ウォルツ補佐官、国連大使に指名 事実上の更迭か トランプ氏

朝日新聞 2日 16:30

ウォルツ氏 [PR] トランプ米大統領は1日、ウォルツ大統領補佐官(国家安全保障担当)を国連大使に指名する異例の人事を発表した。当面はルビオ国務長官が補佐官を兼務するという。情報管理の不祥事を受けた事実上の更迭とみられ、第2次トランプ政権発足以来、主要職で初の人事刷新となる。 安全保障担当補佐官はホワイトハウスで外交…

素粒子

朝日新聞 2日 16:30

... 論考を再読。力説するのは権力が暴走する恐ろしさ、抑制と均衡の大切さ、そして〈剣にも財布にも縁のない〉司法が担う役割の重さ。 ◎ 裁判所の判断に従わず、気にくわない決定をした判事を「過激な左翼活動家」とおとしめ、時に逮捕までしてしまう現政権の振る舞いを見たら、先人はどう言うか。 ◎ 法の支配の何たるかを理解しない「ミニトランプ」は日本にも。お手本だった米国が大きく揺らぐなかで迎える、あす憲法記念日。

トヨタ株価が続伸…円安進行を好感した買いが継続

レスポンス 2日 15:55

... ューヨークダウは前日比83ドル高の4万752ドルと、昨年5月以来1年ぶりの8日続伸。トランプ米政権の関税政策の緩和期待、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の解任要求の取り下げなどが相場を支えた。 ただ、政策に対する不透明感はぬぐえず、上値は限定的だった。 ハイテク株主体の米ナスダック市場は反発し、総合株価指数はトランプ大統領が相互関税を発表した4月2日の水準を回復した。 電気自動車(EV)の ...

2025年4月入社の新入社員初任給調査 東証プライム上場企業の8割以上が引き上げを実施

共同通信 2日 15:01

... 企業は83.2%となり、24年度速報集計時の86.8%から3.6ポイント低下したが、2年連続で8割を超えた?。一方、「全学歴据え置き」は14.2%で、前年度速報集計時の9.2%から5.0ポイント上昇。トランプ関税による景気悪化懸念が反映されているのかもしれない。 また、全産業で見た学歴別の初任給水準は、大学卒(初任給に差を設けず、一律設定の場合。以下、一律)25万5115円、大学院卒修士27万33 ...

米、中国からの小口輸入品免税廃止

毎日新聞 2日 15:01

トランプ米政権は2日、中国からの小口の輸入品に対する関税の免除措置を廃止する。大統領令に基づくもので、この仕組みの恩恵を受けて米国向けの販売を伸ばしてきた中国発のインターネット通販「SHEIN(シーイン)」や「Temu(テム)」には打撃となる。米国の消費者にとっても、商品の値上がりにつながる可能性がある。 米国はこれまで、800ドル(約11万6000円)以下の少額の荷物には関税を免除してきた。トラ ...

「特集」アフリカ・コンゴの紛争激化 難民50万人、高まる人道危機 身近な鉱物争奪が引き金 日本も目を背けてはいけない

共同通信 2日 15:00

... ら派遣された兵士14人が殺害されるなど、平和維持活動は困難を極めている。 そうした中、ロイター通信は、米国のトランプ政権がコンゴ政府と資源開発を巡る協議を検討していると報じた。コンゴは米国に資源確保を約束する見返りに安全保障への関与を求める方針とみられる。もし実現しても、米国第一主義を掲げるトランプ大統領が人道的な観点からコンゴ情勢に介入するとは思えない。米国の利益だけを追求し、紛争が泥沼化する恐 ...

今夜のNEXT トランプ関税、米テック大手の打開策は?

日本経済新聞 2日 15:00

... 相は終了後の記者会見で「貿易拡大、非関税措置、経済安全保障の協力で具体的な議論を進められた」と話しました。交渉の行方を考えます。 アップルやアマゾンなど米テック大手各社の首脳が、決算発表のタイミングでトランプ関税の影響や対応策に相次ぎ言及しています。今夜のBSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」(午後9時54分〜、https://www.bs-tvtokyo.co.jp/nikkeinext ...

軍事機密を誤って流出させたトランプ政権高官が「Signalのメッセージをアーカイブする非公式アプリ」を使っていた

GIGAZINE 2日 14:32

2025年3月、トランプ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めていたマイケル・ウォルツ氏が、誤ってメッセンジャーアプリ・Signalのグループチャットに民間人を追加してしまい、極秘の軍事作戦を外部に流出させるという事態が発生しました。ウォルツ氏は5月1日に大統領補佐官を解任され、次期国連大使に指名されることが発表されていますが、これは事実上の更迭とみられています。そんなウォルツ氏が、「Sig ...

2つの「T車」で日米危機突破の夢

産経新聞 2日 14:00

... 本の山村を駆け抜ける夢を見た。 米政府効率化省(DOGE=ドージ)を率いるイーロン・マスク氏が、近くトランプ政権での仕事を減らすという。権限は何でもありという印象もあった「特別政府職員」にマスク氏が任じられてからというもの、多くの公務員が大量解雇という嵐の時期を過ごしてきた。だが、最近は「関税政策」でトランプ大統領との溝が深まったのかマスク氏の主張は通りにくくなり、政権内での力は弱まった印象だ。 ...

トランプとニクソン=佐藤千矢子

毎日新聞 2日 13:11

トランプ米政権が発足して100日がたち、最近、よく聞くのが、大統領の高関税政策が「ニクソン・ショック」に似ているという声だ。 1971年のニクソン・ショックは、当時のニクソン米大統領の電撃的な訪中計画発表を指すが、ドルショックのことでもある。似ていると言われるのは後者だ。 ベトナム戦争による米財政の悪化に対応するため、ニクソン氏が金とドルの交換停止や、10%の輸入課徴金など、ドル防衛策を発表して世 ...

「男の分野」と偏見?DEI達成遠く 女子1割、工学部は変わるか

毎日新聞 2日 13:11

「ものづくり日本」の担い手を輩出する大学の工学部には、積年の悩みがある。女性の少なさだ。その男女比のいびつさは、海の向こうでDEI(多様性、公平性、包摂性)をやり玉に挙げるトランプ米大統領でさえ目を丸くしそうなほど。「男の分野」との偏見は根強いが、実は多様で奥深い工学の世界。男女問わない最新の魅力と、悩める業界事情をのぞいてみませんか。 「覚悟を持って動かないといけない」。日本を代表する国立8大学 ...

日本車4社、4月の米販売11%増

毎日新聞 2日 13:11

日本の自動車大手4社が1日発表した4月の米新車販売台数は計46万4372台と前年同月より11.8%増加した。トランプ米政権の関税政策に伴う新車価格の上昇懸念を背景とした駆け込み需要が後押しとなり、全社とも前年実績を上回った。 大手メーカーの関係者は「関税警戒で在庫も確保していたため販売を伸ばせた」と強調。一方で堅調な販売は米政…

日米関税交渉、継続へ 今月中旬 閣僚級、集中協議

毎日新聞 2日 13:11

日米両政府は1日午後(日本時間2日朝)、トランプ米政権の関税引き上げを巡る2回目の交渉を米ワシントンで開いた。協議後に記者会見した赤沢亮正経済再生担当相は「非常に突っ込んだ話ができた。両国間の貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力について具体的な議論を進めることができた」と述べた。2日以降、事務レベル協議を続け、5月中旬以降に閣僚協議を集中的に実施することで一致した。 赤沢氏は6月にも首脳 ...

米、中国からの小口輸入品免税廃止

毎日新聞 2日 13:11

トランプ米政権は2日、中国からの小口の輸入品に対する関税の免除措置を廃止する。大統領令に基づくもので、この仕組みの恩恵を受けて米国向けの販売を伸ばしてきた中国発のインターネット通販「SHEIN(シーイン)」や「Temu(テム)」には打撃となる。米国の消費者にとっても、商品の値上がりにつながる可能性…

米大統領補佐官、解任 軍事計画漏えい、更迭か 次期国連大使に

毎日新聞 2日 13:10

トランプ米大統領は1日、自身のソーシャルメディアで、ウォルツ大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を解任し、次期国連大使に指名すると発表した。大統領補佐官は当面の間、ルビオ国務長官が兼務する。ウォルツ氏は3月、軍事計画を共有した一般通信アプリのチャットに記者を誤って参加させたことで批判を浴びていた。政権内での役割変更という形をとっているが、事実上の更迭との見方が出ている。 第2次トランプ政権の発足後 ...

Microsoftがトランプ大統領と対立している弁護士を雇う、Activision Blizzard買収をめぐる裁判で

GIGAZINE 2日 12:05

... どトランプ政権に都合のいい目的のために1億2500万ドル(約182億円)相当の法律業務を無償提供することを条件に政権と和解した4つの大手法律事務所のひとつです。 トランプ大統領は、過去に自身やその政権に反対する訴訟に関与した法律事務所に対し、政府施設への立ち入り制限や政府契約の終了などの制裁を課す大統領令を発令しており、シンプソン・サッチャー・アンド・バートレット法律事務所はそれを回避するために、 ...

誰がいちばん稼いでる?2025年「億万長者リスト」に名前が入ったセレブたち

ミモレ 2日 12:00

... 2011年までの10年のキャリアで世界で最も稼ぐアスリートとなり、その後は不動産やミニゴルフ場チェーン、ゴルフコースデザイン会社への投資で資産を増やしているのだとか。 最近では、トランプ米大統領の長男の元妻であるヴァネッサ・トランプ(47)と交際宣言したばかり。ヴァネッサの資産も推定およそ37億円というから、お金はお金があるところに集まるって、ほんとなのね〜〜〜。 この投稿をInstagramで見 ...

Appleはトランプ関税で1300億円超の損失を被るも2025年第2四半期の業績は好調

GIGAZINE 2日 11:50

... の値上げが行われるかについては、特に言及していません。 クックCEOはトランプ関税により、Appleが本来受けるはずだったほどの打撃を受けていないと説明しており、その理由はiPhoneやMac、iPad、Apple Watch、Apple Vision ProといったApple製品がトランプ関税の対象となっていないためです。なお、トランプ関税においてスマートフォン・PC・半導体などの電子機器が対象 ...

元手160万円からわずか1年で“億り人"に!? 毎日30分「1000円の利益」から始める自分ルールの作り方

日刊SPA! 2日 11:35

... ーリスクでハイリターンを得るにはどうすれば良いのか。この方法で資産を爆増させたのが、元芸人で投資家のハニトラ梅木氏。'23年には元手160万円から、わずか1年で“億り人"となった。 「この1、2週間はトランプショックの影響で、株価が乱高下。初心者は手を出しにくいかもしれませんが、逆に荒れ相場こそ、デイトレではポジションによって一発で大きく利益が取れるチャンスでもあります! 年収が少ない人でもリスク ...

NISAで買える! オルカンより好成績の分散型バランスファンド10選

マイナビニュース 2日 11:30

経済ニュースでは、依然、トランプ関税の影響が論点となっています。S&P500やオルカンの基準価格も、やや持ち直したとはいえ下がったままです。一方では、こんな時こそ淡々と積み立てていくべきという意見もあります。 SBI証券の情報メディアサイト『投資情報メディア』で、NISAメニューに関する有用な記事をマンスリーで発信しているオリジナルキャラクター「投信はつみ」さんは、こんな時こそNISA・成長投資枠 ...

物価高が一服する? 当てにならない「日銀見通し」ハズれ連発の黒歴史

日刊ゲンダイ 2日 10:45

... わかに信じがたい。 政策金利は0.5%程度で、利上げ見送りは2会合連続。会見した植田総裁は「トランプ関税」による「不確実性」を繰り返し口にし、「各国の通商政策などの今後の展開や、その影響を受けた海外の経済、物価動向の不確実性は極めて高い」と強調した。 もっとも、金利維持をめぐっては観測気球が上がっていたし、「トランプ関税」による世界の成長力鈍化はIMFが先行予測。今年の日本の成長率を0.6%に下方 ...

S&P500・オルカン 最新動向。2日は8連続上昇、1カ月ぶりに5600台を取り戻す

BUSINESS INSIDER 2日 10:22

... 種指数は、久々に5600台を取り戻した。 2025年5月1日(米国時間)のS&P500種指数は、前日比+0.6%の5,604.14で取引を終え、8営業日連続の上昇を記録した。5600台を取り戻すのは、トランプ大統領いわく「アメリカ解放の日(4/2)以来となる。この上昇は、主にマイクロソフト(Microsoft)とメタ・プラットフォームズ(Meta Platforms)の好調な四半期決算によるものだ ...

トランプ関税46%でも外資が逃げない国、その人気の「納得のワケ」とは?

ダイヤモンド・オンライン 2日 09:30

トランプ米大統領 Photo:Andrew Harnik/gettyimages トランプ政権がベトナムを 問題視する理由 トランプ関税によって、ベトナム経済が直撃を受ける懸念が高まっている。トランプ米大統領は、4月2日、貿易相手国に対する相互関税の導入を発表した。鉄鋼、アルミなど、商品別に課される場合を除き、すべての輸入品に一律10%の関税を課した上で、対米貿易黒字が大きい国にはさらに関税を上乗 ...

より良い生活を求め、アメリカからフランスに引っ越した。こんな気持ちになるとはその時には思ってもみなかった

ハフィントンポスト 2日 09:16

... に感じた。 一方、外交的な夫は新たな生活を楽しんでいた。 とはいえ、私たちの意見が一致していたことがある。お互い、故郷アメリカでのニュースに衝撃を受けていた。銃乱射事件や、重罪34件で有罪判決を受けたトランプ氏への高まる支持...これほど深刻な問題を抱えている場所に戻ろうなんて、正当化できないと思った。 Advertisement 同時に、フランスが私たちが思い描いていた「避難先」ではないという現 ...

4月の新車販売悲喜こもごも、認証不正の反動でダイハツ2倍超の大幅増、日産は19%減[新聞ウォッチ]

レスポンス 2日 08:15

... 本人と幹部は否定(読売・9面) ●関税メキシコの怒りと諦め、協定では自動車ゼロ「長年の仕組み壊した」 (朝日・9面) ●運転手きょうにも救出、埼玉・道路陥没、運転席付近人の姿確認 (朝日・22面) ●トランプ関税「影響」5割「対策する」2割どまり、主要企業アンケートI (産経・1面) ●首相とトヨタ会長、関税巡り意見交換、ホテルで面会(産経・4面) ●4月新車販売10%増、4カ月連続、認証不正反動 ...

〈見逃し配信〉トランプ氏が仕掛ける関税政策は成功しない? 経済学者「アメリカの貿易赤字は、24年よりも拡大」指摘のワケ

dot. 2日 07:30

「AERA DIGITAL」に最近掲載された記事のなかで、特に読まれたものを「見逃し配信」としてお届けします(この記事は4月2日に「AERA DIGITAL」に掲載されたものの再… 続きを読む トランプ米大統領 貿易戦争 関税 日本経済

アメリカで景気後退が迫っているのは消費者が「この世の終わり」と考えているから ?? ハーバード大教授が警鐘

BUSINESS INSIDER 2日 07:30

... )氏は、アメリカの景気後退の可能性が「急激に」高まったと警鐘を鳴らしている。ロゴフ氏によると、トランプ大統領の関税が消費者信頼感に影響を及ぼしているという。大統領選でトランプ大統領に投票しなかった消費者は「この世の終わりだと思っている」とロゴフ氏は話している。 ハーバード大学の経済学者ケネス・ロゴフ氏は、トランプ大統領が関税を引き上げたことで、景気後退の可能性が「急激に」高まったと話している。 ロ ...

最後の教皇外交、トランプとゼレンスキーをキリストは見ていた バチカンは仏と因縁も

産経新聞 2日 07:00

... ジット夫人(ロイター)ローマ教皇フランシスコの葬儀直前、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領がサンピエトロ大聖堂で会談した。写真を見ると、背景に有名な祭壇画「キリストの洗礼」が映っている。 洗礼は、許しと再生の象徴。ホワイトハウスで口論した2人が、和解する場にふさわしい。教皇の最後の仲介外交となった。 4月26日、バチカンで会談するトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領(ウク ...

習近平政権の綱渡り…「面子か、景気か」で揺れる中国がこれから直面する「5%成長」の呪縛 - 中国は「トランプ関税」による失速を回避できるのか

PRESIDENT Online 2日 07:00

トランプ関税の標的になった中国はこれからどうなるのか。中国経済を分析する伊藤忠総研主任研究員の玉井芳野さんは「不動産市場の調整が続く中でも1〜3月期の実質GDP成長率はプラス5.4%の好調なスタートを切ったが、4月以降激化した米中貿易戦争により、景気減速は避けられない」という――。 写真=AFP/時事通信フォト 2025年4月3日にフロリダ州マイアミで撮影されたドナルド・トランプ米大統領(左)と、 ...

加藤財務相、為替はベセント米財務長官との間で協議 先の会談で確認

ロイター 2日 06:55

... 先の日米財務相会談で、過度な為替変動は経済・金融に悪影響を及ぼし得るとする国際合意を確認する一方、「どういう(為替)水準があるべき姿だとか、そのための枠組みみたいな話は、まったくなかった」と強調した。トランプ政権内の強硬派が、再び円安を問題視する懸念に関しては「相場そのものについてはコメントしない」とした上で、「為替を操作するようなことはしていないし、実際、為替の介入という意味では、ある意味、逆の ...

世界は「19世紀」に戻り、米国は「非自由主義的民主主義」に陥りつつある

COURRiER Japon 2日 06:50

... で、ヨーロッパは自らを守るための軍備が大きくなるはずです。まだその状況ではありませんが、そのシナリオへと向かっています。 「トランプ政治」を恐ろしいほど的確に表す、100年前の社会学者のある言葉 ──トランプの行動が目指しているのは、どういった国際社会システムなのでしょうか? トランプはさしたる戦略もなく、自分の本能に従っています。しかし、彼は旧世界──19世紀の「現実的政治(レアルポリティーク) ...

首相越比訪問 連携強化で中国の膨張阻め【社説】

世界日報 2日 06:44

... 低いトランプ政権 ベトナムではファム・ミン・チン首相と会談し、安保・経済分野での連携強化を確認した。外務・防衛当局の次官級協議(2プラス2)を創設し、年内に日本で初会合を開くことで一致。安保協力の一環として、日本が装備品などを無償供与する「政府安全保障能力強化支援(OSA)」のベトナムへの積極活用も申し合わせた。 また安保、経済、文化など幅広い分野の交流・協力を盛り込んだ共同文書を発表。さらにトラ ...

「文藝春秋PLUS」人気記事ベスト5 上野千鶴子×成田悠輔対談、THE ALFEEの原点、ウクライナ戦争と西洋の分裂…

文春オンライン 2日 06:00

... 編の新たな動き、農林中央金庫の損失処理問題……。名物連載「丸の内コンフィデンシャル」が日本経済の今に迫ります。 記事を読む ?エマニュエル・トッド「米欧の分裂と日本の選択」〈2025年4月9日配信〉 トランプ・ゼレンスキー会談の歴史的な決裂は何を意味するのか。歴史人口学者のエマニュエル・トッド氏は、ウクライナ戦争での「西洋の敗北」が明らかになるなかで、「西洋」が分裂し始めたのだと説きます。 記事を ...

【食品の消費税ゼロ%へ】「消費増税の当事者」立憲・野田佳彦代表に「変心」を迫った「キーパーソンの名前」

現代ビジネス 2日 06:00

関税は本当に下がるのか? 赤澤亮正経済財政・再生相は4月30日、米ワシントンに向けて午前10時33分発の全日空(ANA)102便で羽田国際空港を発った。高関税政策を発動したドナルド・トランプ大統領の「トラブルシューター(困り事解決請負人)」として知られるスコット・ベッセント財務長官と2回目の協議をするためだ。当初の予定を1日後ろ倒しにして、5月3日午後に帰国する。 photo by gettyim ...

大手電力決算、8社が減収減益見通し/物価高など悪化要因

電気新聞 2日 06:00

期ずれ影響を除く経常利益 旧一般電気事業者10社の2025年度連結決算は、業績予想を開示した9社のうち、沖縄を除く8社が減収減益とした。期ずれ影響を除く実力値の経常利益は、沖縄も減益となる見通し。資材費や労務費の上昇、物価高による設備費用増加などが重荷となる。トランプ米政権の関税政策による電力需要への影響も見通せない状況だ。

トランプ関税で「過去80年間の世界経済システムがリセットされた」 IMFの警告が示唆するもの

日刊ゲンダイ 2日 06:00

... .8%と25年1月の前回予測から0.5ポイント下方修正し、26年も3.0%とした。 トランプ米政権の高関税政策により「ほぼすべての国」の予測を引き下げた。IMFは「短中期的な見通しには下振れリスクがある」と指摘、世界唯一の覇権国家、米国のトランプ大統領が予想を動かした。 IMFチーフエコノミストのグランシャ氏は「(トランプ関税で)過去80年間機能していた世界経済システムがリセットされた。新たな時代 ...

トランプ関税は「保護主義革命」、閉鎖経済で国力を強めたロシアの政策を踏襲へ【佐藤優】

ダイヤモンド・オンライン 2日 05:40

... 左)と突然会談を行うなど、トランプ大統領の行動は相変わらずマイペースで予測不能に見える(写真は内閣官房のSNSより) Photo:JIJI トランプ米大統領はロシアの政策を踏襲し始めたのか――。「トランプ関税」で世界の経済と政治を翻弄しているトランプ大統領の本当の狙いとは?(作家・元外務省主任分析官 佐藤 優、構成/石井謙一郎) 「自由貿易は善、 保護主義は悪」を覆す 「トランプ関税」が世界の経済 ...

【基礎から解説】トランプ関税交渉、ポイントは「ここ」だ

NewsPicks 2日 05:30

日本は「国難」を切り抜けられるのか。アメリカのトランプ政権が発動した関税を巡る交渉が山場を迎えている。交渉を担当する赤沢亮正・経済再生担当大臣は日本時間2日、アメリカとの2回目の関税協議を行った。すでに一部の関税は発動し、自動車業界の儲けを蝕み始めている。7月の「タイムリミット」が刻一刻と迫る中、交渉への注目度は増すばかりだ。そんな中、日本はアメリカとどう向き合い、何を引き出すことができるのか。N ...

米マイナス成長、責任転嫁 トランプ氏「バイデンのせい」

毎日新聞 2日 05:06

... 3年ぶりにマイナス成長に転落したためだ。トランプ米政権の関税引き上げに備えた「駆け込み輸入」が主因で、見た目ほど経済が悪化したわけではないが、経済の混乱に焦っているのか、トランプ米大統領は公然とバイデン前政権に責任転嫁している。 「今日いくつかの数値を見たと思うが、これはバイデンのせいで、トランプのせいではない。なぜなら我々は1月に就任したばかりだからだ」。トランプ氏は30日、ホワイトハウスで開か ...

農産品輸出が好調維持 3月は前年比2割増 トランプ関税で先行き不透明

日本農業新聞 2日 05:05

農水省は1日、3月の農林水産物・食品の輸出額が前年比2割増の1419億7100万円になったと公表した。日本食人気などを背景に、牛肉が東南アジア向けに急拡大した他、米や緑茶も伸びた。今後は最大の輸出先...

日銀が政策金利据え置き 植田氏、物価・賃金「伸び悩み状態に」

日本農業新聞 2日 05:00

日銀は1日の金融政策決定会合で、政策金利と位置付ける短期金利の誘導目標を現行の「0・5%程度」に据え置いた。植田和男総裁は会合後の記者会見で、トランプ米政権の関税政策が世界経済や国内の景気・物価動向...

首相と豊田会長、関税めぐり面会

朝日新聞 2日 05:00

[PR] 石破茂首相は1日夜、トヨタ自動車の豊田章男会長と東京都内のホテルで約45分間、面会した。関係者によると、米トランプ政権の関税措置による日本国内の自動車産業への影響などについて意見を交わしたという。 首相周辺は「秘書官との打ち合わせで国会近くのホテルを訪れた際、豊田氏が偶然、別の会合に出席していた…

「大企業の株主が海外ファンド」増えた背景

日経BOOKプラス 2日 05:00

... 領土問題をめぐって挑発的な行為も目立つようになり、隣国および西欧諸国との軋轢(あつれき)が生じました。 トランプ大統領の1期目の任期中には、ハイテク部門や素材部門における米中間の摩擦は貿易戦争の様相を呈し、露骨な覇権争いへとつながっていきました。24年11月の大統領選でカマラ・ハリス氏に勝利したトランプ氏は正式就任前から、過去類例を見ない規模の対中関税引き上げを実施する考えを示し、現実となっていま ...

米・ウクライナ、資源協定 共同で「復興投資基金」

朝日新聞 2日 05:00

[PR] 米国とウクライナは4月30日、ウクライナの資源開発に関する経済協定を結んだ。2月末の首脳会談決裂で先送りになっていた。ロシアの侵攻を受けるウクライナにとって、ロシア寄りの姿勢が目立ってきたトランプ大統領をつなぎとめる意味合いが強い。▼3面=資源の対中依存脱却へ、9面=考論 米財務省やウクライナ政…

植田日銀は「動かぬ鳥」か 米関税で「消えた」賃金と物価の好循環

日本経済新聞 2日 05:00

トランプ関税ショックを受け、金融政策の先行きをどう描くのか。日銀は注目された今回の金融政策決定会合で、利上げシナリオを一応は堅持しながらも、実際の政策運営は「遅い冬眠」さながらの思考停止モードに入った。どうにか経済・物価見通しはつくったが、実現の可能性は低いと自ら認める。シナリオにも綻びがみえる。金融政策がいつ、どう動くかを確たる根拠をもって展望できない現実を映す。 3カ月に1度、経済や物価のシ. ...

(時時刻刻)不確実性 米関税リスク、金縛りの日銀 追加利上げ見送り

朝日新聞 2日 05:00

日本銀行の今後の利上げは? [PR] 日本銀行が経済・物価見通しの下方修正を強いられた。理由は、トランプ関税を受けた景気減速リスクと極めて高い不確実性だ。追加利上げを目指す姿勢は維持したものの、判断のカギとなる賃上げの継続にも不透明感が漂い始めた。▼1面参照 植田和男総裁は1日の会見で、トランプ米大統領が4月2日に公表した「相互関税…

NYチャイナタウン、関税直撃 菓子・春雨、3割値上げも 「日用品、車と違う」

朝日新聞 2日 05:00

ニューヨークのチャイナタウンにある食料品店で値段のシールを貼るジャスミン・バイさん=いずれも4月25日、杉山歩撮影 [PR] トランプ米政権が中国に累計145%の追加関税を課してから、1カ月近くが経った。大幅な関税の引き上げは、身の回りのものを中国製に頼る米国の人々の生活にも不安を与えている。ニューヨークのチャイナタウンを歩くと、その影響がすでに見えてきた。 ニューヨーク中心部・マンハッタンの南に ...

「消費減税」と「給付金」どちらが王道か?物価高・トランプ関税の家計負担軽減アピール合戦

ダイヤモンド・オンライン 2日 05:00

Photo:PIXTA 立憲民主党も「1年間食料品消費税ゼロ」 参院選にらんで高まる「減税論」 物価高やトランプ政権の関税引き上げを受けて、政府・与野党の間で、家計負担の軽減策として、現金給付(給付金)や消費減税を巡る議論が活発だ。 立憲民主党は4月25日の執行委員会で、7月の参院選の公約に「1年間の食料品の消費税ゼロ」を盛り込むことを決め、野党側は、消費税の一律5%引き下げや廃止なども含めて「消 ...

消費意欲を引き下げ

朝日新聞 2日 05:00

[PR] 内閣府は1日公表した4月の消費動向調査で、家計の消費への意欲を示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)の基調判断を「弱含んでいる」に引き下げた。前月は「足踏みがみられる」だった。物価高に加え、トランプ関税による先行きへの不透明感が、消費者心理を押し下げているとみている。 今後半年間の「暮…

成長率、大幅に下方修正 日銀、利上げ見送り

朝日新聞 2日 05:00

[PR] 日本銀行は1日の金融政策決定会合で、現在の政策を維持すると決め、追加利上げを見送った。トランプ米政権の関税政策の影響で、今年度の経済成長率を大幅に下方修正した。物価上昇率も下ぶれを見込むが、段階的に利上げしていく方針は維持した。▼2面=高い不確実性、7面=会見詳報 銀行間で短期資金をやり取りする…

アクティビスト投資企業上位40社/中国系発電所、日本全国に/日銀、利上げ見送り(2025年5月2日版)

日経ビジネス 2日 05:00

... 4 花王社員が直面した「キャリアの壁」とは…女性活躍3つのポイント 5 保育料無償化、習い事の送迎…共働きに優しい自治体は?全国編50 日経電子版 アクセスランキング 1 トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官を解任へ 米報道 2 トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官を解任 国連大使に指名 3 証券口座乗っ取り、大手10社が被害補償の方針表明へ 4 NYダウ、8日続伸で始まる マイクロソフトが一時10%高 ...

関税交渉「後押し」強調 自民・小野寺氏が赤沢経済再生相と面会

日本農業新聞 2日 05:00

【ワシントン時事】訪米中の小野寺五典自民党政調会長が4月30日、日米関税交渉のためワシントン入りした赤沢亮正経済再生担当相とトランプ政権の関税対策を協議した。その後、取材に応じた小野寺氏は、米国での...

日系サプライヤーのアジア戦略、「脱却」がキーワード

日経クロステック 2日 05:00

全5293文字 2025年4月初旬、米トランプ政権による関税が発動し、自動車業界に激震が走った。日産自動車はさっそく米国での生産縮小計画を撤回し、その分日本からの輸出を減らすと発表した。米国ほど自国第一主義を前面に出しているわけではないが、欧州をはじめ、中国やタイ、インドネシアは電気自動車(EV)を中核に据えた自国産業の育成策を進めている。 一方、日本では少子化とクルマ離れで販売台数は減少する方向 ...

はじめに:『マッキンゼー エネルギー競争戦略』

日経BOOKプラス 2日 05:00

... 体的なアクションにつながる打ち手を考えていきたい。電力会社を主語とした記載が多いが、ガス・石油やインフラ事業者にも共通したテーマであると考えている。 なお本書は、2024年の米国大統領選挙後に誕生したトランプ新政権のエネルギー政策や、各国が策定するエネルギー基本計画の動向を踏まえつつ、執筆時点で得られる情報に基づいて構成している。本書が出版される頃には、これらの政策や計画の詳細がすでに明らかになっ ...

消費者心理冷え込む トランプ関税懸念か、5カ月連続悪化

日本農業新聞 2日 05:00

内閣府が1日発表した4月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整値)が前月比2・9ポイント低下の31・2となり、5カ月連続で悪化した。身近な食品の...

手前みそですが、編集長が全力でお薦めする「日経ビジネスの本」2025春

日経BOOKプラス 2日 05:00

... を生む人材」を採用しているのかを解き明かします。500ページを超える採用本の決定版とも言うべき1冊です。 トランプ氏が米大統領に返り咲き、再び世界で関税戦争が勃発しました。日本企業はどのように備えるべきなのでしょうか。日経ビジネス電子版で「深層パワーゲーム」を連載中の細川昌彦氏が筆を執り、『 トランプ2.0 米中新冷戦 予測不能への備え方 』を緊急出版しました。 経済安全保障の専門家として長年、経 ...

日銀、トランプ関税で0.5%成長に下方修正 それでも崩さぬタカ派姿勢

日経ビジネス 2日 05:00

... ール翌日物金利の誘導目標を0.5%に据え置くことを決めた。トランプ米政権の関税政策による経済への影響を見極めたいためだ。市場では早期利上げ予測が後退しており、1日午後には日銀が早期の利上げには動かないとの見方から円安・ドル高が進行した。 日銀は今後の金融政策運営について「引き続き政策金利を引き上げる」考えを示した。1日の会合後の記者会見では、トランプ関税による不確実性が高まる中で、利上げ時期に関す ...

米関税「成長鈍化、物価いったん伸び悩み」 日銀・植田総裁会見

朝日新聞 2日 05:00

会見する日銀の植田和男総裁=1日、東京・日本橋の日銀本店、西岡臣撮影 [PR] 日本銀行は1日、金融政策決定会合で追加の利上げを見送った。植田和男総裁は会見で、トランプ米政権の関税政策を受けて「(経済の)不確実性が極めて高い状況にある」と述べ、影響を注視する認識を示した。主なやりとりは以下の通り。▼1面参照 ■「無視できぬレベルの関税、残る前提」 ――米国の関税政策の影響…

トランプ政権 米国の価値観を自ら壊すのか

読売新聞 2日 05:00

トランプ米大統領の再登場から100日が経過した。明らかになってきたのは、米国が体現してきた自由や民主主義といった価値観を自ら壊す政権の危うさである。 米国はこのまま変容の一途をたどるのか。それとも、いずれ復元力を発揮して再生へと向かうのか。米国と世界は、重大な転換点を迎えている。 トランプ氏は2期目就任から100日となる4月29日、自動車産業の中心地であるミシガン州デトロイト近郊で演説した。「歴代 ...

対中依存脱却へ資源確保 ウクライナと協定締結 トランプ氏 停戦、道筋見えぬまま

朝日新聞 2日 05:00

[PR] 深い亀裂があった米国とウクライナの間で4月30日、資源開発に関する協定が結ばれた。だが、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる停戦交渉の行方は見えないままだ。▼1面参照 「ウクライナにはほとんどお金がないから、成立しえない取引はしたくなかった」。30日、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に語った。一…

<考論>協定不十分でも、急いだ関係修復 米・ウクライナ 防衛省防衛研究所研究幹事・兵頭慎治さん

朝日新聞 2日 05:00

兵頭慎治さん [PR] ▼1面参照 今回、ウクライナが米国との間で資源開発に関する経済協定を結んだ狙いは、米国との関係正常化を図ることだった。2月の首脳間交渉が決裂に終わり、トランプ氏が「ロシア寄り」とも指摘される中、ウクライナは米国との関係修復を急ぐ必要があった。 協定には「安全の保証」は含まれないなど、ウクライナ…

2度目交渉、透ける思惑 手札は大豆、トウモロコシ、車… 日米関税交渉

朝日新聞 2日 05:00

日本が手元に持つ交渉カードは… [PR] 「トランプ関税」の見直しに向けて訪米中の赤沢亮正経済再生相は1日午後(日本時間2日)、米側と2度目の交渉に臨む。今回は相手の譲歩を引き出すための「交渉カード」をしのばせ、改めて自動車関税を含むすべての関税措置の撤回を求める。一方、トランプ米大統領は「軟化」の兆しをみせており、カードはすぐには切らず…

関税時代、日本車のサバイバル条件とは

日経クロステック 2日 05:00

全3128文字 2025年4月、トランプ関税の衝撃が世界の貿易構造にひずみを生んでいる。わずか1カ月前、筆者はこのコラムで、米トランプ政権の新たな関税政策が中国とのデカップリング(分断)で日本が相対的に有利になると論じた。だが、事態は想像以上にインパクトがあった。 今回の関税は中国だけではなく、日本を含む同盟国にまで及んだ。米国の経済政策は保護主義を超えて、事実上の経済的鎖国主義へと変質した。これ ...

日米の原油先物、大幅下落 トランプ関税で需要減懸念

日本農業新聞 2日 05:00

日米で原油先物相場が大幅下落している。4月30日のニューヨーク原油先物相場は、指標の米国産標準油種(WTI)の6月渡しが前日比2・21ドル安の1バレル=58・21ドルで取引を終えた。終値として202...

関税、メキシコの怒りと諦め 協定では自動車ゼロ「長年の仕組み壊した」

朝日新聞 2日 05:00

4月3日、首都メキシコ市にあるステランティスの工場の外に並ぶ自動車=AP [PR] 米国のトランプ大統領による関税政策で、日本メーカーも工場を持つ隣国メキシコの自動車業界が揺れている。トランプ政権のやり方に憤りはあるものの、現場を歩くとメキシコ特有の複雑な事情も見えてくる。 大小約300社の自動車関連企業を抱える、メキシコ西部のハリスコ州。州都グアダラハラには、自動車部品メーカ…

ウォルツ補佐官、辞任か トランプ政権で安保担当 米報道

朝日新聞 2日 05:00

ウォルツ大統領補佐官 [PR] 複数の米メディアは1日、トランプ政権のウォルツ大統領補佐官(国家安全保障担当)が近く辞任する見通しだと伝えた。ホワイトハウスで外交・安全保障政策を取り仕切る要職で、第2次トランプ政権の発足以来、主要職での初の辞任になるとみられる。 ウォルツ氏をめぐっては3月、政府高官らがイエメンの反政府武装組織…

ハリス氏「関税、不況招く」 トランプ氏を批判 退任後初の演説

朝日新聞 2日 05:00

[PR] 昨年の米大統領選でトランプ大統領に敗れた民主党のハリス前副大統領が4月30日、退任後初めて、大規模なイベントでの演説を行った。トランプ政権の関税政策について、「大統領の歴史上、最大の人為的な経済危機」「明らかに不況を招いている」などと述べ、トランプ氏への批判を繰り広げた。 ハリス氏は関税政策によ…

(EYE モニターの目)今月のテーマ:「トランプ関税」をめぐる報道

朝日新聞 2日 05:00

... 歳 北海道) ■「格差拡大」にも切り込んで トランプ関税で大企業や株価が打撃を受けたと聞いても別世界の話に見える。グローバル化や自由貿易で、富裕層は恩恵を受けたと思うが、一般庶民はどこまで豊かに、そして幸せになったのだろうか。賃金は上がらず物価は上昇、金融所得も無縁、という人も少なくないと思える。「トランプ氏の政策は悪、元に戻せ」という方向だけではなく、トランプ氏支持にもつながった、格差を拡大する ...

「欧州再軍備計画」に反対するこれだけの理由

ダイヤモンド・オンライン 2日 04:55

... 月の米大統領選の結果がどうであれ、その現実は否定しようがなかっただろう。トランプ米大統領は単に、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領に対してだけでなくEUそのものに対する彼の長年の侮蔑を反映した残忍さで、この事態を招いたにすぎない。こうして、20年にわたる経済停滞で弱体化した欧州は、何の「プランB」も用意しないまま、トランプのウクライナ政策への対応に苦慮している。 1938年のミュンヘン ...

4月円安関連倒産が6件発生、TSR調査

Logistics Today 2日 03:29

... の5億5000万円だった。 ドル円相場は今年4月、米トランプ大統領が相互関税の導入を公表して以来、円高傾向が進んでおり、4月22日には1ドル139円89銭にまで円高が進んだ。その後も140円前半で推移するなど不安定な動きを見せている。 しかし、同社は「コロナ禍前の水準と比較すると依然、円安水準となっており、輸入品の仕入価格は高止まっている。また、トランプ米大統領の相互関税発言によって、景気の先行き ...

輸出航空貨物24年度8.4%増、3年ぶりプラス転換

物流ニッポン 2日 02:20

航空貨物運送協会(JAFA、杉山千尋会長)がまとめた2024年度の航空貨物輸出量(混載)は、23年度比8.4%増の82万3674?で、3年ぶりにプラスに転換した。各仕向け地別でもプラスで、単月でも、3月まで12カ月連続で前年同月を上回り、改善傾向が続いている。一方、トランプ米大統領による関税引き上げ政策が、今後のサプライチェーン(SC、供給網)を左右しそうだ。(土屋太朗) 関連

宜しく日本を置きて…

毎日新聞 2日 02:03

... 済発展の軌道に乗った人口1億の新興国は米国とも関係改善し、対米黒字は中国などに次ぐ4位。懸念はやはり「トランプ関税」にある▲中国とは南シナ海の領土紛争を抱える。米中をにらむ石破茂首相の訪問は時宜を得ていたが、大国と渡り合う経験値は相手が上か。石破氏の前に中国の習近平国家主席を招き、相互関税の発表後にトランプ米大統領に電話を入れたのはトー・ラム共産党書記長の方が早かった▲明治期にはフランスからの自立 ...

首長のハラスメント

毎日新聞 2日 02:03

... 公選が不可避と考えていたとされ、憲法で地方公共団体の住民が直接選挙することを定めている。 住民の意見が直接反映される利点がある。一方で、試験で入った役人と違い、直接住民の意思で選ばれていることを逆手に、ハラスメントを行うような「暴君」や「ポピュリズム(大衆迎合)」を生む危険性と隣り合わせと言えるだろう。トランプ米大統領を想起してしまうが、直接選挙で自治体の首長を選ぶことに、非常に疑問を持っている。

日銀、金利を維持 米関税で下方修正 成長率予測

毎日新聞 2日 02:03

日銀は1日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の0・5%程度に据え置くことを全会一致で決めた。同時に公表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)では、トランプ米政権の関税強化策で国内外の経済が減速する影響を反映し、実質国内総生産(GDP)の成長率を下方修正。利上げの前提としてきた「物価安定の目標」の実現時期を2026年度から27年度へと先送りした。 会合後に記者会見した植田和男総裁は「(27年度ま ...

ウクライナ・米、資源開発 協定署名 「安全の保証」不記載

毎日新聞 2日 02:03

... ナ両政府は4月30日、ロシアの侵攻を受けたウクライナの復興に向け、投資基金の設立に関する経済協定に署名したと発表した。鉱物資源やエネルギーの共同開発が柱となる。ウクライナ側はロシア寄りと指摘されてきたトランプ米政権を自国側に引き寄せたい考えで、米国が仲介する停戦交渉への影響が注目される。 ベッセント米財務長官とウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相が米首都ワシントンで協定に署名した。ウクライナ ...

資源開発協定 ウクライナ、合意に安堵 トランプ氏「見返り得た」 慶応大・廣瀬陽子教授

毎日新聞 2日 02:02

米と関係維持、一定の抑止力 慶応大・廣瀬陽子教授(国際政治) 米国とウクライナ両政府がウクライナの復興に向けた投資基金の設立に関する経済協定に署名したことは、ウクライナにとって安全保障上の課題などが残るとはいえ、停戦交渉に重要な米国との関係が維持できたことは大きい。戦後の経済復興と欧州連合(EU)への加盟に向けた道筋も開かれたと言える。 米側が当初示していた案には、これまでの軍事・財政支援にかかっ ...

資源開発協定 ウクライナ、合意に安堵 トランプ氏「見返り得た」

毎日新聞 2日 02:02

トランプ米政権の発足後、ウクライナにとって懸案だった米国との経済協定が4月30日に署名された。鉱物資源などの共同開発が柱となる。ロシアとの停戦交渉にどう影響するかは未知数だ。 「彼ら(ウクライナ)は素晴らしいレアアース(希土類)を持つ。大きな資産だ。(ウクライナ支援の見返りを得ないことで)愚か者に見られたくなかった」 トランプ米大統領は4月30日夜、米ケーブルテレビ「ニュースネーション」の番組に電 ...

デモ活動で拘束 米大学生を保釈 連邦地裁命令

毎日新聞 2日 02:02

... 0日、移民・税関捜査局(ICE)に拘束されていたコロンビア大の学生、モフセン・マダウィさん(34)の保釈を命じた。米メディアが報じた。マダウィさんはコロンビア大のパレスチナ学生連合の共同設立者の一人。トランプ政権は、親パレスチナ派のデモは「米国の外交政策目標を脅かす」などとし、マダウィさんや参加者らを次々拘束し、永住権やビザなどの滞在資格を剥奪して国外追放しようとしている。 マダウィさんはイスラエ ...

マスク氏、公職事実上離任か トランプ氏、閣議でねぎらう

毎日新聞 2日 02:01

トランプ米大統領は4月30日の閣議で、「政府効率化省(DOGE)」を率いるイーロン・マスク氏に「素晴らしい仕事をして、我々の視野を広げてくれた」とねぎらいの言葉をかけた。マスク氏は5月からテスラの経営に注力して政府への関与を減らす意向を示しており、近くホワイトハウスを去るとみられる。 ホワイトハウスでの閣議でトランプ氏はマスク氏に対し「我々…

CEOの交代をテスラ一時検討 米紙報道

毎日新聞 2日 02:01

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は4月30日、米電気自動車(EV)大手テスラの取締役会が、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の後任候補を探していたと報じた。CEO交代を検討していたことになる。複数企業に後任探しを依頼していたという。 トランプ米政権で「政府効率化省」を事実上率いるマスク氏…

4月消費者心理 5カ月連続悪化 前月比2.9ポイント低下

毎日新聞 2日 02:01

... 月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整値)が前月比2・9ポイント低下の31・2となり、5カ月連続で悪化した。コメなど身近な食品の価格上昇に加え、トランプ米政権の関税政策で経済の先行きが不透明になり、消費者心理を冷え込ませた可能性が高い。 基調判断も「足踏みがみられる」から「弱含んでいる」に下方修正した。指数を構成する4項目は全て悪化し「暮らし ...

日銀利上げ、当面棚上げか 金利維持 関税リスクが直撃

毎日新聞 2日 02:01

日銀が1日に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」は、トランプ米政権の関税強化策を受け、経済成長率などの見通しの大幅な下方修正を迫られた。植田和男総裁は金融政策の正常化に向けて「利上げ」を続けるポーズを堅持したものの、経済と物価の下振れリスクが強まったことで追加利上げのハードルは高くなり、市場では当面足踏み状態が続くとの見方が広がっている。 成長ペースは鈍化する――。この日公表された展望 ...

きょう2回目 日米関税協議

毎日新聞 2日 02:01

トランプ米政権の関税引き上げを巡り、日米の担当閣僚による2回目の交渉が1日午後(日本時間2日午前)、米首都ワシントンで開かれる。日本は、米側が訴える自動車の非関税障壁や農産物の市場開放などに関する要求の優先順位を見極め、交渉カードを絞り込みたい考えだ。追加関税の撤廃へ具体的な道筋を付けられるかどうかが焦点。トランプ大統領は4月30日、日本や韓国との交渉について「われわれは有利な立…

米マイナス成長 責任転嫁 トランプ氏「バイデンのせい」

毎日新聞 2日 02:01

... 3年ぶりにマイナス成長に転落したためだ。トランプ米政権の関税引き上げに備えた「駆け込み輸入」が主因で、見た目ほど経済が悪化したわけではないが、経済の混乱に焦っているのか、トランプ米大統領は公然とバイデン前政権に責任転嫁している。 「今日いくつかの数値を見たと思うが、これはバイデンのせいで、トランプのせいではない。なぜなら我々は1月に就任したばかりだからだ」。トランプ氏は30日、ホワイトハウスで開か ...

戦後80年 日本の安全保障政策 平和守る戦略の再構築を

毎日新聞 2日 02:01

... い」。自国第一を主張するトランプ米大統領は就任後、不満を表明した。 Advertisement 米国が日本の防衛義務を負い、日本が米国に対する基地提供の義務を負うことが、日米安保条約の根幹である。駐留経費も一部負担している。不公平であるというのは誤った認識だ。 トランプ氏は同盟を、自国経済を圧迫する負債と捉えている。その考え方は日米安保体制にも影を落とす。 元防衛省幹部は「トランプ時代の米国とどう ...

[社説]資源合意をウクライナ和平への糸口に

日本経済新聞 2日 02:00

... ライナ支援について、基金の収益から回収する。トランプ氏がかねて埋め合わせを要求していた過去の支援分に関しては、回収の対象に含まなかった。 これらは米国がウクライナに譲歩したもので、おおむね妥当といえよう。経済復興に巨額の資金を要するウクライナに過度な負担を強いるのは得策ではない。米国からの支援をつなぎ留めるメドが立った意義も大きい。 米財務省は「この協定はトランプ政権が長期にわたってウクライナの和 ...

[社説]日銀は霧の中こそ柔軟対応を

日本経済新聞 2日 02:00

不確実性が高いなか日銀には柔軟な政策運営が求められる(1日に記者会見した植田和男総裁)日銀が1日の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めた。トランプ米政権の高関税政策を踏まえて経済や物価の見通しを引き下げたが、景気は次第に改善に向かうとみて、利上げを続ける基本的な姿勢は維持した。 植田和男総裁が記者会見で「不確実性が極めて高い状況」を受けて「予断を持たずに判断していく」と強調したのは妥当だ。霧 ...

消費景況感、4月悪化 3四半期ぶり

日本経済新聞 2日 02:00

日本経済新聞社が四半期ごとにまとめる消費関連企業の景況感を示す「日経消費DI」は、4月の業況判断指数はプラス17だった。1月の前回調査から2ポイント低下して、3四半期ぶりに下落した。米国のトランプ関税による世界的な動揺などを受け、「自動車・ガソリンスタンド」や「百貨店」が悪化した。 業種ごとの業況判断は14業種のうち6業種で悪化、6業種で改善した。 最も悪化した百貨店は36ポイント下落のプラス9. ...

中国の対トランプ戦略

日本経済新聞 2日 02:00

... 貿易戦争に勝者はいない」と言う。正鵠(せいこく)を射る指摘である。国際通貨基金(IMF)は貿易戦争によって、2026年の国内総生産(GDP)が米国と中国ではともに2.2%、世界全体でも2%押し下げられるシナリオを想定している。 しかし、その指摘が習近平(シー・ジンピン)中国国家主席によってなされ、中国が自由貿易の旗手であるかのように振る舞う姿には違和感と危うさを禁じ得ない。 中国はトランプ関...

米輸入車追加関税1ヵ月 マツダ、現地在庫切れ迫る

日本経済新聞 2日 01:49

米トランプ政権が輸入車に25%の追加関税を課して3日で1カ月になる。日本車メーカーの中でも大きな打撃を受けるのが米国を主力市場とするマツダだ。マツダや部品メーカーは足元では現地の在庫を使って関税を回避しながら販売を続けている。在庫がなくなる前に値上げなどの対策を打ち出す必要に迫られている。 トランプ大統領は4月29日に米国で組み立てて販売した車を対象に部品にかかる関税の一部を免除すると発表した。. ...

米関税「正確な情報把握を」

日本経済新聞 2日 01:49

トランプ米政権の追加関税に世界が揺れている。日米の関税交渉の行方はまだ見えない。四国経済にはどんな影響があるのか。日本貿易振興機構(ジェトロ)の水田賢治・香川貿易情報センター所長に聞いた。 ――米国は全世界一律10%の基本税率に、日本には24%の追加関税を課そうとしています。 「4月初めの相互関税の発表直後は企業から問い合わせが寄せられ、その後しばらくは落ち着いていたが、先週からまた増えてきた。. ...

トランプとマスクの友情は関税・貿易戦争に耐えられるか?

日経クロストレンド 2日 00:00

... て政府に参加すると、ドナルド・トランプ米大統領が発表したとき、2人の関係がどれほど長続きするかについて懐疑的な見方があった。 専門家は米スペースX創業者のマスク氏は人気テレビ番組「アプレンティス」の元スターであるトランプ氏の脇役を演じるのは気に入らないだろうと予想した。 トランプ氏自身が1987年刊行のビジネス指南書『The Art of the Deal』(邦題:『トランプ自伝 アメリカを変える ...

2年ぶりのブロードウェイ トランプ政権の影響は?(井上芳雄)

日経クロストレンド 2日 00:00

... かがいました。ダイナミックプライシング(価格変動制)のおかげで収益は上がっているけど、コロナ禍以降、お客さんが戻りきってはいないそうです。製作費がすごく高騰しているのも大きな問題だと言っていました。 トランプ政権になった影響も今後出てきそうです。今まではキャスティングのダイバーシティー(多様性)がどんどん広がって、例えば1つの役でもいろいろな人種がキャスティングされるという、僕たち俳優にとってもい ...

アングル:日銀、柔軟な政策対応の局面 米関税の不確実性を反映

ロイター 1日 21:09

... さすがに米国の実体経済を大きく悪化させてまで高関税を継続することは考えにくいとの指摘がある。植田総裁は、(相互関税の上乗せ分停止期間の)90日内外にはある程度不確実性は低下するとの見方を示した。また、トランプ大統領が関税をゼロにしたり極めて低い水準にすれば、利上げを急ぐ可能性もあり得るとした。一方で、米関税政策がもたらす物価の下振れリスクにも言及。基調的な物価上昇率について、企業収益が下押しされ、 ...

<最新>農産物輸出2割増、好調維持 3月 トランプ関税で先行き影響も

日本農業新聞 1日 20:10

農水省は1日、3月の農林水産物・食品の輸出額が前年比2割増の1419億7100万円になったと公表した。日本食人気などを背景に、牛肉が東南アジア向けに急拡大した他、米や緑茶も伸びた。今後は最大の輸出先...

日銀、政策金利を維持 米関税で世界経済急減速 総裁「無視できない影響」

47NEWS : 共同通信 1日 19:50

日銀は1日、2025年度の実質国内総生産(GDP)成長率予測を1月時点の1・1%から0・5%へと大幅に引き下げた。トランプ米政権の関税強化策に端を発した貿易摩擦で世界経済が急減速すると判断した。この日の金融政策決定会合では政策金利を0・5%程度で維持することを決めた。金利据え置きは3月に続き2会合連続。植田和男(うえだ・かずお)総裁は記者会見で、日米両政府の関税交渉が進展しても「無視できないレベル ...

SHEINの「ロンドンIPO」が危機に直面、トランプ関税のダメージが直撃

GIGAZINE 1日 19:00

... Dick Thomas Johnson 中国のEC企業・SHEINがイギリス当局から認可を受けていた新規株式公開(IPO)の実施が、見合わせになる可能性が高いとの見方が報じられました。SHEINは、トランプ政権による制裁的な関税が長期化することを見越してサプライチェーンの再編を進めていますが、2025年前半の実現が期待されていたロンドン上場が延期になるのはほぼ間違いないとみられています。 She ...

コラム:トランプ米政権「次の100日」、市場が過小評価する下振れリスク

ロイター 1日 18:50

4月30日、 トランプ米大統領の第2次政権発足後の100日間は、世界市場に信じられないほどの激動をもたらした。写真は4月29日、就任100日を記念する集会に出席したトランプ氏(2025年 ロイター/Evelyn Hockstein)[オーランド(米フロリダ州) 30日 ロイター] - トランプ米大統領の第2次政権発足後の100日間は、世界市場に信じられないほどの激動をもたらした。米国への輸入関税強 ...

2025年5月1日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 1日 18:40

... 0%超改善 海運脱炭素は風次第 - 日本経済新聞 トランプ氏支持率、過去70年の歴代大統領の中で最低 就任100日控え - CNN.co.jp トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 50年来の同級生からヘイトスピーチ 訴訟に踏み切った理由 | 毎日新聞 大学のデモ主導者らに迫る捜査 トランプ政権、言論の自由に「圧力」 | 毎日新聞 ...

シマノ、為替差損

日本経済新聞 1日 18:28

【為替差損】主力の欧州を中心に売上高が回復するも、ドル安が重荷となり減益幅が当初予想より拡大。1〜3月期末の1ドル=149円を下回れば、影響さらに大きく。トランプ関税の決着次第では、納入先の...