イスラエル、トランプ政権と新たな安保協定協議へ=FT

ロイター 1月27日 17:11

... 摘し、より広い観点から検討すべきだと訴えた。 ピンチャス氏は、イスラエルが米国製武器購入に使用できる年間33億ドル相当の資金援助は段階的に減少する可能性があるとの見方を示した。 米国とイスラエルは2016年に28年9月までの10年間を対象とする覚書に署名した。米国は380億ドル相当の軍事援助を提供し、これには軍事装備購入のための330億ドルの供与とミサイル防衛システムのための50億ドルが含まれる。

新型「エアタグ」発表 捜せる距離50%延びる―米アップル

時事通信 1月27日 17:10

... one(アイフォーン)」などと連携して使う。2021年に発売した従来品と比べ、通信機能を高めて検出距離を延ばした他、発することができる音量も大きくした。腕時計型端末「アップルウオッチ」からもタグの正確な位置を知ることが可能になった。 価格は1個29ドル(日本では4980円)で、4個セットは99ドル(同1万6980円)となっている。 国際 コメントをする 最終更新:2026年01月27日17時11分

日米関税合意に基づく対米投融資、人工ダイヤの米国内生産が有力候補

ニューズウィーク 1月27日 17:00

1月27日、日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投融資について、人工ダイヤモンドを米国内で生産する計画が有力候補になっていることがわかった。2025年7月撮影(2026年 ロイター/Dado Ruvic) 日米関税合意に基づく総額5500億ドル(‌約85兆円)の対米投融資について、人工ダイヤモンドを米国内で生産する計画が有力候補になっていることがわかった。人工ダイヤは半導体製 ...

またTACOった...トランプのグリーンランド武力併合案に共和党内からも呆れ声、国内からも大反対

ニューズウィーク 1月27日 17:00

... 類を避けて、国産品に切り替えた。 カナダの人口はさほど大きくないが、こうした行動はアメリカの産業に着実にダメージを与えてきた。それをEUがやったらどうなるか。24年のアメリカの対EU輸出は約6650億ドルと、アメリカの雇用やビジネスを支える大きな市場の1つとなっている。 アメリカの企業にとっては、消費者が政府や企業の調達に圧力をかけることも心配だ。ヨーロッパの政府や企業がマイクロソフトやグーグル、 ...

対韓関税、25%に引き上げ 米大統領が警告―韓国は対応急ぐ

時事通信 1月27日 16:52

... 昨年7月、韓国に対する相互関税を25%から15%に引き下げることで一致。同10月の韓国での首脳会談で両国の貿易交渉は妥結した。同11月には、自動車関税を25%から15%に下げる条件となった、3500億ドル(約54兆円)の対米投資に必要な特別基金設立法案を韓国与党「共に民主党」が国会に提出。同月初にさかのぼって自動車関税が引き下げられていた。 米韓の合意文書に韓国国会承認の期限はないが、関連法案の審 ...

「政治・財政上の制約は、履行を怠る言い訳にならない」 世界で増える気候訴訟の影響力は

スイス : SWI : swissinfo.ch 1月27日 16:30

... ンダのアージェンダ訴訟です。判決を受け、政府は電源構成から段階的に石炭火力の利用を外す決断を下しました。その結果、石炭火力発電所に投資していたオランダ国外の企業2社が35億ドルの補償金を請求しました。オランダ政府は最終的に約5億ドルを支払いました(編集注:2社の請求自体は棄却された)。 この事実は、見落とされがちな面を浮き彫りにしています。判決が出ると政府は速やかに対応する必要がありますが、それに ...

対米投融資、人工ダイヤ生産事業が有力に 「第1号」は複数案件=関係筋

ロイター 1月27日 15:22

スイス・ダボスで1月22日撮影。REUTERS/Denis Balibouse [東京 27日 ロイター] - 日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投融資について、人工ダイヤモンドを米国内で生産する計画が有力候補になっていることがわかった。人工ダイヤは半導体製造などに必要な経済安全保障上の重要物資。両政府は発電関連事業など複数のプロジェクトと合わせて「第1号案件」として発表し ...

中国の対アフリカ融資、返済額が新規融資上回る

ロイター 1月27日 15:15

... 20─24年の融資額は3790億ドル相当だった。 ONEデータのエグゼクティブ・ディレクター、デービッド・マクネア氏は「新規融資が減少する一方で、中国からの過去の融資の返済義務は残っている。これが資金流出の原因だ」と指摘した。 データが入手できる直近の期間である20─24年では、アフリカが最も大きな影響を受けた。15─19年には300億ドルの流入超だったが、220億ドルの流出超へと転じた。 今回の ...

日本の選挙戦がスタート:知っておくべき5つのこと

サウジアラビア : アラブニュース 1月27日 15:07

... きく立ちはだかる 日本は近年、生活費の高騰に悩まされており、インフレに対する国民の怒りは、高市氏の前任者である石破茂氏の失脚に大きな役割を果たした。 この痛みを和らげようと、高市氏は11月に1350億ドル相当の景気刺激策を発表し、もし当選すれば、食品の消費税を2年間免除することを公約に掲げ、さまざまな減税を行うという野党の公約に加わった。 これは、すでに巨大な債務をさらに膨らませる危険性があり、債 ...

米商務省、USAレアアースと意向表明書締結、重要鉱物の国内供給網構築を加速

日本貿易振興機構 1月27日 14:45

... び永久磁石の一貫生産を加速させるための意向表明書(LOI)を締結したと発表した。CHIPSプラス科学法(CHIPSプラス法)に基づき、最大2億7,700万ドルの補助金と最大13億ドルのシニア担保付き融資を提供する計画で、同社の設備投資額合計約33億ドルを見込むテキサス州とオクラホマ州の2案件に対し支援を行う。 USARは、レアアース含有鉱物の採掘から、酸化物・金属への加工、ネオジム鉄ホウ素(NdF ...

トランプ氏、韓国への関税を25%に引き上げると発表 協定不履行と批判

BBC 1月27日 14:16

... 中の金正官(キム・ジョングァン)産業通商相が早急に米ワシントンを訪れ、ハワード・ラトニック米商務長官と会談する予定だとしている。 韓国とアメリカは昨年10月に関税交渉で合意。韓国がアメリカに3500億ドル(約54兆円)を投資し、その一部は造船に充てられるとした。 その翌月には、韓国が協定の承認手続きを開始すれば、アメリカが一部の製品への関税を引き下げることで合意した。 協定は昨年11月26日に韓国 ...

シリアの景気回復を中小企業はどう乗り切るか

サウジアラビア : アラブニュース 1月27日 14:07

... たシリア・サウジアラビア投資フォーラムで調印された40件の覚書のうち、サウジアラビアが件数で首位、金額で2位を占め、64億ドルの予備契約を結んだ。8月にはさらにエネルギー取引が続いた。 しかしそれ以前の5月にも、サウジアラビアとカタールは共同で、シリアの世界銀行に対する1550万ドルの債務を完済している。 「国際的な資金調達と支援を得ることで、インフラ再建プロジェクトを立ち上げ、雇用機会を創出し、 ...

2026年オーストラリアン・オブ・ザ・イヤーが選出

オーストラリア : Jams.TV 1月27日 14:00

... きもの」と教授は語り、国家規模での啓発プログラムの必要性を訴えた。 ネッド・ブロックマン氏は、ホームレス支援のために数百万ドルを集めた功績が評価され、ヤング・オーストラリアン・オブ・ザ・イヤーに選ばれた。2022年にはパースからシドニーまで3952kmを46日間で走破し、260万ドル以上を寄付金として集めた。「ホームレスの95%は目に見えない存在」と語り、「誰一人として路上生活を選ぶ人はいない」と ...

イラン反政府デモ参加者、入院中に連行され拘束も=国連特別報告者

ロイター 1月27日 13:58

... れ、治安当局に拘束されているとの報告を受けたと明らかにした。これは国際法上の医療を受ける権利の重大な侵害に当たる。 佐藤氏はロイターのオンラインインタビューで、遺族が遺体の引き取りに5000―7000ドルの支払いを要求されていると語った。 昨年12月以降にイラン全土で広がった反政府デモに対する政府の弾圧は1979年のイラン革命以来の規模となり、国際的な非難を浴びている。 イラン当局の公式発表では死 ...

トランプ氏「関税25%」引き上げ表明で韓国大統領府が緊急会議 韓国は近く閣僚を派遣しトランプ政権と直接交渉へ

TBSテレビ 1月27日 13:44

... リカ側から公式の通知や詳細な説明はまだない」としていますが、大統領府はきょう午前、緊急対策会議を開き、政策室長らを中心に対応を協議しました。 もともと両国は、韓国側がアメリカに対し、あわせて3500億ドル、日本円でおよそ54兆円という巨額の投資を行うことを条件にアメリカ側が関税を引き下げることで合意していました。 しかし、韓国国内では与野党対立などもあり、対米投資に向けた法整備などが遅れています。 ...

建設受注、短中期的に空港拡張など大型プロジェクトが牽引

日本貿易振興機構 1月27日 13:40

... った。次いで公共住宅(95億Sドル)、土木工事(93億Sドル)が続いた。 2026年の建設受注高見込みを分野別でみても、T5関連工事など公共施設・その他が135億~153億Sドルと、最大の割合を占める見通しだ。土木工事(116億~134億Sドル)、公共住宅(62億~68億Sドル)が続くと予想している。また、BCAは2027~2030年には建設受注高が390億~460億Sドルで推移すると見込んでいる ...

韓国の論山市と農業分野に協力協定締結

モンゴル : モンゴルの声 1月27日 13:01

... 業省のT.ジャンバルツェレン事務次官、D.ユセン・エルデネ農業政策調整局長、N.ルハグワドルジ セレンゲ県知事、H.バトツェンゲル県人民代表会議議員、「シャンドドフ有限会社」代表のI.バートルゾリグト氏、ならびに論山市のペク・ソンヒョン市長をはじめとする関係者が出席した。 会談の中で、セレンゲ県知事N.ルハグワドルジ氏は、論山市のペク・ソンヒョン市長をセレンゲ県へ公式訪問するよう招待し、今後、農業 ...

「なぜ韓国の議会は承認しないのか?」15%→25%に トランプ大統領が韓国への自動車関税、相互関税を引き上げると表明

TBSテレビ 1月27日 12:05

... 認しないのか?」と投稿。合意が履行されていないとして、▼自動車と木材、医薬品への関税や、▼「相互関税」を25%に引き上げると表明しました。 両国は、関税の引き下げと、韓国がアメリカにあわせて3500億ドルを投資することで合意していました。 一方、トランプ政権は、日本時間きょう午後2時に地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から正式に離脱します。国連への離脱の通知から1年後に発効するとの規定によ ...

トランプ氏、対韓関税「25%に引き上げる」 協定の承認遅れに不満

朝日新聞 1月27日 11:23

... の承認が遅れていると批判し、合意で取り決めた税率を引き上げる姿勢に転じた。 韓国、防衛費GDP比3.5%へ 米韓共同文書、米はウラン濃縮支持米韓首脳が会談、関税交渉めぐり投資の中身で合意 現金で2千億ドル トランプ氏はSNSで「貿易協定は米国にとって極めて重要だ」と指摘。合意に沿って米側は対韓関税を引き下げたのに、「韓国国会はなぜこれを承認しないのか?」と批判した。トランプ氏としては、早期に協定を ...

韓国の「合意不履行」にトランプ氏が警告 自動車、木材などの関税引き上げ「15%→25%」

産経新聞 1月27日 11:09

... の認識を示し、批判した。 米韓両政府は昨年7月の貿易協議で合意し、トランプ氏は自動車関税と相互関税をそれぞれ25%から15%に下げると表明。10月末の米韓首脳会談を経て、両政府は韓国による計3500億ドル(約54兆円)規模の対米投資を盛り込んだ合意文書を公表していた。 トランプ米政権が実際に関税を引き上げる行政手続きを進めるかは不明だ。ただ、米政権が日本を含む各国と締結した合意を巡り、合意不履行を ...

トランプ政権 温暖化対策枠組み「パリ協定」から正式離脱 トランプ氏は参加の前提となる条約からも脱退指示 政権交代しても復帰困難か

TBSテレビ 1月27日 10:47

... 権が誕生し、協定に復帰していますが、トランプ氏は今月、「パリ協定」参加の前提となる「国連気候変動枠組み条約」からの離脱も指示。 今後、民主党が政権を奪還した場合でも、まずは条約の再度の批准が必要となり、協定復帰へのハードルは高くなったとみられています。 2015年に採択された「パリ協定」は温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す枠組みで、先進国だけでなく、途上国にも削減目標を課した初めての国際協定です。

米トランプ大統領 “韓国への関税15%から25%に引き上げる"

NHK 1月27日 10:20

... を15%から25%に引き上げることを決定する」としています。 アメリカと韓国の両政府は去年7月、韓国への関税を日本やEU=ヨーロッパ連合と同じ15%にするとした一方で、韓国はアメリカに対して3500億ドル、日本円でおよそ54兆円を投資することなどで合意したことを明らかにしていました。 実際に関税率が引き上げられれば、韓国の自動車や医薬品産業などはアメリカへの輸出において日本などと比べて不利な条件を ...

米、政府機関再閉鎖も 上院で歳出法案難航 移民取り締まりに民主反発

ロイター 1月27日 10:18

... 2人が移民・税関捜査局(ICE)の捜査官に射殺される事件が発生したことに野党民主党が反発。上院で国土安全保障省(DHS)向けの歳出法案を巡って与党共和党との対立が深まっている。 上院民主党は、644億ドル規模のDHS向け歳出法案を可決するのに必要な票を回さないと表明。国防、保健、交通、教育、住宅という他の5分野のプログラムに資金を提供するパッケージからDHS関連法案を切り離すよう求めた。 共和党は ...

ホーチミン市 2026年テトに市民支援で約5兆9000億ドン

ベトナム : ベトナムの声 1月27日 10:15

(VOVWORLD) - 2026年のベトナム旧正月テトに合わせ、ホーチミン市祖国戦線委員会と政治・社会団体は、各級機関と連携し、市民支援のため総額5兆9000億ドン(約2億2530万米ドル相当)を投入します。 「団結の春・思いやりのテト」イベントに関する会議(写真:祖国戦線委員会) 26日午後に開かれた「団結の春・思いやりのテト」というイベントに関する会議で、ホーチミン市祖国戦線委員会のチュオン ...

福島の酒と食をPR、内堀知事ドイツ訪問に合わせてイベント開催

日本貿易振興機構 1月27日 10:00

ドイツのノルトライン・ウェストファーレン(NRW)州デュッセルドルフで1月16日、福島県の日本酒と食品をプロモーションするイベントが同県の主催で開催された。これは福島県の内堀雅雄知事のドイツ訪問の機会を捉えて開催されたもの。デュッセルドルフでも特に日本人が多く住むオーバーカッセル地域のレストラン「SABI & GARI」に、食品バイヤーや日本食レストラン経営者など約15人が招かれた。 イベントの冒 ...

「韓国の関税25%に」トランプ大統領

Abema TIMES 1月27日 10:00

... 相互関税」の税率を15%から25%に引き上げる考えを示しました。 【映像】トランプ大統領の様子 アメリカと韓国は去年7月の関税協議で、アメリカが「相互関税」などを15%にする見返りに、韓国は3500億ドル=およそ54兆円規模の対米投資を約束することなどで合意しました。 トランプ大統領は26日、自身のSNSに「李在明大統領との間で両国にとって素晴らしい合意に達したのに、韓国の議会が承認していない」と ...

トランプ大統領“韓国への相互関税、自動車関税を15%から25%に引き上げる"

日本テレビ 1月27日 10:00

... 領は26日、韓国に対する相互関税や自動車関税などを15%から25%に引き上げると表明しました。 アメリカと韓国は去年、相互関税と自動車関税を25%から15%に引き下げる一方、韓国がアメリカに3500億ドルの投資を行うことで合意しました。 こうした中、トランプ大統領は26日、SNSで「アメリカは合意に沿って関税を迅速に引き下げた。なぜ韓国の国会は、これを承認しないのか」などと不満を示しました。その上 ...

米政権 レアアース企業に2400億円投資へ 中国依存脱却に向け

NHK 1月27日 09:03

... などを手がける企業にあわせて16億ドル近く、日本円にしておよそ2400億円を投じることで合意しました。レアアースのサプライチェーンで中国に依存する状況を脱却するため、企業への関与を強めています。 トランプ政権が資金を投じる意向書を締結したのは、アメリカ南部に拠点を置く「USAレアアース」です。 会社側の発表によりますと、アメリカの商務省が融資や補助金をあわせて16億ドル近く、日本円にしておよそ24 ...

EU、ロシア産ガスの段階的排除に関する規則を正式採択

ベトナム : ベトナムの声 1月27日 09:00

... 。 LNGの輸入に対する全面的な禁止は2027年初めから、パイプラインを通じたガス輸入については2027年秋から発効する予定です。新たな規則に違反した場合、個人には少なくとも250万ユーロ(約296万ドル)、企業には少なくとも4000万ユーロの罰金が科される可能性があります。欧州委員会はまた、ロシア産石油の輸入を2027年末までに段階的に廃止するための法案を提案する予定です。 アクセスランキング ...

NY円急伸、一時153円台 日米介入警戒、2カ月半ぶり高値

時事通信 1月27日 08:39

... 6日の欧米外国為替市場では、日米通貨当局が円安是正に向けて協調介入に踏み切る可能性があるとの警戒感が広がり、円相場は対ドルで一時1ドル=153円台前半まで上昇した。約2カ月半ぶりの円高水準。ニューヨーク市場の午後5時現在は154円17~27銭と、前週末同時刻比1円51銭の大幅な円高・ドル安。 〔マーケット情報〕株・為替の最新市況~NYダウ、商品の動きも~ 前週末23日に、日銀と米連邦準備制度理事会 ...

トランプ氏 対韓関税を25%に引き上げ 韓国議会が米韓合意を承認していないと主張

テレビ朝日 1月27日 08:10

... は、韓国から輸入する自動車や「相互関税」の税率を15%から25%に引き上げる考えを示しました。 アメリカと韓国は去年7月の関税協議で、アメリカが「相互関税」などを15%にする見返りに、韓国は3500億ドル=およそ54兆円規模の対米投資を約束することなどで合意しました。 トランプ大統領は26日、自身のSNSに「李在明大統領との間で両国にとって素晴らしい合意に達したのに、韓国の議会が承認していない」と ...

【英国】AI新興シンセシア、評価額40億ドルに[IT]

NNA EUROPE 1月27日 08:00

人工知能(AI)を活用した企業向けメディア制作を手がける英国の新興企業シンセシア(Synthesia)は26日、シリーズEの資金調達で2億ドルを調達し、企業評価額が40億ドルに達したと発表した。今回のラウンドは、米グーグルの投資部門グーグル・ベンチャーズ(GV)が主導した。…

ブラジル日系社会=『百年の水流』(再改定版)=外山脩=(328)

ブラジル : ブラジル日報 1月27日 08:00

... よう」と同僚と話し合ったという。 第二次石油ショック 一九七九年三月、フィゲレード新大統領が就任。 六月、第二次石油ショック発生。 ブラジルの石油輸入額は、七三年は七億ドル、国の総輸入額の一一㌫であった。 それが、この七九年には六四億ドル、三五㌫になってしまった。 しかも、上昇中であった国際金利が、さらに高騰した。平時は六㌫台であったが、七九年には一二㌫を突き抜けた。 ブラジルは、期限がきた外債の ...

【スウェーデン】通信機器エリクソン、第4四半期は76%増益[IT]

NNA EUROPE 1月27日 08:00

スウェーデンの通信機器大手エリクソンは、2025年第4四半期(10~12月)の純利益が85億7,100万クローナ(約9億5,800万ドル)となり、前年同期比76%増加したと発表した。コスト削減策が奏功した。 売上高は5%減の692億8,500万クローナ。部門別ではエンタープライズ部門が25%…

中銀=経常収支赤字11年ぶり深刻水準=インフレ鈍化示すも成長見通し低調

ブラジル : ブラジル日報 1月27日 08:00

ブラジルの経常収支の年間推移(単位:10億ドル) (26日付G1サイトの記事の一部) 中央銀行(BC)が発表した最新統計によると、2025年の国際収支の通年収支(経常収支)は約688億ドルの赤字となり、実額ベースでは2024年を上回り、過去11年で最も深刻な赤字水準となったことが分かった。赤字は国内総生産(GDP)比でも約3・02%に相当し、国際収支の持続可能性に対する懸念が強まっている。(1)( ...

【速報】トランプ大統領 韓国への自動車関税や相互関税 15%→25%に引き上げと表明

TBSテレビ 1月27日 07:49

... 投稿したもので、トランプ氏は「私と李在明大統領は2025年7月30日、両国にとって素晴らしい合意に達し、10月29日に私が韓国を訪問した際にも条件を再確認した。なぜ韓国の議会は承認しないのか?」と書き込んでいます。 両国は関税交渉の結果、アメリカが韓国に対する自動車などへの関税と「相互関税」を25%から15%に引き下げる一方、韓国はアメリカにあわせて3500億ドルを投資することで合意していました。

トランプ氏、対韓関税25%に引き上げ表明 貿易協定「守ってない」

ロイター 1月27日 07:27

... による3500億ドルの対米投資のうち2000億ドルは現金で行い、ウォンの安定を維持するため年200億ドルを上限に分割拠出するとしていた。 韓国の具潤哲・企画財政相は今月、政府として投資パッケージを可能な限り早期に実施する計画だと述べた。ただ、トランプ氏による関税を巡る米裁判所の判断が不透明なことが、プロセスに影響を与える可能性もあると指摘した。また、ウォン安を踏まえると、3500億ドルの投資が20 ...

金価格が史上初めて5000ドル突破 地政学リスクとFRBの独立性懸念で

テレビ朝日 1月27日 07:22

1 金の価格の上昇が止まりません。グリーンランドなどを巡る地政学リスクやアメリカの利下げへの期待感などから史上初めて1オンス=5000ドルの大台を突破しました。 金のスポット価格は26日の取引で一時、1オンスあたり5100ドルを超え、初めて5000ドルの大台を突破し、史上最高値を更新しました。 グリーンランドを巡る欧米間の緊張の高まりやトランプ大統領がカナダに対して中国と取引を続ければ100%の関 ...

米政府が2500億円支援 鉱山会社「USAレアアース」が発表

産経新聞 1月27日 06:32

... 6日、トランプ政権から約16億ドル(約2500億円)の資金支援を受ける意向表明書を政権と締結したと発表した。政府は、国家安全保障に不可欠なレアアース(希土類)の対中依存度の引き下げに向け、国内供給網を強化する狙い。 発表によると、USAレアアースは資金支援の見返りに、政府に1610万株と約1760万株の新株予約権を提供する。資金支援は半導体投資法に基づくもので、13億ドルの優先担保付き融資が含まれ ...

NY株、313ドル高 ハイテク株に買い

時事通信 1月27日 06:26

【ニューヨーク時事】週明け26日のニューヨーク株式相場は、米IT大手アップルなどハイテク株の買いが先行し、反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比313.69ドル高の4万9412.40ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は100.12ポイント高の2万3601.36で引けた。 国際 コメントをする 最終更新:2026年01月27日06時26分

レアアース企業に2500億円支援 米政府、供給強化へ株式取得

時事通信 1月27日 06:21

【ワシントン時事】米鉱物企業USAレアアースは26日、米政府から16億ドル(約2500億円)の資金支援を受けると発表した。幅広い戦略物資に活用されるレアアース(希土類)市場を席巻する中国による輸出規制が世界的な脅威となる中、米政府は安定供給に向け同社の普通株式12.1%を取得する。 米政府は経営不振に陥る半導体大手インテルの生産拡大を支援するため株式9.9%を取得するなど、自国企業への直接介入の動 ...

メタなど米テックのロビー費過去最高、NVIDIAは7倍 AI規制緩和促す

日本経済新聞 1月27日 05:45

【シリコンバレー=中藤玲】トランプ米政権下でメタなど米巨大テクノロジー5社の2025年のロビー活動費が8000万ドル(約123億円)を上回り過去最高となった。トランプ政権1期目の17年より4割多かった。米エヌビディアは前年比7倍、米オープンAIは7割増と人工知能(AI)トップ企業は急伸し、規制緩和でAI開発を促す狙いが透ける。 メタが突出、アップルも規制対応で3割増 各社が25日までに米議会に提. ...

NY金、一時5100ドル突破 終値初の大台、連日最高値

時事通信 1月27日 05:42

... 相場は、デンマーク自治領グリーンランド領有を巡る米欧対立などの地政学的リスクを背景に、安全資産としての金買いが活発化し、取引時間中に一時5100ドルを突破した。この日は前週末比102.80ドル(2.06%)高の5082.50ドルで終了。終値で初めて5000ドルの大台を超え、5営業日連続で最高値を更新した。 グリーンランド領有問題やイラン情勢の緊迫化に加え、金融・経済の先行き不透明感も金の需要を押し ...

金5000ドル突破 個人もプロも殺到、「高すぎて買えない」悩みも

日本経済新聞 1月27日 05:34

... も残る。モルガン・スタンレーのエイミー・ガーワー氏は「価格上昇による需要減退のリスクがある。金価格が上昇すると、中央銀行は準備金目標を達成するために金の購入量を減らす必要が出てくる」と指摘する。 【関連記事】 ・金価格初の5000ドル 崩れる国際秩序とインフレ、世界で安全資産減る・金価格が5000ドル突破 地政学リスクとFRBへの圧力で安全資産買い・銀が史上初の100ドル台、急騰局面は短命の歴史も

トランプ氏が武器化した経済、アジア「自由貿易の交差点」の岐路

日本経済新聞 1月27日 05:00

「トランプ2.0」が始まって20日で1年がすぎた。この短期間で世界は一変した。 デンマーク自治領グリーンランドの領有を巡って欧州に追加関税を課す脅しは、米欧貿易戦争を懸念した市場が米ドル・米国株・米国債の「トリプル売り」に走ったこともあり、短時間で撤回した。だが、曲がりなりにも貿易不均衡の是正という「大義」を掲げる相互関税と違い、同盟国を制裁関税で組み伏せようとしたのは、驚くべき愚行だ。まさに「. ...

「モンゴル伝統医学の促進に関する大統領令」への署名式が行われた

モンゴル : モンゴルの声 1月27日 03:01

... 療と健康増進に貢献し、モンゴル人の遺伝資源を保護するとともに、伝統医学の尽きることのない知識体系を研究・発展させ、その成果を国際社会に発信することを目的としている」と述べた。 本件に関して、ダムディンドルジ・モンゴル国立医科大学学長は「モンゴル国立医科大学は医療分野で働く医師、医療専門職、看護師の90%以上を単独で養成してきた、モンゴル初の国立医学大学です。同大学は、モンゴル医学の発展を目的に、伝 ...

宇宙デブリ削減にはさらなる国際協力が必要だとサウジ宇宙庁チーフが指摘

サウジアラビア : アラブニュース 1月27日 01:53

... 続可能性に対する課題が増大している、とアル・タミミ氏は付け加えた。 月曜日の会議中に世界経済フォーラムと共同で宇宙未来センターが発表した論文によると、2035年までにスペースデブリによって最大420億ドルの経済損失が発生する可能性があるという。 リヤドで2日間にわたって開催されるこのイベントには、政府、国際機関、専門宇宙企業を含む75カ国から専門家、意思決定者、代表者が集まる。 サウジ国営通信によ ...

カタールの大臣、レバノンへの支援を再確認し、安定が地域の優先事項であると訴える

サウジアラビア : アラブニュース 1月27日 00:23

モハメド・ビン・アブドルアジーズ・アル=クラーイフィ外相、レバノンは引き続き外交政策の重要な優先事項であるとし、経済、開発、人道的措置を明らかにした。 レバノン、イスラエル駐在米大使がヨルダンで会談、最近のエスカレートの中で和平努力を協議 ナジャ・フーサリ ベイルートカタールのムハンマド・ビン・アブドルアジーズ・アル=クラーイフィ副大臣は月曜日、ジョセフ・アウン大統領との会談で、レバノンに対するド ...

承認案件が徐々に増加、大型投資奨励制度(RIGI)

日本貿易振興機構 1月27日 00:00

... 指している。この制度は、労働現代化法案の中に盛り込まれており、適用対象となるのは、法律24467号(中小企業法)と経済省決議が定める条件に合致する中堅・中小・零細企業。最低投資額が15万ドル(零細企業)から900万ドル(中堅企業)まで設定されている。優遇措置として加速度償却、付加価値税の早期還付などが設定されている。 将来の輸出につながる直接投資の拡大は、外貨準備を安定的に蓄積したい政府にとって重 ...

現地所長が解説(後編)チェコ、ルーマニア、西バルカンの注目産業

日本貿易振興機構 1月27日 00:00

... 自動化・省人化・省エネ製品、また環境配慮型製品の需要が高まると予測される。 経済概況について、GDP成長率は2027年まで2%前後の成長が見込まれる。1人当たりGDPは中・東欧諸国の中では最も高く3万ドルを超えており、日本と同等の水準。一方で、失業率がEU域内で最低水準であることに加え、賃金上昇などは人材確保や労働コストの点から課題となっている。製造業が集積するチェコにおいて、今後はロボットの導入 ...

米カリフォルニア州、「富裕層資産課税案」をめぐり議論

日本貿易振興機構 1月27日 00:00

米国カリフォルニア(CA)州では、純資産10億ドル超の富裕層を対象に、1度限りの5%の資産課税を行う住民発議「ビリオネア・タックス・アクト」をめぐり、政治・経済の両面で議論が起きている。 同案は、医療関係労働者組合のSEIU-UHW(注1)が、連邦によるメディケイド削減を受け、州のメディ・カル(Medi‑Cal)(注2)財源を補う目的で2025年11月に住民発議(注3)として提出。この資産課税によ ...

現地所長が解説(前編)ポーランドとハンガリーの注目産業

日本貿易振興機構 1月27日 00:00

... る。 経済概況について、GDP成長率は2024年が2.9%、2025年の予測が3.2%と、堅調な推移が予測されている。また、購買力平価(PPP)ベースの1人当たりGDPは、2026年には5万7,500ドルとなり、日本を上回る見込みだ。 ポーランドの日系企業数は390拠点で、欧州で7番目に多い。近年増加傾向にあり、西欧のイタリア(396拠点)やスペイン(392拠点)を抜くのも時間の問題とみている。日 ...

モロッコ民間医療大手アクディタル、チュニジア医療大手タウフィク・ホスピタルズ・グループを買収へ

日本貿易振興機構 1月27日 00:00

... 3日、チュニジアの民間病院グループ、タウフィク・ホスピタルズ・グループ〔Taoufik Hospitals Group(THG)〕の株式100%を取得する覚書を締結したと発表した。買収額は9,000万ドル。取引の完了は、今後の規制当局による通常の承認取得が前提となる。 THGは2014年設立で、チュニジア国内に4つの民間病院を展開し、総病床数は600床超(うち100床は集中治療室)。同グループは約 ...

中銀、バーツ高の抑制策強化

NNA ASIA 1月27日 00:00

タイの通貨バーツの対米ドル相場が2026年に入っても上昇しており、タイ中央銀行（ＢＯＴ）は通貨高の抑制策を強化している。タイ企業が海外で得る外貨収入のうち…

ジェトロ、商談会で日本音楽の海外展開支援

NNA ASIA 1月27日 00:00

... タイ市場は成熟が進んでおり、東南アジアの中でも先行している。エンターテインメント分野では日本の感性との親和性も高いと感じている」とコメントした。 日本の音楽の強みについては、ロックやヒップホップ、アイドルなどのジャンルの多様性を挙げ、「今回の商談会を契機に、タイでのコンサート開催や広告分野で日本の音楽が活用されることに期待したい」と述べた。 タイの音楽・芸能最大手ＧＭＭグラミー傘下で、国際音楽事業 ...

1米ドル=1万6779ルピア(26日為替)

NNA ASIA 1月27日 00:00

■為替（26日） １米ドル＝１万6,779ルピア（前営業日比59ルピア＝0.35％＝高） （インドネシア中央銀行） ■株価（26日終値） 総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝…

26日為替:$1=58.971ペソ(↑)

NNA ASIA 1月27日 00:00

26日のペソ相場は４日続伸した。公式レートの終値は前営業日比0.119ペソ高の１米ドル＝58.971ペソだった。この日は58.920～59.048ペソで取引された。 同日のフィ…

レアアース企業へ巨額投資、米政権2500億円

NNA ASIA 1月27日 00:00

【ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は24日、トランプ米政権が米国のレアアース（希土類）企業に16億米ドル（約2,500億円）を投資する計画を進…

金融機関の融資残高、25年は前年比4.1%増

NNA ASIA 1月27日 00:00

... 金融機関の融資残高が前年末比4.1％増の630億米ドル（約９兆7,300億円）だったと明らかにした。クメール・タイムズ（電子版）が25日伝えた。 24日に発表した年次報告書によると、預金残高は同14.7％増の657億米ドルだった。不良債権比率は金融機関全体で8.9％と、前年から1.5ポイント上昇した。 金融機関全体の総資産額は9.7％増の987億米ドルだった。 チア・セレイ総裁は、中小零細企業の拡 ...

豪の航空料金、グリーン航空燃料で高騰危機

NNA ASIA 1月27日 00:00

オーストラリアの航空料金は、長距離便で持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）が使用された場合、１便当たりの追加料金が68豪ドル（約7,276円）から最大数百ドルとなり、…

外貨準備高、16日時点で7013億ドル

NNA ASIA 1月27日 00:00

インド準備銀行（中銀）が23日発表した16日時点の外貨準備高は、7,013億6,000万米ドル（約107兆9,400億円）だった。前週から141億6,700万米ドル増えた。 外貨準…

RM1=38.8円、$1=RM3.97(26日)

NNA ASIA 1月27日 00:00

■為替（26日午後５時時点） １リンギ＝38.7852円、100円＝2.5783リンギ １米ドル＝3.9685リンギ、１ユーロ＝4.7041リンギ （マレーシア中央銀行） …

25年の農産物輸出量が3割増、コメがけん引

NNA ASIA 1月27日 00:00

カンボジア農林水産省は23日、2025年の農産物の輸出量が前年比27.8％増の1,490万トン、輸出額が約50億米ドル（約7,700億円）に達したと発表した。食料品価格や供…

日本人、「イスラエルによる大量虐殺ドローン」購入阻止のためハンガーストライキを開始

サウジアラビア : アラブニュース 1月26日 21:30

... 山氏は、ガザ紛争でイスラエルによって7万人のパレスチナ人が殺害され、そのうちの400人は停戦協定に調印して以来だと指摘した。平山氏は、日本の防衛省は攻撃型無人機を購入するために約100億円(6500万ドル)を割り当て、そのほとんどはイスラエルから購入する予定だと述べた。 「国連の独立国際調査委員会は、イスラエルの軍事行動は明らかに、ジェノサイド条約に定められた基準を満たす行動によって、ガザのパレス ...

日本の裁判所、「地上の楽園」捏造計画で北朝鮮の責任を認める

サウジアラビア : アラブニュース 1月26日 20:33

東京:東京の裁判所は月曜日、「地上の楽園」を約束する空想的な宣伝計画によって北朝鮮に誘い込まれた4人に対し、50万ドル以上の賠償金を支払うよう平壌に命じた。 1959年から1984年の間に、9万人以上の朝鮮民族とその日本人配偶者が北朝鮮に移住したと言われている。北朝鮮は楽園だという宣伝文句に惹かれたのである。 この計画の犠牲者たちは、「地上の楽園」を見つけるどころか、無償の教育や医療が保証されてい ...

人権理事会、イランの弾圧に調査を要求 中国は反対

スイス : SWI : swissinfo.ch 1月26日 20:00

... 人権理事会関係者によると、IFFMの任期延長と特別報告者の任務拡大には、追加的な財源が必要になる。 IFFMには必要予算297万ドル(約4.5億円)のうち292万ドルはすでに手当てされている。一方、特別報告者の任務に伴う予算は当初計画の年間44万500ドルから45万1700ドルに増える。 アメリカなど複数国の拠出金削減・遅滞により、国連は深刻な財政・流動性危機に直面している。延滞している拠出金がい ...

チン首相、ラオスのトーンルン書記長・国家主席と会見

ベトナム : ベトナムの声 1月26日 19:32

... 今後、協力をより一層力強く、効果的かつ実質的に推進し、経済協力を両国間の特別な政治的信頼関係にふさわしい強固な柱へと発展させる必要がある」との認識で一致しました。両国は、今後、二国間貿易額を100億米ドル規模に引き上げることを目標としています。 また、国際および地域情勢が引き続き複雑に推移する中で、両首脳は、地域および国際フォーラムにおいて緊密な連携を強化し、相互に支持し合うことで、地域および世界 ...

馬・内政次長:ウクライナの経験を参考に、戦時爆撃への対処策を策定

台湾 : RTI : 台湾国際放送 1月26日 19:24

... ス・アンドルホヴィチさんとアンナ・リヴォワさんのインタビューを受けた。(写真:Rti) 国際交流を促進し、世界の台湾に対する理解を深めるため、ポーランドの国営放送局である「Polskie Radio(ポルスキエ・ラジオ)」と、Rti台湾国際放送の運営母体である中央放送局が外交部(外務省)の支援を受け、共同で「ウクライナ人記者支援」研修プログラムを実施しました。ウクライナ人記者のタラス・アンドルホヴ ...

サバ州議会・下院同時補選、BN所属候補が共に圧勝

マレーシア : ASIA INFONET 1月26日 19:01

... ニアワン氏が亡父の地盤を引き継ぎ、同情票もあってサバ伝統党(ワリサン)が擁立したサディ・アブドル・ラーマン氏、無所属のゴルダム・ハミド氏を大差で退け、BNの議席維持に成功した。 一騎打ちとなった州議会補選は、BN所属のモハマド・イスマイル・アヨブ氏が得票率82.07%で、ワリサンが擁立したマズリワティ・アブドル・マリク氏を破った。 (フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、1月24日 ...

日本政府、草の根無償でベトナム各地6案件に支援

ベトナム : ベトナムの声 1月26日 19:00

... 境や地域インフラの整備がより重要になっているとして、地域に根ざした支援の意義を強調しました。今回の支援総額は約80万米ドルで、洪水など災害への備えや教育・職業訓練の環境改善を柱にします。 同大使は、同協力を1992年に開始して以降、2025年度までに計759件、総額約7,000万米ドルの案件を実施してきたと紹介し、「中央・地方政府や関係機関と連携し、人間の安全保障の観点から、住民が安心して暮らせる ...

「登山者の救助費用」と保険金30億円詐取、ネパールで旅行会社幹部ら6人逮捕…ヘリ運用会社や医療機関関与か

読売新聞 1月26日 18:23

青木佐知子 【ニューデリー=青木佐知子】ネパールの地元紙ヒマラヤン・タイムズなどによると、同国の警察当局は25日、登山者の救助費用として保険金計約1965万ドル(約30億5800万円)を詐取した疑いなどで旅行会社の幹部ら6人を逮捕したと発表した。保険金目的で不要なヘリコプター搬送などを繰り返したという。 6人は、緊急搬送だと偽って登山者をヘリで下山させるなどして、保険会社に虚偽の請求を行った疑いが ...

金の価格、1オンス=5000ドルの大台を突破 史上最高値を更新

日本テレビ 1月26日 17:59

金の価格が史上初めて1オンス=5000ドルの大台を突破しました。 アメリカ・ニューヨーク商品取引所では日本時間26日午前、金の先物価格が1オンス5000ドルを突破し、史上最高値を更新しました。去年1月には1オンス2700ドルほどで、価格はこの1年で8割以上上昇した事になります。 グリーンランド領有を巡る対立など、地政学的リスクの高まりが背景にあるとみられていて、銀やプラチナも一時、史上最高値を記録 ...

【2026年サッカー男子W杯】 独連盟の副会長、ボイコット議論すべきと トランプ氏の言動理由に

BBC 1月26日 17:49

... たら、それはタブー違反なのか? 誰かが攻撃したら、それはタブー違反なのか? 人が死んだらどうなのか?」 「ドナルド・トランプがいつ、自分で自分のタブーに触れるのか、聞いてみたい。そして、ベルント・ノイエンドルフ(DFB会長)とジャンニ・インファンティーノ(FIFA会長)にも聞いてみたい」 (英語記事 German FA official wants World Cup boycott talks)

欧州理事会議長のベトナム訪問、越EU関係に特別な意義

ベトナム : ベトナムの声 1月26日 17:32

... ムを訪れることは、その重要性を一層高めています。 タオ大使は、ベトナムとEUの協力の可能性は依然として大きく、特に主要分野での協力が期待されると述べました。 まず、貿易と投資の分野です。EUは約20兆ドルのGDP規模と約4億5000万人の人口を持つ市場であり、ベトナムの強みを持つ商品への大きな需要があります。一方、EUからベトナムへの投資は、特にハイテクやイノベーション分野で、さらなる拡大の余地が ...

「人々を暖めなければ」 ロシアがエネルギー施設を標的に、命がけで働くウクライナの技術者

CNN.co.jp 1月26日 17:00

... イナの技術者 2026.01.26 Mon posted at 17:00 JST Tweet ウクライナのエネルギー施設で働くオレクサンドル・アダモフさん。暖房を維持するための作業は命がけだ/Svitlana Vlasova/CNN キーウ(CNN) オレクサンドル・アダモフさんは、ロシアのミサイルやドローン(無人機)が自分の勤務先であるウクライナの重要なエネルギー施設に接近しても避難しない。代 ...

公園に響き渡る「不思議な声」...市街地に現れた「超危険生物の群れ」にSNS興奮「目にも耳にも美しい」

ニューズウィーク 1月26日 16:46

... Lonic-Unsplash <カナダ・トロントで撮影された「不思議な声」と、その正体がSNSで話題になっている──> カナダ・トロント在住のメリッサ・ケネディは、バーニーズ・マウンテン・ドッグとプードルのミックス犬バークリーと共に自宅にいた際、「不思議な声」が近くの公園から聞こえてくることに気づいた。 【動画】公園に響き渡る「不思議な声」...市街地に現れた「超危険生物の群れ」にSNS興奮「目に ...

2025年のタイ輸出12.9%増加、過去4年で最高

タイ : タイ通 1月26日 16:41

2025年12月のタイ輸出額は、前年同月比16.8%増の289億2840万ドル(9312億9900万バーツ)で、18カ月連続で上昇した。石油関連製品・金・防衛関連品を除いた輸出額は同16.6%増。輸入額は同18.8%増の282億8040万ドルで、貿易収支は3億5200万ドルの赤字。 プラチャーチャート・トゥラキットなどの報道によると、商務省貿易政策・戦略事務局(TPSO)のナンタポン局長は、主に人 ...

ネパールで登山者救助巡り保険金詐取 被害約30億円、食事に異物も

時事通信 1月26日 16:39

... 5日、登山者の救助に関わる虚偽の書類を提出するなどして保険会社から保険金をだまし取ったとして、旅行代理店やヘリコプター救助を担う民間会社の幹部6人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。被害額は計約2000万ドル(約30億円)。警察は背後に山岳救助にまつわる大規模な詐欺ネットワークがあるとみて全容解明を進める。 世界最高峰エベレスト(8848メートル)に登る外国人らは遭難時にヘリでの救助費用を賄うための保 ...

ガザ安定の切り札か火種か? プーチン招待で波紋、トランプ「平和評議会」の目的とは

ニューズウィーク 1月26日 16:07

... 復興資金の管理を担い、将来的には世界各地の紛争解決に貢献することを目指す。 トランプは世界60カ国以上の首脳に参加を要請。既にアラブ諸国やアルゼンチンなどが参加を表明した。常任メンバーになるには10億ドルの拠出が求められると報道されたが、米政府はこれを否定した。 国連安保理はこの評議会がガザ和平の枠組みとして2027年末まで活動することを公式に認めた。だが既存の国際機関とどう役割を調整するかは不透 ...

ウラン濃縮の米セントラス・エナジー、テネシー州に5億6,000万ドルを投じ遠心分離機製造を拡張へ

日本貿易振興機構 1月26日 15:55

... 。オークリッジの同社の技術製造センターは、米国で唯一のウラン濃縮遠心分離機製造施設(注1)で、2024年11月には、6,000万ドルを投じて同センターの製造能力を拡張すると発表した(2024年11月27日記事参照)。 セントラスは1月6日、米国エネルギー省(DOE)より9億ドルの個別契約を受注し、ピケトンのウラン濃縮施設を拡張し、高純度低濃縮ウラン(HALEU、注2)の商業規模の生産を開始すると発 ...

トランプ米大統領、ダボスで「平和評議会」憲章に署名、イスラエルも参加を正式承諾

日本貿易振興機構 1月26日 15:45

... イスラエル」紙(1月18日)が公開した平和評議会の憲章全文によると、加盟国は議長が招待した国家に限定され、各国は元首・政府首脳が代表すると規定している。任期は原則3年だが、本憲章発効後1年以内に10億ドルを超える現金拠出した国は任期制限が適用されない。意思決定は加盟国過半数に加え議長承認を要し、執行理事会の決定も議長が事後に拒否できる規定が置かれている。 イスラエル首相府は1月21日、「ベンヤミン ...

ホワイトハウス東棟の大改築に「待った!」、トランプの計画を阻むのは「ブッシュ時代の...」

ニューズウィーク 1月26日 15:43

... トランプ政権が進めるホワイトハウス大改築に待ったをかけた。 首都ワシントン連邦地裁のリチャード・レオン判事が仮差し止め命令の発出を検討すると述べたのは、ホワイトハウスの東棟を解体し、その跡地に工費4億ドルの大広間を建設する計画だ。 この計画には歴史的建造物保存ナショナル・トラストが反対の声を上げ、議会の承認や本格的な環境アセスメントなしに施工されているのは違法だとして、大統領と複数の政府機関を相手 ...

「日印はインド太平洋のパートナー」 好物は「刺し身」、次期インド大使インタビュー

産経新聞 1月26日 14:56

... は、過去10年間に実施された、深く持続的な構造改革に支えられ、力強く成長を続けている。製造業は大きく前進している。インド政府が14の優先分野を対象に開始した生産連動型奨励策(PLI)は、総額約260億ドル(約4兆円)の優遇措置となり、製造業への投資を引き付けている。日本企業は既に注目し、インドの提供する機会を模索している。日本からインドへの投資は、両国にとってウィンウィンとなることは確実だ」 -- ...

トランプが「12人目の億万長者」起用、「米国製造業の復権」を掲げるFTC委員に利益相反の壁

Forbes JAPAN 1月26日 14:30

... 全製品をイリノイ州にある自社工場で製造し、材料もすべて米国内で調達している非上場企業だ。創業者兼CEOデービッド・マクニール(66)は、そんな徹底した「米国製」へのこだわりを武器に、40億ドル(約6200億円。1ドル=155円換算)を超える富を築き上げた。 トランプ大統領は、この有力な支持者を連邦取引委員会(FTC)の委員に指名した。トランプ政権で12人目となる「億万長者クラス」の起用となる。 F ...

ジェトロ、トルコで日系企業対象に「ウズベキスタン、中央アジア進出セミナー」開催

日本貿易振興機構 1月26日 14:30

... ゾド・アブドゥナザロフ在トルコ・ウズベキスタン総領事が閉会のあいさつを行った。 中央アジアは近年、豊富な天然資源や若年層人口も注目されている。特にウズベキスタンは名目GDP1,149億ドル(1人あたりGDP:3,113ドル、2024年:IMF)、人口3,800万人超、若年層の割合が多く、年々人口が増加している。再エネ分野では比亜迪(BYD)によるジザク州でのEV生産(2024年7月4日記事参照)な ...

金価格が初めて5000ドル突破、金融と地政学リスクへの懸念で需要増

BBC 1月26日 14:24

... 税を課すと警告した。 金やその他の貴金属は、不確実な時期に投資家が買う「安全資産」とされている。銀価格も昨年に約150%上がったが、今月24日に初めて1オンス当たり100ドルを突破した。 貴金属の需要は、通常より高いインフレ率、米ドルの弱さ、各国中央銀行による買い入れ、さらにアメリカの中銀に当たる連邦準備制度理事会(FRB)が今年再び利下げすると予想されていることなど、幅広い要因によって押し上げら ...

テスラ、一部運転支援機能をサブスク課金で提供へ 米・加で

ロイター 1月26日 13:23

... したい顧客には月額99ドルのサブスクリプションで提供すると発表した。資料写真、2023年12月撮影(2026年 ロイター/Carlos Barria) [23日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラ(TSLA.O), opens new tabは22日、米国およびカナダで販売する新車への一部の運転支援機能の搭載を中止し、自動操舵などの技術を利用したい顧客には月額99ドルのサブスクリプショ ...

メキシコの新たな電力事業の枠組みが明確に

日本貿易振興機構 1月26日 13:00

... ェクト20件を認可したと発表した。20件のうち、15件は太陽光発電、5件は風力発電で、発電容量はそれぞれ2,471MW、849MW。総発電容量は3,320MWに上り、合計推定投資額は47億5,200万ドル、2027~2029年にかけての稼働を予定するとされた(表1参照)。建設予定発電所の所在地は、北東部のタマウリパス州、西部のグアナファト州、サカテカス州、ケレタロ州、中央部のイダルゴ州、東部のプエ ...

インド政府、「10分配達」に待った 市場拡大、ギグワーカーの安全配慮

時事通信 1月26日 11:33

... よると、インドにおける「クイックコマース」と呼ばれる即時配達の市場規模は2026年に約70億ドル(約1兆900億円)に達する見込み。30年までに約110億ドルに拡大すると予測されている。 急成長を遂げたのが21年創業で生鮮品や日用品といった幅広い品物の宅配を手掛ける「ゼプト」。23年に非上場で企業価値10億ドル以上の「ユニコーン」企業となった。他にフードデリバリー大手「ゾマト」と同じグループの「ブ ...

韓国代表団、潜水艦プロジェクト獲得に向けカナダ訪問へ

ロイター 1月26日 10:55

... 大型の潜水艦契約を獲得するため、造船会社ハンファとHD現代重工業の代表者のほか、現代自動車の幹部と共にカナダを訪れると明らかにした。代表団には金正官・産業通商資源相も含まれる。 韓国は業界筋が120億ドル以上と見積もるカナダの新たな潜水艦艦隊プロジェクトの獲得を巡ってドイツのTKMSと争っている。 姜氏は 出発前に記者団に対し「見通しは必ずしも容易ではないと考えている」としつつ、「わが国の潜水艦の ...

インド、EUとのFTAで車輸入関税を40%に引き下げへ=関係筋

ロイター 1月26日 10:51

... 受けたインドは代わりにEUへの繊維製品や宝飾品などの輸出が押し上げられる可能性がある。 複数の情報筋によると、モディ政権はEU加盟国から輸入する自動車のうち輸入価格が1万5000ユーロ(約1万7739ドル)を超える一部車種については関税を即時引き下げることで合意した。さらに段階的に10%へ引き下げられ、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)(VOWG.DE), opens new tabやメルセデス・ ...

トランプ関税の影響が徐々に明らかに、デンマーク輸出品への影響

日本貿易振興機構 1月26日 10:00

... 同会議所の発表によると、2025年のデンマークから米国への輸出品に対して課された輸入関税は、1月から10月までの期間で5億1,500万ドルに達しており、これは2024年までの過去9年間の合計額を上回る。2024年における米国のデンマークからの輸入関税額が約5,600万ドルであったことを踏まえると、約10倍に急増したことになる。 この結果について同会議所は、米国の関税政策が競争を著しくゆがめていると ...

バングラデシュ政変の隙狙う中国 南アジアの地政学的地図塗り替えも

世界日報 1月26日 09:37

パキスタン軍のJF17戦闘機=2月10日、パキスタン南部カラチ(EPA時事) 一昨年8月、バングラデシュで政変が起き、20年近く政権を率いてきたアワミ連盟(AL)党首のハシナ氏はインドへ亡命した。今年2月12日に行われる総選挙では、ALに代わり最大野党バングラデシュ民族主義党(BNP)が圧勝する趨勢(すうせい)にある。その政治的地図が塗り替わる隙を狙い、中国が空から影響力増大を図ろうと動きだしてい ...

NY金、史上初の5000ドル突破 地政学リスクで買い先行

時事通信 1月26日 08:30

【ニューヨーク時事】ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場が25日の時間外取引で上昇し、初めて1オンス=5000ドルの大台を突破した。デンマーク自治領グリーンランドを巡るトランプ米政権と欧州の対立など地政学リスクを背景に、安全資産とされる金が買い進められている。 #グリーンランド 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年01月26日08時31分

円が上昇、一時154円台半ば 協調介入に警戒 オセアニア地域の外国為替市場

産経新聞 1月26日 07:48

週明け26日のオセアニア地域の外国為替市場で円相場が対ドルで上昇し、一時1ドル=154円台半ばを付けた。日米当局が円安是正のための協調介入に踏み切るとの警戒感から円が急伸した前週末の流れを受け、24日のニューヨーク市場と比べて1円程度円高ドル安が進んだ。154円台を付けるのは昨年12月中旬以来。 ブルームバーグ通信は、25日のテレビ番組で高市早苗首相が「投機的、異常な動きに対し、日本政府として打つ ...

コールズ、ホットクロスバンの奇抜な新フレーバー発売

オーストラリア : Jams.TV 1月26日 07:00

... ーバーの一つで、もちっとしたデーツピースとキャラメル風味のチップが使われている。 これらの期間限定フレーバーは、2月からイースター期間中にかけて、全てのコールズ店舗およびオンラインで、4個入り5.50ドルで販売される予定。コールズのベーカリー・乳製品・冷凍食品部門のコマーシャル担当ゼネラルマネージャー、ブラッド・ゴーマン氏は、開発チームが1年以上かけて今年のラインアップを作り上げ、「定番と大胆な新 ...

イエーワンとソニー・ミュージックが合弁設立、V-POPを世界へ

VIETJO 1月26日 06:46

... と同時に、SYEホールディングスは初の大型プロジェクトとして7人組の男性アイドルグループ「UPRIZE(アップライズ)」をお披露目した。同グループは、サバイバルオーディション番組「タンビン・トアンナン(Tan Binh Toan Nang=『万能新人』の意=Show It All)」から誕生したベトナム初の本格ボーイズアイドルグループとなる。 UPRIZEは、9か月超の国際基準のトレーニングを経て ...

トランプ氏、ホワイトハウス宴会場の工事を正当化、疑問視する地裁をけん制

産経新聞 1月26日 06:30

... 地裁判事がトランプ氏に法的な工事権限があるかどうかを疑問視したと報じられたことを受け、けん制した。 トランプ氏は投稿で、宴会場は重要な国家行事のため「歴代大統領や政権が切望してきた」と主張。3億~4億ドル(約465億~620億円)の工事費用は愛国者らの寄付でまかなわれ、納税者の負担はないと強調した。提訴した団体は「過激な左派」だと決めつけた。 工事は昨年10月に始まり、ホワイトハウスの東棟がほぼ解 ...

FRB 利下げ見送りの見方強まる パウエル議長の会見に注目

NHK 1月26日 06:21

... からの圧力を受けているからなのか』と人々は疑問に思うだろう。圧力はある意味で逆効果だ」と述べ、パウエル議長にとっては「圧力に屈した」との受け止めが広がるかもしれないという状況が利下げに踏み切る際のハードルになるという見方を示しました。 パウエル議長はことし5月に議長としての任期を終えますが、理事の任期は2028年までとなっています。 任期を終えた議長は理事として残らない形が通例ですが、ダドリー氏は ...

ホワイトハウス「宴会場」正当化

デイリースポーツ 1月26日 05:31

... おり、中止すれば「壊滅的」な影響が出るとして正当化した。地裁判事がトランプ氏に法的な工事権限があるかどうかを疑問視したと報じられたことを受け、けん制した。 トランプ氏は投稿で、宴会場は重要な国家行事のため「歴代大統領や政権が切望してきた」と主張。3億~4億ドル(約465億~620億円)の工事費用は愛国者らの寄付でまかなわれ、納税者の負担はないと強調した。提訴した団体は「過激な左派」だと決めつけた。