中国万科の社債権者、返済猶予延長承認し不履行回避 償還延期は否決

ロイター 22日 16:51

... one Siu [22日 ロイター] - 中国の不動産大手、万科企業(000002.SZ), opens new tabの社債権者は22日、今月15日に償還期限を迎えた社債20億元について、猶予期間を30営業日に延長する案を承認、土壇場でデフォルト(債務不履行)は回避された。 一方、未払い利息を22日に支払うことを盛り込んだ償還を1年延期する案は拒否した。万中国銀行間市場交易商協会(NAFMII) ...

テーラー一筋79年 王貞治さんが結婚式で頼った「世界の技術」

毎日新聞 22日 16:30

... うな表情で生徒に笑いかけた。 13歳でテーラーの道に進んだのは、「ボロボロの服を着ていたから、洋服屋ならまともな服を着れる」という動機だった。 生活が苦しい幼少期だった。福島県に生まれ、4歳で満州(現中国東北部)に行き両親と死別。戦後に帰国し、東京の浅草橋にあった洋服屋の「小僧募集」の張り紙を見て、その門をたたいた。 親方は厳しく「大変なんてもんじゃなかった」。掃除など雑用から始まり、針も持ったこ ...

上海株大引け 4日続伸、AI関連がけん引 SMICが高い

日本経済新聞 22日 16:23

【NQN香港=戸田敬久】22日の中国・上海株式相場は4日続伸した。上海総合指数の終値は前週末に比べ26.9163ポイント(0.69%)高の3917.3638だった。政策期待から半導体や光部品など人工知能(AI)関連が買われた。 半導体受託製造の中芯国際集成電路製造(SMIC)が6%高だったほか、同業の華虹半導体も4%強上昇した。AIサーバーを手掛ける鴻海(ホンハイ)精密工業傘下の富士康工業互聯.. ...

アジア株式市場サマリー:引け(22日)

ロイター 22日 16:21

... 4ポイント(0.43%)高の25801.77。 ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tab終値は38.45ポイント(0.43%)高の8939.68。 最新データによると、中国の私募ファンド業界の運用残高は11月に22.1兆元と過去最高を更新した。株式市場への強い資金流入が背景にある。 一方、香港市場に投資する中国のファンドが新規に設定され、10本以上が予定より早 ...

中国商務次官、19日にアップルCOOと面会

ロイター 22日 16:17

... 22日 ロイター] - 中国の李成鋼・商務次官と米アップル(AAPL.O), opens new tabのサビ・カーン最高執行責任者(COO)が19日に面会し、米国企業の中国における事業展開について協議した。中国商務省が22日に発表した。 発表文によると、李氏は面会時、中国はアップルを含む外国企業により大きな機会を提供すると伝達。アップルが引き続き中国のパートナーと協力し、中国市場をさらに発展させ ...

年末年始の空の便で中国路線は予約2割減もハワイ便は過去最多に…出国ピークは12月27日(土)

FNN : フジテレビ 22日 16:00

... およそ2万5000人と、年末年始期間としては、これまでで最も多くなっています。 また日本航空は、国内線でおよそ103万人、国際線でおよそ22万人に上りハワイ便のほか、北米、欧州路線が好調です。 一方、中国路線は前の年と比べ、2割ほど予約数を減らしています。 出国のピークは、2社とも今週土曜の27日の見通しです。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速 ...

米ナスダック上場インテュイット、自社プラットフォーム全体でUSDC活用へ、サークルと提携で

あたらしい経済 22日 15:58

... 業向け会計ソフト「クイックブックス(QuickBooks)」、マーケティング支援プラットフォーム「メールチンプ(Mailchimp)」などで活用される予定だという。 サークルの関連会社は12月17日、中国の越境決済事業者リアンリアン・グローバル(LianLian Global)と基本合意書(MOU)を締結した。 両社は、海外で事業展開する加盟店やプラットフォーム向けに、ステーブルコインを活用した決 ...

米国が中国とAIで対峙する中、中国を選ぶ企業も

サウジアラビア : アラブニュース 22日 14:32

... まで、多くの中国競合企業が提供する「オープン」モデルでは、プログラマーが自身のニーズに合わせてソフトウェアの一部をカスタマイズできる 「最先端の機能が必要な場合は、OpenAIやAnthropic、Googleに戻ることになりますが、ほとんどのアプリケーションではその必要はありません」と、ある起業家は語った ニューヨーク:米国が人工知能の展開をめぐって中国と激しい競争を繰り広げる一方で、中国の技術 ...

中国、少額の延滞個人債務を信用記録から削除へ

ロイター 22日 14:31

12月22日 中国人民銀行(中央銀行)は22日、2020年以降に発生した1万元(1420.47ドル)までの延滞個人債務について、26年3月31日までに完済すれば信用記録から削除できるようにすると発表した。写真は中国人民銀行。2022年9月、北京で撮影(2025年 ロイター/Tingshu Wang) [北京 22日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は22日、2020年以降に発生した1万元( ...

「ポスト柳井」選び前進 ユニクロ塚越社長がファストリ取締役就任

日本経済新聞 22日 14:30

... スト柳井」の最有力候補がファーストリテイリングの経営陣に加わった。11月の定時株主総会で取締役に就任したユニクロの塚越大介社長だ。これまでも柳井正会長兼社長が後継者の「有資格者の一人」と評するなど有力候補とされていた。経営陣に加わったことで、売上高3兆円を超える企業の後継者選びが一歩前進した。 「ユニクロの国内や中国、北米事業での経験を生かし、グループ全体の経営執行に力を尽くしていきたい」。...

政府が国産AI開発支援で過去最大額「5年で1兆円規模」 ソフトバンクなどが新会社設立し選定事業者目指す

TBSテレビ 22日 14:02

... デル」を開発する事業者を公募し、来年度の当初予算で3000億円以上を計上する方針です。順調に進めば、5年間でおよそ1兆円を支援します。 ソフトバンクは公募に参加する見通しで、来年の春にも、10数社とともに新会社を設立し、選定事業者を目指します。 アメリカや中国は、「フィジカルAI」と呼ばれる自ら状況を判断して動く産業用のロボットや車の自動運転技術に力を入れていて、日本は巻き返しを図りたい考えです。

上海外為市場=元横ばい、14カ月ぶり高値付近 基準値の元安設定で

ロイター 22日 13:51

[上海 22日 ロイター] - 上海外国為替市場の人民元相場は対ドルでほぼ横ばい。1年2カ月ぶりの高値近辺で狭いレンジ内で推移している。対ドル基準値(中間値)が予想よりも元安に設定されたことが背景。 中国人民銀行(中央銀行)は市場の取引開始前に 基準値 を1ドル=7.0572元に設定。ロイターの予想と比べて165ポイントの元安だった。 基準値は11月下旬以降、一貫して予想を下回っており、人民元の急 ...

中国・香港株式市場・前場=上昇、資金流入の兆しや海南自由貿易港を好感

ロイター 22日 13:39

... ポイント(0.20%)高の25742.24。 ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tab前場終値は24.16ポイント(0.27%)高の8925.39。 最新データによると、中国の私募ファンド業界の運用残高は11月に22.1兆元と過去最高を更新した。株式市場への強い資金流入が背景にある。 一方、香港市場に投資する中国のファンドが新規に設定され、10本以上が予定より ...

中国、ロシアからの原油輸入が11月に減少 インドネシアからは急増

ロイター 22日 13:20

[北京 20日 ロイター] - 中国が11月にロシアから輸入した原油は、前年同月比3.4%減の835万トン(日量203万バレル)だった。ロシアは中国への最大供給国となっている。 マレーシアからの輸入量は36.7%減の426万トン(日量104万バレル)。半面、インドネシアからの輸入量は252万トン(日量61万バレル)と、前月から63.6%増加した。 マレーシアは制裁対象であるイラン産原油にとって最大 ...

NITTAN、営業利益は前年比+715%と大幅成長 北米生産効率化、舶用部品収益性改善等が寄与

ログミーファイナンス 22日 13:00

... 系は街乗りが中心であり、ベトナムや中国では国策によって、また欧州では環境対応の一環として、一部の都市部で電動化が進むと予測されています。一方、趣味の領域であるスポーツ系バイクについては、ICEが一定量残ると予測されています。 2-4. 商用車&舶用 パワートレイン予測 -2020~2040- スライド左側のグラフは、商用車向けパワートレインの長期予測です。世界的には中国や欧州を中心に、短・中距離輸 ...

焦点:人民元国際化に低金利の追い風、起債や融資が拡大

ロイター 22日 13:00

... 米国の金利がインフレ抑制のために上がる一方、中国の金利がデフレ阻止のために下がったことで、人民元の資金調達コストは22年からドルを下回っている。 中国国債10年物と米国債10年物の利回りの差は今年初めに315ベーシスポイント(bp)近くに達し、日本国債10年物の利回りでさえも中国国債10年物を約20bp上回った。 S&Pグローバルによると、中国国外の主体が中国国内で発行する人民元建て債券「パンダ債 ...

ソニーG、ゲームの著作権侵害巡りテンセントと和解

日本経済新聞 22日 12:58

ソニーグループ傘下のソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は22日までに、ゲームの著作権と商標権を巡る問題で中国ネットサービスの騰訊控股(テンセント)と和解した。秘密裏の和解のため、条件や内容は明らかになっていない。 ソニーGは7月、テンセントが開発・公開を進めていた新作ゲーム「LIGHT OF MOTIRAM」がSIEの人気シリーズ「Horizon」を模倣したとして、米カ...

相場展望12月22日号 米国株: 1月利下げ観測強まる、クリスマス・損益通算の売り圧力に注意 中国株: 上海総合指数は当局により監督管理、「国家隊」の買い支えも 日本株: 相場は底堅く、「W型」で推移継続か

財経新聞 22日 12:55

... 3.0%から鈍化し2021年3月以来の最低の伸びを記録した。 ■II.中国株式市場 ●1.上海総合指数の推移 1)12/18、上海総合+6高、3,876 2)12/19、上海総合+14高、3,890 ●2.中国株:上海総合は中国共産党・政府筋に監督管理されており、「国家隊」の買い支えあり 1)中国本土マーケットの上海総合指数は、中国共産党・政府により強力に管理監督されている ・空売りは相場終了30 ...

上海株前引け 続伸、政策期待でAI関連が高い

日本経済新聞 22日 12:46

【NQN香港=戸田敬久】22日午前の中国・上海株式相場は続伸した。上海総合指数の午前の終値は前週末比24.7482ポイント(0.63%)高の3915.1957だった。人工知能(AI)振興を中心とした政策への期待感から、半導体や光部品関連に買いが集まっている。投資家心理も上向き、指数の上げ幅が広がった。 半導体関連では中芯国際集成電路製造(SMIC)が6%強と急伸したほか、海光信息技術や華虹半導.. ...

化学品の輸入比率2割超え 15年で2倍、中国デフレ輸出のあおり

日本経済新聞 22日 12:20

... 化学市場で輸入品の比率が急上昇している。基礎化学品のエチレンや、エチレンからつくられる合成樹脂などの化学品の量をエチレン換算で集計した指標によると、内需に占める輸入の割合は2割を超え、15年で2倍になった。中国の過剰生産とそれに伴う輸出拡大が影響している。 石油化学の基礎原料ナフサ(粗製ガソリン)を分解してつくるエチレンは、中間原料を経て包装材などに使うポリエチレンや食品容器・トレーなどに使...

東芝が挑む「真のチャレンジ」 上場廃止2年、負債1.4兆円の重圧

朝日新聞 22日 12:00

... ことなく「のほほん」としているとの意味だ。同業の中でも「野武士」と称された日立製作所とは対照的と言える。 収益に対する社内の意識を高め、「お公家体質」から抜け出す。 変革リーダーらは、その旗振り役を担う。 この日の初会合には島田太郎社長ら経営幹部も足を運んだ。参加者に共通するのは、この10年で変容した東芝への危機感だ。 テレビと白物家電は中国企業、パソコンはシャープに 2015年に不正会計が発覚…

ホンダ、AIで自動車デザイン開発 期間短縮、海外メーカーに対抗

日刊工業新聞 22日 12:00

... 計算にも時間がかかっていた。 AIシステムはこうした課題を解決するため、3月に開発した。担当者である先進AI戦略企画課の片桐章彦アシスタントチーフエンジニアは「自動車の開発手法を次のステップに進める。中国メーカーなどの開発スピードに対抗する」と狙いを説明する。 システムは「誰でも簡単に使える」(片桐氏)仕様とした。使い方は、3次元(3D)モデルでデザイン案をAIに提出するだけ。米オープンAIの大規 ...

AI半導体セレブラス、IPO再申請へ 26年第2・四半期上場目指す

ロイター 22日 11:53

... ラブ首長国連邦(UAE)のハイテク複合企業G42がセレブラスの少数株主となっていることに関し、米政府の安全保障審査を受けたことが撤回の理由とされている。 米政府は、セレブラスの主要顧客でもあるG42が中国に対して米国の先進的なAI技術を提供する可能性があるとして監視を強めていた。 セレブラスはコメントを差し控えた。 セレブラスは米西部カリフォルニア州サニーベールを拠点とし、大規模AIモデルの訓練と ...

ソフトバンクG株が大幅続伸 米ハイテク株上昇、ハイテク3銘柄で日経平均600円押し上げ

QUICK Money World 22日 11:40

... クル(ORCL)などハイテク株が値上がりした流れを受けている。22日の東京株式市場で日経平均株価先物が上昇する中、値がさの現物株の一角にも資金が流入している。 19日の米株式市場でIT(情報技術)大手のオラクルが大幅に続伸し、前日比6.63%高の191.97ドルで通常取引を終えた。AI(人工知能)データセンターへの巨額投資負担や建設遅延などの懸念で株価が大幅に調整するなか、中国発の動画共有ア...

中国人民銀、最優遇貸出金利を据え置き 7カ月連続

ロイター 22日 10:45

[上海 22日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は22日、銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利(ローンプライムレート、LPR)を市場の予想通り据え置いた。据え置きは7カ月連続。 1年物は3.00%、5年物は3.50%に維持した。 ロイターが市場参加者25人を対象に先週実施した調査では、全員が据え置きを予想していた。 中国の新規・既存融資は主に1年物LPRに基づいており、5年物LPRは住宅 ...

香港株寄り付き 続伸、米ハイテク株高が波及

日本経済新聞 22日 10:45

【NQN香港=山下唯】22日の香港株式相場は続伸して始まった。ハンセン指数の始値は前週末比105.41ポイント(0.41%)高の2万5795.94だった。ハイテク株を中心とする前週末の米株式相場の上昇を受けて、香港株にも買いが先行している。 中国人民銀行(中央銀行)は22日、優良企業向け融資の指標となる最優遇貸出金利(ローンプライムレート、LPR)の...

上海株寄り付き 続伸して始まる 半導体に買い

日本経済新聞 22日 10:42

【NQN香港=戸田敬久】22日の中国・上海株式相場は続伸して始まった。上海総合指数の始値は前週末比10.0875ポイント(0.25%)高の3900.5350だった。足元の低迷する経済統計を受けて新たな景気刺激策が追加されるとの期待感から投資家心理が改善している。半導体や非鉄株に買いが先行している。...

中国新興AIミニマックス、香港上場審査合格 最大50億香港ドル調達か

ロイター 22日 10:40

... と、中国国際金融(CICC)(601995.SS), opens new tabとUBS(UBSG.S), opens new tabがIPOのスポンサー企業に起用された。ゴールドマン・サックス(GS.N), opens new tabとモルガン・スタンレー(MS.N), opens new tabが全体のコーディネーターを努める。 ミニマックスは2022年初頭に創設され、生成AIブームの中で中国 ...

対中直接投資、1─11月は前年比7.5%減 11月単月では26.1%増

ロイター 22日 10:36

株価指数を表示する電光掲示板。4月8日、上海で撮影。REUTERS/Go Nakamura [北京 19日 ロイター] - 中国商務省が19日に発表した1─11月の外国からの直接投資(FDI)は6932億元(984億6000万ドル)で、前年同期比7.5%減少した。 スイス、アラブ首長国連邦(UAE)、英国からの直接投資がそれぞれ、前年同期比67%、47.6%、19.3%増加した。 11月単月のFD ...

人民元基準値、対米ドルで7.0572元 前週末比で元安設定

日本経済新聞 22日 10:35

【NQN香港】中国人民銀行(中央銀行)は22日、人民元売買の基準値を対米ドルで1ドル=7.0572元に設定したと発表した。19日の基準値に比べ0.0022元の元安・ドル高水準となる。対ドル基準値の元安方向での設定は2営業日ぶり。 対円の基準値は100円=4.4699元で、前...

天皇と中国皇帝「血統への考え方」の決定的な違い | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 22日 10:30

宇佐八幡宮の神官は「道鏡を天皇にせよ」という託宣を出したが…(写真:tokomaru7/PIXTA) 日本の歴史を深く理解するうえで欠かせないのが、「家」の存在が果たしてきた役割です。特に平安時代において、この「家」の概念は、最高権力者である天皇家のあり方にまで決定的な影響を与えていました。本稿では、『日本史の血脈』より一部抜粋のうえ、万世一系と伝えられる天皇家について見ていきます。 源氏物語に見 ...

中国レアアース磁石輸出、11月は過去2番目の高水準

ロイター 22日 10:26

... 20日 ロイター] - 中国税関総署が20日発表した11月のレアアース(希土類)磁石の輸出は、過去2番目に高い水準に増加した。 輸出量は6150トン。10月から12%増加し、過去最多だった1月の6357トン以来の水準を記録した。 トランプ米大統領は10月30日、中国の習近平国家主席と会談し、中国製品に対する関税を引き下げる合意の下で、レアアースの輸出を継続すると表明した。 中国の輸出量は、米中首脳 ...

中国大豆輸入、11月は3カ月連続で米国産ゼロ 南米産にシフト

ロイター 22日 09:39

... イター] - 中国税関総署によると、11月は米国からの大豆輸入が3カ月連続でゼロとなった。米国との貿易戦争が長引けば供給不足になるとの懸念から、買い手が南米産に乗り換えたという。前年同月は279万トン輸入していた。 国別ではブラジルからの輸入が前年比48.5%増の585万トンで、全輸入量の72%を占めた。アルゼンチンからの輸入は633.6%増の178万トンで、同21.9%を占めた。 中国は世界最大 ...

企業の3割が「5年以内に拠点を新設・増床を予定」 国内は「関東」、「中部」が上位、中国は0.4%と低迷

東京商工リサーチ 22日 09:20

... 「拠点開発」に関するアンケート調査を実施した。これから5年以内に拠点を新設・増床する可能性があると回答した企業は、3割(33.1%)だった。開設予定場所は、海外では中国を除くアジアが4.1%で最も多い一方で、中国は0.4%にとどまり、“中国離れ"が進んでいるようだ。 拠点の種類は、「支店、事務所」が15.4%で最も多く、「本社増床」が11.2%と続く。一方で、「研究拠点」は1.4%、「物流拠点」は ...

SBG、オープンAIへの出資年内完了に奔走 投資売却など検討

ロイター 22日 09:13

... PO)を目指しており、調達額は20億ドルを超える可能性がある。当初は今月中とみられていたIPOは米政府機関閉鎖の影響で延期され、関係者によると来年第1・四半期になると予想されている。 SBGは保有する中国配車大手ディディ・グローバル(92Sy.D), opens new tabの一部株式を売却することも検討しているという。 SBGはコメントを控えた。 関係筋によると、同社にはマージンローン、バラン ...

白村江の戦いから続く日本の追従と反抗のループ | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 22日 09:00

... か。なぜ日本は勝機のない無謀な戦争へ突き進んだのか。そこには、現代の親米・反米の葛藤にも通じる、生存をかけたリーダーたちの苦悩と転向のドラマがありました。 「唐のポチになるか、ならないか問題」が勃発 中国の唐は大帝国となり、周辺諸国がざわつきます。唐にべったり従うのが得なのか、いやいや唐がなんぼのものやと対抗すべきか。「唐のポチ」派と「アンチ唐」派に分かれて、今の親米・反米のような図式です。 朝鮮 ...

22日の予定 首都圏マンション販売、コンビニ売上高

QUICK Money World 22日 08:14

【日経QUICKニュース(NQN)】NQNがまとめた12月22日の予定は以下の通り。 国内 東証グロース上場=スタートライン 11月の首都圏マンション販売(不動産経済研究所、14:00) 11月の主要コンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会、14:00) 海外 12月の中国最優遇貸出金利(LPR、10:00) 米2年物国債入札 (注)時間は日本時間

米、ベネズエラ近海で3隻目の石油タンカー追跡中=当局者

ロイター 22日 07:02

... 。同船舶は原油を運搬するタンカーで、米財務省の制裁対象となっている。 タンカートラッカーズ・ドット・コムによると、ベラ1号は21日にベネズエラに接近した際、空の状態だった。ベネズエラ国営石油会社PDVSAの内部文書によると、この船は2021年にベネズエラ産石油を中国に輸送していた。また、船舶監視サービスによると、以前はイラン産原油も輸送していた。 ホワイトハウスはコメント要請に即座に応じなかった。

北朝鮮、太陽光発電に活路探る 電力不足で 中国から流入か

毎日新聞 22日 07:00

... 力の多くを石炭火力や水力で賄ってきた。だが燃料不足やインフラの老朽化などで慢性的な電力不足に悩まされてきた。 金政権は13年に新法を制定し、太陽光などの自然エネルギーを積極的に活用すると表明。この後、中国からの太陽光パネルなどの輸入が急増した。エネルギー経済研究院(韓国)のシン・ジョンス研究委員が23年に発表した推計によれば、北朝鮮の一般世帯で太陽光パネルを利用した発電量は、一般世帯の総消費量の約 ...

ペロブスカイト太陽電池実証…中国電力・YKK APなど、建材一体型を多種設置

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 22日 06:00

中国電力と中電工業(広島市南区)、YKK APは中電工業の本社敷地内でペロブスカイト太陽電池などを使った建材一体型太陽光発電の性能や実用性を検証する共同実証実験を始めた。実証施設にはペロブスカイトや単結晶シリコンなど複数種類の太陽電池を窓や屋根、壁に設置し、合計出力は3・2キロワット。実証試験の期間は2027年3月末までを予定する。 施設の大きさは長さ6メートル×幅2・5メートル×高さ3・5メート ...

主戦場の市況悪化、住宅メーカー苦境

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 22日 06:00

... を図る。一方、大和ハウス工業は米国戸建て住宅事業で大型土地売却を要因とし通期業績予想を上方修正。住宅以外を含む全事業合計の海外売上高が初めて1兆円を超える見通しとなった。 住宅市場は日本に限らず米国や中国といった海外でも同様の需要停滞がみられる。日本の住宅・建材メーカーは海外事業の業績立て直しが26年の大きなテーマと言える。特に米国は「金利の低下見通しで住宅市場が回復する可能性があり、そこで利益を ...

成熟企業が停滞を打破し、再成長するための4つの戦略

ハーバード・ビジネス・レビュー 22日 06:00

... 最後に、この戦略は人口動態の変容や地政学的変化、経済面の変化などの要因が引き金となって採用され、それが新たな成長のフロンティアを切り開いたケースも多かった。たとえば、筆者らが本研究を行っている期間に中国で中間層の台頭が進み、それがこのアプローチを採用した多くの企業に海外事業拡大のチャンスをもたらした。 この戦略を実施した機器レンタル企業ユナイテッド・レンタルズを例に取ろう。金融危機の後、多くの競 ...

軍事大国・中国は“アメリカ"が育てた…!「機密解除文書」が暴く、レーガン政権の対中武器輸出と「日本封じ込め」の真相

現代ビジネス 22日 05:00

... 驚くべき戦略」 12月上旬、中国海軍の空母「遼寧」のJ15戦闘機が自衛隊機にレーダーを2回にわたり照射しました。日本政府はこれを「極めて危険な行為」と強く抗議、戦闘行為一歩手前とも言える非常に危険な行為だったという認識が広がっています。 我々日本人にとって、中国の軍事的脅威は「現在進行形の危機」と言えるでしょう。中国の急速な軍事大国化に驚きを感じていることだと思います。 中国の航空母艦「遼寧」 P ...

銀座に集中投資し「次の100年」創出――古屋毅彦・松屋社長

週刊エコノミスト 22日 05:00

... 中間期(3~8月期)の全体の売上高はコロナ前の水準を上回ったものの、免税売上高の減少を受けて前年同期比16.2%減の529億円となりました。今後のインバウンド需要の見通しは? 古屋 24年度については中国などによる新型コロナ禍後のリベンジ消費に加え、値上げを控えたラグジュアリーブランドの駆け込み需要も重なり、今から振り返れば「異常値」だったと総括しています。インバウンドについては、こうしたボラティ ...

中国はなぜ軍事大国となったのか…“ニクソンショック"のあのとき米中首脳が語り合った「日本封じ込め戦略」の驚くべき真相

現代ビジネス 22日 05:00

... 中の対立は長期化の様相を呈しています。 前編『軍事大国・中国は“アメリカ"が育てた…!「機密解除文書」が暴く、レーガン政権の対中武器輸出と「日本封じ込め」の真相』で見て来たように、12月上旬、中国海軍の空母「遼寧」のJ15戦闘機が自衛隊機にレーダーを2回にわたり照射した行為は、中国の軍事的脅威が「現在進行形の危機」であることを物語っています。 中国の航空母艦「遼寧」 Photo/gettyimag ...

日産の中国向けEV失速 中国事業再建に暗雲

週刊エコノミスト 22日 05:00

日産自動車が中国事業立て直しの自信を示す根拠となっていたモデルが早くも失速している。 中国市場ではBYDなどの地元自動車メーカーが低価格の電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)などで販売を伸ばし、日米欧の自動車メーカーのシェアが低迷している。日産も販売不振が続いていたものの、2025年4月に中国市場に投入したEV「N7」が発売1カ月で1万7000台以上を受注し、販売が上向いてきた…

3分でわかる電機業界 テレビからAI関連へ、進む事業転換

日本経済新聞 22日 05:00

... 動の時期が早まっています。日経電子版では「3分でわかる 就活・業界研究」を連載します。就活を前に、志望業界や職種、働き方などキャリア観を考える上でのヒントをお届けします。 家電の量追わず高付加価値分野へ 電機業界はかつて日本の基幹産業としてテレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電製品を中心に成長してきました。近年はテレビや白物家電から撤退・縮小する日系企業が増えています。価格競争の激化や韓国や中国の...

新聞から言葉をえぐる(12月5日~12月11日)

週刊エコノミスト 22日 05:00

... 会定例会で、北海道電力泊原発3号機(泊村)の再稼働への同意を正式に表明した。 「危険回避のために十分な情報はなかった」=11日付『読売新聞』 自衛隊機が中国軍機からレーダー照射を受けた問題で、中国軍の空母が訓練直前に自衛艦に訓練実施を無線で伝えたと中国国営メディアが報じた。これに対し、小泉進次郎防衛相が臨時会見を開き、訓練を行う航空機の規模や具体的な空域についての情報がなかったなどと反論して。 「 ...

大学の総合型選抜のためのオンライン塾――孫辰洋さん

週刊エコノミスト 22日 05:00

... 生方が参加しました。26年も開催予定です。 2025年夏の教員向け説明会の様子(リザプロ提供) スイスのような教育立国に 私は茨城県の中高一貫校から、総合型選抜で早稲田大学の4学部に、そして清華大学(中国・北京市)に合格し、早稲田大学政治経済学部に進学。将来、教育に関わる仕事をしたかったので、まずは家庭教師をしようと、受講生を募集しました。すると、「総合型選抜の情報を知りたい」という生徒ばかりが集 ...

コフロック、流体計測制御機器の中国生産2倍 子会社を移転・拡張

日刊工業新聞 22日 05:00

【京都】コフロック(京都府京田辺市、小島望社長)は、2026年1月に中国・上海市の生産販売子会社を同...

楽観できない日中関係に「東亜同文書院」が輩出した知中派を思う 飯田和郎

週刊エコノミスト 22日 05:00

... 局長の吉岡だった。責任を取り、直後に新聞社を去った吉岡にそう決断させたのは、敗色濃厚な戦況だけではない。 太平洋戦争は米英を日中戦争に引きずり込もうとする蒋介石の策略どおり始まった。強国の思惑が渦巻く中国との戦争に端を発した、この戦争の無謀さを、吉岡は自身の実体験から理解していた。 人吉出身の吉岡は上海にあった東亜同文書院へ進む。日本の民間団体が設立した同校は日本各地で選抜された若者が集うエリート ...

高市首相は中国より日本国民に説明する責任がある 小林よしのり

週刊エコノミスト 22日 05:00

... は高市早苗首相の不用意な「台湾有事は日本の存立危機事態」発言であり、それを無視して中国側の対応を非難しても無意味である。 中国側が高市の発言を、台湾有事の際は日本が中国に宣戦布告するという意味に捉えたのはむしろ当然で、対応を激化させたのも無理はない。 そもそも高市の発言は誤りであり、日本が「国」と承認もしていない台湾に中国が侵攻しても、日本は直ちに集団的自衛権を発動させることはできない。まずは米軍 ...

中国EVが揺さぶる東南アジアの自動車市場 タイ、インドネシアで日本車シェア急落 助川成也

週刊エコノミスト 22日 05:00

... 間、シェアを14ポイントも高めたのは、比亜迪汽車(BYD)、上海汽車グループのMG、長安汽車、長城汽車など中国メーカー。特に電気自動車(EV)市場では主導権を完全に握る。 中国勢が急伸する要因は、ASEAN中国自由貿易協定(ACFTA)に基づくゼロ関税とタイ政府のEV補助金である。恩恵を受けた中国勢は、「EVは値段が高い」というイメージを覆す40万〜80万バーツ(約200万〜400万円)の低価格車 ...

インタビュー「トランプ政権は中露警戒より国土防衛重視」渡部恒雄・笹川平和財団上席フェロー

週刊エコノミスト 22日 05:00

... また、2026年は中間選挙があるので、中国との関係を悪化させて経済に影響が出るのを避けたいと考えている。米国の有権者は物価高に非常に不満を持っている。中間選挙が終わるまで中国と貿易戦争をしている場合ではないと、トランプ大統領は考えているはずだ。中国はレアアースという非常に強い切り札を持っているため、合理的に考えれば、中間選挙に向けて経済を悪化させないためには、中国との関係を悪化させるオプションはな ...

中国が高市発言をてこに再び狙う「東アジア戦後秩序」の変更 川島真

週刊エコノミスト 22日 05:00

... 論理の下に中国が「現状変更」をしようとしている、ということだ。 留意すべきは、中国的「正しさ」を喧伝(けんでん)するだけでなく、日本や台湾への内部浸透を強化し、この問題に関する賛成派、反対派との間の分断を深めようとしていることだ。今回、日本社会向けに日本語の宣伝などを中国側は多く展開していることも特徴的だ。そして、尖閣諸島周辺、与那国島と台湾との間の海域、空域などにおける中国人民解放軍、中国海警の ...

公認会計士試験に合格した実業家の元バスケ選手――岡田優介さん

週刊エコノミスト 22日 05:00

... O DIME代表 岡田優介/170 おかだ・ゆうすけ 1984年、東京都生まれ。青山学院大学国際政治経済学部を卒業後、2007年にトヨタ自動車アルバルク(現アルバルク東京)入り。日本代表として10年の中国・広州アジア大会に出場。同年に公認会計士試験に合格。13年には日本バスケットボール選手会を発足させ、初代会長に就任した。14年以降は京都ハンナリーズ、アルティーリ千葉などでプレー。香川ファイブアロ ...

半導体やレアアース…中国威圧に対抗、日EUが急接近 供給網強化へ知見共有や資金協力

産経新聞 21日 19:27

中国による重要物資の独占的なシェアを背景とした経済的威圧に対抗するため、日本と欧州連合(EU)がサプライチェーン(供給網)の強化に向けて急接近している。特定国への供給依存がもたらす経済安全保障上の脅威が顕在化する中、半導体やレアアース(希土類)などの確保で利害が一致した。ただ、EU側では加盟国間に温度差もあり、連携効果に不安も残る。 半導体開発に幅広い連携必須EUが本部を置くベルギー・ブリュッセル ...

川崎重工、防衛政策追い風で成長期待 指名停止懸念は株価の重荷に

財経新聞 21日 18:04

... 題として位置付ける中、装備品の更新需要や能力強化投資が拡大しており、同社の防衛事業は計画を上回るペースで推移しているという。 背景には、日本を取り巻く安全保障環境の緊張がある。東シナ海や台湾海峡を巡る中国の軍事的動きが活発化する中、日本政府は抑止力強化を重視し、防衛費の安定確保と中長期防衛力整備計画の実効性を一段と高めている。 高市政権が掲げる防衛政策では、単年度予算に左右されにくい枠組みが重視さ ...

中国製ドローン、米国が締め出し強化 「クローン企業」で規制逃れも

日本経済新聞 21日 14:00

【広州=藤野逸郎】米国政府が中国製ドローンの締め付けを強めている。大手メーカーDJIが新疆ウイグル自治区での強制労働に関与した疑いがあるとして、同社製品の輸入を規制した。近く米国市場で新製品の発売が禁じられる可能性がある。規制を逃れるため、社名を変えただけと疑われる「クローン企業」も現れている。 中国税関総署のデータを基に集計すると、8月以降、消費者用ドローンの米国への輸出は急減している。10月. ...

ベネズエラ沖で2隻目の石油タンカー拿捕、米が全面封鎖で圧力強化

ロイター 21日 11:09

... 米法律事務所ヒューズ・ハバードのパートナーで元財務省調査官のジェレミー・パナー氏は「制裁対象ではない船舶の拿捕はベネズエラに対する圧力をさらに強めるものだ」と述べた。 ベネズエラ産原油の最大の買い手は中国で、輸入量の約4%を占めている。アナリストによると、12月の出荷量は1日平均60万バレルを上回る見通し。 禁輸措置が続けば、1日100万バレル近い供給が失われることになり、原油価格が上昇する可能性 ...

米国のLNGか、中国の太陽光か もう一つの覇権争い

日本経済新聞 21日 11:00

世界を舞台に米国と中国がエネルギーの椅子取り争いをしている。米国は欧州向けに液化天然ガス(LNG)輸出を加速する一方、中国はグローバルサウスに太陽光パネル輸出で攻勢をかけ、発電を転換する勢いだ。先端技術にとどまらず、エネルギー分野でも激しさを増す覇権争いは、資源の需給や市場の構造を変える可能性がある。 欧州連合(EU)が3日暫定合意した、ロシア産天然ガスの輸入を2027年11月までに恒久的に停止. ...

WBS年末3時間生放送!メインキャスターのカズレーザーに続きゲストキャスターとして八嶋智人・松村沙友理の出演が決定!

テレビ東京 21日 08:00

... 26年の相場も展望する。 ■ 世界を席巻する「AI✖人型ロボット」が集合! AI(人工知能)が広がる中、開発競争が激化しているのが人型ロボットだ。スタジオにも大集合!華麗なダンスを披露する。アメリカや中国が世界でリードする中、日本はどう立ち向かうのか。開発の最前線にたつ“ロボット博士"が日の丸人型ロボットの現在地をどこよりもわかりやく解説。「日本は世界で勝てる!」と断言する理由は。 ■ 独占密着! ...

少額輸入や迂回輸出、課税強化 中国にらみ、競争上の不利是正―26年度税制改正

時事通信 21日 07:03

... 以下の少額輸入品に消費税を課税することを盛り込んだ。現在は納税の事務負担を軽減するため免除されているが、中国系電子商取引(EC)サイトの利用拡大で輸入が大幅に増加。国内事業者に競争上の不利が生じている状況を改善する。また、反ダンピング(不当廉売)関税の発動対象に「迂回(うかい)輸出」を追加する。 中国系ECプラットフォーム「SHEIN(シーイン)」や「Temu(テム)」の利用拡大を背景に、少額貨物 ...

買鉱条件悪化が収益直撃…非鉄、銅製錬に逆風で迫られる事業構造の転換

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 21日 06:05

... 前年同期比21%減と大幅減となった。非鉄各社はTC/RCの低下に対応するため、リサイクル原料の拡大や銅精鉱製錬の縮小などを進めており、事業構造の転換を迫られている。(岡紗由美) 低TC/RCの背景には中国の製錬能力の急拡大がある。特定の地域に製錬が著しく集中することで、銅精鉱の供給が逼迫(ひっぱく)し、TC/RCが大幅に低下。銅地金の生産コストが回収できない状況が生じている。スポット取引ではTC/ ...

絶滅危惧種ウナギの規制回避を喜ぶ日本人の盲点 | 食品

東洋経済オンライン 21日 05:30

... りました。確かに輸入が規制されれば、輸入に手間がかかったり供給が減ったりして、価格高騰は避けられません。ウナギを看板にしている専門店にとっても深刻です。 日本は世界最大のウナギ消費国で、供給の約7割を中国などからの輸入に依存しています。ニホンウナギを含むウナギ全種が、輸出国の許可が必要な「付属書Ⅱ」に記載されると、養殖に使われるシラスウナギ(ウナギの稚魚)だけでなく、生きたウナギも蒲焼も対象となり ...

完全栄養食のスタートアップ「火星に持って行ける商品をつくりたい」

日本経済新聞 21日 05:00

... 経済新聞出版価格 : 1,980円(税込み) この書籍を購入する(ヘルプ): Amazon楽天ブックス 吉田忠則(よしだ・ただのり) 農政から先進農家、スマート農業、植物工場、さらにカリスマシェフや外食チェーンなど「食と農」に関するテーマを幅広く取材してきた。著書に「見えざる隣人」「農は甦る」「コメをやめる勇気」「農業崩壊」。中国の駐在経験も。X(旧Twitter)は@nikkei_yoshida

解き放て自由の翼 ANAとJAL、権謀術数が渦巻いた宿命の戦い

日本経済新聞 21日 05:00

... て落とされます。その舞台裏をまとめました。…記事を読む (2)羽田国際化の前哨戦 ANAとJAL共闘、同床異夢の「Dの意志」 全日本空輸(ANA)は政治の力を使いながら、悲願であった羽田空港から韓国や中国などへの国際線を開設することに成功しました。実現にはすでに満杯だった羽田空港に4本目となる新たな滑走路、通称「D」の建設が必要でした。ANAはD滑走路建設に別の意志で動くJALとも共闘し、実現にむ ...

個人輸入悪用で税逃れ年3000件 財務省メスでSHEINなど利用に影響か

日本経済新聞 21日 05:00

... が海外の商品を購入し、国内に取り寄せる際にかかる関税などの税金を軽くする制度が悪用されている。財務省によると、転売目的の事業者が個人輸入と偽るといった不正事案が2024年に3100件ほどあった。政府・与党は優遇制度を廃止するため、26年の関連法の改正をめざす。中国系のSHEIN(シーイン)などネットでの買い物に影響が及ぶ可能性がある。 「個人使用貨物を取り巻く環境が大きく変化している」。財務...

しまむら、タイ初進出...海外展開でユニクロ追う 「世界のしまむら」になるには?課題はなにか

J-CAST 20日 19:00

... いで成長している。まさに「世界のユニクロ」となっている。 一方、しまむらはこれまで海外展開をあまり進めてこなかった。現在、海外で運営しているのは台湾の「思夢樂」約40店舗のみで、2010年代に進出した中国市場からはすでに撤退している。今回のタイ進出は、しまむらにとって本格的な海外展開拡大の入口となる。 徹底したマニュアル主義とローコストオペレーション しまむらの特徴として、店舗の大部分は郊外のロー ...

対日レアアース輸出34%増 中国11月、今年最多

47NEWS : 共同通信 20日 18:24

【北京共同】中国税関総署が20日公表した11月の貿易データによると、レアアース(希土類)磁石の日本への輸出量は前月比34.7%増の304トンだった。月別では今年最多となる。米国向けは11.4%減の581トンだった。全体では12.4%増の6149トン。 台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡り日中関係は悪化しているが、中国側はレアアースに関しては表立った対抗措置は打ち出していない。 中国政府は1 ...

対日レアアース輸出34%増

デイリースポーツ 20日 18:24

【北京共同】中国税関総署が20日公表した11月の貿易データによると、レアアース(希土類)磁石の日本への輸出量は前月比34・7%増の304トンだった。月別では今年最多となる。米国向けは11・4%減の581トンだった。全体では12・4%増の6149トン。 台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡り日中関係は悪化しているが、中国側はレアアースに関しては表立った対抗措置は打ち出していない。 中国政府は1 ...

中国対日レアアース輸出、11月は34%増と今年最多 表立った対抗措置打ち出さず

産経新聞 20日 18:21

中国税関総署が20日公表した11月の貿易データによると、レアアース(希土類)磁石の日本への輸出量は前月比34・7%増の304トンだった。月別では今年最多となる。米国向けは11・4%減の581トンだった。全体では12・4%増の6149トン。 台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡り日中関係は悪化しているが、中国側はレアアースに関しては表立った対抗措置は打ち出していない。 中国政府は10月末の米中 ...

【速報】中国の対日レアアース輸出量、11月は増加

47NEWS : 共同通信 20日 17:59

【北京共同】中国税関総署が20日公表した11月の貿易データによると、レアアース(希土類)磁石の日本向け輸出量は34.7%増だった。日中関係悪化の中、中国側はレアアースに関しては表立った対抗措置は打ち出していない。 レアアース日中関係

中国不動産業の「優等生」資金難

デイリースポーツ 20日 17:43

【北京共同】中国不動産業界の優等生的な存在として知られた万科企業が資金繰り難に陥っている。投資家から借りたお金を期限までに返すことができず、デフォルト(債務不履行)の恐れがあるとして信用力を示す格付けが引き下げられた。国有企業を後ろ盾にし無理な経営の多角化にも走らなかった大手の苦境は、不動産不況の深刻さを映す。 万科は15日に償還期限を迎えた20億元(約440億円)の社債について、債権者と返済猶予 ...

中国不動産業の「優等生」資金難 万科、デフォルト恐れに格下げ

47NEWS : 共同通信 20日 17:42

【北京共同】中国不動産業界の優等生的な存在として知られた万科企業が資金繰り難に陥っている。投資家から借りたお金を期限までに返すことができず、デフォルト(債務不履行)の恐れがあるとして信用力を示す格付けが引き下げられた。国有企業を後ろ盾にし無理な経営の多角化にも走らなかった大手の苦境は、不動産不況の深刻さを映す。 万科は15日に償還期限を迎えた20億元(約440億円)の社債について、債権者と返済猶予 ...

日本、中央アジアで190億ドルの事業目標を設定

サウジアラビア : アラブニュース 20日 16:07

... 多様化し、中国への依存を減らすために、この地域の膨大な、しかしまだほとんどが未開発の天然資源に注目している。 「豊富な資源とエネルギー源に恵まれた中央アジアにとって、国際市場へのアクセスを拡大することは重要である。 両首脳は、「重要な鉱物のサプライチェーンの強化」に役立つ協力を推進することに合意し、同時に経済成長と脱炭素化を達成することを約束した。 両首脳は今年、ロシアのプーチン大統領、中国の習近 ...

【再掲】関税合意後の経済安全保障、核心は何か

Foresight 20日 16:00

... 税品目の拡大によって中国に圧力をかけ、最終的に第4弾の関税の発動を前に合意が成立した。この時は、関税率をめぐる交渉というよりは、関税をかける対象品目をめぐる交渉であり、対象国が中国に限定されているという特徴があった。なお、当時の関税は現在も有効である。 第一次政権における対中関税交渉は、結果として米中対立を解決したわけでもなく、中国製品の米国市場への流入を止めたわけでもなかった。中国製品はベトナム ...

空売り投資家がブログ開設 バーリ氏、AIブーム警鐘 サブプライムローン市場崩壊を予測

産経新聞 20日 15:26

中国のディープシーク(左)など、生成人工知能アプリのアイコン 2008年の「リーマン・ショック」をもたらしたサブプライム住宅ローン市場の崩壊を予測した「世紀の空売り」で知られる米投資家マイケル・バーリ氏が、ヘッジファンド運用から離れ、ブログを開設した。投資分析や市場について有料で情報発信するという。足元の人工知能(AI)投資の過熱感に警鐘を鳴らしており、注目を集めそうだ。 バーリ氏は医学の道から投 ...

三菱ケミの構造改革3事業、年度末までに方向性…「攻めが9割、守りが1割という風にかじを切りたい」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 20日 14:00

三菱ケミカルグループは18日、石油化学やアクリル樹脂原料(MMA)などの構造改革3事業の方向性について2025年度末までにめどをつける方針を明らかにした。中国勢の大増産が直撃しており、汎用化学品事業の収益が悪化している。25年度で大規模な構造改革にけりをつけ、26年度から半導体材料や高機能エンジニアリングプラスチックなどの成長戦略に集中する。 筑本学社長(写真)は同日開催の経営方針説明会で「これま ...

<1分で解説>ニデック創業者が辞任したの?

毎日新聞 20日 13:54

... っけ。 A ニデックをゼロから作り上げた創業者です。長い間、会社のトップとして経営を引っ張ってきました。ニデックも永守氏が名付けました。 Q 代表取締役を辞めたのはどうしてかな。 A 最近、ニデックの中国の子会社などで不適切な会計処理の疑いが見つかり、会社の信頼を取り戻すために経営体制を変えることになりました。10月には東京証券取引所がニデック株を内部管理体制の改善を求める特別注意銘柄に指定してい ...

英スマホメーカーのナッシング、製品開発にファン参加 ものづくりの〝民主化〟に挑戦

産経新聞 20日 12:00

... 民主化〟を徹底した新しいものづくりへの挑戦が若年層を中心に支持を集めている。日本代表を務める黒住吉郎氏は「新興メーカーだからこそしがらみがないのが強み」と強調する。 ファンの代表者、取締役会にも同社は中国OPPO(オッポ)傘下のスマホメーカー「OnePlus」の共同創業者、カール・ペイ氏が2020年に設立したスタートアップ(新興企業)。黒住氏はソニーでスマホやオーディオ製品の開発に携わった経験を持 ...

世界が熱狂…日本のそば なぜ、知る人ぞ知る「浅草橋のそば店」に外国人?

Abema TIMES 20日 11:30

... は「深大寺そば」と呼ばれ、名店が集まっています。 秋口にとれる新そばを求めて、多くのお客さんが詰めかけていました。 拡大する 創業して31年になる「湧水」。この日、中国やベトナムから来た留学生たちが、一心不乱にそばをすすっていました。 中国から来た人 「ニッポンに来て食べた中で一番おいしい」 拡大する 使用するそば粉は、香りの高さに定評がある群馬県赤城産。珍しい9割そばです。 湧水 店主 児玉友輔 ...

世界が熱狂…日本のそば なぜ、知る人ぞ知る「浅草橋のそば店」に外国人?

テレビ朝日 20日 11:00

... 「深大寺そば」と呼ばれ、名店が集まっています。 秋口にとれる新そばを求めて、多くのお客さんが詰めかけていました。 創業31年 創業して31年になる「湧水」。この日、中国やベトナムから来た留学生たちが、一心不乱にそばをすすっていました。 中国から来た人 「ニッポンに来て食べた中で一番おいしい」 10割そばより、切れにくく食べやすい9割そば 使用するそば粉は、香りの高さに定評がある群馬県赤城産。珍しい ...

NY市場サマリー(19日)円急落、利回り上昇 株続伸

ロイター 20日 07:12

... ア(NVDA.O), opens new tabも3.9%上昇。トランプ米政権が、エヌビディアの2番目に先進的なAI向け半導体の中国への初出荷につながる可能性のある調査を開始したとの報道が材料視された。 オラクル(ORCL.N), opens new tabは6.6%急伸。中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」が米政府による禁止措置を回避するため、オラクルを含むことが材料となった。 ...

国内造船業がV字回復、官民あげた取り組みに期待 ~ 中国・韓国との競争激しく、広い裾野に恩恵も ~

東京商工リサーチ 20日 07:00

... 連携で最大1兆円の投資 日本の造船業に明るさが戻ってきた。だが、それでも中国や韓国は受注量で上回っている。国土交通省によると、2024年世界の船舶受注量と国別シェア(契約年ベース)は、中国71%や韓国14%に対し、日本は8%にすぎない。 また、日本船主による発注(2024年)は、日本が63%を確保したが、中国32%、韓国5%と中国への発注比率は高いままだ。 中韓も技術力を高めており、日本造船業の優 ...

消費税増税が日本を貧しい「黄金の国」に仕立てた 金輸出大幅超過の背景とは 田村秀男

産経新聞 20日 07:00

... に計上される。 もちろん、その場合、その金塊が国内で仕入れたことを証明する必要があるが、金塊に刻印される売買期日などの細工は簡単など、いくらでも抜け道はある。17日付産経新聞朝刊は、警視庁特別捜査課が中国人グループを詐欺などの容疑で逮捕したと報じた。グループは密輸入した金の延べ棒に偽造刻印を施して正規品として売却した。 こうした密輸業者は合計でどのくらい消費税脱税を行っているのか。あくまでも仮説だ ...

米国株、ダウ続伸し183ドル高 ハイテク株が相場けん引 ナスダックも続伸

日本経済新聞 20日 06:59

... ンテルも買われた。エヌビディアが9月に発表した50億ドル規模のインテルへの出資案を米連邦取引委員会(FTC)が18日に承認した。インテルの業績回復への追い風になるとの見方がある。 オラクルも上昇した。中国発の動画共有アプリ「TikTok」の米国事業について、運営企業がオラクルを含む米企業との合併企業の設立に合意したと18日明らかになり、材料視された。 17日夕に半導体メモリーのマイクロン・テクノロ ...

NYダウ、続伸し183ドル高 ハイテク株に買い直し

日本経済新聞 20日 06:30

... 米政権が対中輸出の審査を始めたとロイター通信が18日に報道した。米政府が承認すれば、エヌビディアの収益の拡大につながるとの期待から買いが入っている。 ダウ平均の構成銘柄ではないが、オラクルも買われた。中国発の動画共有アプリ「TikTok」の米国事業を巡り、運営企業がオラクルを含む米企業との合併企業を設立することに合意したと18日明らかになり、買い材料視された。 17日夕に半導体メモリーのマイクロン ...

米国株式市場=続伸、ハイテク株高が消費関連の下落を相殺

ロイター 20日 06:22

... ア(NVDA.O), opens new tabも3.9%上昇。トランプ米政権が、エヌビディアの2番目に先進的なAI向け半導体の中国への初出荷につながる可能性のある調査を開始したとの報道が材料視された。 オラクル(ORCL.N), opens new tabは6.6%急伸。中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」が米政府による禁止措置を回避するため、オラクルを含むことが材料となった。 ...

欧州市場サマリー(19日)

ロイター 20日 05:20

... .2%、プーマ(PUMG.DE), opens new tabは3.5%それぞれ下落。同業米ナイキ, opens new tab NKE.N, opens new tab>が2025年9─11月決算で中国の売上高が減少したと発表したことを受け、売られた。 クルーズ運航のカーニバル(CCL.L), opens new tabは16.6%と大幅高。 堅調な通期利益見通しや四半期配当の再開を発表し、買い ...

米国株15時、ダウ続伸 ハイテク株に買い直し

日本経済新聞 20日 05:13

... 政権が対中輸出の審査を始めたとロイター通信が18日に報道した。米政府が承認すれば、エヌビディアの収益の拡大につながるとの期待から買いが入っている。 ダウ平均の構成銘柄ではないが、オラクルも上げている。中国発の動画共有アプリ「TikTok」の米国事業を巡り、運営企業がオラクルを含む米企業との合併企業を設立することに合意したと18日明らかになった。 17日夕に半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーが ...

ホンダ、国内最量販車種「N-BOX」でEV 軽自動車が普及の軸に

日本経済新聞 20日 05:00

... ダは軽自動車「N-BOX(エヌボックス)」の電気自動車(EV)を2027年度メドに販売する。同車種は普通自動車を含めた国内の新車販売台数で最も売れている。軽自動車は航続距離に制約があるEVと相性が良く、中国の比亜迪(BYD)も26年夏に軽EVを投入する。EVの浸透が遅れている日本で、軽自動車が普及に向けた軸となる。 N-BOXは2011年に発売した軽自動車だ。24年の新車販売台数は約20万台...

欧州株式市場=続伸、最高値更新 防衛や銀行株に買い

ロイター 20日 04:28

... opens new tabは1.2%、プーマ(PUMG.DE), opens new tabは3.5%それぞれ下落。同業米ナイキNKE.N, opens new tab>が2025年9─11月決算で中国の売上高が減少したと発表したことを受け、売られた。 クルーズ運航のカーニバル(CCL.L), opens new tabは16.6%と大幅高。 堅調な通期利益見通しや四半期配当の再開を発表し、買い ...

グロース株で帰ってきた、ドックに国策の風 造船ルネサンス

日本経済新聞 20日 04:00

防衛の次は造船――。株式市場で造船関連株に熱い視線が注がれている。経済安全保障の根幹をなす一角として、また世界シェア7割の中国依存からの脱却を目指す米国の後押しもあり、国を挙げた支援が動き始めた。長らく不振にあえいだ業界に訪れた「久しぶりの春」の現状を追った。 瀬戸内海の島々を結び、絶景のサイクリングコースとして有名なしまなみ海道。その1つ、広島県尾道市の生口島(いくちじま)はツーリングを楽しむ国 ...

インド、路上商人までキャッシュレス 14億人に「UPI」が爆発的普及

日本経済新聞 20日 02:00

世界最速でキャッシュレス化が進む国はどこか。韓国、中国、スウェーデンなど決済先進国が思い浮かぶが、実は世界一の14億人の人口を抱えるインドこそ、最も急速にデジタル決済が浸透している国といえる。第8回「インドビジネス新潮流」では、政府主導でわずか10年足らずで構築されたデジタル決済エコシステムの全貌を探る。 インドのデジタル決済は既に日本をはるかに凌駕(りょうが)している。変革の決定的な契機となっ. ...

NYダウ、続伸で始まる ハイテク株買いが支え ナイキは大幅安

日本経済新聞 20日 00:13

... オラクルが高い。中国発の動画共有アプリ「TikTok」の米国事業を巡り、米企業連合などが加わる合弁会社の設立に合意したと複数のメディアが18日夕に報じた。オラクルは企業連合に加わっており、材料視した買いが入っている。 ダウ平均の構成銘柄では、ナイキが一時10%あまり下落した。18日夕に発表した2025年9〜11月期決算では売上高と1株利益が市場予想を上回った。北米が好調だったものの、中国などの売上 ...

米国株、ダウ続伸で始まる ハイテク株買いが支え ナイキは大幅安

日本経済新聞 19日 23:52

... オラクルが高い。中国発の動画共有アプリ「TikTok」の米国事業を巡り、米企業連合などが加わる合弁会社の設立に合意したと複数のメディアが18日夕に報じた。オラクルは企業連合に加わっており、材料視した買いが入っている。 ダウ平均の構成銘柄では、ナイキが一時10%あまり下落した。18日夕に発表した2025年9〜11月期決算では売上高と1株利益が市場予想を上回った。北米が好調だったものの、中国などの売上 ...

中国ゲーム市場、25年は8%成長 海外売上高は10%増

日本経済新聞 19日 21:49

【広州=藤野逸郎】中国ゲーム産業研究専門家委員会などは19日、2025年の国内ゲーム市場規模が前年比8%増の約3508億元(約7兆8000億円)になると発表した。3年連続で前年を上回り、過去最高となる。スマートフォンで遊ぶモバイルゲームの品質向上などが主な要因という。 ネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)が2024年9月に投入した「三角州行動」など比較的新しい作品が好調で、ロングセラー「王. ...

ネクスペリア中国法人、ウエハーを国内調達に切り替え

ロイター 19日 20:31

中国広東省のネクスペリア工場 11月撮影 REUTERS/Maxim Shemetov [19日 ロイター] - オランダに本拠を置く半導体大手ネクスペリアの中国法人が、主要製品の2026年生産分を全てカバーするシリコンウエハーの供給を中国国内企業から確保したことが、内部文書で明らかになった。 経営権を巡る対立を受け、オランダの親会社が原材料の供給を停止したことに対応した。 今回の措置により、2カ ...

ニデック 創業者 永守 重信氏が代表取締役を辞任 理由は「本人の意向」 不適切な会計処理疑いで第三者委員会が調査中

FNN : フジテレビ 19日 20:30

... の永守重信氏が代表取締役グローバルグループ代表を辞任すると発表しました。 辞任理由は、「本人の意向」だということです。 永守氏は、1973年にニデックを設立しました。 ニデックをめぐっては、イタリアや中国の子会社で不適切な会計処理が行われた疑いがあるとして、会社が設置した第三者委員会が調査を行っています。 永守氏は、名誉会長に就任するということです。 ニデックのHPによると2025年3月末の従業員 ...