ステーブルコイン市場成長、5,000億ドルにとどまる=JPモルガン予測

あたらしい経済 7日 16:42

... はだかっている。一方で、自国の中央銀行デジタル通貨や既存の決済システムの強化に注力している国が多く、ステーブルコインに対する国際的な理解は限定的にとどまっている。 中国人民銀行の総裁は6月、デジタル人民元の国際利用を拡大すると表明した。 中国の電子商取引(EC)大手アリババ(Alibaba)傘下のアントグループ(Ant Group)は、香港でステーブルコイン発行の認可取得を申請する予定だと述べた。 ...

経産省、海底ケーブル支援 安保強化へ競争力向上

47NEWS : 共同通信 7日 16:22

... だが、中国企業も世界シェアで迫ってきており、競争力を高める。 海底ケーブルは世界中で約500本、総延長は約150万キロに上る。敷設から25年程度で寿命を迎えるため、多くは17年前後で取り換えるという。2011〜24年の累計敷設距離で見た場合、世界シェアの大半はフランスや米国、日本の大手3社が分け合っている。日本勢のメーカーはNECで21%を占め、保有する技術は世界的にも優れているとされる。ただ中国 ...

上海株大引け 小幅続伸、連日の年初来高値 銀行株が上昇に転じる

日本経済新聞 7日 16:22

【NQN香港=戸田敬久】7日の中国・上海株式相場は小幅に続伸した。上海総合指数の終値は前週末に比べ0.8079ポイント(0.02%)高の3473.1271と、連日で年初来高値を更新した。朝方は安く始まったものの、主力の銀行株が午後に入って買われ、指数は取引終了間際に上昇に転じた。トランプ米政権の関税政策の先行き不透明感から輸出関連株などは売りに押された。 中国農業銀行と中国銀行など国有銀行大手.. ...

訂正 〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドル145円付近に上昇、米関税で上下動 相互関税には警戒

ロイター 7日 16:15

... 軟調ドルは現在145円台へ一段高となっている。新興国グループ「BRICS」の「反米政策」に同調する国に、10%の追加関税を課すとトランプ米大統領が自身の交流サイト(SNS)に投稿したことをきっかけに、中国の人民元などアジア通貨が売られる一方、ドルが買われている。「BRICSの話で人民元が売られ、ドルの買い戻しが進んでいる」(あおぞら銀行チーフ・マーケット・ストラテジストの諸我晃氏)との指摘が聞かれ ...

高級ブランドの光明シンガポール−ミリオネア24万人と観光客が強み

ブルームバーグ 7日 16:11

... や中国、韓国を上回る見込み 高級ブランド、リテール戦略を試す「管理された発射台」として利用 シンガポールで高級品の消費が堅調に推移している。中国や米国を含め世界的な販売不振に悩む高級ブランドにとっては救いだ。 市場調査会社ユーロモニター・インターナショナルがブルームバーグに提供したデータによると、今年のシンガポール高級品売上高は前年比7%増の139億シンガポールドル(約1兆5800億円)と、日本や ...

経産省、海底ケーブル支援

デイリースポーツ 7日 16:05

... だが、中国企業も世界シェアで迫ってきており、競争力を高める。 海底ケーブルは世界中で約500本、総延長は約150万キロに上る。敷設から25年程度で寿命を迎えるため、多くは17年前後で取り換えるという。2011〜24年の累計敷設距離で見た場合、世界シェアの大半はフランスや米国、日本の大手3社が分け合っている。日本勢のメーカーはNECで21%を占め、保有する技術は世界的にも優れているとされる。ただ中国 ...

日経平均は3日ぶり反落、米関税にらみ上値重い 中国関連安い

ロイター 7日 16:03

... , opens new tabが前週末に業績見通しの下方修正を公表したことを受け、中国関連と目される銘柄の一角が軟調だった。日経平均は前営業日比81円安と小安くスタートした後、下げ幅を拡大し、270円以上値下がりした。朝方は半導体関連に買いが入ったものの、上昇の勢いは続かず弱含みとなった。その他、安川電機の下落を受けて中国関連の一角が値下がりした。後場は様子見ムードが広がり一進一退の展開が続いたが ...

リチウム相場が「ピークの10分の1」に暴落の無残 EVシフトの失速響き、供給過剰の長期化必至 | 大解剖 中国「EV覇権」

東洋経済オンライン 7日 16:00

リチウム相場の暴落で生産企業の多くは採算割れに陥っている。写真は中国の天斉〓業が権益を持つオーストラリアのリチウム鉱山(同社ウェブサイトより) EV(電気自動車)用電池の主要原料であるリチウムの相場下落が止まらない。世界的な供給増加に、需要の伸びが伴っていないのが原因だ。 非鉄金属情報サイトの上海有色網のデータによれば、電池向け炭酸リチウムの6月18日時点の取引価格は1トン当たり平均6万500元( ...

東京マーケット・サマリー(7日)

ロイター 7日 15:47

... 引を終えた。9日に米相互関税の上乗せ分の停止期限を控える中、警戒感から上値の重い展開が続いた。安川電機(6506.T), opens new tabが前週末に業績見通しの下方修正を公表したことを受け、中国関連と目される銘柄の一角が軟調だった。 レポート全文:<円債市場> 国債先物中心限月9月限は、前営業日と横ばいの139円12銭で取引を終えた。新発10年国債利回り(長期金利)は同2.0bp上昇の1 ...

〔マーケットアイ〕株式:大引けの日経平均は反落、米関税にらみ上値重い 中国関連安い

ロイター 7日 15:37

... > 大引けの日経平均は反落、米関税にらみ上値重い 中国関連安い東京株式市場で日経平均は、前営業日比223円20銭安の3万9587円68銭と、反落して取引を終えた。9日に米相互関税の上乗せ分の停止期限を控える中、警戒感から上値の重い展開が続いた。安川電機(6506.T), opens new tabが前週末に業績見通しの下方修正を公表したことを受け、中国関連と目される銘柄の一角が軟調だった。<13: ...

ベトナム、中国産熱間圧延鋼材に反ダンピング関税 最大27.83%

ロイター 7日 15:18

[ハノイ 7日 ロイター] - ベトナム商工省は7日、中国産熱間圧延コイル鋼材の一部に最大27.83%の反ダンピング(不当廉売)関税を課したと発表した。3月に課した同様の暫定関税が失効したのを受けた。関税は6日から発効し、5年間適用される。27.83%の関税が課された企業には宝山鋼鉄(600019.SS), opens new tabと馬鞍山鋼鉄(600808.SS), opens new tab ...

BRICS、富裕国に気候資金拠出要求 「途上国に対する責任」

ロイター 7日 14:56

... 任」と強調した。 もっと見る また、ブラジルが提案した国際熱帯雨林保護基金「トロピカル・フォレスト・フォーエバー・ファシリティー(TFFF)」に対するグループの支持についても言及した。関係筋によると、中国とアラブ首長国連邦(UAE)は同基金に資金を拠出する意向を示している。 もっと見る 共同声明はまた、欧州が最近導入した炭素国境税や森林破壊防止法などの政策について、環境問題を口実にした「差別的な保 ...

アサヒビール、「ブラックピンク」を東アジアでの販促に起用

日本経済新聞 7日 14:56

アサヒビールは7日、韓国女性グループ「BLACKPINK(ブラックピンク)」を「アサヒスーパードライ アンバサダー」に起用すると発表した。東アジア6カ国(日本、中国、韓国、台湾、香港、モンゴル)で主力ビール「スーパードライ」の大規模な販促を実施する。 今回の販促では、日本や韓国をはじめとするアジア全域に加え、欧米にも多くのファンを持つブラックピンクの発信力を生かし、ブランド認知拡大や話題喚起を図. ...

中国発「ラブブ」が世界を席巻 1体2000万円超も 玩具を超えたアートに

NewSphere 7日 14:33

... し、15年後には世界で530店舗以上を展開。北京にはアミューズメントパークを構え、中国国内だけで約4600万人のショッピング会員を抱えている。事業価値は461億ドル(約6.7兆円)に達し、創業者の王寧氏(38歳)は中国で10番目の富豪となっている。2024年の売上高は18億ドル(約2600億円)で、そのうち7億ドル(約1000億円)が中国本土以外の顧客によるものだという。 Text by 中沢弘子

外為14時 円相場、下げ拡大 145円台 対ユーロで1年ぶり安値

日本経済新聞 7日 14:21

... 下げ幅を拡大している。14時時点では1ドル=144円99銭〜145円00銭と前週末17時時点と比べて59銭の円安・ドル高だった。その後、145円02銭近辺をつける場面もあった。トランプ米大統領は6日、中国やロシアなどで構成するBRICSの反米政策に同調する国に10%の追加関税を課すと表明した。米ドルが人民元やオーストラリア(豪)ドルなどに対して買われ、対円相場にも波及している。 円相場は対ユーロで ...

中国・香港株式市場・前場=反落、トランプ関税上乗せ停止期限控え

ロイター 7日 14:07

... new tabも0.4%安。また、中国が6日、4500万元(630万ドル)を超える医療機器の政府調達で、欧州連合(EU)企業を排除すると発表したことを受け、医療サービス関連株(.CSI399989), opens new tabは0.8%下落した。投資家は9日に発表される中国のインフレ指標にも注目している。 LSEGデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります ※中国株式市場香港株式市場

〔マーケットアイ〕外為:ドルは145円台へ一段高、アジア通貨が軟調

ロイター 7日 14:03

... 軟調ドルは現在145円台へ一段高となっている。新興国グループ「BRICS」の「反米政策」に同調する国に、10%の追加関税を課すとトランプ米大統領が自身の交流サイト(SNS)に投稿したことをきっかけに、中国の人民元などアジア通貨が売られる一方、ドルが買われている。「BRICSの話で人民元が売られ、ドルの買い戻しが進んでいる」(あおぞら銀行チーフ・マーケット・ストラテジストの諸我晃氏)との指摘が聞かれ ...

サウジPIFは規模から実質へと軸足を移し、「ポスト1兆1ドル」時代に突入

サウジアラビア : アラブニュース 7日 14:00

... バーの持ち株がルーシッドを上回った。 一方、PIFの役割はますます地政学的なものになっている。同ファンドは、ブラックロック、ゴールドマン・サックス、ブルックフィールドとの投資プラットフォームの構築や、中国、インド、フランス、米国との政府間取引など、主要な国際的パートナーシップの獲得に尽力してきた。 グローバルSWFによると、インドが提案している10年間のタックス・ホリデーとキャピタル・ゲインの大幅 ...

上海外為市場=人民元軟調、米関税の期限控え警戒

ロイター 7日 13:59

... を上回る元高水準を維持するとみられる」とし、6.8─7.3元の狭い取引レンジを予想した。中国人民銀行(中央銀行)はこの日の基準値を1ドル=7.1506元に設定。2024年11月8日以来の元高水準で、ロイターの推定値を120ポイント上回った。 ゴールドマン・サックスのアナリストは「ここ数週間の一貫した元高傾向は、中国当局がファンダメンタルズを踏まえて元高を容認するという重要なシグナルだとみられる」と ...

〔マーケットアイ〕株式:後場の日経平均は一進一退、様子見姿勢強い

ロイター 7日 13:58

... やディスコ(6146.T), opens new tabが堅調に推移している。東宝(9602.T), opens new tabもしっかり。<11:32> 前場の日経平均は反落、米関税を警戒 自動車・中国関連弱い前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比182円47銭安の3万9628円41銭と反落した。前週末の米国市場が休場となり手掛かりに乏しい中、米相互関税の上乗せ分の停止期限となる9日が迫って ...

マクロスコープ:政府、少額貨物の消費免税廃止を検討 「アンフェア解消を」

ロイター 7日 13:34

... 感染拡大を機に急伸したと言われる。小売店ではなく非接触での物品購入を希望する消費者が増えたのが主因だ。23年7月に参入した「Temu(テム)」をはじめ「SHEIN(シーイン)」など、低価格を売りにする中国系Eコマース大手の存在感が大きい。EC事業者の「武器」の一つが、日本の輸入税制だ。現在、日本向けの輸入品は、課税価格1万円以下の少額貨物について一部の品目を除き消費税と関税が免除されている。財務省 ...

相場展望7月7日号 米国株: トランプ氏の減税・歳出法の可決により、自ら首を絞める可能性 日本株: トランプ関税など悪材料出尽くしまで、日経平均は軟調?

財経新聞 7日 13:34

... れていたが、報復関税の発表で先行きは不透明となった。 ■II.中国株式市場 ●1.上海総合指数の推移 1)7/3、上海総合+6高、3,461 2)7/4、上海総合+11高、3,472 ●2.米国、GE製ジェットエンジンの輸出規制を解除、中国商用飛行機向け(ロイター) 1)米国は今週、半導体設計ソフトウェア開発業者とエタン生産業者に対する中国への輸出制限も解除している。 ■III.日本株式市場 ●1 ...

香港株前引け 続落、中国ネットや医薬に売り

日本経済新聞 7日 13:21

【NQN香港=盧翠瑜】7日午前の香港株式市場でハンセン指数は続落した。午前の終値は前週末比107.15ポイント(0.44%)安の2万3808.91だった。4日の米株式市場が休場で新規の手掛かりに乏しいなか、指数への寄与度が高い中国ネット大手の下げが目立ち、相場全体の重荷となった。 中国のフードデリバリー業界の競争が激化するとの懸念から、出前アプリの美団と同業の「餓了麼(ウ...

OPECプラス有志国、9月に55万バレル増産へ ゴールドマン予想

ロイター 7日 13:10

... 占めると予想した。北海ブレントの価格予想は今年第4・四半期が1バレル=59ドル、来年は56ドルに据え置いた。ロシアを中心に供給量が予想を下回っていることや、長期的な原油価格を支える余剰生産能力が減少していることなどを要因に挙げた。原油需要の上振れリスクにも言及。中国の堅調な石油需要や世界経済の底堅さ、ドル安などを背景に、世界の石油消費は今年日量60万バレル、来年は100万バレル増加すると予想した。

ペルー、非合法鉱山業者取り締まり強化 5万社超の許可停止

ロイター 7日 12:59

... 、何らかの事業登録を行っていなかったとしている。モンテロ・エネルギー・鉱山相はラジオで、制度適用事業者は3万1560社のみになったと説明し、政府は引き続き非合法採掘の取り締まりを強化していくと述べた。中国MMG(1208.HK), opens new tabやスイスのグレンコア(GLEN.L), opens new tab、カナダのハドベイ・ミネラルズ(HBM.TO), opens new tab ...

中国、ブラジル主導の熱帯雨林保護基金への資金拠出示唆=関係筋

ロイター 7日 12:52

... - 中国政府がブラジル政府に対し、国際熱帯雨林保護基金「トロピカル・フォレスト・フォーエバー・ファシリティー(TFFF)」に資金を拠出する意向を示していることが分かった。関係筋2人がロイターに明らかにした。同基金はブラジルが2023年に初めて提案。中国による資金拠出が実現すれば、これまで地球温暖化に最も責任のある裕福な国に頼ってきた気候関連資金に大きな変動をもたらす可能性がある。関係筋によると、中 ...

上海株前引け 反落、銀行株に利益確定売り

日本経済新聞 7日 12:50

【NQN香港=戸田敬久】7日午前の中国・上海株式相場は反落した。上海総合指数の午前の終値は前週末比7.2653ポイント(0.20%)安の3465.0539だった。米国の関税政策を巡る不透明感が引き続き強い中、足元で値上がりが目立っていた主力の銀行株などに利益確定の売りが出た。半面、政策期待から不動産やインフラ関連の一角には買い...

BRICS諸国、米国の関税を非難するもトランプ大統領の名指しは避ける

サウジアラビア : アラブニュース 7日 12:50

... という。それでもイランは、この声明を全面的に拒否することはしなかった。 習近平氏とプーチン氏はサミットを欠席 今年のサミットの政治的打撃は、中国の習近平氏が欠席したことで弱まった。習近平氏は国家主席就任12年目にして初めてサミットを欠席した。 目立った欠席者は中国の指導者だけではない。ウクライナでの戦争犯罪で起訴されたロシアのプーチン大統領も欠席し、ビデオリンクを通じて参加した。 プーチン大統領は ...

反米政策同調国は10%追加関税 トランプ氏、BRICS批判

47NEWS : 共同通信 7日 12:34

【ワシントン共同】トランプ米大統領は6日、中国やロシアなど主要新興国で構成するBRICSの反米政策に同調する国に10%の追加関税を課すと表明した。自身の交流サイト(SNS)に投稿した。「例外はない」としたが、反米政策についての詳細は明らかにしなかった。 BRICSは6日、ブラジル南東部リオデジャネイロで首脳会議を開き、米国やイスラエルの名指しは避けたが、加盟国イランに対する攻撃を非難。また同様に米 ...

アングル:中国、運転支援技術の開発「減速」 安全とのバランス重視

ロイター 7日 12:26

6月4日、中国の自動車メーカーが進める運転支援技術の開発速度は外国のライバルを上回っている。写真は シャオミのSU7。北京の店舗で5月撮影(2025年 ロイター/Tingshu Wang)[4日 ロイター] - 中国の自動車メーカーが進める運転支援技術の開発速度は外国のライバルを上回っている。ただ中国政府が業界に発しているのは、スピードとともに慎重さも大事だというメッセージだ。政府は、シャオミ(小 ...

露国有企業ロステック、トロン上でルーブル建てステーブルコイン「RUBx」年内発行へ=報道

あたらしい経済 7日 12:20

... 。 参考:報道 画像:PIXTA 関連ニュース ロシア財務省と中銀、「高度な資格投資家」向け暗号資産取引所を検討=報道 ロシア財務省幹部「独自ステーブルコインの開発が必要」、USDTの遮断影響で ロシア、中国やインドとの原油取引に暗号資産利用か、西側諸国の制裁回避で=報道 ロシア中央銀行、富裕層による暗号資産投資を認める提案 ロシア、CBDC「デジタルルーブル」試験運用を延期、法案制定を待つ=報道

【速報】BRICS同調で10%追加関税と米大統領

47NEWS : 共同通信 7日 12:03

【ワシントン共同】トランプ米大統領は6日、中国やロシアなど主要新興国で構成するBRICSの反米政策に同調する国に10%の追加関税を課すと表明した。自身の交流サイト(SNS)に投稿した。

午前の日経平均は反落、米関税を警戒 自動車・中国関連弱い

ロイター 7日 12:03

... 円79銭に下落した。米関税の業績への悪影響が懸念される自動車株が総じて軟調だった。安川電機(6506.T), opens new tabが関税影響を織り込んで業績予想の下方修正を発表したことは、ほかの中国関連株の売りも促したとみられている。朝方には旺盛なAI需要の継続への思惑から半導体関連株は堅調だったが、勢いは続かなかった。時間外取引の米株先物が軟調だったことも嫌気された。市場では「9日を前にし ...

Googleが認めた中国企業が狙う"スマホの次" | インターネット

東洋経済オンライン 7日 12:00

XREALのチー・シュウCEO(筆者撮影) この記事の画像を見る(6枚) 「iPhoneが世界を変えたような衝撃が、XRの世界でまた起こります」 ARグラスで国内シェア7割を握るXREALのチー・シュウCEOは、7月2日の新製品発表会後の単独インタビューでこう語った。 XR(Extended Reality)は、VR(仮想現実)やAR(拡張現実)を包括する概念だ。その中でもARグラスは、メガネ型の ...

トランプ氏、BRICS「反米政策」と協調なら10%追加関税と警告

ブルームバーグ 7日 11:41

... 、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「BRICSの反米政策に協調するいかなる国も、追加で10%の関税を課されることになる」とし、「この方針に例外は一切ない」とした。BRICSはブラジル、中国、ロシア、南アフリカ、インドを含むグループを指す。 トランプ政権による上乗せ関税の一時停止期限が9日に迫っており、米国の主要貿易相手国・地域は合意の最終決着や期限延長の交渉を急いでいる。トランプ氏 ...

〔マーケットアイ〕株式:前場の日経平均は反落、米関税を警戒 自動車・中国関連弱い

ロイター 7日 11:39

[東京 7日 ロイター] - <11:32> 前場の日経平均は反落、米関税を警戒 自動車・中国関連弱い前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比182円47銭安の3万9628円41銭と反落した。前週末の米国市場が休場となり手掛かりに乏しい中、米相互関税の上乗せ分の停止期限となる9日が迫っていることへの警戒感が投資家心理の重しになった。<10:20> 日経平均は下げ拡大、半導体株の上げ勢い続かず日経 ...

英企業、米国への投資意欲後退 自国評価は上向く=調査

ロイター 7日 11:00

... もっと見る これとは対照的に、英企業経営陣の自国市場への見方は好転。英国を投資先として魅力的と考える比率は差し引きマイナス12%からプラス13%に上昇し、インドと並んでトップにつけた。他の欧州先進国や中国は魅力度がマイナスとなっている。デロイトUKのシニアパートナーで最高経営責任者(CEO)のリチャード・ヒューストン氏は「英国が世界有数の投資先として見られるようになり、センチメントが変化しているこ ...

マクロスコープ:企業の中期計画公表、延期急増 トランプ関税で戦略立案難しく

ロイター 7日 10:57

... しが立ちにくい中、計画の策定を中止・延期する企業が相次いでいる」と指摘する。 5月に中計の公表延期を発表した音響機器メーカーのティアック(6803.T), opens new tabは、理由について「中国に生産子会社を置き、米国を重要な販売先としており、(米関税措置が)将来の事業展開に影響を及ぼすことが想定されるため」と説明。抜本的に事業戦略を見直し、26年5月をめどに次期中計を開示する予定だとい ...

バター高騰、クロワッサンや家庭の台所にも打撃−世界で需給逼迫

ブルームバーグ 7日 10:53

... 、消費者側ではバター人気が高まりつつある。特にアジアでその傾向が顕著だ。 USDAによると、25年の世界全体のバター消費量は前年比2.7%の増加が見込まれており、生産の伸びを上回るペースとなっている。中国ではわずか1年で6%増、台湾では24年から25年にかけて4%増、世界最大の消費国であるインドでも3%の増加が確認されている。 こうしたアジアの嗜好の変化を捉えたのが、香港を拠点とするフランス系ベー ...

米、マレーシアとタイにAI半導体の輸出規制計画 中国への技術流出懸念=報道

ロイター 7日 10:52

... AI)半導体の技術が中国に流出するリスクを踏まえ、新たにAI半導体のマレーシアやタイへの輸出を規制する計画だ。写真はエヌビディアのロゴが表示されたスマートフォンのイメージ。2023年3月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[4日 ロイター] - トランプ米政権は、エヌビディア(NVDA.O), opens new tabなどが製造した人工知能(AI)半導体の技術が中国に流出するリスク ...

香港株寄り付き 続落、中国ネット大手に売り 美団やアリババ安い

日本経済新聞 7日 10:47

【NQN香港=盧翠瑜】7日の香港株式相場は続落して始まった。ハンセン指数の始値は前週末比87.21ポイント(0.36%)安の2万3828.85だった。4日の米株式市場が休場で手掛かりに乏しいなか、散発的な売りが先行している。 香港の大富豪、李嘉誠氏の次男、李沢楷(リチャード・リー)氏が率いる保険会社の富衛集団(FWDグループ・ホールディングス)が7日、香港市場に新...

上海株寄り付き 反落で始まる 米関税政策見極めで様子見

日本経済新聞 7日 10:45

【NQN香港=戸田敬久】7日の中国・上海株式相場は反落して始まった。上海総合指数の始値は前週末比4.3343ポイント(0.12%)安の3467.9849だった。トランプ米政権の関税政策の先行きを見極めたいとの雰囲気から、様子見ムードが広がっている。主力の銀行株には利益確定...

中国、ブラジル産鶏肉の禁輸解除検討 鳥インフル終息宣言受け

ロイター 7日 10:33

... ブラジルのファバロ農相は6日、中国がブラジルからの鶏肉の輸入禁止を早期に解除する方法を検討していると明らかにした。ブラジルでは5月、リオグランデドスル州モンテネグロの養鶏場で鳥インフルエンザの発生が確認され、中国はブラジル産鶏肉の輸入を全面的に禁止した。ファバロ氏によると、リオデジャネイロで開催された新興国グループ「BRICS」の首脳会議に合わせ、ブラジルのルラ大統領と中国の李強首相が会談した際、 ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は下げ拡大、半導体株の上げ勢い続かず

ロイター 7日 10:33

... は上げ幅を削り、アドテストはマイナスに転じている。安川電機(6506.T), opens new tabが前週末、米関税政策の影響を織り込んで業績予想の下方修正を発表したことも相場の重し。同社と同じく中国関連株と目されるファナック(6954.T), opens new tab、SMC(6273.T), opens new tabなどに売りが波及している。一方、東証プライム市場の値上がり銘柄数は4割 ...

「監視されて幸せ?」中国・ロシアの"独裁と豊かさ" | 国際情勢

東洋経済オンライン 7日 10:30

... ・編集しお届けする。 監視社会の幸福な国民──舛添 2024年の中国訪問では、中国がきわめて厳しい監視社会であることを、あらためて強烈に感じました。誰が、いつ、どこで、何をしたか。すべて当局が監視・点検してガラス張りにしています。たとえば舛添要一が北京で何を食べたか、スーパーで何をいくらで買ったのか、すべて当局に筒抜けです。 それこそ、中国の市民がSNSのウィーチャット(WeChat。微信)で習近 ...

人民元基準値、対米ドルで7.1506元 前週末比で元高設定

日本経済新聞 7日 10:27

【NQN香港=福井環】中国人民銀行(中央銀行)は7日、人民元売買の基準値を対米ドルで1ドル=7.1506元に設定したと発表した。4日の基準値に比べ0.0029元の元高・ドル安水準となる。対ドル基準値の元高方向での設定は2営業日ぶり。 対円の基準値は10...

1-6月の「訪問介護」倒産 2年連続で最多 ヘルパー不足と報酬改定で苦境が鮮明に

東京商工リサーチ 7日 10:00

... 別でみると濃淡が出た。倒産が増加したのは、北海道3件(前年同期比50.0%増)、関東14件(同55.5%増)、中部5件(同150.0%増)、九州6件(同50.0%増)の4地区。一方、東北、北陸、近畿、中国、四国など、九州を除く西日本を中心に減少が目立った。 訪問介護事業者の倒産は年間100件に迫るハイペースで増加している。国の2027年度の介護報酬改定を待たずに品川区は独自の支援を実施し、国も小規 ...

趣味:「1人目の客」ラジオディレクターの哲学 | 隣の勤め人の「すごい趣味」

東洋経済オンライン 7日 09:30

... についての投稿が140以上もある。投稿主は、ラジオの制作会社に勤務する番組制作ディレクター。すぐに取材を申し込んだ。 その人は、京都市在住の涌井慎(わくい・まこと)さん。 2014年、新聞で京都の老舗中国料理店「ハマムラ」が移転オープンすることを知り、担当のラジオ番組で紹介しようと決めた。職場の近くだったこともあり、開店情報とともに開店直後の店の様子も紹介できればと軽い気持ちで開店前に行ってみたの ...

日産野球部、16年ぶり復活に社員は歓喜−強豪東芝とあす対戦へ

ブルームバーグ 7日 09:00

... 23年に野球部の活動を再開する方針を発表した。理由については「従業員の意識改革と一体感を醸成するための企業文化改革を推進する必要」があるためとしていた。 ところが、自動車市場の急激な変化を背景に米国と中国の2大市場で販売不振に陥り、昨年後半に業績悪化が表面化。同社の株価は過去1年間で4割近く下落し、4月に社長をはじめ経営陣を大幅に入れ替えてリストラを加速している。 野球部の本拠地は横須賀市にあり、 ...

プーチン氏「グローバリゼーションは時代遅れ」、新興国に未来と主張

ロイター 7日 08:45

... 代遅れになりつつあることをあらゆるものが示している」とし、「ビジネス活動の中心は新興国に移行しつつある」と述べた。またBRICS諸国に対し、天然資源、物流、貿易、金融などさまざまな分野で協力を強化するよう求めた。国際通貨基金(IMF)によると、BRICSの中核5カ国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の名目国内総生産(GDP)は28兆ドル超。主要7カ国(G7)は51兆ドル超となっている。

トランプ関税交渉の日本に理解を 米紙、中国台頭での国際情勢鑑み

47NEWS : 共同通信 7日 08:17

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは6日、トランプ政権に高関税政策の見直しを求めて交渉を続ける日本の姿勢に理解を示す社説を掲載した。中国が台頭する国際情勢を鑑み、米政権は日米関係を弱体化させるのではなく強化させるべきだと訴えた。 日本政府が何度もワシントンに代表団を派遣し、譲歩も示しながら「合意を試みてきた」と紹介。トランプ第1次政権時の2019年に合意した貿易協定に触れ、それでも第2次政権 ...

トランプ関税交渉の日本に理解を

デイリースポーツ 7日 08:17

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは6日、トランプ政権に高関税政策の見直しを求めて交渉を続ける日本の姿勢に理解を示す社説を掲載した。中国が台頭する国際情勢を鑑み、米政権は日米関係を弱体化させるのではなく強化させるべきだと訴えた。 日本政府が何度もワシントンに代表団を派遣し、譲歩も示しながら「合意を試みてきた」と紹介。トランプ第1次政権時の2019年に合意した貿易協定に触れ、それでも第2次政権 ...

原油市場、年終盤の供給過剰深まる見通し−OPECプラス増産幅拡大

ブルームバーグ 7日 08:03

... 相場はここ2週間で11%下落し、イスラエルとイランの対立の影響も限られた。これはトレーダーが追加供給の必要性に懐疑的であることを示している。ゴールドマン・サックス・グループやJPモルガン・チェースは、中国の消費減退やトランプ関税による経済の不透明感から、年内に原油価格が1バレル=60ドル近辺まで下落すると予測している。 原題:OPEC's New Supply Shock Nails On Oil ...

BYDは崩壊した不動産大手の二の舞いになるか? | 大解剖 中国「EV覇権」

東洋経済オンライン 7日 08:00

... が、中国自動車最大手のBYDを指していると見る向きは強い。 偶然ながら、同じ5月23日にBYDが主力ブランドでの値引きを発表し、それをきっかけに他社も追随。中国市場で、価格競争が再燃している。 BYDオフロードブランド、方程豹(ファンチェンバオ)の「レパード5」(筆者撮影) このまま行くと、価格競争に備えた製品コストと財務コストの転嫁で、苦境にあえぐサプライヤーが増加すると予測されるだろう。 中国 ...

中国、高額医療機器の政府調達から欧州企業排除 EU規制に対抗

ロイター 7日 07:58

... 業が中国で公正なアクセスを与えられていないとし、年間600億ユーロ(700億ドル)相当以上の医療機器を調達する公的入札への中国企業の参加を禁じると発表した。中国商務省は6月に「必要な措置」を講じると表明していたことから、今回の報復措置は予想されていた。また、中国は契約額の50%を超えるEU製部品を使った他国からの医療機器の輸入も制限。この措置は6日に発効した。一方で中国商務省は、EUが出資する中国 ...

ドル/円は売買交錯、突発的変動に警戒=今週の外為市場

ロイター 7日 07:56

... 0ドル。中でも注目されるのは、米相互関税上乗せ分の停止期限である9日に向けて、日本を含む各国との交渉がどう進むか。トランプ米大統領は170を超える国と交渉を進めているとされ、対日交渉の行方はもちろん、中国や欧州、メキシコ、スイスなど米国にとって巨額の貿易赤字相手国と、どう折り合いをつけていくのかがポイントとなる。トランプ氏は期限延長の可能性を否定しているが、米国が実際に高率関税の賦課に踏み切れば「 ...

今日の株価材料(新聞など、5〜7日)日産自、鴻海とEV生産協議

日本経済新聞 7日 07:26

▽日産自(7201)、鴻海と電気自動車(EV)生産協議 合弁視野 追浜工場存続へ 車供給網を維持(日経) ▽日産自、中国をEV拠点に 来年から 東南アや中東に輸出(日経) ▽安川電(6506)、今期、一転14%営業減益予想 米関税に身構え 半導体期待打ち消し(日経) ▽マクドナルド(2702)、6月の既存店売上高は前年比3.6%増 6カ月連続プラス(NQN) ▽ディスコ(6146)の4〜6月期、. ...

新興ハイテク、日本も照準 富士登山ロボ、ARゴーグルも―海外進出加速・中国杭州

時事通信 7日 07:02

... 6月24日、中国浙江省杭州市 人工知能(AI)新興ディープシーク(深度求索)が本社を置き、ハイテク企業が集積する中国東部・浙江省杭州市。経済成長が著しく、新興企業によるロボットや拡張現実(AR)ゴーグルといった先端技術が盛んに開発されている。国内で事業基盤を固めた企業は海外進出を本格化させており、日本にも照準を合わせる。 「杭州」とは 用語解説・ニュース ◇富士山に登山支援ロボ 【図解】中国・浙江 ...

《“床で牛骨叩き割り動画"で物議》行列の麻辣湯チェーン『楊國福』、フランチャイズ店に共有されていた調査報告書「厨房内における作業工程の抜き打ち点検を開始」

ポストセブン 7日 06:57

麻辣湯を中心とした中国発の飲食チェーン『楊國福』で撮影された動画が物議を醸している(同店舗のInstagramより) 写真一覧 近年SNSを騒がせている、飲食店における衛生管理に関する問題がまたしても浮上した──。〈まさかスープに入れてないよね、、、〉と心配するコメントともに投稿された動画には、「YANGGUOFU 楊國福」という店名とロゴマークが描かれた暖簾の向こう、厨房と思しき場所の床に牛骨の ...

〈まさかスープに入れてないよね、、、〉人気の麻辣湯店『楊國福』で「厨房の床で牛骨叩き割り」動画が拡散、店舗オーナーが語った実情「当日、料理長がいなくて」

ポストセブン 7日 06:56

... 丁で叩く様子が映っており、暖簾には「YANGGUOFU 楊國福」という店名とロゴマークが描かれている。 飲食チェーンに詳しいライターが解説する。 「『楊國福』は麻辣湯を中心とした、中国発の飲食チェーン。本社は上海ですが、中国本土で事業を拡大する中、日本にも上陸。いま若い女性に大人気です。行列ができているのを見たことがあるという人も多いのではないでしょうか」 そんな「楊國福」だが、7月はじめに投稿さ ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 7日 06:00

... げると予想されていた。 EUと中国中国は欧州連合(EU)に本社を置く医療機器メーカーを標的に、報復的な制限措置を導入する。中国財政省によれば、EU資本の企業は制限対象の医療機器について4500万元(約9億1000万円)を超える金額の政府調達案件に参加できなくなる。同措置は6日に発効。中国国内で生産された製品は対象外になると、商務省が別の声明で説明した。EUはこれより先、中国の医療機器メーカーを対象 ...

「GaN」で攻める。ルネサスエレクトロニクス、AIDC電源向け新製品

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 7日 06:00

ルネサスエレクトロニクスは窒化ガリウム(GaN)事業を強化する。AI(人工知能)データセンター(DC)の電源向けに新製品を投入した。ルネサスのパワー半導体事業は電気自動車(EV)の失速や中国勢の台頭もあり、戦略見直しを迫られたが、2024年に買収した米トランスフォームのGaN技術を使い、市場が伸びるAIDC需要を捉える。 このほど投入した新製品はオン抵抗を従来品と比べて14%低減。チップ面積も同1 ...

インタビュー/PILLAR社長・岩波嘉信氏 フッ素樹脂継手で中国へ攻勢

日刊工業新聞 7日 05:00

PILLARは半導体の薄膜形成やエッチング、レジスト剥離・洗浄、化学的機械研磨(CMP)などの工程を...

BRICS首脳会議、米・イスラエルを非難−イラン攻撃とガザ対応で

ブルームバーグ 7日 04:43

... ても「警戒」を表明した。 一方的な関税賦課と非関税措置にも触れ、「貿易をゆがめ、世界貿易機関(WTO)ルールと整合しない」と批判。ここでも米国を名指しにはしなかった。 当初はブラジルとロシア、インド、中国、南アを意味したBRICSは、最近ではインドネシアとエチオピア、アラブ首長国連邦(UAE)、イラン、エジプトを迎えてメンバー国を拡大。米欧が長らく支配してきた国際舞台での影響力増強を目指している。 ...

「ドルと人民元が並び立つ未来」は妄想ではない カギはデジタル人民元 木内登英

週刊エコノミスト 7日 00:00

... 際化を進める中国は異なる土俵で米国と闘おうとしている。 >>特集「自壊するドル」はこちら 中国は世界で人民元の利用を拡大させる「人民元の国際化」を強力に推進しているが、国際銀行間通信協会(SWIFT)が発表した2025年2月時点での世界の決済通貨ランキングによると、人民元の決済額構成比は4.3%で世界第4位であり、1位の米ドルの49.0%の10分の1以下にとどまった。経済規模で世界2位の中国だが、 ...

大義なき米国のイラン攻撃が招くドルの信用失墜 福富満久

週刊エコノミスト 7日 00:00

... ユダヤロビーとユダヤ系米国人の支持を取り付けるのにイランを攻撃する以上の機会はないと判断したと見ることができる。 三つ目は、国際政治のダイナミズムに関わる問題である。米国は、中国を最大の標的として関税戦争をしかけてきた。だが、中国はその脅しに屈することもなく、その他の国に対してもトランプ大統領は、次々に譲歩を迫られてきた。ウォール街からTACO「Trump Always Chickens Out( ...

個人投資家はドル安・インフレに備えよ 中野晴啓

週刊エコノミスト 7日 00:00

... り返ると、関税政策が発表された際は多くの市場参加者が条件反射的に売却に動き、株価が暴落した。その後、株価が回復してきたのは、「TACO(トランプはいつもおじけづく)」という造語で表現されているように、中国と簡単に妥協するなど、「脅し文句は強烈でも途中で折れる」という政権の行動パターンが見えてきたためだ。そうした安心感から、トランプ氏の言葉だけでは市場は反応しなくなった。 短期 ジタバタしない では ...

米国復活へ高まる日本の役割 日本式愛社精神もMAGAに親和的では 多田博子

週刊エコノミスト 7日 00:00

... 。他者に配慮する「日本式」が浸透している。 マイク・ギャラガー元下院議員・中国特別委員会委員長が「Trump's Big Opportunity in Japan(トランプ氏の日本における大きな機会)」と題する論考を米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』(WSJ)に発表した。共和党若手有力者でもある同氏の主張は、日米両国は、中国に対抗するために個別の関税に拘泥するのではなく、幅広い経済協定を締結 ...

加速するグローバルサウス戦略 中国主導の国際秩序構築へ 真家陽一

週刊エコノミスト 7日 00:00

... 帯一路」の開発プロジェクト(2023年9月、同国中部チリバボンブウエ) Bloomberg 中国は米国主導の国際秩序からの脱却と自国主導の国際ネットワーク構築を加速している。中核となる戦略が、いわゆる「グローバルサウス(GS)」(新興国・途上国)との連携強化である。自らを「世界最大の開発途上国」と位置付ける中国は、南南協力(途上国同士の協力)や地域協力の枠組みを通じてGS諸国の取り込みを図り、影響 ...

トランプ減税が支える米国経済の強さが海外から投資を引きつけた 小野亮

週刊エコノミスト 7日 00:00

「私たちは必要のないもの、必要のないガラクタのために、中国との貿易赤字に無駄なお金を費やす必要はない」というトランプ大統領 Bloomberg 米国への資金還流と再投資が活発化、直接投資収支の縮小をもたらした一方で、トランプ減税による例外主義的な米経済の強さが、海外投資家の資金を引きつけた結果である。 >>特集「自壊するドル」はこちら 昨年、海外との経済取引の収支である経常収支を構成する、米国の第 ...

インタビュー「日本国債は中短期金利の上昇で格下げも」ムーディーズ・レーティングス日本国債担当

週刊エコノミスト 7日 00:00

... >>特集「自壊するドル」はこちら ムーディーズの国債格付け(2025年6月24日時点)Aaa ドイツ、カナダ、オーストラリアAa1 米国Aa2 韓国Aa3 英国、フランス、サウジアラビアA1 日本、中国A2 チリ、マルタ、リトアニア、ポーランドA3 マレーシア、ポルトガルBaa1 スペイン、タイBaa2 メキシコ、インドネシア、フィリピンBaa3 イタリア、ギリシャ、インド(出所)編集部作成 ─ ...

ペーパーレス化を好機にライフスタイル事業拡大へ――木村美代子・キングジム社長

週刊エコノミスト 7日 00:00

... て来年春ごろに発表する予定にしています。 海外売上高比率を10%に ── 海外事業はどうですか。 木村 強化します。現在、キングジムの単体売上高に占める海外比率は4%にすぎませんが、10%に高めます。中国・上海、深〓、香港にある既存の事務所や、工場があるベトナム、インドネシア、マレーシアの拠点を活用して、現地の方に合う商品を作っていきます。既にベトナムと上海に開発部隊が入り、現地の方に喜んでもらえ ...

対外利払いで海外収益が食い尽くされる米国 貿易黒字が増加し続ける中国 武者陵司

週刊エコノミスト 7日 00:00

... 。消費拡大を続けつつ、国内製造業の振興により対外貿易赤字減少と雇用増加を目指すことは確実とはいえないものの、成算は十分に見込める。そのためにはトランプ流の関税と輸入規制というWTO(世界貿易機関)ルールからの逸脱は避けては通れない。中国がWTOに加盟する以前と今日とを比較すると、米国の財輸入依存度は5割から8割へと上昇し、製造業雇用は3割失われた。つまり米国の製造業基盤が大方失われた。 しかし、…

ユーロは基軸通貨になり得るか チャンス到来だが道のりは遠い 田中理

週刊エコノミスト 7日 00:00

... の11カ国から、来年には21カ国に拡大する。新たにユーロを導入するブルガリアを含めたユーロ圏の経済規模は、2024年に16.5兆ドル(約2400兆円)と世界の14.9%を占め、米国(29.2兆ドル)や中国(18.7兆ドル)に次ぐ一大経済圏だ。外貨準備に占めるユーロの割合、世界の債券発行額に占めるユーロ建ての割合、クロスボーダーの融資や預金の残高に占めるユーロ建ての割合は、いずれも日本円や英ポンドを ...

インタビュー「トランプ政権はドル基軸もドル安も狙っている」中尾武彦・元財務官

週刊エコノミスト 7日 00:00

... は「他国による搾取の証」と見なしている。 ■全体として見れば米国経済は衰退していない。世界の国内総生産(GDP)に占める割合を1980年と2020年で比較すると、米国のシェアは25%で変わっていない。中国が1.7%から17%に急伸したが、これは日本とユーロ圏のシェア低下でほぼ説明ができる。米国の製造業はGDPや雇用に占める比率も10%程度であり確かに弱くなっているが、石油などの資源や金融、プラット ...

ベッセント長官、交渉期限の延長示唆−通知する関税率は確定と限らず

ブルームバーグ 6日 21:37

... のは近いとしながらも「相手側で腰の重い対応が多く見られる」と指摘した。 トランプ政権の当局者らはここ数週間、複数の合意が間近に迫っていると述べてきたが、これまでに発表されたのは英国との限定的な枠組み、中国との貿易枠組み合意に関する最終的な理解の取りまとめ、およびベトナムとのディールを取りまとめたというトランプ氏の短い説明だけだ。 トランプ大統領とベッセント長官の直近の発言からは、期限の3日前という ...

中国の何副首相、万博で来日へ 自民森山氏、パンダ貸与要請

47NEWS : 共同通信 6日 18:30

大阪・関西万博で11日に開かれる中国のナショナルデー行事に合わせ、中国の何立峰副首相が来日する方向で調整していることが分かった。日中友好議員連盟会長を務める森山裕自民党幹事長は大阪で何氏と会談し、ジャイアントパンダの新規貸与を重ねて要請する。複数の日中外交筋が6日、明らかにした。 会談で森山氏は、日本で2001年に牛海綿状脳症(BSE)が発生したのを受けて中国が規制する日本産牛肉の輸入再開も働きか ...

米国と東南アジアの関税交渉、「脱中国」焦点…半導体管理や迂回輸出対策

読売新聞 6日 18:23

中国、EUの医療機器に報復的な輸入制限−政府調達から排除

ブルームバーグ 6日 17:15

中国は6日、欧州連合(EU)に本拠を置く企業による医療機器に対し、報復的な制限措置を導入すると発表した。 中国財政省が発表した声明によれば、EU企業は制限対象の医療機器について4500万元(約9億1000万円)を超える金額の政府調達案件に参加できなくなる。同措置は6日(日曜)に発効する。 EUが中国の医療機器メーカーの公共調達市場へのアクセスを制限する方針を大差で承認したと、事情に詳しい関係者が6 ...

BRICS財務相、IMF改革訴え 途上国の発言力強化求める

ロイター 6日 14:43

中国、ロシア、ブラジルなどの新興国で構成する「BRICS」の財務相は5日発表した共同声明で、国際通貨基金(IMF)の改革を求めた。米欧先進国主導の体制は時代錯誤と指摘し、途上国の発言力を強化すべきとした。写真は5日にリオデジャネイロで開催されたBRICS関連会合。(2025年 ロイター/Pilar Olivares)[リオデジャネイロ 5日 ロイター] - 中国、ロシア、ブラジルなどの新興国で構成 ...

【分析】米テスラのサイバートラックが大失敗に終わった理由

CNN.co.jp 6日 14:29

... 全体の混乱を反映しているといえそうだ。 EVのトラックはリビアンやフォード、GMといった競合との激しい競争に直面している。中国のライバル企業は、特に欧州と中国という海外の主要な市場で、テスラの市場シェアを奪いつつある。 テスラは、年間販売台数で世界最大手のEVメーカーという座を中国のBYDに明け渡そうとしている。BYDは米国市場で販売が認められていないが、先の発表では今年1〜6月期のEV販売台数が ...

「タイパは最悪だが…」激安ビジネスクラス搭乗記 | シン・世界一周〜人生後半、日本を学びなおす旅

東洋経済オンライン 6日 11:01

... 。 数カ月後、再び世界一周を再開するため、イスタンブールへ戻る必要があった浦上さんは、トルコの隣国・ジョージアまで、中華系航空会社「中国南方航空」の激安ビジネスクラスを利用することに。 その破天荒なまでのフライト体験を2回にわたってお届けしています。2回目の本記事では、中国・鄭州(ていしゅう)からジョージアまでの空の旅の記録です。 旅の計画から鄭州までは前記事をご覧ください↓ エコノミーより安い「 ...

謎の激安・中華系ビジネスクラスで空の旅の顛末 | シン・世界一周〜人生後半、日本を学びなおす旅

東洋経済オンライン 6日 11:00

... を中国南方航空のサイトで見つけた。 イスタンブールではなく、トルコの隣にあるジョージア・トビリシ行きだが、日にちによっては価格の幅が異常に大きく、エコノミーよりビジネスクラスのほうが安い日がいくつかある。全日空やターキッシュエアラインズのエコノミーと比べても安い。 ビジネスクラスの料金を見て、最初に見たときは「バグ」だと思った(画像:中国南方航空サイト) 低価格の理由は乗り継ぎが2回発生し、しかも ...

EU産ブランデー関税、34社が回避へ 友好的協議で解決と中国外相

ロイター 6日 06:56

... 要コニャックメーカーは最低価格設定に同意しており課税を回避する。中国の王毅外相は、今月開催されるEU中国首脳会議の地ならしで今週欧州を訪問している。国営通信新華社によると、王氏は4日にマクロン仏大統領と会談し、双方の友好的な協議を通じてブランデー問題は解決したと述べた。その上で、フランスに対し、中国とEUの貿易・経済問題に適切に対処し、中国の懸念に積極的に対応するようEUに働きかけることを望むと述 ...

新幹線をいつもきれいに!1日2万歩・15キロも歩く博多の主たちが分刻みで磨き続ける

WEDGE Infinity 6日 05:00

... 写真・中村 治 以下同) ギャラリーページへ 「この仕事なら、働きながら健康になれますよ。ダイエットも兼ねられるので」 こう冗談混じりに話すのはJR西日本中国メンテックの本多亮一・博多新幹線事業所副所長(48歳)。同社はJR西日本のグループ会社で中国地方および福岡県におけるJR西日本の駅舎や新幹線・在来線の清掃を手掛ける。鉄道以外にも商業施設やオフィスビル、スポーツ施設の清掃も行う。 博多駅は東京 ...

中国輸入品への関税障壁の強化を、欧州産業の保護に必要−仏財務相

ブルームバーグ 6日 02:54

... いる。 足元ではEUと中国の間で緊張が高まっている。中国商務省は4日、欧州産ブランデーに反ダンピング関税を課すと発表。ただ、最低価格を設定することに同意した大手コニャックメーカーは対象から除外された。この措置はEUが中国製電気自動車(EV)に最大45%の関税賦課を決めたことへの対抗とみられる。 関連記事:中国、EU産ブランデーに反ダンピング関税−条件満たせば適用除外も また、中国政府は今月予定され ...

車関税の長期化、身構える「城下町」 広島の部品会社は中国で商談

日本経済新聞 6日 02:00

米トランプ政権が輸入車に課している追加関税を巡り、日米の政府間交渉が長期化する可能性が出てきた。影響を大きく受けるマツダとSUBARU(スバル)の「企業城下町」といわれる広島県と群馬県の地域経済への打撃は深刻だ。サプライチェーン(供給網)を担う部品メーカーは生き残りの方法を模索する。 技術生かしロボット部品の開発も「販路の拡大を進めて変化への柔軟性を高めていく」。エンジン始動用リングを手掛ける.. ...

トランプ減税で米国の脱炭素にブレーキ EV需要半減、水素投資縮小

日本経済新聞 6日 02:00

... みだ。 EV・再エネで中国優位、一段と米国の脱炭素からの後退は、中国の競争優位を促す可能性がある。自国でEVなどの産業育成を進める中国はEV電池で世界シェアの6割以上を握り、レアアースなどEVに欠かせない原材料でも高いシェアを持つ。 中国の比亜迪(BYD)の1〜6月のEV世界販売台数は初めてテスラを上回った。米国のEV市場が縮小すればその分、テスラを含めた米国勢は競争力を失い、中国勢との差が開く恐 ...

BRICS首脳会議、トランプ関税非難声明を準備−6日ブラジル開催

ブルームバーグ 6日 01:11

... 政権との合意とりまとめを急いでいる。 同時にトランプ氏や米国を名指しで非難することを控える姿勢は、BRICS内の分裂を反映している。ワシントンに近い立場を取る国がある一方で、インドのようにBRICSが中国の道具になることを警戒する国もある。BRICSは依然として、国連安全保障理事会で共通した立場を打ち出せていない。 原題:BRICS Set to Condemn Trade-Distorting ...

TikTok米事業売却、週明けにも米中が協議開始…トランプ大統領「ほぼ合意できている」

読売新聞 5日 17:23

... のトランプ大統領は4日、中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業売却を巡り、米中両政府が7日か8日にも協議を開始すると明らかにした。大統領専用機内で記者団に語った。 トランプ大統領(4日)=ロイター トランプ氏は、「(売却は)ほぼ合意ができているが、中国の承認が必要だ」と述べ、決着には米中当局間の合意が必要との認識を示した。 ティックトックの親会社は中国企業「バイトダンス ...

トランプ氏、7日にも中国とTikTok米国事業の売却協議へ

ロイター 5日 15:41

... 引案が進められていた。だがトランプ氏による対中関税強化の発表を受け、中国側が承認に難色を示したことで、計画は一時中断されていた。トランプ氏は、今回の取引についても「中国側の承認を得る必要があるだろう」との認識を示した。中国が合意に応じる可能性については「自信があるわけではないが、そうなると思う。習主席とは良好な関係にあり、この取引は中国にとっても、われわれにとっても有益なものだと考えている」と語っ ...

トランプ政権、マレーシアとタイにAI半導体の輸出規制を検討 米報道

日本経済新聞 5日 14:30

【シリコンバレー=清水孝輔】米ブルームバーグ通信は4日、トランプ米政権がマレーシアとタイに対する人工知能(AI)半導体の輸出規制を計画していると報じた。米エヌビディア製などの先端半導体が対象で、中国への迂回輸出を防ぐ狙いがある。 トランプ政権は5月、バイデン前政権が1月に公表したAI半導体の輸出規制案を廃止すると発表した。米国との関係性に応じて第三国への輸出に数量制限をかける内容だった。米商務省. ...

トランプ大統領、TikTok巡り7日か8日に米中協議と明言

ブルームバーグ 5日 13:44

トランプ米大統領は4日遅く、米国は7日ないし8日に中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の取引について中国と協議する予定だと述べた。 トランプ氏は記者団に、「取引成立にかなり近づいている」と発言。「おそらく中国の承認を得る必要があるとわれわれはみている。確かではないが、その可能性が高い」と語った。 関連記事:TikTok米事業、トランプ氏言及の買い手候補はオラクルの連合−関係者 ...

台湾で女性の政治参加がますます顕著となる実態 | 中国・台湾

東洋経済オンライン 5日 13:30

... キュメンタリー映画『Invisible Nation』(『見えない国家』)は、台湾初の女性総統である蔡英文氏を在任期間中に密着取材した作品である。本作は、台湾が国際的に孤立しながらも、民主主義の維持と中国からの圧力にどう向き合ってきたかを描き、複数の国際映画祭で上映され話題となった。 2024年に蔡氏が総統を退任してからも台湾では地政学的に厳しい状況が続いている。その中で台湾内政では新しい動きが出 ...

焦点:航空機の納入遅れ、背景に高まる「特注高級シート」需要

ロイター 5日 11:35

... ab傘下のコリンズ・エアロスペースの2社にほぼ集約された。その下では、エコノミークラスの分野で優位に立っているものの、プレミアムクラスへの進出に苦戦している独レカロ・エアクラフト・シーティング、そして中国資本のトンプソン・エアロ・シーティングや、エアバスとボーイングが出資するベンチャー企業などが競い合っている。しかし、その裏では、職人技的なアプローチと小規模な生産態勢から、工業規模への移行に苦労し ...

自動車市場、注目はインド 「すごく活発」 アルプスアルパイン社長

朝日新聞 5日 11:00

... 売している立場から、自動車市場の動きをどう捉えていますか。 「当社の場合、顧客は日本だけでなく、北米、欧州、中国と分散しています。北米と中国という二大市場のうち、3年ほど前から中国市場に変化が出ています。中国メーカーのシェアが拡大し、他国のメーカーは縮小しています。中国メーカーは車載機器を主に中国企業から調達するので、当社への影響も小さくありません。北米市場は今年に入って冷え込んでいます。ひとえに ...

くら寿司 中国本土から年内で撤退へ

テレビ朝日 5日 10:31

2023年に中国本土に進出し、上海に3店舗を出店した大手回転ずしチェーン「くら寿司」。 開店の際は、多くの中国人でにぎわい、当初は中国本土に100店舗規模を目標としていましたが、すでに上海1号店を先月末に閉店していて、残りの2店舗も年内に閉店する予定です。 くら寿司担当者 「とにかくタイミングに恵まれなかったというところが大きなところです」 中国による日本の海産物の輸入停止措置問題などの影響で、売 ...

企業の遊休地活用、群雄割拠の蓄電所ビジネス…しのぎ削る土地選び

読売新聞 5日 10:00

... 、スケールメリットを発揮しやすい。建設、維持コストをできるだけ下げていくことが重要になる」 ――電池調達は。 「現在までに手がけた3件の蓄電所では、東芝と三菱電機の合弁会社TMEIC(ティーマイク)、中国サングロウ、米テスラから調達している。一般的に、蓄電所費用の約7割を電池代が占める。品質確保が大前提だが、できるだけ低価格で調達したい」 ――当面の課題は。 「土地選びが最も難しい。蓄電所に並べる ...

総合電機は「テセウスの船」か 復活のカギ握る「フレネミー戦略」

朝日新聞 5日 09:00

... 川崎市多摩区業績を下支えしていたNTTや電力大手 NEC、シャープ、ソニー、東芝、パナソニック、日立製作所、富士通、三菱電機……。昭和から平成にかけて、国内では10社近い総合電機メーカーが競い合っていた。 業績を下支えしていたのは、電電公社(現NTT)や電力大手による定期的な設備投資の発注だった。もたれあいの構図は2000年代に入り、通信や電力の自由化の進展で崩れた。 さらに中国をはじめ新興国の…

韓国の世論調査で「日本の印象はよい」は6割超−歴史問題で日本がとるべき対応は 澤田克己

週刊エコノミスト 5日 07:00

... 傾向が出ていた。こちらは「同盟」という強い言葉を使って、「北朝鮮の脅威に対応するため韓国と日本は軍事同盟を結ばねばならない」という考え方への賛否を問うたところ、52.4%が「同意する」と答えたのだ。「中国の脅威に対応するための同盟」とした質問でも、同意は55.3%に上った。この時は調査担当者も「こんなに同意する人が多いのは意外だった」と語っていたのだが、こうした傾向が複数の世論調査で確認されたと言 ...