一族所有施設で G20開催を明言 トランプ氏、批判も

琉球新報 7日 05:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は5日、ホワイトハウスで記者団に、議長国を務める2026年の20カ国・地域(G20)の首脳会議について、ファミリー企業が南部フロリダ州マイアミ近郊に所有するリゾート施設「トランプ・ナショナル・ドラル・マイアミ」で開催することを明らかにした。 トランプ氏は「私たちの驚くべき成功を世界に示すことを楽しみにしている」と強調した。会場となれば知名度向上などにつながるため、 ...

編集日誌(2025年9月7日)

中日新聞 7日 05:00

... 、赤根智子さんが、自らの著書を巡って語りました(22面)。恐れず戦争犯罪に向かう思いが伝わります。小倉トーストも登場します。 ホームページを見ると、本当に米国防省は「戦争省」でした。新たな呼称の使用にトランプ大統領が署名しました(4面)。暗い近未来をえがいたオーウェルの「一九八四年」で、戦争を担当するのが「平和省」だったのを思い出しました。 「信交559号」をはじめ、美味を思わせる稲の名が当時しま ...

トム・ハンクスさん授賞式中止に 過去に民主党支持の活動問題視か

中日新聞 7日 04:58

... が、過去の民主党支持の活動が問題視された可能性がある。ワシントン・ポストが6日報じた。 ハンクスさんは2020年の大統領選で、民主党候補のバイデン氏と一緒に選挙資金集めのイベントに参加したことがあるが、同窓生の一人は授賞について「非難の声は聞いたことがなく、卒業生や在校生の大多数が支持している」と指摘。その上で現在、民主党を激しく非難し続けている共和党のトランプ政権下では「学校幹部の居心地を...

政流考 首相、問われる有言実行 トランプ氏に長崎訪問を

山陰中央新聞 7日 04:00

参院選に大敗し窮地に陥った石破茂首相の支持率が意外に持ち直している。首脳外交でメディア露出が増えたのに加え、「石破降ろし」への同情が集まっているようだ。 個人的には一連の平和スピーチも寄与したとみる。広島では...

グーグルに5000億円制裁金 EU、トランプ氏は反発 広告で競争法違反

山陰中央新聞 7日 04:00

【ブリュッセル、ワシントン共同】欧州連合(EU)欧州委員会は5日、EU競争法(日本の独禁法に相当)違反で米グーグルに29億5千万ユーロ(約5千億円)の...

「戦争省」に変更、大統領令署名 米国防総省と併用

山陰中央新聞 7日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領...

米国向け郵便物流8割減 少額免税撤廃で、UPU

中日新聞 7日 03:30

万国郵便連合(UPU)の本部=2024年2月21日、スイス・ベルン 【ジュネーブ共同】国連の専門機関の万国郵便連合(UPU)は6日、トランプ米政権が少額輸入品の関税免除措置を撤廃した8月29日の米国向け郵便物流が、前週22日に比べ81%減少したと明らかにした。世界の88の郵便業者が手続きの不明確さなどから、米国向け荷物の取り扱いの一部か全部を停止したという。 UPUは物流再開を支援するため、米国に ...

FRB議長候補、3人に絞る 米大統領、財務長官は関心なし

中日新聞 6日 20:53

5日、米ワシントンのホワイトハウスで、ベセント財務長官と笑うトランプ大統領(ロイター=共同) トランプ米大統領は5日、来年5月に任期満了となるパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の後任の候補について、3人に絞ったことを明らかにした。ロイター通信が伝えた。ホワイトハウスで記者団に対し語った。ベセント財務長官は4人目の候補だったが、ベセント氏が関心を示さず財務長官を続けたい意向を示したと述べた。 ...

後藤謙次さん「石破さんは揺れに揺れている」 片山善博さん「ふるさと納税は全廃でいい」 須坂市で講演

信濃毎日新聞 6日 19:45

... 受講者の質問に答える片山善博さん(左)と後藤謙次さん=6日、須坂市のメセナホール 第27回信州岩波講座の本年度3回目の講座が6日、須坂市メセナホールで開かれた。ジャーナリストの後藤謙次さん(75)が「トランプのアメリカと混迷する日本政治」、大正大特任教授の片山善博さん(74)が「溌剌(はつらつ)とした地域を創(つく)る」と題して講演し、約520人が聴いた… 長野県の求人情報スポンサー 求人ボックス

トランプ政権の多様性否定に「非一夫一妻」の家族はおびえて暮らす 「ポリアモリー」の権利を守る街を訪ねたら

東京新聞 6日 19:00

重婚が禁止されている米国で、複数人によるパートナーシップを認める条例やそのグループへの差別を禁じる条例を一部の自治体が制定し、権利を擁護している。こうした「非一夫一妻」の家族構成で暮らしている人々が...

トランプ関税の影響調査 法人税率引き下げの要望が最多

FNN : フジテレビ 6日 18:00

長崎県内の企業は、現時点でトランプ関税の影響はほとんど受けていないものの、支援策としては法人税率の引き下げを求めていることが分かりました。 これは東京商工リサーチ長崎支店が7月末から8月にかけてアンケート調査を行ったもので、53社から回答を得ました。 トランプ関税の影響については「生じていない」が39社73.58パーセント、「少しマイナス」が13社24.52パーセント、「大いにマイナス」が1社1. ...

赤沢氏帰国、米関税の影響分析 引き下げ後の対応検討

中日新聞 6日 16:55

赤沢亮正経済再生担当相は6日、関税交渉のため訪問した米国から帰国した。羽田空港で記者団の取材に応じ、トランプ米大統領が日本車の関税を15%に下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したことに関し「引き下げになったとは言え関税はかかり続ける」と強調。日本経済への影響分析を進め、必要な対応を検討すると表明した。 赤沢氏は医薬品と半導体について、他国よりも高い関税を課さないとの合意を巡り「大統領令は出て ...

「モスクワには行けない」 首脳会談でゼレンスキー氏

中日新聞 6日 16:40

... たことに対し、モスクワには行けないとの考えを示した。「彼がキーウに来ることはできる。自国がミサイル攻撃を受ける中で、テロリストの首都には行けない」と述べた。米ABCテレビのインタビューで語った。 ゼレンスキー氏は、自身がモスクワ行きを拒否することをプーチン氏は「理解している」と指摘。プーチン氏の発言は「会談を延期させる」意図があるとして、会談実施を求めるトランプ米政権を「からかっている」と訴えた。

北朝鮮上陸作戦でミス重なる 米、潜水艇の波で発覚か

中日新聞 6日 16:38

... すなどのミスが重なり失敗したと報じた。05年には特殊部隊が北朝鮮への上陸作戦を成功させていたとも伝えた。 05年の作戦でも、シールズが小型潜水艇で上陸し、北朝鮮側に気付かれずに任務を終えていた。こちらの作戦の目的や詳細には触れていない。 トランプ大統領は5日、ホワイトハウスで記者団に報道について「何も知らない」と述べた。 同紙によると、シールズは19年初めに北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(当...

10月に経団連会長WTO訪問へ 初外遊、自由貿易体制推進訴え

中日新聞 6日 15:26

経団連の筒井義信会長が10月下旬にスイスのジュネーブにある世界貿易機関(WTO)を訪問することが、6日分かった。5月の就任後、初の外遊となる。トランプ米政権の保護主義的な関税政策が世界を揺さぶる中、自由貿易体制の推進を訴える。WTOのオコンジョイウェアラ事務局長との会談を調整している。 WTOは1995年に設立された国際機関。通商ルール策定や各国間の貿易紛争解決の役割が期待されているが、中国などへ ...

北朝鮮、国連に高官派遣か 総会の演説リストに「副大臣級」

中日新聞 6日 14:37

... 付の暫定演説者リストによると、29日に北朝鮮の「副大臣級」が登壇する予定だ。 北朝鮮から大使以外の外務省高官が出席すれば、米朝対話が続いていた2018年に外相が参加して以来となり異例。北朝鮮の副大臣級には国際機構担当の金先敬外務次官らがいることが確認されている。 今年の一般討論初日の23日には、トランプ米大統領が2期目では初めて国連で演説に臨む。6月に就任した韓国の李在明大統領も23日に登壇する。

米グーグル5千億円制裁金 EU、広告で競争法違反

室蘭民報 6日 14:00

◆―― トランプ氏反発、対抗示唆 【ブリュッセル、ワシント...

米国防総省「戦争省」に トランプ氏が大統領令署名

室蘭民報 6日 13:30

【ワシントン共同】トランプ米大統領は5日、国防総省の呼...

“トランプ関税への懸念薄らぐ" 九州・沖縄の企業アンケート

NHK 6日 12:44

... 九州・沖縄の企業にトランプ政権による関税措置が業績にどう影響しているか尋ねたところ、マイナスの影響があると答えた企業の割合が日米交渉合意前のことし6月に比べほぼ半減し、企業の間で懸念が薄らいでいることがうかがえます。 この調査は、東京商工リサーチが九州・沖縄の企業を対象に日米交渉合意後の7月30日から8月6日にかけてアンケートを行い、656社から回答を得ました。 それによりますと、トランプ政権の関 ...

“トランプ関税への懸念薄らぐ" 九州・沖縄の企業アンケート

NHK 6日 12:44

... 九州・沖縄の企業にトランプ政権による関税措置が業績にどう影響しているか尋ねたところ、マイナスの影響があると答えた企業の割合が日米交渉合意前のことし6月に比べほぼ半減し、企業の間で懸念が薄らいでいることがうかがえます。 この調査は、東京商工リサーチが九州・沖縄の企業を対象に日米交渉合意後の7月30日から8月6日にかけてアンケートを行い、656社から回答を得ました。 それによりますと、トランプ政権の関 ...

“トランプ関税への懸念薄らぐ" 九州・沖縄の企業アンケート

NHK 6日 12:38

... 九州・沖縄の企業にトランプ政権による関税措置が業績にどう影響しているか尋ねたところ、マイナスの影響があると答えた企業の割合が日米交渉合意前のことし6月に比べほぼ半減し、企業の間で懸念が薄らいでいることがうかがえます。 この調査は、東京商工リサーチが九州・沖縄の企業を対象に日米交渉合意後の7月30日から8月6日にかけてアンケートを行い、656社から回答を得ました。 それによりますと、トランプ政権の関 ...

“トランプ関税への懸念薄らぐ" 九州・沖縄の企業アンケート

NHK 6日 12:36

... 九州・沖縄の企業にトランプ政権による関税措置が業績にどう影響しているか尋ねたところ、マイナスの影響があると答えた企業の割合が日米交渉合意前のことし6月に比べほぼ半減し、企業の間で懸念が薄らいでいることがうかがえます。 この調査は、東京商工リサーチが九州・沖縄の企業を対象に日米交渉合意後の7月30日から8月6日にかけてアンケートを行い、656社から回答を得ました。 それによりますと、トランプ政権の関 ...

“トランプ関税への懸念薄らぐ" 九州・沖縄の企業アンケート

NHK 6日 12:34

... 九州・沖縄の企業にトランプ政権による関税措置が業績にどう影響しているか尋ねたところ、マイナスの影響があると答えた企業の割合が日米交渉合意前のことし6月に比べほぼ半減し、企業の間で懸念が薄らいでいることがうかがえます。 この調査は、東京商工リサーチが九州・沖縄の企業を対象に日米交渉合意後の7月30日から8月6日にかけてアンケートを行い、656社から回答を得ました。 それによりますと、トランプ政権の関 ...

“トランプ関税への懸念薄らぐ" 九州・沖縄の企業アンケート

NHK 6日 12:33

... 九州・沖縄の企業にトランプ政権による関税措置が業績にどう影響しているか尋ねたところ、マイナスの影響があると答えた企業の割合が日米交渉合意前のことし6月に比べほぼ半減し、企業の間で懸念が薄らいでいることがうかがえます。 この調査は、東京商工リサーチが九州・沖縄の企業を対象に日米交渉合意後の7月30日から8月6日にかけてアンケートを行い、656社から回答を得ました。 それによりますと、トランプ政権の関 ...

“トランプ関税への懸念薄らぐ" 九州・沖縄の企業アンケート

NHK 6日 12:32

... 九州・沖縄の企業にトランプ政権による関税措置が業績にどう影響しているか尋ねたところ、マイナスの影響があると答えた企業の割合が日米交渉合意前のことし6月に比べほぼ半減し、企業の間で懸念が薄らいでいることがうかがえます。 この調査は、東京商工リサーチが九州・沖縄の企業を対象に日米交渉合意後の7月30日から8月6日にかけてアンケートを行い、656社から回答を得ました。 それによりますと、トランプ政権の関 ...

“トランプ関税への懸念薄らぐ" 九州・沖縄の企業アンケート

NHK 6日 12:23

... 九州・沖縄の企業にトランプ政権による関税措置が業績にどう影響しているか尋ねたところ、マイナスの影響があると答えた企業の割合が日米交渉合意前のことし6月に比べほぼ半減し、企業の間で懸念が薄らいでいることがうかがえます。 この調査は、東京商工リサーチが九州・沖縄の企業を対象に日米交渉合意後の7月30日から8月6日にかけてアンケートを行い、656社から回答を得ました。 それによりますと、トランプ政権の関 ...

年間4万人超…川島の笛木醤油、工場見学が好調 目立つ海外の観光客、和食ブームで海外展開も積極的に 江戸時代の蔵、体験施設にリノベも…要望多かった体験コーナー新設、さらなるインバウンドの誘客へ

埼玉新聞 6日 12:04

... 標にしている。 ■地域活性のモデルに 国内のしょうゆ消費が頭打ちの中、同社は海外展開も積極的に行っている。和食ブームに乗り、主な輸出先はフランスやドイツなどの欧州。近年は米国への輸出が拡大していたが、トランプ関税の騒動で4、5月の米国輸出は昨年同期の半分程度に落ち込んだという。関税率は15%で合意され、8月は落ち着いてきたというが、不安は拭えない。 その中で活路となるのがインバウンド。同社に観光で ...

トランプ米政権の高関税政策、2割弱の企業に影響 長野県調査

朝日新聞 6日 10:45

長野県幹部と経済団体がトランプ米政権の高関税政策の影響を話し合った=2025年9月4日、長野県庁、志村亮撮影 [PR] トランプ米大統領の高関税政策の影響を長野県内企業に聞いたアンケート結果を県が公表した。約17%の企業が影響を「受けている」、約33%が「受ける可能性がある」と答えた。影響が広がっているとみている。 アンケートは、県と主な経済団体で対策を練る協議会が、相互関税と自動車関税で日米が合 ...

米、ベネズエラ攻撃検討か 薬物密輸の犯罪組織標的

中日新聞 6日 10:44

【ワシントン共同】米CNNテレビは5日、トランプ大統領が米国内への違法薬物密輸に関与する犯罪組織を標的として、南米ベネズエラ領内への軍事攻撃を検討していると報じた。反米左翼マドゥロ大統領の弱体化を図る狙いもあるという。関係者の話としている。攻撃に踏み切れば、ベネズエラが報復して軍事衝突に発展する恐れがある。 トランプ政権は2日に米軍がベネズエラの麻薬運搬船をカリブ海で攻撃し11人を殺害したと発表。 ...

石破総理は諦めムード?「政権に終止符」か「続投」か 命運決める"総裁選前倒しの意思確認"カギ握る動きは「トランプ関税」と「党四役の相次ぐ辞意」

TBSテレビ 6日 10:30

石破政権の命運が近く決まるかもしれません。「総裁選前倒し」を行うかどうかについての意思確認が9月8日に行われる予定で、党内では石破政権の「存続派」と「石破おろし派」の攻防が激化しています。 石破政権はどうなるのか、そして総裁選前倒しが実現した場合、キーパーソンは誰なのか?ジャーナリスト・武田一顕氏の見解を交えてまとめました。 実現すれば初「総裁選前倒し」 2024年10月に就任した石破総裁。総裁任 ...

不透明感払拭と歓迎 対日関税大統領令 県内反応 県、経済影響見据え支援策

日本海新聞, 大阪日日新聞 6日 09:51

日米関税合意に関する大統領令にトランプ大統領が署名したことを受け、鳥取県内の企業や経済界からは5日、「不透明感が払拭された」などと事業の先行きが見通しやすくなったことを歓迎する声が上がった。ただ、一...

〈社説〉米関税大統領令 なおも負担は重いままだ

信濃毎日新聞 6日 09:31

... 面の打撃は回避されてきたが、今年後半にかけて日本の景気が腰折れするとの見方は多い。トランプ氏は半導体や医薬品への高関税も唱えており、胸をなで下ろせる状況にはない。 関税政策で朝令暮改を重ねるトランプ氏が、合意自体をほごにする懸念もある。 相互関税などを巡って米国の裁判所は、大統領の権限を逸脱して違法だとの判断を示した。トランプ氏は、連邦最高裁でも敗訴すれば日本や欧州連合(EU)との関税合意を「解消 ...

「中国に印ロ奪われた」 トランプ大統領、SNSに投稿

中日新聞 6日 08:37

トランプ米大統領=5日、ワシントンのホワイトハウス(ゲッティ=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は5日、SNSに中国の習近平国家主席とインドのモディ首相、ロシアのプーチン大統領が並ぶ写真を投稿し「われわれはインドとロシアを暗黒の中国に奪われたようだ」と書き込んだ。 トランプ氏は中印ロの3首脳とは良好な関係にあると強調してきたが、ウクライナ和平交渉で譲歩しないプーチン氏にいら立ちを強めている ...

「安心な」子どもの居場所を、浪江の団体があす開所 週3日開放

福島民友新聞 6日 08:30

... 語る。 地元住民の協力を得て、空きテナントの2階建ての建物を活用する。利用料は無料(駄菓子は有料)で、毎週金、日、月曜日の3日間を基本に開放し、元教員のスタッフやなみとものメンバーが2人以上常駐する。トランプやジェンガなどのボードゲームを備えており、友達やスタッフと遊べるほか、自由に絵を描いたり、勉強をしたり、本を読んだり、ぼーっとしたりできるスペースも設けている。 東日本大震災と東京電力福島第1 ...

米国防総省「戦争省」に改称へ トランプ氏が大統領令に署名

中日新聞 6日 08:14

【ワシントン共同】トランプ米大統領は5日、国防総省の呼称として「戦争省」を使うことを認める大統領令にホワイトハウスで署名した。同盟国や敵対国に米国の「強さ」を示すと強調した。正式な名称変更には議会の承認が必要とみられる。米メディアによると、大統領令はヘグセス国防長官に立法、行政手続きなど必要な措置を勧告するよう指示した。 正式な変更手続きが完了するまで、国防総省と戦争省の名称が併用される見通し。国 ...

米マイアミで26年にG20 トランプ米大統領、今年は不参加

中日新聞 6日 07:39

【ワシントン共同】トランプ米大統領は5日、ホワイトハウスで記者団に、議長国を務める2026年の20カ国・地域(G20)の首脳会議を南部フロリダ州マイアミで開催すると明らかにした。「私たちの驚くべき成功を世界に示すことを楽しみにしている」と強調した。トランプ氏はフロリダ州に私邸「マールアラーゴ」を構えている。 今年11月に南アフリカで開かれるG20首脳会議には参加しないとも明言した。バンス副大統領が ...

米大統領令署名 関税「一件落着」とはいえぬ

中国新聞 6日 07:00

トランプ米大統領が、日本に対する自動車関税の15%への引き下げと相互関税の負担を軽くする特例措置に関する大統領令に署名した。 いずれも7月の日米関税合意で約束した内容である。大統領令にようやく明記されたことで、日本の基幹産業が受ける悪影響の緩和に一定のめどが付いた形だ。 日本から輸入する自動車への関税は27・5%から15%に引き下げる。相互関税の特例措置で、既存の関税率が15%未満の品目は一律15 ...

「先行きがあまりにも不透明過ぎる…」トランプ関税、農水省と輸出事業者らが意見交換(仙台市)

日本テレビ 6日 06:30

アメリカのトランプ大統領が自動車関税の引き下げと幅広い品目への相互関税に関して、大統領令に署名しました。 こうした中、仙台市では農林水産省と輸出事業者らによる意見交換会が、5日開かれました。 トランプ大統領は、日本時間の5日朝、日本車の自動車関税を現在の27.5%から15%に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に、署名しました。 幅広い品目の相互関税については、従来の関税率が15%未満の品目は一 ...

米、韓国人ら475人を拘束 現代自動車工場で移民捜査

中日新聞 6日 06:24

... は4日、南部ジョージア州にある韓国の現代自動車の工場に踏み込み、不法滞在や不法就労の疑いがある外国人労働者ら475人を拘束した。大半が韓国人という。ICE高官が5日発表した。強硬な不法移民対策を掲げるトランプ政権による取り締まりの一環。 韓国の聯合ニュースは5日、韓国外務省が「懸念と遺憾の意」を表明したと伝えた。拘束された韓国人は300人以上という。 ICE高官によると、拘束された外国人労働者には ...

「日本車関税15%」合意に安心できない、これだけの理由 コメは、対米投資は…トランプ氏の手のひらの上

東京新聞 6日 06:00

自動車関税の引き下げなどの特例措置を盛り込んだ米大統領令の署名を受け、日系自動車メーカーなどから「ようやく不透明感が解消した」などの安堵(あんど)の声が上がった。ただ、一方的な高関税が続くことに変わりなく、対米投資における不平等な...

「手をつなぎ明るい未来を」ミシガン州の知事が姉妹提携している滋賀県議会議場でスピーチ

京都新聞 6日 05:50

滋賀県と姉妹提携している米ミシガン州のグレッチェン・ウィットマー知事が5日に県庁を訪れ、県議会議場でスピーチした。トランプ関税やインフレな…

自動車産業の環境改善期待 トヨタ

中部経済新聞 6日 05:10

トヨタ自動車は5日、トランプ米大統領が日本から輸入する自動車への関税を15%に引き下げる大統領令に...

中経手帖 台風が通過した後はスカッとした晴れ間を目にしたいもの。

中部経済新聞 6日 05:10

台風が通過した後はスカッとした晴れ間を目にしたいものだが、日米関税交渉でトランプ大統領がようやく自...

対日関税、米大統領令署名 2週間以内適用 自動車15%へ引き下げ

中部経済新聞 6日 05:10

【ワシントン共同=小田島勝浩、山崎翼、井山大我】トランプ米大統領は4日、日本から輸入する自動車への...

グラス米駐日大使が鈴木知事と面会 トランプ関税など意見交換

NHK 6日 05:05

アメリカのグラス駐日大使が5日、鈴木知事と面会し、トランプ政権の関税措置をめぐる日米合意などについて意見を交わしました。 ことし4月に着任したアメリカのジョージ・グラス駐日大使は、初めて、北海道を訪れ、5日、札幌市内の赤れんが庁舎で鈴木知事と面会しました。 この中で鈴木知事は「関税引き下げの大統領令が署名され、双方の利益につながることを心から期待している。北方領土の問題では元島民が高齢化する中、ふ ...

トランプ関税 日銀大阪支店“不確実性低下も今後も注視"

NHK 6日 05:02

トランプ大統領が自動車への関税を15%に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したことについて日銀大阪支店は「先行きの不確実性の低下につながると捉えている」としたうえで、今後の動向を注視していく考えを示しました。 アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領がさきの日米合意に基づき、自動車などへの25%の追加関税を従来の税率とあわせて15%に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したと発 ...

7月の景気指数 2カ月ぶり悪化 自動車輸出など低調

琉球新報 6日 05:00

... 、速報値)が前月より2・6ポイント低い113・3となり、2カ月ぶりに悪化した。自動車や半導体製造装置の輸出が低調だったことが響いた。基調判断は6月と同じ「下げ止まり」とした。 特に自動車輸出の減少は、トランプ米政権の高関税政策の影響が出た可能性がある。ただ内閣府の担当者は「(減少が)一時的なものか今後も続くかどうかは現時点では分からない」と説明している。 一致指数の項目別では、自動車や半導体製造装 ...

【対日関税に署名】丁寧な対策で影響軽減を

高知新聞 6日 05:00

関税引き下げで産業への打撃は一定程度軽減されるとはいえ、影響がなくなるわけではない。経済情勢を見定めながら、きめ細かな対策を進める必要がある。 トランプ米大統領は、日本から輸入する自動車の関税を27・5%から15%に引き下げ、日本に対する「相互関税」の特例措置を適用する大統領令に署名した。 また、5500億ドル(約80兆円)に及ぶ日本の対米投資の合意や、日本がミニマムアクセス(最低輸入量)の範囲内 ...

防衛装備品購入も明記 官房長官「現計画超えず」

琉球新報 6日 05:00

... 品の調達」について「(現行の)防衛力整備計画を超えた装備品の購入を記載したものではない」(林芳正官房長官)と説明した。政府は2025年度予算に戦闘機など米国製装備品の購入のため約1兆円を計上している。トランプ米政権は日本に防衛負担増を求めており、さらなる要求への懸念が続きそうだ。 林氏は記者会見で「何が日本の防衛力強化にふさわしいのかを第一に考え、購入すべき装備品の具体的な機種や数量を決定する」と ...

自由貿易退潮鮮明に 対日関税署名 合意の継続保証なく

琉球新報 6日 05:00

トランプ米大統領が対日本関税に関する大統領令に署名したことで、日米合意の内容がようやく実現に向かうことになった。日本企業は事業の先行きを見通しやすくなる。ただ、一方的な高関税が課されることに変わりはなく、自由貿易が退潮した「新常態」が鮮明になる。(1面に関連) 日米は7月22日、約3カ月間にわたった関税交渉の合意に至った。しかし、米国は約束した相互関税の負担軽減措置を取らず、日本が最も重視する自動 ...

米就業者2万2000人増 失業率4.3%に悪化8月雇用統計

琉球新報 6日 05:00

... 業部門の就業者数は1万3千人減に下方修正した。就業者数の減少は20年12月以来。7月は7万9千人増に上方修正した。 8月の就業者数は民間部門で3万8千人増えた。教育・医療が4万6千人、接客・レジャーは2万8千人それぞれ増加した。トランプ政権が再興を目指す製造業は1万2千人減り、政府部門は1万6千人減だった。FRBが就業者数と共に注視する民間部門の就業者平均時給は、前年同月に比べて3・7%上昇した。

高橋洋一・政治経済ホントのところ【中ロ朝の3首脳が初集結】事態深刻、防衛費増が必須

北國新聞 6日 05:00

... 記念式典に出席し、人民解放軍のパレードを観覧した。 3氏が同じ場所に集うのは初めてである。式典で習氏の右隣にプーチン氏、左隣に金氏が並んだ。中ロ朝3カ国の結束を誇示する狙いとみられる。 この式典には、トランプ米大統領も出席を中国から要請されていたが、もちろん出ていない。インドのモディ首相は式典の直前、中国・天津で行われた上海協力機構首脳会議に出席したが、日本に配慮して式典には参加しなかった。 中ロ ...

「事業安定」と歓迎の声 対日関税 米大統領令署名 自動車メーカー、引き上げ警戒も

琉球新報 6日 05:00

トランプ米大統領が4日、対日関税に関する大統領令に署名し、日本企業からは「やっとビジネスの前提が固まった。事業を安定して推進できる」と歓迎の声が上がった。一方、自動車メーカーのある幹部は、米国の対日貿易赤字が改善しなければ「トランプ氏はまた関税を上げるだろう」と警戒心を解いていない。(1面に関連) 自動車部品大手のデンソーは「日本政府が粘り強く交渉した結果だ。貿易動向を注視し機動的な対応をしていく ...

パナマ運河機能 向上へ協力推進 首相、大統領と会談

琉球新報 6日 05:00

... 洋が法の支配の下、自由で開かれたものであり続けるように共に取り組む決意だ」と表明。ムリノ氏は、パナマの外交方針を尊重する日本に謝意を示した。 パナマ運河は両端にある二つの港を香港系企業が運営している。トランプ米大統領が中国の影響力排除を主張し、反発する中国との対立が激化している。日本は、パナマが掲げる運河管理の中立性を尊重する立場だ。 日本はパナマ運河の利用国ランキングで米国、中国に次ぐ3位。20 ...

食品、米関税で競争力低下に懸念 東北の輸出業者、農水政務官と意見交換

河北新報 6日 05:00

農林水産省は5日、米トランプ政権の関税政策の影響について、庄子賢一農林水産政務官(衆院比例東北)と東北の食品輸出事業者ら7人が意見交換する会を仙台市青葉区のTKPガーデンシティ仙台で開いた。 稲庭う…

首相、成果を強調 「この機に退陣」指摘も

琉球新報 6日 05:00

... 摘が上がった。 首相は参院選大敗の責任問題を巡って自民内の対立が続く中、続投理由の一つに関税交渉を挙げてきた。記者団から続投方針に変わりがないかどうかを問われ「別に関わりがあることではない」と述べた。トランプ米大統領に「ぜひ日本に招待したい」と呼びかける親書を、赤沢亮正経済再生担当相に託して届けたとも明かした。 自民幹部は大統領令への署名について「まとまって良かった」と評価しながらも「退陣するので ...

関税引き上げの懸念くすぶる 日米合意、日本は最後も譲歩

山陰中央新聞 6日 04:00

トランプ米政権の対日関税を巡り、日本は求め続けた大統領令の署名にこぎ着けた。その引き換えに差し出したのが避けたかった共同声明と対米投資を巡る覚書。最後まで米側が主導権を握り、日本は譲歩を迫られた。それでも米側が日本の履行に納得しなかった場合には...

「事業安定」と歓迎の声 自動車メーカーは警戒も 日米関税合意

山陰中央新聞 6日 04:00

トランプ米大統領が4日、対日関税に関する大統領令に署名し、日本企業からは「やっとビジネスの前提が固まった。事業を安定して推進できる」...

「戦争省」に改称、大統領令署名へ 米国防総省の呼称

山陰中央新聞 6日 04:00

【ワシントン共同】米主要メディアは4日、トランプ大統領が国防総省の呼称に「戦争省」を使...

対日関税、米大統領令署名 車15%へ下げ、2週間以内 特例明記、共同声明も公表

山陰中央新聞 6日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は4日、日本から輸入する自動車への関税を27・5%から15%に引き下げる大統領令に署名した。日本政府によると、適用開始は2週間以内の見通し。...

米の日本車関税下げ、中部経済界「企業活動の膠着打破へ前進」

日本経済新聞 6日 01:49

トランプ米大統領が日本車の自動車関税引き下げに関する大統領令に署名したことを受け、中部の経済界からは先行きの不透明感を払拭できたと評価する声が相次いだ。中部経済連合会の勝野哲会長は5日「企業の経済活動の膠着状態を打破する大きな前進で意義がある」とコメントした。 ただ「関税の税率が従来と比べ引き上げられたことに変わりはなく、自動車業界や当地経済に与える影響は避けられない」とも述べた。名古屋商工会議所 ...

日銀広島支店、トランプ関税署名で「企業は計画立てやすく」

日本経済新聞 6日 01:49

日銀広島支店の片桐大地支店長(5日、広島市)日銀広島支店の片桐大地支店長は5日、トランプ米大統領が自動車関税引き下げの大統領令に署名したことについて「自動車関連企業にとっては将来の計画を具体的にイメージしやすくなった」と話して歓迎する姿勢を示した。 トランプ大統領は4日、輸入車にかける税率を既存税率を合わせて15%に引き下げる大統領令に署名した。税率が現在の27.5%から引き下げられるのは2週間後 ...

米ミシガン州知事、滋賀県議会で外国人初の演説 「分断乗り越えて」

日本経済新聞 6日 01:49

滋賀県議会で演説するウィットマー知事(5日、大津市)米ミシガン州のウィットマー知事は5日、同州が姉妹協定を結ぶ滋賀県の議会で約10分間、演説した。滋賀県議会で外国人が演説するのは初めて。同氏はトランプ米大統領を念頭に「過激な政治主張が人々の怒りをあおっている」と主張。同州は滋賀県との共通点が多いと指摘したうえで「社会の分断を乗り越えて連携しよう」と呼びかけた。 演説後のウィットマー知事(前列左から ...

EU、グーグルに5千億円制裁金 広告技術を巡り競争法違反と判断

中日新聞 6日 00:37

... 禁法に相当)に違反したとして、29億5千万ユーロ(約5千億円)の制裁金を科したと発表した。オンライン広告技術での優位性を乱用し、公平な競争を阻害したと判断した。 欧州委は2021年6月、グーグルに対する本格的な調査を始めた。制裁金の金額について、違反の期間や重大性を考慮したと説明している。 トランプ米大統領はEUによる米IT企業への制裁金を批判しており、IT規制を巡って摩擦が激化する可能性がある。

米部隊、19年に北朝鮮上陸失敗 金正恩氏盗聴狙い、米紙報道

中日新聞 5日 23:35

... (当時)の通信を傍受する目的で盗聴器を仕掛けようと海岸に近づいたが、失敗していたと報じた。現れた北朝鮮側のボートに発砲した後に撤退していた。最高機密の作戦としてトランプ米大統領が18年秋に許可したという。 作戦に詳しい元軍人や第1次、2次のトランプ政権高官を含む二十数人の話としている。第1次政権は作戦について、連邦議会の議員らに通知しておらず、同紙は法令違反の恐れがあると指摘した。 特殊部隊は11 ...

高所得層向けに商機あり 小売業者ら対象に米国の高関税政策受け県がオンラインセミナー開催

新潟日報 5日 23:00

専門家が米国の消費動向などをオンラインで解説したセミナー=4日、県庁 トランプ米政権による高関税政策発動を受け、県とジェトロ新潟貿易情報センターは4日、県内小売業者らを対象としたオンラインセミナーを開いた。専門家は関税政策が現地小売業界に与える影響は大きいとしつつ、高所得層向けの戦略に商機があるとした。 酒造会社や金属加工会社などから約60人がオンライン参加。米国の小売業界に詳しい、現地のコンサル ...

国立競技場外などで「世界陸上」盛り上げイベント 体験企画、ステージライブなど

シブヤ経済新聞 5日 22:32

... ポーツ「ピックルボール」などのスポーツ体験を行う。11月に東京を中心に開催されるデフ(耳が聞こえない)アスリートの国際スポーツ大会「第25回夏季デフリンピック競技大会 東京2025」のデフ陸上のスタートランプ体験も用意する。 そのほか、縁日やパリ五輪で金メダルを獲得した際のやり投げ・北口榛花選手のパネルと写真を撮れるフォトスポット、東京2025世界陸上のマスコット「りくワン」とのグリーティング、大 ...

米8月就業者2万2千人増 失業率4・3%に悪化

中日新聞 5日 21:57

... に示す非農業部門の就業者数は前月から2万2千人増えた。7万5千人程度の増加を見込んだ市場予想を大幅に下回った。失業率は4・3%と前月の4・2%から悪化した。 7月の雇用統計では、過去2カ月の就業者数が大幅に下方修正された。トランプ大統領は「共和党と私を悪く見せるため操作した数字だ」などと主張し、労働省労働統計局長を解雇した。政治的な理由による人事介入で、政府統計の信頼失墜につながるとの批判が出た。

日米関税交渉が決着…でも、不平等な取り決めを歓迎する石破首相の姿勢は、アメリカ追従を印象づけるだけで

東京新聞 5日 20:58

... 2.5%に比べると15%は依然として高関税であり、自動車産業を中心に国内経済への打撃は大きい。米国ではトランプ氏による関税引き上げで、物価上昇などの悪影響が出始めている。日本の自動車関税が引き下げられても、米国経済が悪化し、結果的に対米輸出が落ち込む可能性があるなど、先行きの不確実性は残っている。 トランプ米大統領が日米の貿易合意に関する大統領令に署名したことを受け、記者団の取材に応じる石破首相= ...

トランプ関税 車部品メーカーからは早い関税率の適用求める声

NHK 5日 20:45

... リカのトランプ大統領が自動車などへの25%の追加関税を従来の税率とあわせて15%に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したことについて愛知県の自動車部品メーカーからは、安どする一方、1日も早い関税率の適用を求める声が聞かれました。 愛知県名古屋市にある「三共鋼業」は自動車のシート周辺の部品などを生産していて、それらの部品を組み込んだ自動車は、アメリカにも輸出されています。 アメリカのトラン ...

トランプ氏が「投資先を選定」 専門家、米意向で「不平等」指摘

中日新聞 5日 20:35

... 投資先はトランプ氏が選ぶほか、日本側が資金拠出を中止した場合、米国は再び関税を引き上げられると明記。専門家は「米国の意向に沿った不平等な内容だ」と指摘した。 日本にとって採算を確保しやすい案件が選ばれるとは限らず、不利益を被る恐れもある。 投資先の選定は、米商務長官を議長とする「投資委員会」が案件を推薦し、トランプ氏が最終的に決める。委員は米側だけで構成され、日本側は入らない。 投資委員会はトラン ...

マツダも安堵、自動車関税15%に引き下げの米大統領令署名

中国新聞 5日 20:20

米国向けの自動車も生産しているマツダ本社宇品工場(広島市南区) トランプ米大統領が、日本から輸入する自動車に課す関税率を15%にする大統領令に署名したことを受け5日、マツダや地場部品メーカーから歓迎と安堵(あんど)の声が上がった。税率は現在の27・5%から下がるが、追加関税がかかる前の2・5%よりも大幅に高く、厳しい状況が続く。マツダが年70万台の国内生産を維持できるかどうか慎重に見極める企業もあ ...

トランプ大統領が自動車などの追加関税を引き下げる大統領令に署名 鳥取県が県独自の融資や支援をスタートへ

日本テレビ 5日 19:43

日米関税合意をめぐってアメリカのトランプ大統領が自動車などの追加関税を引き下げる大統領令に署名したことを受け、9月5日鳥取県は今後の方針を話し合いました。 アメリカのトランプ大統領は日米の関税協議をめぐって日本車の自動車関税などを現在の27.5%から15%に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名しました。 これを受けて、4日鳥取県では関係部局が出席し県としての対応を協議しました。 商工労働部 ...

防衛装備品購入も明記 官房長官「現計画超えず」

中日新聞 5日 18:45

... 品の調達」について「(現行の)防衛力整備計画を超えた装備品の購入を記載したものではない」(林芳正官房長官)と説明した。政府は2025年度予算に戦闘機など米国製装備品の購入のため約1兆円を計上している。トランプ米政権は日本に防衛負担増を求めており、さらなる要求への懸念が続きそうだ。 林氏は記者会見で「何が日本の防衛力強化にふさわしいのかを第一に考え、購入すべき装備品の具体的な機種や数量を決定する」と ...

鹿児島県議会開会 52億円余りの補正予算案を提案 トランプ関税への支援など

KTS : 鹿児島テレビ 5日 18:36

5日、鹿児島県議会の9月議会が開会し、トランプ関税を巡る輸出業者への支援などを盛り込んだ52億円余りの補正予算案が提案されました。 5日開会した県議会の9月議会では、総額52億円余りにのぼる補正予算案などが提案されました。 これにはアメリカによるいわゆるトランプ関税への対策として、事業者が新たな輸出販路を開拓するための費用や、ブリなど水産物の輸出が停滞した場合の支援など約1億5900万円が盛り込ま ...

「先行きがあまりにも不透明すぎる」米関税めぐり東北の事業者から不安の声相次ぐ 仙台

TBSテレビ 5日 18:34

... の不透明感を心配する声が聞かれました。 意見交換会には東北地方の事業者など7人と庄子賢一・農林水産大臣政務官が参加しました。このうち宮城県内からは、商工会議所と農協、酒造店のトップが出席し、アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐりアメリカへの輸出や消費者の動向に関しての懸念や現状の取り組みについて発言しました。 仙台商工会議所・藤崎三郎助 会頭: 「不透明な状況そのものが投資や消費マインドの冷え込 ...

マツダスチールと紅中サミットコイルセンター、統合は10月1日

中国新聞 5日 18:23

自動車向け鋼材加工のマツダスチール(広島県坂町)と同業の紅中(べにちゅう)サミットコイルセンター(東広島市)は、検討していた統合日を10月1日と明らかにした。マツダスチールが存続会社となり、紅中サミット側の雇用や工場を引き継ぐ。鋼材需要の減少や、トランプ米政権による関税政策で厳しさを増す経営環境に対応する。

アメリカの追加関税引き下げ 千歳の会社は長期的な影響懸念

NHK 5日 18:20

アメリカのトランプ大統領が、自動車などへの追加関税を引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したことについて、アメリカの自動車メーカー向けに部品を供給している千歳市の会社では、好意的に受け止める一方、自動車の価格上昇といった長期的な影響を懸念する声が聞かれました。 千歳市にある部品メーカーは、アメリカの自動車メーカー、GM=ゼネラル・モーターズの電気自動車に使われるパワー半導体の熱を逃がすため ...

鳥取県 米関税めぐり影響を受ける事業者へ速やかな支援を確認

NHK 5日 17:24

アメリカの関税措置をめぐってトランプ大統領がさきの日米合意に基づき、大統領令に署名したと発表されたことを受けて鳥取県が会議を開き、関税措置で影響を受ける県内の事業者に対する支援を速やかに行っていくことを確認しました。 アメリカ・ホワイトハウスは、トランプ大統領がさきの日米合意に基づき、自動車などへの25%の追加関税を従来の税率とあわせて15%に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したと発表 ...

習氏統治下で「一人独裁に」…垂秀夫前駐中国大使が講演 読売Bizフォーラム中部

読売新聞 5日 17:15

... 視に変化したと解説した。外交姿勢も強硬になり、国際秩序を変えようとする姿勢が目立つという。 一方、米国のトランプ大統領は「中国からすれば極めて都合が良い。民主化も人権問題も指摘せず、国際社会のリーダーの地位を自ら壊している」と語った。懸念されるのは、台湾問題やハイテク製品の中国への供与制限などでトランプ氏が中国に有利な合意をしてしまう事態だという。日本政府には「リーダーを決め、物価高に対応し、外交 ...

日銀広島支店長 米関税の大統領令署名で“経済影響を分析"

NHK 5日 15:11

アメリカのトランプ大統領が、自動車などへの追加関税を従来の税率と合わせて15%に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したことについて、日銀広島支店の片桐大地支店長は、大きな前進と受け止めた上で、県内の金融や経済などに与える影響の分析を進める考えを示しました。 アメリカの関税措置をめぐり、日米はことし7月に自動車などへの追加関税を15%に引き下げることなどで合意していましたが、具体的な時期は ...

首相、パナマ大統領と会談 運河機能強化で協力確認

中日新聞 5日 13:14

... 秩序を実現する重要性も共有した。 共同記者発表で首相は「世界の海洋が法の支配の下、自由で開かれたものであり続けるように共に取り組む決意だ」と表明。ムリノ氏は、パナマの外交方針を尊重する日本に謝意を示した。 パナマ運河は両端にある二つの港を香港系企業が運営している。トランプ米大統領が中国の影響力排除を主張し、反発する中国との対立が激化している。日本は、パナマが掲げる運河管理の中立性を尊重する立場だ。

トランプ関税に製造業の半数余りが影響と懸念「今後受ける可能性」が38% 5月調査より不安拡大 県の協議会がアンケート調査 長野

TBSテレビ 5日 12:54

アメリカのトランプ政権の関税措置に関する調査で、県内の製造業の半数以上が「影響を受けている」、「受ける可能性がある」とし、懸念が広がっていることがわかりました。 調査は県や経済団体などで作る協議会が、7月下旬から8月上旬にかけて行い、433の企業や団体が回答しました。 製造業では、「影響を受けている」が18.8%、「今後受ける可能性がある」が37.8%で、5月の調査と比べ影響や懸念が広がっています ...

鹿児島県議会開会 52億円余の補正予算案提出

NHK 5日 12:23

鹿児島県議会の定例会が5日開会し、アメリカのトランプ政権による関税措置で、影響が懸念される県内企業を支援するための費用などを盛り込んだ、52億円あまりの補正予算案が提出されました。 5日開会した鹿児島県議会の定例会で、県は、一般会計の総額で、52億円あまりの補正予算案など、あわせて20の議案を提出しました。 補正予算案では、アメリカのトランプ政権による関税措置によって、県内の輸出産業への影響が懸念 ...

東証、午前終値4万2890円 米大統領令を好感

中日新聞 5日 11:44

東京証券取引所 5日午前の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が続伸した。前日終値からの上げ幅は一時600円を超え、取引時間中として約2週間ぶりに節目の4万3000円を回復した。トランプ米大統領が日本から輸入する自動車への関税を引き下げる大統領令に署名したことが好感され、自動車株を中心に買われた。前日の米国株高も追い風となった。 午前終値は前日終値比310円58銭高の4万2890円85銭。買い ...

バイデン氏、皮膚がん手術 「順調に回復」と報道

中日新聞 5日 11:43

... 復中だとしている。在任中の2023年にも皮膚がんが判明し除去していた。 バイデン氏の事務所は今年5月、前立腺がんと診断され、骨に転移していると発表した。 NBCによると、8月末に東部デラウェア州の教会を訪れた際、頭に切開治療を受けたような痕が確認されていた。 バイデン氏を巡っては、在任中に身体的衰えや認知機能の低下を側近らが隠していたとして、トランプ大統領らが野党民主党に対する攻撃材料にしている。

東京円、148円台前半

中日新聞 5日 11:36

... 高ドル安の1ドル=148円17〜18銭。ユーロは09銭円高ユーロ安の1ユーロ=172円75〜79銭。 厚生労働省が朝方公表した7月の毎月勤労統計調査で実質賃金が7カ月ぶりのプラスに転じ、日銀による早期利上げ観測が広がったことで円を買う動きがやや優勢となった。 トランプ米大統領が日本から輸入する自動車の関税を引き下げる大統領令に署名したと伝わったが、外為ブローカーは「反応は限定的だった」と指摘した。

ベネズエラ機、米艦艇に接近飛行 「麻薬運搬船の動画はAI」主張

中日新聞 5日 11:36

【サンパウロ、ワシントン共同】ベネズエラの反米左派マドゥロ政権が、同国の麻薬運搬船をカリブ海で攻撃したと2日発表したトランプ米政権に反発を強めている。トランプ大統領が公開した攻撃時の動画はAIで作成したものだと主張。ただ英BBC放送やブラジル大手メディアの解析では、動画が虚偽との証拠は見つかっていない。 米国防総省は4日、ベネズエラ軍機2機が公海上で米海軍艦艇に接近して飛行したと発表し「極めて挑発 ...

米国に「戦争長官」誕生へ 国防総省、「戦争省」へ大統領令

中日新聞 5日 11:32

... で話すトランプ米大統領(ゲッティ=共同) 【ワシントン共同】米主要メディアは4日、トランプ大統領が5日に国防総省の名称に「戦争省」を使用するとした大統領令に署名すると報じた。国防長官は「戦争長官」とする。連邦政府機関の正式な名称変更には議会承認が必要な可能性があり、ヘグセス国防長官に立法、行政措置に着手するよう指示する。 「強さ」を内外に誇示すると同時に、省内で「戦士の精神」を取り戻そうとするトラ ...

9月9日は「クラシックホテルの日」 日光金谷ホテルなどが申請して誕生 記念コースターで宿泊客らにPR

下野新聞 5日 11:30

... 、ク(9)ラシック(9)の語呂合わせと、加盟ホテルの数(9ホテル)にちなんで決めた。日本記念日協会に申請し、6月に登録が認められた。 記念コースターは紙製で9センチ四方。同会のロゴの柱時計を九つ並べ、トランプをイメージしたデザインとした。実物は当日まで非公表。各ホテルのレストランなどで提供し、持ち帰ることもできる。 同会事務局の担当者は「お客さまには交流サイト(SNS)でも話題にしてもらいたい」と ...

石破首相、関税と進退関係なし 米大統領の来日招待

中日新聞 5日 11:16

石破茂首相は5日、日米関税交渉を巡る米大統領令署名を受け、首相続投方針に変わりがないかどうか記者団に問われ「別に関わりがあることではない」と官邸で記者団に述べ、続投する意向を重ねて示した。トランプ米大統領をぜひ日本に招待したいとの内容の親書を、赤沢亮正経済再生担当相を通じて届けたとも明らかにした。 首相は7月の参院選大敗を受け、続投する理由の一つに日米関税交渉を挙げ理解を求めてきた。今月2日の両院 ...

トランプ関税の影響を「既に受けている」 長野県の企業は16.6% 輸出が減少

信濃毎日新聞 5日 10:40

米ハーバード大の近くでも日本メーカーの車が多く見られる=米ボストン、現地時間5月13日 トランプ米政権の高関税政策への対応について情報収集などを行う県連絡協議会は4日、県庁で開き、同協議会が県内企業などを対象に、関税政策の影響について聞いたアンケートの結果を… 長野県の求人情報スポンサー 求人ボックス

米首都の州兵撤収を求め提訴 地元高官「自治への攻撃」

中日新聞 5日 08:26

【ワシントン共同】米首都ワシントン(コロンビア特別区)のシュワルブ司法長官は4日、トランプ政権が犯罪対策を名目にワシントンに州兵を投入した措置は違法だとし、撤収を求めて連邦地裁に提訴した。訴状で、トランプ大統領がワシントンの自治を「繰り返し攻撃している」と批判した。 訴状では、トランプ氏がワシントンのバウザー市長の同意なく州兵動員を決め、連邦議会で認められた自治の権限を「無視している」と指摘した。 ...

米、日本車関税15%に下げ 大統領令署名、特例措置明記

山陰中央新聞 5日 07:11

トランプ米大統領は4日、日本から輸入する自動車への関税を27・5%から15%に引き下げる大統領令に署名した。官報に掲載後、7日間以内に適用する。日本に対する「相互関税」の特例措置を適用することも明記した。既存の関税率が15%未満の品目は一律15%とし、15%以上の場合はその税率を維持。8月7日にさかのぼって適用する。 無料会員に登録すると 付き記事が毎月5本読める 無料会員に登録する ログインする ...

膨張する防衛費 緊張のエスカレートを危惧

中国新聞 5日 07:00

... 中国やロシアなどの軍事力強化はむろん看過できない。ただミサイルにミサイル、無人機に無人機で対抗する発想だけでは緊張がエスカレートするばかりだ。軍拡という負の連鎖に歯止めをかけたい。 関税交渉に絡み、米トランプ政権による防衛費増の圧力も予想される。財源を心配する声もあるが、大切なのは額より中身だろう。戦後80年、平和国家として身の丈に合った防衛力のありようを今こそ見つめ直すべきである。 この記事のキ ...

アメリカ、日本車関税を15%に トランプ大統領令署名、特例措置明記

中日新聞 5日 06:54

横浜港で船積みされる自動車=4月、横浜市 【ワシントン共同】トランプ米大統領は4日、日本から輸入する自動車への関税を27・5%から15%に引き下げる大統領令に署名した。官報に掲載後、7日間以内に適用する。日本に対する「相互関税」の特例措置を適用することも明記した。既存の関税率が15%未満の品目は一律15%とし、15%以上の場合はその税率を維持。8月7日にさかのぼって適用する。 大統領令には、550 ...

米国、日本車関税15%に下げ 大統領令に署名、「相互」の特例措置も明記

山陰中央新聞 5日 06:50

【ワシントン共同】トランプ米大統領は4日、日本から輸入する自動車への関税を27・5%から15%に引き下げる大統領令に署名した。官報に...

「1票差だった」真っ二つに割れた自民大分県連 総裁選前倒し巡る...

西日本新聞 5日 06:00

... は取材に「政策論争を経て党が一枚岩になれる状況をつくるべきだ」と唱えた。 要求に反対したベテラン県議は「前倒しを求めさせるのは、国会議員の間や地方組織内に分断を招く非常にまずいやり方。参院選惨敗を受け、本来は一致団結して臨まなければいけない時期なのに」と嘆いた。 別の県議は、自身の賛否は明かさず「物価高、トランプ関税、安全保障…。問題山積の中で政治空白をつくるべきではない」と訴えた。 (中野剛史)

米FRB理事の捜査開始 ローン疑惑で司法省、報道

中日新聞 5日 05:35

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは4日、米司法省が、連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事の住宅ローンの不正疑惑を巡る捜査を開始したと報じた。トランプ大統領は疑惑を理由にクック氏を即時解任すると通告、クック氏は不服として提訴し、ワシントンの連邦地裁で審理が始まっている。 ローン申請の際に提出した資料に虚偽が含まれるかどうかを調べるという。連邦住宅金融局が、住宅ローンで有利な融 ...

【中露朝の結束】力の誇示は分断を深める

高知新聞 5日 05:00

... 実施した。軍事パレードには、習近平国家主席の両隣にロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党総書記が並んだ。 中ロ朝3カ国の結束を誇示することで、米国第一を掲げて各国を威圧するトランプ米政権の抑え込みを狙う。習氏は「戦勝国」としての立場を強調し、軍事力強化や領土の一体性を訴えた。 3カ国の連携に警戒が強まる。中国との関係を重視する国の首脳級が出席したが欧米主要国からはなく、 ...