金相場の急変動、中国の「無秩序」な取引が背景とベッセント氏は指摘

ブルームバーグ 9日 02:49

ベッセント米財務長官は8日、先週の金市場で見られた激しい値動きについて、中国のトレーダーの存在が背景にあるとの認識を示した。 FOXニュースの番組でベッセント氏は、「金の値動きを見ると、中国ではやや無秩序な状況になっている」と指摘。その上で「中国当局は証拠金規制を引き締めざるを得なくなっている。金は典型的な投機主導の急騰と反動が生じやすい局面にあるように映る」と述べた。 貴金属相場はこの1年、投機 ...

レアアース採取、米参加で加速 高市首相、トランプ氏に呼び掛けへ

時事通信 9日 02:27

... て「しっかりと参加してもらい、スピードアップしていきたい」と強調した。 「レアアース泥」試験採取成功 南鳥島沖深海底から―海洋機構など 日米首脳会談は、トランプ大統領が4月に予定する中国訪問前のタイミングとなる。首相は中国の覇権主義的な動きを念頭に置いた「自由で開かれたインド太平洋」構想について「私の外交の大きな柱だ」と強調。「しっかりと米国にもコミット(関与)してもらう」と語った。 政治 経済 ...

お好み焼きの「千房」社長が語る 豚玉からみた外食消費

日本経済新聞 9日 02:00

昨年は万博を契機に関西の食文化が世界から注目を集めた。物価上昇が続く中で今後の外食消費はどうなるか。お好み焼き店を展開する千房ホールディングス(HD)の中井貫二社長に聞いた。 ――万博後の外食動向はどうですか。 「万博中の急増の反動が出たところに日中関係の緊張が重なり年末年始は前年比5〜10%下がりました。その後は中国以外の訪日客や、万博中の混雑を避けていた国内客の回復で持ち直しています」...

AI導入拡大のボトルネックが顕在化、対処技術に資金流入

日本経済新聞 9日 02:00

... ンが作成するコンテンツのインフラと位置付けた。 さらに、米ブラック・フォレスト・ラボ(Black Forest Labs、917点)などの企業は米アドビや豪キャンバ向けの画像生成モデルに特化する一方、中国の月之暗面(Moonshot AI、831点)や米ファル(Fal、893点)などはテキスト、画像、動画、音声を生成できる広範なモデルを手掛ける。 マルチモーダル機能の勢いは、データの種類に応じてベ ...

華僑ネットワークの強みと弱み

ハーバード・ビジネス・レビュー 8日 20:00

サマリー:世界各地で経済力を持つ華僑たち。中国人企業家150名の調査により、その独特の価値観やビジネス・システムを探る。

クレハ、バランス重視の成長へ ライフ伸ばす

化学工業日報 8日 19:55

小林社長(左)と名武次期社長 クレハは4月1日の社長交代を経て「バランスのとれた成長」に舵を切る。政治要因を含む混乱や中国勢の台頭を受けて市場環境の読みづらさが増すなか、高機能樹脂のみに依存しない利益構造への転換を目指す。外部連携などを通して進む新規事業の収益化を見込む2030年頃までの期間を想定し、社長に昇格予定の名武克泰副社長は「機能製品・家庭用品・ライフサイエンスの3本柱を太くしたい」と強調 ...

厳しい競争環境下も…電力10社の4―12月期、6社が経常増益の要因

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 8日 14:05

... 電では320億円、中国電力では190億円それぞれ経常益が押し上げられた。 結果、関電は情報通信事業の貢献もあり、経常益は過去2番目の高水準に。中部電も業績が堅調なJERAの寄与などもあって経常、当期益は同じく同2番目となった。九電は営業、経常、当期益とも前年同期比40%超の増益となり、いずれも同2番目の水準。一方、営業、経常、当期益ともに減益の東北電も水準自体はいずれも同3番目。中国電も営業益は同 ...

【焦点】米雇用統計とCPI相次ぎ発表へ、労働市場安定とインフレに注目

ブルームバーグ 8日 11:32

... 、カナダ中銀が1月会合の議事要旨を公表する。2会合連続の据え置き決定に至った背景や、不透明感の高まりで次の一手の予測が難しいとした警告について、詳細が明らかになる見通しだ。 このほか、日本の衆院選や、中国やスイス、ブラジルなどのインフレデータ、英国の国内総生産(GDP)、ロシアやペルーの政策金利決定などが投資家の関心を集めそうだ。 原題:Get Ready for Double Whammy of ...

AIは「救済」か「依存」か、テック信仰の行方

ブルームバーグ 8日 08:07

... カウンセラー、宗教家が担った役割に、機械が静かに浸透しつつある。 信仰を持つ人にも持たない人にも、ばかげて聞こえるかもしれない。しかし、不確実性が増す世界で、AIは極めて人間的な欲求を満たしている。 中国ではDeepSeek(ディープシーク)が占い師として重用され、インドではヒンズー教聖典「バガヴァッド・ギーター」を学習した「GitaGPT(ギーターGPT)」が普及している。米アマゾン・ドット・コ ...

建機出荷、国内低調で2年連続マイナス…「牽引役が変わりつつある」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 8日 06:05

... する。 建設機械出荷金額 地域別では北米が前年比8・3%減の8176億円と大きく落ち込んだほか、中近東が同3・3%減の1524億円などと減少。一方、欧州が同24・6%増の3702億円と好調だったほか、中国を除くアジアが同6・7%増の2079億円、中南米が同25・6%増の758億円などと伸びた。建機工は「牽引役がかつての北米から、欧州に変わりつつある」と分析する。 国内向けの機種別では、建設用クレー ...

ニンニク加工品を米国に輸出、女性農家「世界にもっと広げたい」

日本経済新聞 8日 05:00

... 経済新聞出版価格 : 1,980円(税込み) この書籍を購入する(ヘルプ): Amazon楽天ブックス 吉田忠則(よしだ・ただのり) 農政から先進農家、スマート農業、植物工場、さらにカリスマシェフや外食チェーンなど「食と農」に関するテーマを幅広く取材してきた。著書に「見えざる隣人」「農は甦る」「コメをやめる勇気」「農業崩壊」。中国の駐在経験も。X(旧Twitter)は@nikkei_yoshida

アジア衣料EC「60%」、Z世代に支持 ブランド出店数2年で倍の2800

日本経済新聞 8日 02:00

アジアのファッションブランドの商品を販売するアパレルEC(電子商取引)サイト「60%(シックスティーパーセント)」が急成長している。若年層の韓国・中国などアジアコンテンツへの注目や人気の高まりを追い風に、ブランド出店数は2年で倍以上の2800に増加。キュレーション力とSNS発信力を武器に、Z世代へのさらなるリーチ拡大を狙う。 シックスティーパーセント(東京・目黒)は2018年に日本で創業した。「. ...

中国人爆買い「とっくに幻」 団体客消えた忍野八海・浅草・福岡ルポ

日本経済新聞 8日 02:00

2025年の訪日客数は4千万人を突破し、10〜12月の消費額は前年同期比10%伸びた。インバウンド消費が好調な中で、中国人は足元で急減している。中国政府が日本への渡航自粛を求め、団体客が消えた。ただ国内3カ所の観光地で店舗へ聞き取り調査すると、意外にも「影響は少ない」と答える人も多い。中国人客の消費実態はどう変化しているのだろうか。 1月下旬、山梨県忍野村にある「忍野八海」は多くの客でにぎわって. ...

今治造船の檜垣幸人社長 JMUと大型再編、国内建造量倍増へかじ取り

日本経済新聞 8日 02:00

国内造船最大手、今治造船の社長を務める。2026年1月に2位のジャパンマリンユナイテッド(JMU、横浜市)を子会社化し、国内建造量の5割を占める大型再編を実現した。造船で中国や韓国に後れを取る日本の復権には「一造船分野だけではやっていけない。他の産業とも連携をしていきたい」とオールジャパン体制の構築へ奔走する。 25年6月には業界団体・日本造船工業会の会長に、造船専業の出身で初めて就任した。これ. ...

日UAE関係は次の段階へ 先端分野でも協力 山田涼輔

週刊エコノミスト 8日 00:00

... アラブ首長国連邦(UAE)は2025年、日本の原油輸入量の約43%を占め、最大の原油供給国だった。原油調達のほぼ全量を輸入に依存する日本にとって、40年以上にわたる安定供給の実績は揺るぎない基盤で、同国との協力関係はエネルギー安全保障の中核を成す。 UAEでの他国の動きは活発だ。中国は原油調達にとどまらず貿易・投資協力を深化させている。韓国も原子力分野を起点に、包括的経済連携協定の締結、人工知能…

米国が台湾への武器売却を検討、中国反発でトランプ氏訪中に影-FT

ブルームバーグ 7日 23:30

... 巡る中国との対立緩和を図ってきたトランプ氏は4日、中国の習近平国家主席と電話会談を行った。協議では、両氏による4月の首脳会談も議題に上ったとされる。 関連記事:トランプ大統領と習主席が電話会談、台湾や幅広い貿易問題を協議 今回の電話会談について、トランプ氏は「素晴らしい」と評価した。一方、中国側の発表によると、習氏は台湾への武器売却について「最大限の慎重さ」をもって対処するよう米国に求めた。 中国 ...

EU、ティックトックは「中毒性のある設計が依存症引き起こす恐れ」…違反認定なら世界売上の6%の制裁金課す可能性

読売新聞 7日 17:33

秋山洋成 【ブリュッセル=秋山洋成】欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会は6日、中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」について、中毒性のある設計が利用者の依存症を引き起こす恐れがあるとして、巨大IT企業に利用者保護を義務づけたデジタルサービス法(DSA)に違反するとの暫定的な見解を発表した。 「ティックトック」のロゴ=ロイター ティックトック側は反論の機会が与えられるが、最終的 ...

中国の金保有量、15カ月連続で増加 1月末の外貨準備

日本経済新聞 7日 17:00

【北京=塩崎健太郎】中国人民銀行(中央銀行)が7日発表した1月末の外貨準備の内訳によると、金の保有量は約2307トンだった。前月末から0.1%増で15カ月連続の増加だった。安全資産として金を積み増したとみられる。 2022年...

物価高がお好み焼き・たこ焼き直撃 粉もん店倒産最多 「王国」大阪まで 具材減で対応も

産経新聞 7日 16:20

... どインバウンド需要は好調だが、カバーできていない。 東京商工リサーチ関西支社情報部の新田善彦氏は「大阪・関西万博が開催されていたころは大阪の飲食業の倒産件数は抑えられていたが、閉幕後は増え始めている。中国人観光客の減少もマイナス材料で、物価高への対抗が難しい個人店を中心に影響がじわじわと広がりそうだ」と語る。 悲痛「値上げするとお客さん離れる」大阪市内のお好み焼き店の関係者によると、粉もんは丁寧に ...

中国人民銀の金保有、15カ月連続で増加-公的需要の底堅さを裏付け

ブルームバーグ 7日 16:16

中国人民銀行(中央銀行)が15カ月連続で金の保有を増やした。記録的な上昇が続いていた金相場は先月末に急落したが、人民銀による購入は公的な需要の底堅さを裏付けている。 7日に発表された統計Bloomberg Terminalによると、人民銀の金保有量は先月、4万トロイオンス増えた。保有量の増加は2024年11月から続いている。 投機的な関心の高まりにより、金と銀は1月に最高値を更新したが、月末には歴 ...

中国が金裏付けの「ドル対抗通貨」を構築していても驚かない──ベッセント米財務長官

Forbes JAPAN 7日 16:00

... 5日に開催された公聴会において、スコット・ベッセント米財務長官が、中国が金を裏付けに米ドルとビットコインに対抗する通貨を構築していても驚かないと発言した。中国が金を裏付けとする通貨を構築していても驚かない サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道によると、暗号資産とビットコインを支持するワイオミング州選出のシンシア・ルミス上院議員が、中国が暗号資産を使って「米国の金融上の主導権に代わるものを築こう ...

電子部品出荷、11月は2.2%増も…最大市場向けは1.6%減

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 7日 14:00

... 本メーカーによる2025年11月の電子部品世界出荷額は、前年同月比2・2%増の3796億円だった。スマートフォン市場の堅調さや、スマホの高機能化が電子部品の出荷額増につながったようだ。ただ、最大市場の中国向けは同1・6%減の1358億円となり2カ月連続で減少。一方、アジア・その他向けは同8・6%増の835億円で出荷額の増加に寄与した。 電子部品グローバル出荷額 米調査会社IDCが26年1月に発表し ...

トヨタ「RAV4」はなぜ売れているのか 日本凱旋の5代目で人気爆発、6代目も注文殺到

産経新聞 7日 13:30

... を多角的に分析・解説していく。 トヨタは2025年、グループ全体で1132万台を販売して、6年連続の販売台数世界一を達成した。かつてのライバル、フォルクスワーゲン(VW)はドイツ国内の製造コスト上昇や中国製EVの躍進などもあって、完全に差を付けられた印象だ。 VWはグループ内にポルシェやベントレーなどの高級ブランドもあるが、SUVに限って見ると、高級SUVは飛ぶように売れるカテゴリーではない。また ...

トヨタ「営業利益3.8兆円」とHV戦略の逆転劇

EconomicNews 7日 13:13

... 車(HV)の供給能力でその需要を独占した。特に北米市場では、環境規制の揺り戻しやトランプ政権による補助金撤廃の動きを背景に、実用性に勝るトヨタのHVが圧倒的な支持を集めている。 一方で、世界を席巻する中国のBYDとの対比も興味深い。世界市場で見ればBEVの覇者であるBYDだが、日本国内市場においては、その存在感は極めて限定的だ。日本自動車輸入組合(JAIA)の統計によれば、BYDのシェアは輸入車全 ...

上場企業 去年4~12月の決算 最終利益 前年同時期とほぼ横ばい

NHK 7日 11:42

... 式ストラテジストは「関税措置の影響は徐々に小さくなっているほか、全体としては円安によって業績が押し上げられ、おおむね好調な決算だった」と分析しています。 また、今後の見通しについては「長期金利の上昇や中国のレアアースの輸出規制による影響を注視している。レアアースは潜在的リスクとして意識されていたため、過去と同じインパクトでの悪影響が出ることは考えにくいものの、輸出が完全に止まった場合は自動車の生産 ...

春節に異変…人気旅行先トップ10から「圏外」に転落した日本 中国95億人大移動も素通り 冷え込む日中関係の影響

FNN : フジテレビ 7日 11:00

... 気の観光スポット“景福宮"ですが、こちらでも最近、中国人観光客が増えているんです」 多くの中国人観光客の姿がみられました。さらに、こちらの飲食店の店主は…。 【飲食店 店主】「中国の方はたくさん来ています。道路沿いに観光バスがずらっと並んでいるのですが、その人たちは皆ツアーできた中国人です」 やはり、日中関係の影響があるのか?中国人観光客は…。 【中国人観光客】「(日中関係の影響は)当然あると思う ...

トランプ氏、イランと取引する国への関税で省庁に権限-即時発動せず

ブルームバーグ 7日 09:41

... ている国からの米国への輸入品」としている。 大統領は1月、こうした関税の可能性にSNSで初めて言及し、即時発効すると警告していた。だが、6日の発表でそれを明文化することはなかった。イランの貿易相手には中国やインド、トルコなどが含まれ、関税が発動されれば国際貿易を混乱させる可能性があった。 関連記事:トランプ氏、イランと取引する国に25%関税課す方針-国際貿易に波乱も 今回の大統領令は国務長官と商務 ...

国内シェア約85%を握る「CHARGESPOT」、海外含め設置台数8万台へ拡大する成長株

ログミーファイナンス 7日 09:00

... 展開は成長フェーズへ 2025年9月時点の設置台数は世界合計で8万3,770台、日本が5万7,221台で、国内のバッテリースタンド設置シェア率は84.7パーセントにのぼります。エリア別では台湾、香港、中国、シンガポール、タイ、マカオ、オーストラリア、イタリアなどへも設置が広がり、ネットワーク効果をグローバルで積み上げています。 同社資料では、海外のうち香港を成熟期、日本・台湾を成長期、オーストラリ ...

大阪は中国人観光客激減も、揺るがぬ高市人気で維新の地盤に迫る自民

ブルームバーグ 7日 07:00

... 2月から売り上げは約30%減少した。中国からの観光客は「3年ぐらい来ないかな」と事態の長期化を覚悟している。 昨年11月の高市早苗首相による台湾有事に関する国会答弁をきっかけに日中関係は悪化している。全国平均より中国人観光客への依存度が高い大阪は、中国政府が日本への渡航を控えるよう勧告するなどの対抗措置を講じたことで大きな影響を受けた。昨年12月に大阪府を訪れた中国人客は約17万6000人と前年同 ...

【トヨタ社長交代】なぜ3年で?佐藤社長、近次期社長の記者会見から読み解く2つの事情…高市政権“応援"の意図も?「クルマ好き」「クルマ造りが好き」、そして「お金や数字が好き」へ

JBpress 7日 06:00

... 、日本経団連副会長と日本自動車工業会の会長も務めている。CIOに就くことで、仕事の軸足をトヨタという一企業のトップから産業界全体を見据えた仕事に移す。 具体的には、日本の自動車産業の競争力が、台頭する中国の自動車産業に負けないようにするために、日本のオール自動車産業で協調し合えることを増やしていくために汗を流すということだろう。 この点について佐藤氏は「トヨタと他社でつばぜり合いをして違うことをや ...

インフレ解体新書、選挙で動く「サナ活」と投資家、レアアースの脱・中国同盟─1週間のニュース5選

ブルームバーグ 7日 06:00

... たこの「トランプ・高市」の蜜月ぶりは、日本の地政学的なパワーバランスを塗り替えるかもしれません。 4. レアアースの脱・中国同盟Expand レアアース泥を回収した探査船「ちきゅう」Source: Getty Images AsiaPacレアアースをはじめ重要鉱物の確保をめぐり、「中国一極」の支配に世界が一歩を踏み出しました。 日本は南鳥島沖、水深6000メートルの海底からレアアース泥の回収に成功 ...

衆院選で見えた日本の課題は? 誰が首相でも逃げられない5つの責任

日本経済新聞 7日 05:00

... に向けた政策を競う議論が求められている…記事を読む (4)中国船、25年は尖閣諸島周辺に357日出没 東アジアの偶発的衝突防げ 中国公船が尖閣周辺の接続水域を航行した日数は2025年、過去最多を更新した(㊤は中国海軍の空母「遼寧」、㊦は中国海警局の船) 衆院選は軍備増強を続ける中国への向き合い方が論点の一つになる。偶発的な衝突を避けるために、中国とどう対話し、抑止力を高めるか。東アジアの秩序をこれ ...

台湾海峡が90日止まると、日本のどこから崩れるのか ― “静かな崩壊"のシナリオ 「食と薬のインフラが止まる日 ― 日本の“生活安全保障"を再設計する」②

WEDGE Infinity 7日 05:00

... 要が拡大しているなか、食品メーカーも工夫をして新商品を提供していく構図である。 外食産業だけではない。 学校給食、介護施設、病院、コンビニ弁当――日本の“日常"は冷凍野菜に支えられている。 その多くが中国依存である以上、台湾海峡の混乱は、数週間で生活の根幹を揺るがす。 医薬品も同時に止まる ― “二重の脆弱性" そして問題は、食だけでは終わらない。 医薬品もまた、海外依存が高く、特に抗生物質など基 ...

冷凍ほうれん草が消える日 ― 日本の生活インフラはどこまで中国に依存しているのか 「食と薬のインフラが止まる日 ― 日本の“生活安全保障"を再設計する」①

WEDGE Infinity 7日 05:00

日本の生活インフラはどこまで中国に依存しているのか 日本の食卓は、静かに、しかし確実に変質しつつある。日本の自給率は先進国でもっとも低い水準にあるが、冷凍食品が家庭でも外食でも広く使われているため、その実感は乏しい。スーパーで「○○産」のほうれん草を買っていれば日本産であるが、冷凍食品であればほぼ海外産である。 (出所 日本冷凍食品協会) 写真を拡大 ギャラリーページへ 日本冷凍食品協会によると、 ...

ドイツ貿易相手国、中国が2年ぶり首位に トランプ関税で対米輸出減

日本経済新聞 7日 02:46

... ルリン=南毅郎】ドイツ連邦統計庁は6日、2025年のドイツ最大の貿易相手国が中国になったと発表した。24年は米国が首位に浮上していたが、中国が2年ぶりに返り咲いた。トランプ米政権の高関税政策で対米輸出に急ブレーキがかかった。 自動車や機械の対米輸出に逆風 連邦統計庁によると、25年の中国との貿易額は2518億ユーロ(約46兆円)で、米国の2405億ユーロを上回った。輸出は米国と中国に対して前...

インドネシア、消える日本製レトロ電車 通勤鉄道の新造車導入ラッシュ

日本経済新聞 7日 02:00

【ジャカルタ=押切智義】インドネシア国鉄クレタ・アピ・インドネシア(KAI)が運行する首都圏の通勤鉄道で新造車両の導入が加速している。すでに中国製の車両を11編成導入したほか、今後は国産車両を16編成導入する計画だ。同鉄道はこれまで日本製中古車両が主体で日本の鉄道ファンの注目を集めてきたが、風景が変わりつつある。 「すでに(国内メーカーへ)16編成を発注している」。1月下旬、通勤鉄道を運行するK. ...

医食同源の麻辣湯カップ麺、さつまいも麺・本場の味で1000万食

日本経済新聞 7日 02:00

... 同源ドットコム(さいたま市)が開発した麻辣湯(マーラータン)のカップ麺の人気が広がっている。即席麺でありながら中華香辛料の八角などを使い、本場に近い味を再現している。販売数は発売からおよそ1年4カ月で1000万食を超えた。中国出身社員の知見や健康用品を手掛ける同社ならではの視点がヒットにつながった。 SNSで話題尽きず 「2026ベストバイ おいしすぎる」 「さつま芋麺でカロリーも控えめ リ...

アルゼンチンの輸入車規制緩和で中国勢に勢い 西澤裕介

週刊エコノミスト 7日 00:00

ブエノスアイレス市内にオープンした中国BYDのディーラー。地球の裏側でも中国勢の波が押し寄せる(筆者撮影) ブエノスアイレス市内で中国ブランド車を見かける機会が2025年後半から格段に増えた。アルゼンチン自動車販売代理店協会(ACARA)によると、同年の新車登録台数(約58万台)のうち、中国ブランド車が2.2%(約1万2400台)を占め、前年の0.8%から急増した。 この背景には、ハビエル・ミレイ ...

中国都市部で最も“刺さる"媒体はエレベーター広告 山谷剛史

週刊エコノミスト 7日 00:00

閉ざされたエレベーター空間。同じ広告が繰り返されてうんざりすることも(筆者撮影) タワーマンションが林立する中国の都市部で、最も消費者に刺さる広告媒体はインターネットよりもエレベーターの広告だ。 スマートフォンの広告はスキップできるが、エレベーター広告は通勤や買い物などの隙間(すきま)時間に同じ広告を何百回も繰り返し見せることができ、ブランド名を刻み込むには効果的だ。日本でも電車やタクシーで、デジ ...

半導体産業、年内にも総売上高1兆ドル達成の見通し-成長予測上回る

ブルームバーグ 6日 22:21

... れるロジックチップの売上高は、2025年に40%増の3019億ドルに達し、コンピューターのデータ保存・管理を担うメモリーチップも35%増の2231億ドルに拡大した。地域別ではアジア太平洋、米州、欧州、中国が成長を示し、日本だけが減少した。 ノイファー氏はインタビューで「私たちの分野が成長すれば、他の分野に指数関数的な利益をもたらす。私たちの技術は、ほぼ全ての重要戦略産業の基盤で、これは非常に前向き ...

トヨタ社長交代一問一答 佐藤氏は在任3年「短いが、業界スピード生ぬるくなく」

産経新聞 6日 21:38

... 動車の近健太執行役員=2月6日午後、東京都文京区(酒井真大撮影) トヨタ自動車の佐藤恒治社長が、異例の在任3年で退任する背景には同社の危機感がある。脱炭素や自動運転などの技術競争に加え、米国の高関税や中国によるレアアース(希土類)の輸出規制などの難題に直面し、このままでは「(自動車業界が)基幹産業の役割を果たせなくなる」(佐藤氏)との認識だ。このため、業界の課題に取り組む役割を社長職から分離する新 ...

細る地方の足 鉄道・空路…利用者減と物価高で苦戦 外国人取り込みも改善策見えず

産経新聞 6日 21:38

... 抜本的な改善策は見えていない。 100円の収入を得るのに9945円の費用「地域交通は市民の関心がとても高い。しかし、今回は選挙期間が短すぎて地元と候補者とで十分な話し合いがなく、争点になっていない」 中国地方の山間部を走るJR芸備線沿線の自治体で市議を務める一人は、衆院選で地方交通を巡る議論が深まらない現状を嘆いた。 芸備線はJR西日本の申し出で、備中神代(岡山県)―備後庄原(広島県)の68・5キ ...

TikTokに「中毒性」、EUが判断 アプリ設計の変更必要

ロイター 6日 21:14

EU旗とTikTokのロゴ REUTERS/Dado Ruvic [ブリュッセル 6日 ロイター] - 欧州連合(EU)の欧州委員会は6日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」について、中毒性のある機能により巨大IT規制「デジタルサービス法(DSA)」に違反しているとの暫定判断を下した。 アプリのデザインを変更しない場合、親会社のバイトダンスは全世界売上高の最大6%に相当する罰金 ...

エーザイ「レカネマブ」の売り上げ618億円 25年4〜12月

日本経済新聞 6日 20:59

... ーザイは6日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ(製品名レケンビ)」について、2025年4〜12月期の売上高にあたる売上収益が618億円(速報値)になったと発表した。26年3月期通期では765億円を見込む。 主要国別では米国が312億円、日本が179億円、中国が83億円だった。バイオジェンの決算発表に合わせて発表した。エーザイの25年4〜12月期の業績は9日に発表する。

フジテックの4〜12月期、純利益24%増 保守事業がけん引

日本経済新聞 6日 20:21

... 6日発表した2025年4〜12月期の連結純利益は前年同期比24%増の138億円だった。保守工事の受注増などが寄与した。 売上高は0.4%減の1774億円だった。米国で工事の進捗が遅れたことが影響した。中国でも不動産不況の影響を受け新設案件の減少が続く。 フジテックを巡っては、欧州投資ファンドEQTのTOB(株式公開買い付け)が25年12月に終了し成立した。フジテックは3月23日に東証プライム市場か ...

「TikTokに中毒性」の見解 EU欧州委員会、規制違反を指摘

47NEWS : 共同通信 6日 20:01

【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州委員会は6日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の動画が次々と表示される設計に中毒性があり、巨大IT規制「デジタルサービス法(DSA)」に違反しているとの暫定的な見解を公表した。未成年の利用者らへの悪影響を懸念し、設計を変更するよう求めた。 違反が最終的に確認されれば、世界売上高の最大6%の制裁金を科される可能性がある。 欧州委は、ティッ ...

ECB、インフレ下振れリスク懸念 ユーロ高を警戒

ロイター 6日 19:54

... リスクを懸念する声が出た。 レーン・フィンランド中銀総裁はブログで「インフレ率が予想を下回る現実的なリスクがある」とし、「1月のデータでその兆候がわずかながら見られた」と述べた。賃金上昇の鈍化、安価な中国製品の輸入増加、対ドルでのユーロ高を物価下押し圧力に挙げた。 ビルロワドガロー仏中銀総裁も、インフレ下振れリスクを指摘。 「われわれは為替レートの目標を設定していない」とした上で「ユーロの一段の大 ...

武蔵精密工業の26年3月期、純利益87%減 ドイツ3工場閉鎖で特損

日本経済新聞 6日 19:34

... 関連費用として約71億円を特別損失として計上する。 ドイツの3工場を閉鎖し、既存拠点に一部生産機能を移管する。欧州の生産能力は2割ほど下がる見込み。人員も2割ほど削減する。 同日発表した25年4〜12月期の連結決算は、売上高は前年同期比1%減の2529億円、営業利益は5%増の126億円だった。自動車部品販売は市場の冷え込みで伸び悩むものの、在庫の削減などの固定費削減に努め中国や欧州で増益となった。

カナダとフランス、グリーンランドに領事館開設-北極圏への関与強調

ブルームバーグ 6日 19:30

... ンスは、グリーンランドへの支持を表明するため、ここ数週間で迅速に行動した。特にカナダにとって、利害関係は大きい。北極圏への関心が改めて高まったのは、この地域を何十年も放置してきた結果でもある。ロシアと中国が極北地域での存在感を拡大し、トランプ米大統領は安全保障上の理由から、グリーンランドを「必要」としている。カナダ政府は、防衛力の増強と外交上の存在感の強化で対応しようとしている。 ノルウェーのフリ ...

ブラザー工業の26年3月期、純利益22%増 子会社売却の税効果で

日本経済新聞 6日 19:27

... 0億円を見込む。 25年4〜12月期の連結決算は売上収益が前年同期比4%増の6610億円、純利益が3%増の519億円だった。主力のプリンター事業では本体と消耗品の販売が好調に推移した。工作機械事業では中国やアジアで自動車や一般機械向けの需要が拡大した。 前日発表した東証スタンダード上場のMUTOHホールディングスの買収について、中島聡執行役員は「両社の事業基盤強化によって企業価値向上を目指していく ...

レアアース最高値相次ぐ 医療機器やEV向け、中国が対日輸出規制

日本経済新聞 6日 19:25

... 製品に不可欠なレアアース(希土類)の価格が高騰している。電気自動車(EV)などに使うジスプロシウムは最高値が続き、高性能医療機器など向けの材料のイットリウムの価格は約1カ月で1.6倍になった。中国による対日輸出規制の強化のほか、防衛用途の需要も拡大している。 英調査会社アーガス・メディアによると、中国外での指標となる欧州価格でジスプロシウムは1キログラム960ドル、高性能磁石などに使うテルビ...

長瀬産業、中国で半導体現像液の新工場 先端品向けで需要拡大

日本経済新聞 6日 18:59

長瀬産業は中国の江蘇省無錫市に半導体用現像液の工場を増設すると発表した。生成AI(人工知能)向けなどの先端半導体の製造に必要な高純度現像液を製造する。先端半導体の生産拡大に伴って現像液の需要も急増しており、生産能力を高める。 工場新設のため100%出資子会社を4月、同市に設立する。長瀬産業が6割、完全子会社の中国法人を通じて4割出資する。資本金は3000万ドル(約50億円)。2028年4月をめどに ...

中国、快手科技に罰金-わいせつなコンテンツ配信を阻止できず

ブルームバーグ 6日 18:58

中国の快手科技が運営する動画プラットフォームでわいせつなコンテンツが配信されたとして、北京市当局が同社に罰金1億1910万元(約27億円)を科した。 市当局はSNSの微信(ウィーチャット)に掲載した声明で、同社がセキュリティー上の脆弱(ぜいじゃく)性に適切に対応せず、ユーザーによる違法コンテンツの送信を速やかに阻止しなかったため、深刻な悪影響を招いたと説明した。 中国のニュースメディアは昨年12月 ...

シンガポール株6日、4日ぶり反落 中国造船大手が大幅安

日本経済新聞 6日 18:40

... NQNシンガポール=高和梓】6日のシンガポール株式相場は4日ぶりに反落した。主要株価指数であるST指数の終値は前日比41.46ポイント(0.83%)安の4934.41だった。前日の米株や6日の韓国株などが下落し投資家心理が悪化。前日まで連日で最高値を更新していたため高値警戒感から利益確定売りが優勢となった。中国造船大手のヤンズージャン・シップビルディングが6%強下げ相場の重荷となった。 ST...

中国、リトアニアと対話姿勢 首相の台湾代表処「誤り」発言受け

ロイター 6日 18:22

... 実上の大使館設置を「誤り」と認めた判断を受け、中国は6日、対話に応じる用意があると表明した。 中国外務省の林剣報道官は定例記者会見で「中国とリトアニアの対話の扉は開いている」とした上で、「リトアニアが2国間関係改善の意思を具体的な行動に移し、速やかに誤りを正すことを望む」と述べた。 リトアニアが「台湾」の名を冠した代表事務所の開設を許可したことを受け、中国は2021年末、同国との関係を格下げした。 ...

ECB、中国からの輸入増加を警戒-インフレ押し下げ効果と仏中銀総裁

ブルームバーグ 6日 18:18

欧州中央銀行(ECB)は中国からの安価な輸入品がもたらすインフレ押し下げ効果に警戒している。ECB政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス銀行(中銀)総裁が明らかにした。 同総裁はテレビ局BFMビジネスの番組で、中国の輸出企業に対し米国の市場が閉ざされ、貿易の流れが変化することが、ユーロ圏の物価にとって下振れリスクの一つになっていると指摘した。 2025年後半に中国の対ユーロ圏輸出が増え、そ ...

YKK傘下入りのパナソニック系、中国のリフォーム攻略 売上高倍増へ

日本経済新聞 6日 18:13

パナソニックホールディングス(HD)子会社のパナソニックハウジングソリューションズが中国のリフォーム事業を拡大する。パナソニックハウジングが傘下入りすることが決まったYKKの販売網を生かす。中国は不動産市況で新築販売が伸び悩む一方、リフォーム需要が伸びている。2030年度の売上高を400億円と足元から倍増させる。 中国の家電事業を統括する現地法人「パナソニックAPチャイナ」から住宅関連の事業部門. ...

大塚製薬、韓国発の指輪型血圧計を日本で独占販売 開発企業と契約

日本経済新聞 6日 18:01

... 者が約4300万人いると推計されている。そのうち約29%は治療を受けていても血圧のコントロールが不良で、約33%が患者自身の高血圧状態を認識していないとの報告もある。スカイラボス社は今後、日本でも医療機器としての製造販売承認の取得や保険収載を目指すとしている。 【関連記事】 ・大塚製薬、中国にポカリスエットの新工場 現地の需要増に対応・大塚製薬、FDAがADHD治療薬の申請を受理 7月にも審査終了

中国・香港株式市場・大引け=軟調、テック売りと銀先物急落で地合い悪化

ロイター 6日 18:00

... 559.95。週間では2025年11月以来最大となる3.02%の下落率を記録した。 ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tab終値は61.96ポイント(0.68%)安の9031.38。 香港上場のハイテク株(.HSTECH), opens new tabは1.11%安。 中国唯一の銀先物ファンドは6日、1日当たりの値幅制限いっぱいとなる10%下落した。 香港のハ ...

金・銀が上昇、株安で安全資産需要

ロイター 6日 17:51

... 高の72.44ドル。週間では約15%の下落となる見込み。先週も18%下落していた。 中国で唯一の銀先物ファンドであるUBS・SDIC銀先物ファンド は10%の値幅制限いっぱい下落し、6営業日連続の下落となった。 ANZのアナリスト、ソニ・クマリ氏は「金・銀の調整は旧正月直前という適切なタイミングで起きた。これにより中国消費者の買いが増える可能性がある」と指摘した。ただ目先、弱気ポジションの解消があ ...

ナイロンの原料、2カ月連続上昇 中国減産で9カ月ぶり水準回復

日本経済新聞 6日 17:47

衣類など使うナイロン繊維の原料になるカプロラクタムのアジア相場が2カ月連続で上昇した。調査会社ICISによると、アジアの指標となる台湾の大口需要家向けの輸入価格は2025年12月分が1トンあたり1312.5ドルと前月に比べ117.5ドル(10%)上昇し、9カ月ぶりの水準を回復した。 主要生産国の中国で政府が25年11月に供給過剰の是正方針を打ち出し、カプロラクタム...

人民元、対ドルで小反発 16時30分時点は6.9401元

日本経済新聞 6日 17:43

【NQN香港=林千夏】6日の上海外国為替市場で、人民元の対米ドル相場は3日ぶりに小反発した。16時30分時点では1ドル=6.9401元と、前日の同時点に比べ0.0007元の元高・ドル安で推移している。 中国人民銀行...

大平洋金属が6億8000万円の最終黒字、4〜12月 ニッケル鉱山で利益増

日本経済新聞 6日 17:28

大平洋金属が6日発表した2025年4〜12月期の連結決算は、最終損益が6億8700万円の黒字(前年同期は17億円の赤字)に転換した。フィリピンのニッケル鉱山からの持ち分法投資利益を計上したことが押し上げた。 売上高は67億円と前年同期比37%減った。ステンレスの原料となる主力のフェロニッケルは、中国の不動産市場の停滞などを受け、販売を抑制した結果...

ユニ・チャーム、中国風評被害で一転減益 25年12月期純利益20%減

日本経済新聞 6日 17:25

... った。減損損失を約60億円計上する。風評被害の影響で中国で生理用品の販売が落ち込んだほか、インドネシアでの出荷調整やインドの税改正も響いた。 売上高は前の期比4%減の9452億円と従来予想を287億円下回った。本業のもうけを示すコア営業利益も21%減の1088億円と従来予想から111億円下振れする。 中国とインドネシアでの苦戦が業績下振れの要因だ。中国では25年3月、生理用品の品質に関する報道がき ...

[6日]円相場は底堅く、日本株は5万5000円を試す展開か(スケジュールチェック)

QUICK Money World 6日 17:20

... の小売売上高、2025年10～12月期の雇用コスト指数、12月の輸出入物価指数（22:30） 11月の企業在庫（11日0:00）、3年物国債入札 2月11日（水） 国内 建国記念の日で東京市場が休場 中国 1月の消費者物価指数（CPI）、卸売物価指数（PPI）（10:30） 米国 1月の雇用統計（22:30） 1月の財政収支（12日4:00）、10年物国債入札、ボウマンFRB副議長が討議に参加（1 ...

TOTO、衛生陶器生産で水素混焼開始 CO2年140トン排出削減

日本経済新聞 6日 17:15

... 力の余剰分を使って水を電解し、水素を製造する施設を北九州市内で25年7月に本格稼働させた。環境負荷の低い水素として、周辺工場に供給する地産地消の資源循環の仕組みを構築する。年産能力は近く30万立方メートルを目指す。トヨタ自動車九州の小倉工場へ供給を始めた。 【関連記事】 ・TOTO社長「中国事業26年度に絶対黒字化、リフォームにシフト」・TOTO「ウォシュレット」、出荷7000万台超え 発売45年

日本経済凋落の真因(18)自動車編 米中企業の「圧倒的なスピードと決断力」

日刊ゲンダイ 6日 17:00

先日、テスラがAI企業に業態転換し生産活動はこれまでのEVからロボット（フィジカルAI）に切り替えると発表しました。また、ソニーが中国のTCLと合弁会社を作ってテレビなどの家電事業はそちらに移管すると発表し、1967年以来継続してきたCES（Consumer Electroni…

好調決算のビッグテック、AI投資さらに拡大 一部に人員削減の動き

朝日新聞 6日 17:00

... 同期決算で売上高と純利益が過去最高を更新した。 グーグルやアマゾン、マイクロソフトはAIの計算に使うクラウド事業が伸びた。メタは稼ぎ頭のネット広告が堅調。アップルは売上高の約6割を占めるiPhoneの中国での販売が好調だった。 デジタル市場の覇権争いはAIの活用が焦点になっている。各社は、AI開発に必要なデータセンターや半導体などへの投資に躍起だ。グーグルの投資額は26年に最大で1850億ドル(約 ...

ドイツの12月輸出が予想以上に増加、鉱工業生産は減少

ロイター 6日 16:50

... 年12月の輸出は前月比4.0%増となり、伸び率は市場予想の1%を上回った。米国と中国向けの増加が寄与した。 日数・季節調整済みで欧州連合(EU)諸国向けが3.1%増。EU域外諸国向けは5.0%増えた。 米国向けは8.9%増加したが、前年比では12.9%減少。EU産品の大半に課される15%の米関税が重くのしかかっている。 中国向け輸出は前月比10.7%増え、同国からの輸入は4.1%増加した。 ドイツ ...

ユニ・チャーム、最終利益予想を下方修正 中国で風評被害長引く

ロイター 6日 16:32

[東京 6日 ロイター] - ユニ・チャーム(8113.T), opens new tabは6日、2025年12月期の最終利益予想を従来の851億円から652億円に下方修正した。IBESがまとめたアナリスト10人の営業利益予想の平均値834億円を下回った。 フェミニンケア事業で、25年3月に発生した風評被害の影響から一部回復の兆しがみられたものの、同年10月に新たな風評被害が起き、その影響が想定よ ...

「母乳に近い」に健康被害リスク-赤ちゃん用粉ミルク製造競争が生んだ安全の死角とは

ブルームバーグ 6日 16:30

... た。 しかし、この市場に転機が訪れる。中国勢の台頭だ。カビオが19年の新規株式公開(IPO)時に提出した目論見書によれば、中国最高レベルの科学研究機関が発酵によるARAオイルの製造技術を開発。同社がこの技術を取得し、実用化した。 カビオは目論見書で自社の取り組みについて「国際的な独占状態を打破し、この分野における中国の技術的空白を埋めた」と強調。これにより、「中国のARA産業をゼロから商業規模へと ...

原子力・再エネが半分超に

デイリースポーツ 6日 16:30

... が、石炭火力が減ることで二酸化炭素(CO2)の排出量増加は抑制できると見込む。 太陽光や風力など再エネの比率は25年に全体の約3分の1となり、石炭火力にほぼ並んだ。太陽光は導入コストの低下などを背景に中国を中心に拡大。予測では、再エネと原子力を合わせた比率は25年の42%から上昇し、30年に51%と、初めて過半を占める。 石炭火力は緩やかに減少し、30年の発電量は25年の水準を4%下回ると予測した ...

原子力・再エネが半分超に 2030年電源構成、IEA予測

47NEWS : 共同通信 6日 16:29

... が、石炭火力が減ることで二酸化炭素(CO2)の排出量増加は抑制できると見込む。 太陽光や風力など再エネの比率は25年に全体の約3分の1となり、石炭火力にほぼ並んだ。太陽光は導入コストの低下などを背景に中国を中心に拡大。予測では、再エネと原子力を合わせた比率は25年の42%から上昇し、30年に51%と、初めて過半を占める。 石炭火力は緩やかに減少し、30年の発電量は25年の水準を4%下回ると予測した ...

上海株大引け 続落、大型株に売り アジア株安が波及

日本経済新聞 6日 16:25

【NQN香港=山下唯】6日の中国・上海株式相場は続落した。上海総合指数の終値は前日に比べ10.3333ポイント(0.25%)安の4065.5834だった。前日の米株安を引き継いで6日のアジア主要株式相場が軟調に推移する場面が目立ち、中国本土市場でも売りが優勢となった。もっとも、下値では朝方に売りが目立った資源株を中心に押し目買いが入り、指数は上昇する場面もあった。 時価総額の大きい貴州茅台酒な.. ...

ユーロ高は「劇的」ではない-ECBのストゥルナラス氏

ブルームバーグ 6日 16:20

... ジネステレビジョンに対し、「ここ数日、ドル相場の動きは安定している」と述べた。「水準は1ユーロ=1.18ドル前後だ。偶然だが、ユーロ創設以降の平均をみると、これは歴史的なレートに当たる」とも話した。 中国からの輸入急増 ラトビア中銀のカザークス総裁も、ここ数カ月のユーロ相場が比較的狭いレンジで変動している点を強調し、その動きはすでにECBの基本シナリオに「織り込まれている」と述べた。 ただし、同総 ...

アジア株式市場サマリー:引け(6日)

ロイター 6日 15:56

... 559.95。週間では2025年11月以来最大となる3.02%の下落率を記録した。 ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tab終値は61.96ポイント(0.68%)安の9031.38。 香港上場のハイテク株(.HSTECH), opens new tabは1.11%安。 中国唯一の銀先物ファンドは6日、1日当たりの値幅制限いっぱいとなる10%下落した。 香港のハ ...

タムラ製作所、26年3月期は78%減益に下振れ 希望退職の特損で

日本経済新聞 6日 15:46

... まえて、安定的な株主還元を重視する。 同日発表した25年4〜12月期の連結決算は売上高が前年同期比9%増の897億円、純利益は63%減の6億7500万円だった。データセンター関連製品の需要が伸びたが、中国の関係会社の整理などに伴う特別損失を計上し最終減益となった。 【関連記事】 ・タムラ製作所、希望退職者100人募集 中計の一環で・タムラ製作所、営業利益50億円に上振れ 26年3月期・タムラ製作所 ...

米ラルフローレン、欧州の販売停滞と利益率低下見通しで懸念広がる

ブルームバーグ 6日 15:31

... て顧客基盤をより購入単価の高い消費者へとシフトさせている」とし、「定価販売を増やし、若年層や女性顧客を取り込む」と述べた。 10-12月の平均小売価格は関税の影響を相殺し18%上昇した。競合他社に比べ中国からの調達比率が低い同社は、今会計年度で関税の影響が最も大きくなるのは1-3月と見込んでいる。 先行きの強気見通しは維持し、通期の売上高予想を引き上げた。26会計年度は為替変動を除くベースで1桁台 ...

中国唯一の銀先物ファンドが5日続落、取引停止後に再び急落

ロイター 6日 15:28

... を双方向に続ける可能性が高い」と述べた。 ファンドコンサルティング会社Z-Benアドバイザーズのリサーチ担当責任者アイバン・シー氏は、この乱高下は中国人トレーダーの投機的ムードと、ファンド運用に内在するリスクを反映していると指摘。世界的な金属価格の暴落が始まった後、中国における株式・商品先物市場の両方で値幅制限が設けられているため、ファンド価格の下落は原資産の急激な調整に追いつけていないと述べた。

中国EV巡る投資家の不安裏付け-需要悪化とメモリー高騰で株価下落

ブルームバーグ 6日 15:25

... カーの利益率をさらに圧迫する可能性が高い。 CLSA香港の中国産業リサーチ共同責任者、シアオ・フォン氏は「投資家心理が極めてネガティブだ」と指摘。「より深刻なのは、今年に入って大規模な業績予想の下方修正が相次ぎ、中国国内市場でEVメーカーが長期的に利益を生み出せるのか疑問が高まることだ」と語った。 Expand 輸出は引き続き明るい材料だが、中国の自動車メーカーは依然として競争の激しい国内市場への ...

JVCケンウッド、無線システムの民間市場で販売減影響受けるも、M&T堅調で通期予想据え置き 分野別見直しは実施

ログミーファイナンス 6日 15:00

... 。スライド左側に示すとおり、米州とアジア・中国で大きく売上を減少させています。米国では関税措置による値上げに伴う販売台数の減少が影響しています。 またアジア・中国については、特に中国企業向けの部品などを販売しているJKHL社において、中国で生産され米国に輸出されている製品が関税措置の影響で大幅に減少し、売上も減少しています。 以上の結果、米州およびアジア・中国の売上が前年同期比で減少しています。 ...

インテルとAMD、中国顧客にCPUの納期長期化を通知=関係筋

ロイター 6日 14:55

... tabは、サーバー用CPU(中央演算処理装置)の供給不足について中国の顧客に通知しており、インテルは納期が最大6カ月になる可能性があると警告している。事情に詳しい複数の関係筋が明らかにした。 供給制約により、中国におけるインテルのサーバー製品価格は総じて10%以上上昇しているが、価格は顧客契約によって異なるという。 関係筋によれば、中国顧客への通知はここ数週間に行われたもので、半導体メモリーだけ ...

ロシア産原油、中国向け割引幅過去最大 インドの需要減に対応か

ロイター 6日 14:53

... トレーダーによると、ロシアが中国に輸出する原油のディスカウント(割引)幅は今週、過去最大に達した。写真は2024年9月、インド・グジャラート州西部のバディナールで撮影(2026年 ロイター/Amit Dave) [シンガポール 5日 ロイター] - トレーダーによると、ロシアが中国に輸出する原油のディスカウント(割引)幅は今週、過去最大に達した。世界最大の原油輸入国である中国の需要を引き付け、今後 ...

SHEINは「困難な年」を迎える

ニューズウィーク 6日 14:50

2025年11月、フランスのパリで撮影(2026年 /サラ・メイソニエ) フランスのパ‌パン中小企業相は5日、仏テレビに出演し、中国系ECプ‌ラットフ​ォーム「SHEIN(シーイン)」などが仏企業に不公平な競争を強いていると非難した。その上‌で、シーインの仏国内での売り上げが激減することを望むと述べ、2026年は同社にとって「困難な年」になるだろうと警告した。 パパン氏は、実店舗を構える企業は商品 ...

中国スマホ大手、メモリー高騰で減産 採算悪化を回避へ

日本経済新聞 6日 14:47

【広州=藤野逸郎】小米(シャオミ)など中国スマートフォン大手は2026年の生産を縮小する見通しだ。半導体メモリーの高騰に対応し、採算の悪化を食い止める。 香港の調査会社カウンターポイントは小米やvivo(ビボ)、OPPO(オッポ)、HONOR(オナー)などは26年の出荷量が数%のマイナスになると見込む。25年11月時点ではこのうち3社はプラス成長の見通しを示していたが、一転して前年割れ予想に下方. ...

高市症候群に備えよ、トランプ氏と共通点

ブルームバーグ 6日 14:45

... 入など、日本以外の国であれば批判にさらされる問題をかわしてきた側面もある。だが、高市氏はあえて日本という存在をアピールしている。その結果、日本国外でもTDSが生じている。 最も血圧が上がっているのは、中国の当局者だ。台湾を巡る武力紛争に日本が巻き込まれる可能性に触れた高市氏の国会答弁を受け、高市氏が「再軍備」を進めていると、根拠なく繰り返し非難した。 皮肉なことに、北京によるこうしたキャンペーンは ...

中国養豚大手の牧原が香港上場、2100億円調達 時価総額6兆円

日本経済新聞 6日 14:44

【香港=伊原健作】中国養豚最大手、牧原食品が6日、香港取引所に上場した。上場に伴う調達額は106億香港ドル(約2100億円)と、香港市場で今年最大となった。中国市場で根強いデフレや競争激化に直面するなか、東南アジアなど海外への展開を加速する。 上場初値は39香港ドルと公開価格と同じだった。2014年に深圳証券取引所に新規上場しており、今回は重複上場となる。深圳・香港を合算した株式時価総額は約29. ...

ベトナム対米黒字、1月は前年比30%増 中国からの輸入は単月最高

ロイター 6日 14:19

... 2月の123億ドルをわずかに下回った。 米国による関税引き上げにもかかわらず対米輸出は増加を続け、昨年は過去最高を記録。この傾向が1月も続き、前年同月の105億ドルから139億ドルに増加した。 一方、中国からの輸入は190億ドルと12月の187億ドルから増加し、単月では過去最高となった。 総輸出額は前年同月比29.7%増の431億9000万ドルとなり、鉱工業生産も21.5%増加した。 総輸入は前年 ...

上海外為市場=元軟調、週間では11週連続上昇へ 13年ぶりの最長記録

ロイター 6日 14:09

... オフショア元は約0.05%高の6.9388元。 ICBCのアナリストはノートで「好ましいトレンドと季節的な休暇要因による外貨両替が元相場を支え続けている」と指摘。ただ、ドルの短期的なボラティリティー上昇、休場日、取引活動の低下を背景に、上昇ペースは鈍化する可能性があると述べた。 中国人民銀行(中央銀行)は取引開始に先立ち、基準値を6.9590元に設定。ロイター試算より73ポイント元安方向となった。

(6日前場) 中国・香港株式市場・前場=中国まちまち・香港反落、テック株安や銀先物急落で

ロイター 6日 14:04

... 約13%下落した。 中国唯一の銀先物ファンドは値幅制限いっぱいの10%下落し、5営業日続落(訂正)した。 香港のハンセン素材指数(.HSCIM), opens new tabは0.8%安。中国のCSI・SWS非鉄金属指数(.CSISNMIM), opens new tabは1.28%高。 最近の金価格の変動は消費者物価動向に大きく影響する可能性があるため、来週11日に発表される中国の1月インフレ指 ...

トヨタ純利益3.5兆円に上方修正 26年3月期、米関税下でHV販売増

日本経済新聞 6日 14:01

... ワーゲン(VW)を上回り6年連続で首位を維持する。 苦戦が続く中国市場でもEVの新型多目的スポーツ車(SUV)「bZ3X」など販売を伸ばす車が出てきた。トヨタの10〜12月の中国販売は前年同期比11%減と厳しい状況が続くが、VWは同期間で17%減とさらに厳しい状況だ。 足元ではリスクもくすぶる。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を受けた中国政府のレアアース(希土類)輸出規制強化や、人工知能(AI ...

ツムラ純利益13%減 4〜12月、原料積み増しや給料増で

日本経済新聞 6日 13:58

... 増やしたことや政策保有株式の売却益が減ったことも影響した。 売上高は6%増の1451億円だった。国内事業は2%増で、めまいや頭痛などの症状に使う医療用漢方薬の販売が伸びた。中国事業は41%増だった。医薬品の生産や卸売りを手がける中国企業を連結化した効果が出た。 営業利益は11%減の288億円だった。天候不順や災害などに備えて原料生薬の在庫を戦略的に積み増した影響などで売上原価が増え、売上総利益が減 ...

三越伊勢丹、純利益予想を上方修正 発行株の5.1%上限に自社株買い

ロイター 6日 13:30

... 下方修正したが、販管費の縮減などで利益は上振れる。 IBESがまとめたアナリスト9人のコンセンサス予想では、26年3月期通期の連結純利益の平均値は604億円だった。 国内百貨店の海外顧客売上高は、訪日中国人の減少による影響を考慮し、50億円下方修正し1404億円と見込んでいる。 年間配当予想も65円から70円に引き上げた。 また、発行済み株式の5.1%に当たる1800万株・300億円を上限とする自 ...

マクロスコープ:高市トレードに「改憲」の影 自民圧勝予測で日本株に期待と警戒

ロイター 6日 13:30

... 民の「勝ちすぎ」を危ぶむ声も出始めている。 また、高い支持率を追い風に強気の対中外交を維持した場合、台湾有事発言をきっかけにした、中国によるレアアース(希土類)の輸出規制が長引くリスクも想定されうる。みずほリサーチ&テクノロジーズの東深沢武史・主任エコノミストは「11月に中国・深圳で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議まで対話の機会が得られない展開もあり得る」との見方を示した上で、 ...

シーインは「困難の年」迎える=フランス中小企業相

ロイター 6日 13:27

2025年11月、フランスのパリで撮影(2026年 /サラ・メイソニエ) [パリ 5日 ロイター] - フランスのパパン中小企業相は5日、仏テレビに出演し、中国系ECプラットフォーム「SHEIN(シーイン)」などが仏企業に不公平な競争を強いていると非難した。その上で、シーインの仏国内での売り上げが激減することを望むと述べ、2026年は同社にとって「困難な年」になるだろうと警告した。 パパン氏は、実 ...

[6日]フォースタがストップ高気配、ZACROSは上場来高値(昼の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 6日 13:20

... は前年同期比41%増の134億円と大幅な増益を達成。アナリスト予想の平均値であるQUICKコンセンサス（110億円）を上回っており、好業績を評価した買いが集まっている。国内既存店の好調に加え、海外でも中国を中心に売り上げを伸ばした。 オムロンが続伸で9.5%高、足元の好業績を評価 オムロン（6645）が続伸している。午後に入って上げ幅を広げ、前日比400円（9.52%）高の4599円を付けた。5日 ...

神戸製鋼所の純利益28%減 4〜12月期、鉄鋼市況悪化で利幅縮小

日本経済新聞 6日 13:19

... 製鋼所が6日発表した2025年4〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比28%減の843億円だった。鉄鋼市況の悪化に伴う利幅縮小に加えて、原料価格の下落で在庫評価損が拡大した。建設機械で補償金収入を前年度に計上した反動も大きい。 売上高は前年同期比6%減の1兆7780億円、営業利益は24%減の944億円だった。 鉄鋼事業の経常利益は前年同期比58%減の120億円だった。中国の過剰生産に伴う...

上海株前引け 小反発、朝安後上昇 資源などに押し目買い

日本経済新聞 6日 12:52

【NQN香港=山下唯】6日午前の中国・上海株式相場は小幅に反発した。上海総合指数の午前の終値は前日比4.3961ポイント(0.10%)高の4080.3128だった。小安く始まったが、次第に持ち直して上昇に転じた。朝方に下げが目立っていた資源株や半導体株などの一角に押し目買いが入った。貴金属相場がやや落ち着いたことも投資家心理の支えとなっ...

スシローのF&LC純利益39%増 10〜12月、上海出店など海外伸びる

日本経済新聞 6日 12:50

中国・上海に初進出するなど海外スシロー事業が堅調だ 回転ずし「スシロー」のFOOD&LIFE COMPANIES(F&LC)が6日発表した2025年10〜12月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比39%増の85億円だった。国内外で旬の魚介を使ったメニューの充実や、中国・上海など海外の主要都市への出店が客足を伸ばし、収益を押し上げた。 売上高にあたる売上収益は24%増の1226億円とな ...

イーロン・マスク氏の夢「宇宙データセンター」はリアルな未来か

ブルームバーグ 6日 12:22

... 的で、スペースXの競合企業を買収することを検討していたという。 スタークラウドだけがこのテクノロジーに取り組むスタートアップではない。ISSの代替施設を開発しているアクシオム・スペースもその1社だ。 中国も、将来のAIデータセンターに使われ得るテクノロジーを試験するAIスーパーコンピューターを宇宙に投入している。 スペースXは、軌道上に9300基を超える衛星を展開する衛星インターネットサービス「ス ...