐる交渉について「ボールは中国側にある」と述べたことに対し、「今回の関税戦争はアメリカ側が仕掛けたも ...

台湾有事想定の日米訓練に反発

デイリースポーツ 16日 18:35

... 湾有事を想定した自衛隊と米軍による昨年2月の模擬演習「キーン・エッジ」を巡り、中国国防省の張暁剛報道官は16日、航空自衛隊戦闘機から中国艦艇にミサイルを発射するシミュレーションも行われていたことに反発した。「国家主権と領土の一体性を守るわれわれの強固な意志や強大な能力を見くびってはならない」と述べた。 同時に、台湾問題は中国の内政だと指摘した上で「身の程知らずに軍事挑発するなら、受け入れがたい代償 ...

中国外交部「自国のサイバーセキュリティー守る」 米関係者指名手配で

AFPBB News 16日 18:32

... を行い、中国の重要な情報インフラや国防、金融、社会、生産、公民個人情報の安全に深刻な危害をもたらした。性質は非常に劣悪であり、中国は米政府によるこれらの悪意あるネット行為を非難する。 米国による中国の重要インフラへのサイバー攻撃について、中国は既にさまざまな方式を通じて米国に懸念を伝えている。中国は米国に対し、サイバーセキュリティー問題で責任ある態度をとり、中国に対するサイバー攻撃をやめ、中国に対 ...

台湾有事想定の日米訓練に反発 中国「能力を見くびるな」

47NEWS : 共同通信 16日 18:31

... 湾有事を想定した自衛隊と米軍による昨年2月の模擬演習「キーン・エッジ」を巡り、中国国防省の張暁剛報道官は16日、航空自衛隊戦闘機から中国艦艇にミサイルを発射するシミュレーションも行われていたことに反発した。「国家主権と領土の一体性を守るわれわれの強固な意志や強大な能力を見くびってはならない」と述べた。 同時に、台湾問題は中国の内政だと指摘した上で「身の程知らずに軍事挑発するなら、受け入れがたい代償 ...

習近平主席、クアラルンプール到着 書面演説を発表

AFPBB News 16日 18:27

... シアの国土に足を踏み入れ、ひときわ親しみを感じる。中国政府と中国人民を代表し、マレーシア政府と人民に心からのあいさつと祝福を送る。 中国とマレーシアは海を隔てて向かい合う友好的な隣国で、伝統的な友情は千年にわたり続いている。国交樹立から半世紀余り、両国は相互尊重、平等対応、協力・ウィンウィンを堅持し、国と国との関係の模範を確立した。双方は2023年、中国・マレーシア運命共同体の共同建設について重要 ...

相互関税巡る協議開始には「一連の極端な圧力をやめるべき」 中国外務相がアメリカ側が課している高関税を取り下げるべきとの考え表明

FNN : フジテレビ 16日 18:11

中国外務省は相互関税をめぐる協議を始めるにはアメリカ側が高関税を取り下げるべきとの考えを示しました。 中国外務省の報道官はきょう午後の会見で、ホワイトハウス報道官が相互関税の交渉について「ボールは中国側にある」と発言したことに対して次のように述べました。 中国外務相 林剣報道官: もしアメリカ側が本当に対話を通じて解決したいのであれば、こうした一連の極端な圧力をやめるべきだ。 中国外務省の報道官は ...

イランのスポーツ |アジアジュニア陸上競技選手権大会で銅メダルを獲得、イランの女子卓球選手が仏リーグへ移籍

イラン : Pars Today 16日 18:06

... ルストゥデイによりますと、イランのアミールレザー・アーハニーン・マラーム選手が男子ハンマー投げで70.83メートルを記録し、銅メダルを獲得しました。 ちなみに、この種目ではサウジアラビアの選手が優勝、中国人選手が2位となっています。 イラン卓球代表選手が仏リーグに加入 また他のニュースによりますと、女子卓球のシーマー・サファーイー選手が15日、フランスの卓球プロリーグAのチーム、カンペールと正式契 ...

ガチンコ対決の米中関税合戦 習主席“スマイル外交"で抵抗か 日本迂回先の声も

Abema TIMES 16日 18:02

... イル外交"とは? ■中国の“決意"と“誤算" 拡大する まず、報復合戦を巡る中国の見解をみていく。どちらが先に譲歩するか、まさにチキンレースの様相を呈している。 アメリカは中国に合計145%の関税をかけており、一方の中国は報復としてアメリカに125%の関税をかけるなど、現在の状況は、中国語で「正面剛(ジェン・ミエン・ガン)」、つまり“ガチンコ対決"といえる。 拡大する この状況を中国はどうみている ...

ガチンコ対決の米中関税合戦 習主席“スマイル外交"で抵抗か 日本迂回先の声も

テレビ朝日 16日 18:00

... いる。 ■中国の“決意"と“誤算" 米中関税合戦は“ガチンコ対決"に この記事の写真 まず、報復合戦を巡る中国の見解をみていく。どちらが先に譲歩するか、まさにチキンレースの様相を呈している。 アメリカは中国に合計145%の関税をかけており、一方の中国は報復としてアメリカに125%の関税をかけるなど、現在の状況は、中国語で「正面剛(ジェン・ミエン・ガン)」、つまり“ガチンコ対決"といえる。 中国報道 ...

第9回ベトナム・中国国境国防友好交流活動 始まる

ベトナム : ベトナムの声 16日 17:53

... ァン・ヴァン・ザン国防大臣をはじめとするベトナム国防省の高級代表団は、第9回ベトナム・中国国境国防友好交流活動の幕開けとして、国境標識1116号の敬礼および彩色儀式を行いました。 16日と17日の2日間にわたり、ベトナムのファン・ヴァン・ザン国防大臣と中国の董 軍国防部長の共同主宰により、ベトナムのランソン省および中国・広西チワン族自治区でさまざまな交流活動が開催されます。 ザン国防大臣とベトナム ...

国会常務委員会、行政区再編に関する決議を採択

VIETJO 16日 17:52

... ンビエン省、◇同ライチャウ省、◇東北部地方カオバン省、◇同ランソン省、◇同クアンニン省など、11省・市は現状維持となる。このうち、ディエンビエン省、ライチャウ省、カオバン省、ランソン省、クアンニン省は中国と国境を接しており、国防・安全保障・国家主権の保全に関わる特別に重要な位置にある。 また、ホーチミン市は東南部地方バリア・ブンタウ省と同ビンズオン省を吸収合併し、「ホーチミン市」に再編する。 VJ ...

ベトナムと中国、鉄道・道路分野で協力文書7件を締結

VIETJO 16日 17:49

... を公式訪問していた中国の習近平(シー・ジンピン)総書記 兼 国家主席の立ち会いのもと、中国側パートナーとの間で、鉄道分野と道路分野に関する7件の重要な協力文書に署名した。内訳は、政府間の国際条約2件、政府開発援助(ODA)資金協定2件、省庁レベルの合意書3件となっている。 鉄道分野に関する協力文書4件の詳細は以下の通り。 ◇ベトナム建設省と中国国家発展改革委員会との間のベトナム・中国鉄道協力合同委 ...

中国、米国との貿易戦争「恐れない」

AFPBB News 16日 17:39

... 】中国は16日、米国との貿易戦争を「恐れない」と主張する一方で、対話による解決を改めて呼び掛けた。これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は、貿易問題をめぐる交渉の実現は中国側の対応次第だとの考えを示していた。 中国外務省の林剣報道官は、「もし米国が本当に対話と交渉を通じて問題を解決したいのであれば、一方的な圧力をやめ、威圧や脅しを終わらせるべきだ。その上で、平等・相互尊重・互恵の原則に基づいて中 ...

ミグロ、スイス初の年中無休スーパーを開店へ

スイス : SWI : swissinfo.ch 16日 17:31

... 品に31%の関税を課すと発表した。 もっと読む トランプ大統領、スイス製品に31%の関税 おすすめの記事 スイスにBYDが上陸 年内に15店舗 このコンテンツが公開されたのは、 2025/04/02 中国のEVメーカー比亜迪(BYD)が正式にスイス市場に進出する。年内に全国で15店舗を出店する計画だ。 もっと読む スイスにBYDが上陸 年内に15店舗 おすすめの記事 スイス金融当局が組織再編 リス ...

中国 米国の145%関税でも成長率目標は“達成可能"

Abema TIMES 16日 17:23

... 達成への自信を示した中国当局 この記事の写真をみる(2枚) 中国当局はアメリカから145%の関税を課されても、「5%前後」という成長率目標の達成は可能だと自信を示しました。 【映像】成長率目標達成への自信を示した中国当局 「我々は外部の試練に対応し既定の発展目標を実現できる能力と自信がある」(中国国家統計局・盛来運副局長) 国家統計局の報道官は「アメリカの貿易いじめに断固反対し、中国の反撃措置を断 ...

香港郵政、米国向け物品の取り扱い停止

AFPBB News 16日 17:22

... ランプ氏は今月、中国からの少額輸入品に適用されていた「デミニミス」制度(800ドル以下の物品に対する関税免除)を撤廃する大統領令に署名。これは中国のECサイト「SHEIN」や「Temu」の成長を後押ししていたとして批判されていた。 米中は関税をめぐる報復合戦を続けており、米国の対中関税は最大145%、中国の対米関税も125%に達している。香港は自由貿易港として独自の政策をとっており、中国のような報 ...

今度は成都で“中国の民主化求める垂れ幕" 「X」に投稿される 台湾メディアも報道

TBSテレビ 16日 17:19

中国・四川省の歩道橋に民主化を求める垂れ幕が吊るされた様子が「X」に投稿され、台湾メディアもこの投稿について報じました。 「X」で中国の社会問題などについて投稿しているアカウントはきのう、四川省・成都市とみられる場所に3枚の垂れ幕が吊るされた写真を投稿しました。 垂れ幕は歩道橋に吊るされ、▼「政治体制を改革しなければ民族の復興は無い」▼「人民は権力が制約されない政党を必要としない」▼「中国は誰も方 ...

商務部など6部門、「中国で買おう」キャンペーンを開始

AFPBB News 16日 17:15

... 文化・観光部、市場監督総局、体育総局とともに、海南省(Hainan)で開かれた第5回中国国際消費品博覧会の会場で、「購在中国(中国で買おう)」シリーズ活動を正式に開始した。 党中央・国務院の消費喚起と内需拡大に関する方針を踏まえ、消費活性化に向けた具体的な行動を加速させるため、商務部など6部門はこのほど共同で「『購在中国』シリーズ活動の実施に関する通知」を発出し、各地に対し「初披露・初上演・初展示 ...

台湾企業の「脱中国」懸念示す

デイリースポーツ 16日 17:10

... を示した。中国で生産した製品を米国に輸出するといったビジネスを展開する台湾企業が事業を縮小し「脱中国」が加速するとの見方がある。 中台関係が冷え込む中、台湾企業の中国撤退が進み、中国に進出する台湾企業はピーク時の4分の1か5分の1にも満たないと台湾の対中国交流窓口機関、海峡交流基金会の幹部が最近発言した。 これに対し、朱氏は今年1〜2月の中台の貿易総額が前年同期比10%増となり、台湾から中国本土へ ...

台湾企業の「脱中国」懸念示す 米の対中関税、統一戦略に影響

47NEWS : 共同通信 16日 17:09

... を示した。中国で生産した製品を米国に輸出するといったビジネスを展開する台湾企業が事業を縮小し「脱中国」が加速するとの見方がある。 中台関係が冷え込む中、台湾企業の中国撤退が進み、中国に進出する台湾企業はピーク時の4分の1か5分の1にも満たないと台湾の対中国交流窓口機関、海峡交流基金会の幹部が最近発言した。 これに対し、朱氏は今年1〜2月の中台の貿易総額が前年同期比10%増となり、台湾から中国本土へ ...

ボーイング、レアアース、ハリウッド…中国、関税以外も対米措置激化

朝日新聞 16日 17:03

... という。 おもちゃ大国・中国に「倒産加速」の不安 関税直撃、米国市場の次は 中国製品に対しての関税を145%まで上げているトランプ政権に対し、中国側も「とことん戦う」として、米国製品への関税を125%まで上げた。ボーイング機の購入はコスト的にも不可能になっているとみられる。 中国の旅客機市場は、首位の欧州エアバスをボーイングが追う構図で、国産機の導入も進みつつある。国有大手の中国南方航空は関税引き ...

警察官の役割も…中国で人型ロボット開発進む 米中貿易摩擦の激化の中「労働力不足解消」「経済の起爆剤」切り札なるか

TBSテレビ 16日 17:02

... 爆剤にしたい思惑もあります。 中国政府がきょう発表した1月から3月までのGDPの実質成長率は、去年の同じ時期と比べてプラス5.4%。政府が掲げる「5%前後」の目標を第1四半期は達成しましたが、今月に入ってアメリカとの貿易摩擦が激化していることから、景気の先行きは不透明感が増しています。 しかし、中国政府は強気の姿勢を崩していません。 中国国家統計局 盛来運 副局長 「中国には外部の挑戦に対応する底 ...

金のリメイク、若者が主役に

AFPBB News 16日 17:00

... な節目を迎えた。国際金価格は史上初めて1オンスあたり3200ドル(約45万7760円)を突破し、中国国内の有名ブランドでも金製品が1グラムあたり1000元(約1万9571円)を超える水準に達した。これを受け、消費者の注目も一段と高まっている。 広東省(Guangdong)広州市(Guangzhou)にある中国最大級の宝飾品市場、華林珠宝玉器商圏では、年初から続く国際金価格の上昇が、まるで「バタフラ ...

不動産不況長引く中国 「新築の住宅価格指数」主要都市の6割弱で前月から下落 政府の景気対策でやや落ち着きも

TBSテレビ 16日 16:43

不動産不況が長引く中国で3月の新築の住宅価格指数が、主要70都市のうち41都市で前の月から下落したことが分かりました。中国政府は対策を打ち出していますが、効果は限定的となっています。 中国国家統計局は16日、3月の新築の住宅価格指数を発表しました。 それによりますと、主要70都市のうち6割弱にあたる41都市で前の月から下がりました。一方、上昇したのは上海や成都など24都市でした。 中国政府が住宅ロ ...

中国 GDP伸び率 去年同期比+5.4%も貿易摩擦で先行き懸念

NHK 16日 16:33

... 。 NEW 中国発のネット通販「越境EC」に関税措置の影響か トランプ政権の厳しい関税措置の影響を受けるとみられるのが中国発のネット通販です。低価格の中国製品をアメリカなどに輸出して販売し、「越境EC」と呼ばれています。 中国発の「越境EC」の1つ、「SHEIN」は中国国内の中小のアパレル関連工場で製造した衣服などをアメリカなどの外国向けに低価格で販売し、若い世代の支持を集めています。 中国南部の ...

米中「貿易戦争」でEU圏でも危機感 行き場失った中国製品が大量流入なら「不当な価格競争」で業界衰退も

TBSテレビ 16日 16:28

... す」 創業して14年。これまでも中国の通販サイトの影響などで価格競争が起き、ジボーさんはたびたび経営を圧迫されました。 ルスリップフランセ ギヨーム・ジボーCEO 「(中国の)通販サイトはアグレッシブで、さらに値下げし、ヨーロッパ市場により集中しないかが心配です」 アメリカと中国が関税をかけあう「貿易戦争」の中で、今、EUが危機感を強めているのは、行き場を失った安価な中国製品が市場に流入すること。 ...

習主席、ベトナムに対米協力を呼びかけ 「いじめに反対」と関税批判

Abema TIMES 16日 16:27

【映像】AIと半導体の分野で協力強化へ 習主席がベトナム訪問 この記事の写真をみる(2枚) ベトナムを訪問した中国の習近平国家主席は、アメリカを念頭に「ともにいじめに反対すべきだ」と協力を呼びかけました。ただ専門家は、中国の意向通りにはいかないと指摘します。 【映像】AIと半導体の分野で協力強化へ 習主席がベトナム訪問 習主席は14日、ベトナムのトー・ラム共産党書記長と会談し、「一方的ないじめにと ...

香港 郵便当局 アメリカ向け小包の発送停止を発表

NHK 16日 16:26

アメリカのトランプ政権が来月から中国からの小包などの輸入品に対する関税の免除措置をとりやめるとしていることを受けて、香港の郵便当局はアメリカ向けの小包の発送を停止すると発表しました。 アメリカでは、これまで小包など輸入品の金額が800ドル以下の場合、関税が免除されてきましたが、トランプ政権は今月初め、中国本土と香港からの輸入品については、来月2日からこの措置の適用をとりやめて関税をかけると発表しま ...

中国税務総局、外国人観光客向け増値税の即時還付制度を全国適用へ

日本貿易振興機構 16日 16:25

... 購買意欲向上とインバウンド消費の拡大が期待されている。 また、中国政府は、ビザ免除措置の対象国拡大措置を含め、対外開放を継続的に推進している。前年の中国渡航者数は新型コロナウイルス禍前と比較して、大きく回復した。中国国家移民管理局によると、2024年の中国への出入国者数は前年比43.9%増の延べ6億1,000万人、ビザ免除措置を利用して中国に入国した外国人は前年比2.12倍の延べ2,012万人に達 ...

香港政府、香港証券取引所の活用呼びかけ

日本貿易振興機構 16日 16:20

... 資本や人材、企業誘致を加速させる」とも強調した。 同ブログでは、相互関税に対するこれまでの香港政府の取り組みを紹介しつつ、新たに香港証券取引所の活用を呼びかけた。具体的には、海外の証券取引所に上場する中国企業が回帰を希望する場合には、香港を優先的な上場場所とする必要性に備えるよう、香港証券先物委員会と香港証券取引所に指示したと示した。香港証券取引所は、ASEANや中東の市場への働きかけと協力を強化 ...

「一国主義と保護主義打ち破りたい」中国・習近平主席がマレーシア訪問 米中「関税戦争」激化の中でASEAN諸国連携

TBSテレビ 16日 16:19

激化するアメリカと中国の「関税戦争」。トランプ政権が「ボールは中国側にある」とする一方で、中国は最大の貿易相手であるASEAN=東南アジア諸国連合との連携を深めています。 きのう、ASEANの議長国・マレーシアに到着した中国の習近平国家主席。まもなく、アンワル首相と会談します。 会談に先立ち、習主席はマレーシアメディアに寄稿。アメリカを念頭に、「中国は、ASEAN諸国とともに一国主義と保護主義を打 ...

インドからiPhoneの米国向け輸出、3月に急増

日本貿易振興機構 16日 16:15

... 員や休日の稼働を行った。さらに、中国国内の空港で行われる税関申告不要レーンにならい、アップルはインド空港当局に対して、チェンナイ空港での通関手続きを通常の30時間から6時間に短縮するよう働きかけたと伝えられる(「タイムズ・オブ・インディア」紙4月11日、「インディア・トゥデー」4月10日)。 米国は4月2日に、インドを含めて追加関税や相互関税を課すと発表し、9日には中国から米国向け輸出製品に対する ...

「米中の意思疎通維持を」サリバン前米大統領補佐官、トランプ政権の現状に懸念

産経新聞 16日 16:03

... と位置づけた中国との今後の関係について「意思疎通を維持し、協力可能な分野を見つけようとするべきだ」と述べた。トランプ政権が中国との競争で優位性を失いつつあるとの懸念も示した。米東部のハーバード大ケネディ行政大学院研究所のイベントで語った。 バイデン前政権で外交・安全保障政策立案の中心を担ったサリバン氏は任期を振り返り「中国との競争を紛争に発展させず、協力の余地も残すことができた」と強調。中国の王毅 ...

世界のプラスチックのリサイクル使用率1割未満=中国研究チームの最新分析

AFPBB News 16日 16:00

【4月16日 CGTN Japanese】中国の研究チームによる環境研究論文がこのほど、国際学術出版社シュプリンガー・ネイチャー傘下の総合科学誌「コミュニケーションズ・アース&エンバイロメント」に発表され、2022年に全世界で生産されたプラスチック材料のうち、リサイクル材料を使用した割合は僅か9.5%だったことが分かりました。 論文の責任著者である清華大学環境学院の譚全銀アシスタント研究員によると ...

輸出品も株式も官民で買い支え 中国がトランプ関税に「国難」級対応

朝日新聞 16日 16:00

... 影を落とす。中国は計145%にも達する対中追加関税を「国難」と位置づけ、官民が一丸となって立ち向かおうとしている。 中国最南の海南省で13日に開幕した「中国国際消費品博覧会(消費博)」。世界中の商品を集める中国最大級の博覧会で、国際ブランドが多数出展することでも知られるが、今年目立つのは中国企業の商品を後押しする姿勢だ。 巨大なコンベンション会場の一角に「外貿優品中華行(輸出向けの良品を中国市場へ ...

Uモバイル、華為とZTEを5Gパートナーに

NNA ASIA 16日 15:54

マレーシアの移動通信キャリア、Uモバイルは15日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)を第5世代(5G)移動通信システムネ…

米国の145%関税でも成長率目標「5%前後」の達成可能 中国当局が自信

テレビ朝日 16日 15:35

中国当局はアメリカから145%の関税を課されても「5%前後」という成長率目標の達成は可能だと自信を示しました。 中国国家統計局 盛来運 副局長 「我々は外部の試練に対応し、既定の発展目標を実現できる能力と自信がある」 国家統計局の報道官は「アメリカの貿易いじめに断固反対し、中国の反撃措置を断固支持する」と強調しました。 そのうえで、これまでも世界金融危機やコロナ禍を乗り越えてきたと述べ、「アメリカ ...

トランプ氏、重要鉱物めぐり調査指示 新たな関税候補に

AFPBB News 16日 15:32

... 鉱物やレアアース(希土類)、これら資源を使った製品などを対象に、関税適用を視野に調査を命じる大統領令に署名した。これを受け、商務省が180日以内にトランプ氏への勧告をまとめる。 レアアースに関しては、中国がサプライチェーン(供給網)で支配的な立場にあるが、大統領令は特定の国名には触れず、「深刻かつ持続的、長期的なサプライチェーンショックのリスクがある」外国に米国は供給を依存していると説明。そうした ...

トランプ政権の対外援助削減、ジュネーブ経済は耐えられるか

スイス : SWI : swissinfo.ch 16日 15:30

... 埋まらない。ボヴァレ氏によると、「第1次トランプ政権期には欧州諸国がリプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康)や人権保護の施策に対する資金拠出を増やしたが、今回はまだ他国の反応がない」という。 中国や湾岸諸国など新たな公的ドナーが空白を埋めるかもしれないとの発想は、今のところ憶測の域を出ない。どの国も具体的な関心を示していないし、仮に米国に取って代わることを望んでいるとしても、「こうした移行 ...

関税を擁護していたくせに...トランプの太鼓持ち・米保守系TV局の「手のひら返し」とは?

ニューズウィーク 16日 15:30

... た1日で状況は変わる。もっと言えば、SNSへの投稿一つで全てが変わり得る。 ドナルド・トランプ米大統領は4月9日の昼食時に、自身が立ち上げたSNSのトゥルース・ソーシャルで、相互関税の上乗せ分について中国以外は90日間停止すると発表した。 この発表は、株式市場に突如として活気をもたらしただけではない。トランプとは蜜月関係にあり、アメリカの事実上の「国営テレビ局」であるFOXニュースの現場も大いに沸 ...

中国最大の淡水湖・ハ陽湖 水位が8メートルの極端な渇水位まで低下

AFPBB News 16日 15:30

【4月16日 CGTN Japanese】中国最大の淡水湖であるハ陽湖(はようこ)の水位はこのところ下がり続けています。北京時間9日午後1時現在、ハ陽湖の主要水文所である星子ステーションの水位は7.99メートルとなり、極端な渇水位とされる8メートル以下まで下がっています。現在、同湖の河川とつながっている水域の面積は昨年より2250平方キロメートル縮小して296平方キロメートルとなっており、容積は昨 ...

バングラデシュからインド経由の第三国への貨物輸出、ネパール・ブータン以外不可に

日本貿易振興機構 16日 15:30

... 0日など)。ユヌス氏はバングラデシュ北部に位置するインドの北東地域について、「インドの北東7州は内陸地域で、海へのアクセスがない。われわれはこの地域の唯一の海の守護者で、これは大きなチャンスでもある。中国経済圏は(この地域への)拡大可能性がある。」と発言したとされる。これに対して、北東インド地域に対する侮辱だとしてインド側は強く反発していた。 4月4日には、インドのナレンドラ・モディ首相とバングラ ...

中国政府、国際貿易交渉官に李成鋼氏を任命 第1次トランプ政権時代に商務省の幹部務める

日本テレビ 16日 15:26

アメリカとの貿易摩擦が激しくなる中、中国政府が、国際貿易交渉官に第1次トランプ政権時代に商務省の幹部を務めた李成鋼氏を任命したことが分かりました。 中国・商務省は、16日までに、国際貿易交渉官に李成鋼氏を任命したことを明らかにしました。 李氏は、これまでWTO=世界貿易機関の中国大使を務め、アメリカのトランプ政権による関税措置を厳しく非難していました。また、第1次トランプ政権時代には商務次官補を務 ...

元駐米大使に聞く 関税めぐる日米交渉 どう臨む 交渉のツボは

NHK 16日 15:25

... ー氏の首席補佐官をやってた人だから、ずっと知っているんですね経緯を。いずれにしてもきちんとした人が出てくるからこちら側も赤澤大臣っていう立派な大臣が出てくるので、ハードな交渉になるのでは」 アメリカと中国が互いに100%以上の関税をかけ合う異例の事態をもたらした「トランプ関税」。杉山さんは、アメリカの「焦り」もあるのではないかと分析しています。 杉山晋輔 元駐米大使 「今のアメリカっていうのはとに ...

トランプ関税、スマホでも迷走 「除外」一転し別関税に

日本経済新聞 16日 15:23

トランプ米政権の高関税政策が迷走している。11日に中国製品向けの相互関税から除外したスマートフォンなどを巡り、ラトニック米商務長官が13日に新たな半導体関税に組み入れると表明した。政策が二転三転してコスト高が避けられなくなったテック業界は困惑する。 相互関税ではなく「半導体関税」の対象に米税関・国境取締局(CBP)は11日夜に相互関税の対象からスマホや半導体製造装置を除外した。トランプ米大統領.. ...

白熱化する貿易戦争;中国が米ボーイング社に制裁

イラン : Pars Today 16日 15:18

... 統領は現在、すべての中国製品に145%の関税を課していましる。この報道によれば、中国政府は、ボーイング機をリースしコスト上昇のリスクに直面している航空会社を支援する方法を検討しているということです。 中国側の125%の関税賦課により、中国の航空会社向けのボーイング機のコストが大幅に上昇し、これらのエアラインに大きな財政的負担がかかり、エアバスや中国の民間航空機製造会社・COMAC中国商用飛機などの ...

中国北西部 特色ある農産物の輸出が急増

AFPBB News 16日 15:15

【4月16日 CGTN Japanese】中国北西部の甘粛省の省都・蘭州市に置かれている蘭州税関が12日に発表したデータによりますと、2025年1月と2月、いわゆる「マーラータン」(中国南西部四川省発祥の激辛料理)経済に関連した甘粛省の花椒(ホアジャオ=中国料理に使われる山椒の仲間)の輸出量は20.7倍に増え、輸出高は30.9倍に増えました。豆製品の輸出は前年同期比6割以上増えたことが分かりました ...

トランプ米大統領、重要鉱物の輸入に対する232条調査開始を商務長官に指示

日本貿易振興機構 16日 15:15

... 025年4月7日記事参照、注2)。 同時に発表したファクトシートでは、レアアースを含む重要鉱物は国家安全保障と経済の強靭(きょうじん)性に不可欠な一方、その供給を敵対国に依存しているとの認識を示した。中国がガリウム、ゲルマニウム、アンチモンなどの対米輸出を規制したことにも触れて(2024年12月6日記事参照)、外国の生産者が価格の操作や、過剰生産、輸出規制などのかたちでその独占力を、米国に対する地 ...

中国、1〜3月期GDP成長率+5.4% 国内では「トランプ関税」影響出始める

日本テレビ 16日 15:13

中国のことし1月から3月までのGDP=国内総生産の成長率は、去年の同じ時期と比べて5.4%の伸びとなりましたが、国内では「トランプ関税」の影響が出始めています。 中国のことし1月から3月までのGDPの成長率は、政府の景気刺激策などにより、去年の同じ時期と比べてプラス5.4%となり、「5%前後」の年間目標を上回りました。 ただ、国内ではトランプ関税の影響が広がり始めています。世界屈指の花火の生産地と ...

対中輸出規制で費用計上 2〜4月期に7800億円―米エヌビディア

時事通信 16日 15:06

【シリコンバレー時事】米エヌビディアは15日、中国向けに設計した人工知能(AI)半導体「H20」について、米政府から輸出許可が必要との通知を受けたと明らかにした。これに伴い、2〜4月期決算に関連費用として55億ドル(約7800億円)を計上する。15日の米市場の時間外取引では、同社の株価が同日終値から一時6%超下落した。 米政府は、中国がH20をスーパーコンピューターに活用する恐れがあると判断した。 ...

ボーイングは格好の標的に トランプ関税、中国が対抗措置

ロシア : スプートニク 16日 15:05

中国は国内航空会社に対し、米ボーイング社製の航空機や部品を納入しないよう指示した。トランプ関税への対抗措置とみられる。同社はただでさえ資金繰りが厳しい状態だが、この新たな打撃がどれだけ経営に影響を与えるか注目される。メディアの反応タイムズトランプ関税に対する北京の対応は、苦境に立たされている米国の航空宇宙メーカーにとって新たな打撃となる。テレグラフボーイング社は、世界最大の航空機市場の一つへのアク ...

シーロム・カオサンの旧正月イベントに65万人

タイ : タイ通 16日 15:02

... の66万6180人。1日平均は9万5169人。国別ではマレーシアが首位で10万2106人。次いで中国8万2274人、インド5万5158人、ロシア4万283人、英国3万2119人と続いた。 1月1日から4月13日までの累積外国人旅行者数は1073万8424人。観光収入は5165億8900万バーツ。国別では中国が首位で147万834人。次いでマレーシア133万3596人、ロシア80万1532人、インド ...

北京市の複数部門が連携して綿毛を防除

AFPBB News 16日 15:00

【4月16日 CGTN Japanese】最近、気温が上がるのに伴って、中国の北方ではポプラとシダレヤナギの綿毛が空一面に雪のように舞う時期に入りました。北京市園林緑化局はこのほど、今年初の綿毛予報を発表しました。北京では綿毛が最初に多く発生する時期は4月上旬で、主な地域は5番目の環状線である五環路より内側の市内です。それに次いでは4月下旬〜5月上旬で、主要な地域は市内と郊外の平原区です。三番目に ...

日台交流協会が最新世論調査発表 台湾人の7割:台日関係以前より良好と回答

台湾 : RTI : 台湾国際放送 16日 14:39

... り、2021年度(46%)から大きく増加。2位はアメリカ(13%)で、前回調査から11ポイント減少。中国は11%で僅かに減少しながらも3位を維持しました。 一方、「台湾にとって最も影響力を与えている国・地域」については、アメリカ(48%)、日本(30%)、中国(19%)の順で、2021年と比べるとアメリカは10ポイント減少し、日本と中国の順位が入れ替わりました。 (編集:呂学臨/王淑卿/本村大資)

教育部:国家意識と中国の脅威に関する教材を開発へ

台湾 : RTI : 台湾国際放送 16日 14:38

... ・部長(大臣)は今年の夏休みに「国家意識」および「中国の脅威に関するリテラシー」をテーマとする教材を開発する計画があることを明らかにしました。(写真:教育部) 教育部(日本の文科省に類似)の鄭英耀・部長(大臣)は、教育は中立であるべきだ。教育関係者の言論の自由は教育基本法の枠を超えてはいけないと述べました。その上で、今年の夏休みに「国家意識」および「中国の脅威に関するリテラシー」をテーマとする教材 ...

台湾で「最も好きな国」1位の日本は過去最高76% 3位の米国は3%

テレビ朝日 16日 14:32

... %で1位となり、2位の韓国の4%や、3位のアメリカと中国の3%を大きく引き離しました。 日本を挙げる割合は近年、上昇傾向にあるといいます。 一方、「台湾に最も影響を与えている国」としては、1位がアメリカの48%で、2位の日本の30%を上回りました。 中国はこの項目で、10年前の調査では50%でトップでしたが、今回は19%で3位に落ち込んでいます。 中国は周辺で軍事演習を繰り返すなど台湾に対する圧力 ...

J&J、1〜3月利益3倍 見通し上方修正も関税懸念強く

日本経済新聞 16日 14:30

... 0億ドルから引き上げた。買収を通じて新たに傘下に収めた統合失調症の治療薬が寄与する見通しだ。 一方、EPS予想は据え置いた。現時点で発表されている関税で4億ドルのコストが発生すると予想している。大半は中国に課された関税の影響だという。そのほか、為替変動や4月に完了した神経系治療薬メーカーのイントラセルラー・セラピーズの買収の影響が据え置きの理由だと説明した。 【関連記事】J&J、米国内に4年で8兆 ...

ベトナムの若者を中国に 共産党理解へ「紅色の修学旅行」

日本経済新聞 16日 14:30

【クアラルンプール=田島如生】中国とベトナム両政府は15日、ベトナムの若者が訪中して中国式現代化などを学ぶ「紅色の修学旅行」プロジェクトを立ち上げた。同じ社会主義国として若者の交流を促し、共産党運営への理解を深めさせる狙いだ。中国外務省が発表した。 中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とベトナム最高指導者のトー・ラム共産党書記長が合意した。習氏は15日、ハノイ市内の会合で「中越友好の紅(あか). ...

ブリティッシュ・スチールの製鉄所継続へ緊急法案可決、政府に管理権限付与

日本貿易振興機構 16日 14:30

英国議会は4月12日、3月末に閉鎖が発表された鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールのスカンソープ製鉄所の操業継続に向け、緊急法案を可決した。 同社は2019年2月に経営破綻した後、2020年3月に中国の敬業集団により買収されていた。しかし、厳しい市場環境や環境関連のコストの増大、米国による追加関税の賦課(2025年3月12日記事参照)などの影響を受け、高炉や製鉄のオペレーションが財務面で持続可能ではな ...

中国、1〜3月実質GDP5.4%増 輸出先行き米関税が重荷

日本経済新聞 16日 14:30

【北京=塩崎健太郎】中国国家統計局が16日発表した1〜3月の国内総生産(GDP)は、物価の変動を調整した実質で前年同期比5.4%増えた。2024年10〜12月の5.4%増と伸びは横ばいだった。輸出などの先行きは米国による対中追加関税が重荷となる。 生産が堅調に推移したが、不動産関連は引き続き低迷した。1〜3月の前年同期比増加率は、日本経済新聞社と日経QUICKニュースが調べた市場予測の平均(5.. ...

大連市、蘇州市、深セン市など9都市、サービス業開放拡大総合試行事業の対象地域に

日本貿易振興機構 16日 14:10

中国国務院は4月11日、商務部による「サービス業開放拡大総合試行事業の加速に向けた実施プラン」に対する回答書を発表した。それによると、遼寧省大連市、浙江省寧波市、福建省福州市、福建省アモイ市、山東省青島市、広東省深セン市、安徽省合肥市、陝西省西安市、江蘇省蘇州市の9都市を同試行事業の対象地域に追加した。 「サービス業開放拡大総合試行事業」は国務院が2015年5月に承認した「北京市でのサービス業開放 ...

「列」を表すrow(Step up English)

日本経済新聞 16日 14:00

... 27年までに自社の電気自動車(EV)を現在の5車種から約15車種に増やし、?生産拠点を日本、中国、アメリカ大陸、東南アジアに広げる構えであることが、日本経済新聞の取材で分かった。 この世界最大の自動車メーカーは、同年までにEVの生産台数を24年の水準の7倍の?約100万台に増やす計画だ。 トヨタは現在、日本と中国でのみEVを生産している。生産を米国、タイ、アルゼンチンに拡大することで?為替や?関税 ...

習主席ベトナム訪問 米念頭に協力呼びかけ 中国の意向通りにはいかないとの指摘も

テレビ朝日 16日 13:41

ベトナムを訪問した中国の習近平国家主席は、アメリカを念頭に「ともにいじめに反対すべきだ」と協力を呼び掛けました。ただ専門家は、中国の意向通りにはいかないと指摘します。 習主席は14日、ベトナムのトー・ラム共産党書記長と会談し、「一方的ないじめにともに反対し、自由貿易システムとサプライチェーンの安定を維持すべきだ」とアメリカの「相互関税」を批判しました。 中国による迂回(うかい)輸出の経由地と指摘さ ...

中国の新築住宅価格、主要都市6割で下落 3月

日本経済新聞 16日 13:35

【北京=塩崎健太郎】中国国家統計局が16日発表した3月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月比で価格が下落したのは全体の59%にあたる41都市だった。2月から4都市減った。 22カ月連続で半数以上の都市で値下がりした。前月比で上昇したのは24都市で、2月から6都市増えた。横ばいの都市は5都市だった。70都市の価格変化率を単純平均すると、前月より0.08%低かっ...

AMROのASEAN+3経済予測、3つのシナリオ発表

日本貿易振興機構 16日 13:30

... 、ASEAN+3(中国・香港、日本、韓国)の実質GDP成長率(経済成長率)の予測を発表した。プレスカンファレンスで披露したプレゼンテーション資料では、(1)世界共通関税と相互関税を課す米国大統領が発表される前に作成したシナリオ、(2)「解放の日」シナリオ(米国のドナルド・トランプ大統領が4月2日に発表した内容を反映)、(3)「一時停止」シナリオ〔トランプ氏が4月9日に発表した内容(中国を除く多数の ...

サンチェス・スペイン首相が公式訪中、米中対立激化の最中に

日本貿易振興機構 16日 13:15

... 戦が過熱する中、スペインのペドロ・サンチェス首相は4月11日、公式訪問中の中国で、習近平国家主席と首脳会談を行い、中国との連携強化を確認した。同首相は会談で、2025年はEU・中国外交関係樹立から50周年、また、2国間の包括的戦略パートナーシップ協定締結から20周年を迎えるとして、長年にわたる協力関係を強調した。「スペインは中国をEUのパートナーと見なしており、対話、互恵、調和に基づく強固で均衡の ...

ハノイ国家大学と清華大学、越中大学ネットワーク設立で覚書締結

VIETJO 16日 13:07

ベトナム国家大学ハノイ校(ハノイ国家大学=VNU-HN)は14日、中国の清華大学との間で「ベトナム・中国大学ネットワーク」の設立に関する覚書を締結した。これは、中国の習近平(シー・ジンピン)総書記 兼 国家主席のベトナム公式訪問に合わせて行われたもの。 同ネットワークは、両国の教育・科学技術分野における連携を強化し、共同研究や科学イベントの共催、学術資料の共有、教員・学生間の交流などを促進して、ベ ...

アメリカの関税で多くの中国企業が「宙ぶらりん」状態に……広州の貿易見本市を取材

BBC 16日 12:34

... に中断すると発表した。 しかし、アメリカに輸出される中国製品を対象とした、最大145%の輸入関税は維持した。これに対し中国も、アメリカからの輸入品に125%の関税を課して対抗した。 中国・広州で開催されている輸入・輸出見本市「中国輸出入商品交易会(広州交易会)」では、多くの中国企業が、アメリカの関税の影響について懸念を共有している。 出展しているの中国企業の多くが、アメリカ向けの製品が港で足止めさ ...

香港当局、アメリカ向け郵便物引き受け一時的に停止

日本テレビ 16日 12:26

... から800ドル未満の輸入品に対する免税措置を停止するほか、香港からアメリカ向けの郵便物への関税を引き上げると発表したことを理由としていて、対抗措置をとった形です。アメリカの免税措置の停止をめぐっては、中国系の格安通販サイト「SHEIN」や「Temu」などへの影響が懸念されています。 郵便当局は、「アメリカはいじめのように関税措置を乱用しており、香港側がアメリカにかわって関税を徴収することはない」と ...

中国・習主席、トランプ氏の「いじめ」に反対するようヴェトナムに呼びかけ

BBC 16日 12:14

... 談した。中国国営の新華社通信によると、習氏は「一方的ないじめに共に反対」し、世界自由貿易体制を維持するよう呼びかけた。 習氏は東南アジアを歴訪中で、マレーシアとカンボジアも訪れる。以前から計画されていた外交だが、米中間の貿易戦争の激化を受け、重要性が高まっている。 米ドナルド・トランプ政権は、今月立て続けに打ち出した関税政策で、中国の輸入品のほとんどに最大145%の関税をかけた。それを受けて中国は ...

ホワイトハウス報道官「15以上の取引」が具体的検討段階に…詳細不明も近く合意か 一時停止した相互関税めぐり アメリカ

FNN : フジテレビ 16日 12:10

... 」と明かし、合意が近いとの認識を示しました。 ただ「15以上の取引」がどの国を指すかなど、詳しい内容は明らかにしませんでした。 一方、中国についてレビット報道官は「中国はわれわれとの取引が必要だが、われわれは必要はない」と述べました。 レビット報道官は交渉について、「中国が先に行動を起こすべき」だとの姿勢を示しました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な ...

米エヌビディア 半導体の対中輸出の規制強化で損失7900億円見込み 来月発表の決算で

TBSテレビ 16日 11:52

アメリカ半導体大手エヌビディアは中国への半導体の輸出規制の強化に伴い、来月発表される四半期決算で、最大55億ドル、日本円でおよそ7900億円の損失を計上する見込みであると発表しました。 これは15日、エヌビディアがSEC=アメリカ証券取引委員会に提出した資料で明らかにしたもので、この中で、中国向けに製造しているとされるAI向けの半導体「H20」の輸出について、政府から今後は許可が必要になるとの通知 ...

【速報】中国1-3月期GDPプラス5.4% 輸出は対米貿易摩擦で先行き不透明感強まる

FNN : フジテレビ 16日 11:48

中国の2025年1月から3月のGDP(国内総生産)の伸び率は、プラス5.4%でした。 中国国家統計局は16日、第1四半期のGDPが前の年の同じ時期に比べてプラス5.4%と発表しました。 政府による買い換え支援策で家電の売り上げがプラス19.3%、EV(電気自動車)などの生産量も45.4%伸びるなど好調でした。 一方、経済の下支えだった輸出は、米中の貿易摩擦の激しさが増し、先行き不透明感が強まってい ...

インド太平洋「一つの戦域」構想が生む2つの効果 黒江・元防衛次官

朝日新聞 16日 11:45

... 狙いは何でしょうか。 軍事力を急拡大させる対中国シフトの一環だと言えるでしょう。日本を含むインド太平洋諸国は、1対1では中国を相手にできません。中国の一方的な現状変更の試みに対しては、日本や韓国、フィリピン、豪州などが多数派をつくり、一致して対応する必要があります。 もちろんインド太平洋地域の国々にとって、中国は重要な貿易相手国でもあります。それぞれの国が中国との関係を維持しつつ、自分勝手な行動に ...

「取り引きを必要としているのは中国」 米・トランプ政権 関税をめぐる二国間交渉を視野に“強気な姿勢"示す

TBSテレビ 16日 11:44

アメリカ・トランプ政権は中国に課した関税をめぐる交渉について、「ボールは中国側にある」と強調しました。 ホワイトハウス レビット報道官 「ボールは中国側にある。取り引きを必要としているのは中国であって、我々ではない」 ホワイトハウスのレビット報道官は15日、「中国はアメリカの消費者を必要としている」「取り引きが必要なのは中国側だ」と強調しました。 関税をめぐる二国間の交渉を視野に強気な姿勢を示した ...

中国GDP、5.4%増 米関税前に生産拡大か―1〜3月期

時事通信 16日 11:37

【北京時事】中国国家統計局が16日発表した1〜3月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比5.4%増加した。伸び率は前期と同じで、トランプ米政権による対中関税の影響で落ち込むとする市場予想を覆した。4月の大幅な関税引き上げを前に、企業が生産を加速させたもようだ。 中国物価、2カ月連続マイナス トランプ関税で先行きに懸念―3月 3月の鉱工業生産は前年同月比7.7%増と ...

【速報】中国1〜3月期のGDP成長率プラス5.4%と発表 目標の「5%前後」は達成

テレビ朝日 16日 11:35

2025年1月から3月期の中国のGDP=国内総生産の成長率はプラス5.4%で、目標の5%前後を達成しました。 中国の国家統計局によりますと、1月から3月は前の年の同じ時期と比べて工業生産の伸びが6.5%、サービス業の伸びが5.3%、消費の伸びが4.6%のプラスとなりました。 また、トランプ関税の影響をさけるための駆け込みで、輸出が6.9%と伸びています。 ただし、不動産開発投資はマイナス9.9%と ...

中国の都市軌道交通営業距離は1万キロ超える、武漢市は6位の561キロ

日本貿易振興機構 16日 11:25

中国交通運輸部は4月9日、2025年3月の都市軌道交通運営データを発表した。2025年3月時点では、54都市で326路線の都市軌道交通が運営されており、営業キロ数は1万975.8キロ、旅客数は28億8,000万人だった(添付資料表参照)。 このうち、地下鉄、ライトレールを運営しているのは43都市、268路線、営業キロ数は9,507.8キロ、旅客数は27億8,000万人だった。モノレール、リニアモー ...

今年の訪タイ外国人 これまでに1070万人 最多はマレーシア人

タイ : バンコク週報 16日 11:22

... うソンクラン祭をフィーチャーして政府が展開しているマハ・ソンクラン・ワールド・ウォーター・フェスティバル2025が成功している証とのことだ。 4月第3週における訪タイ外国人数は合計66万6180人で、前週に比べて10. 73%の増加。その内訳は、マレーシア人が10万2106人と最多で、次いで中国人の8万2274人、インド人の5万5158人、ロシア人の4万283人、英国人の3万2199人といった順。

中国企業から貿易摩擦の影響懸念する声 中国の国際見本市で

NHK 16日 11:19

中国南部の広東省で大規模な国際見本市が始まり、アメリカとの間で追加関税の応酬が激しくなる中、出展した中国企業からは貿易摩擦の影響を懸念する声が聞かれました。 中国南部の広東省広州では、3万を超える中国企業が参加する中国最大規模の国際見本市が15日から始まりました。 主催者の発表でことしは各国から20万人を超えるバイヤーが訪れる予定で、初日から各国のバイヤーが家電や機械などさまざまな中国製品について ...

トランプ政権、中国経済の締め出しに協力すれば関税を引き下げる=米報道

ロシア : スプートニク 16日 11:07

トランプ政権は相互関税の引き下げと引き換えに、中国を経済的に孤立させる約束を70以上の関係国から取り付ける。ウォールストリートジャーナルが報じた。トランプ政権は、関係国の領土を経由した中国製品の輸送を禁止するほか、中国企業がこれらの国に拠点を置くことを禁止し、安価な中国製品が米国に流入するのを阻止する。 中国は貿易相手国に工場を設置し、そこから米国に商品を輸出すれば、トランプ政権の対中相互関税を回 ...

中国1〜3月のGDP成長率 +5.4% 米中貿易摩擦激化で景気の先行きは不透明

TBSテレビ 16日 11:04

中国政府は、今年1月から3月までのGDP=国内総生産の実質成長率がプラス5.4%だったと発表しました。ただ、アメリカとの貿易摩擦が激化していることから、景気の先行きは不透明感が増しています。 中国の1月から3月までのGDPの実質成長率は、去年の同じ時期と比べてプラス5.4%でした。中国政府は通年での成長率の目標を「プラス5%前後」と設定していて、目標を達成した形です。 製造業をはじめとする第2次産 ...

すでに「米軍基地化」が進んでいる自衛隊基地も...日本全土に存在する「基地問題」のリアル

ニューズウィーク 16日 11:02

... 有権者の総数は、全体の86%に達した。 だが実は、2018年の世論調査の時点で既に、「危険がある」「どちらかといえば危険がある」と答えた者の数は85%に達していた。背景には、北朝鮮の核兵器開発問題や、中国の軍備拡大および日本周辺地域における活動など、深刻化する日本の安全保障環境があると考えられる。 いずれにしても、防衛・安全保障に対する日本国民の危機意識が、現在極めて高い状態にあることは間違いなさ ...

中国GDP、実質5.4%増 輸出、家電販売が好調 1〜3月期

毎日新聞 16日 11:00

... で2024年3月5日、岡崎英遠撮影 中国国家統計局が16日発表した2025年1〜3月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比5・4%増だった。成長率は24年10〜12月期(5・4%増)と同水準だった。トランプ米政権による関税引き上げ前の駆け込み需要で輸出が好調だったほか、政府による買い替え促進策もあり家電などの販売が好調だった。 成長率は中国政府が25年通年の目標として掲 ...