中国が揺るがす基軸通貨ドル SBI北尾氏「対抗策はステーブルコイン一択」

日経ビジネス 10日 17:00

「世界大戦に負けるようなものだ」。トランプ米大統領のドキッとするこの発言。実はドルが基軸通貨としての地位を失ったらという仮定に対するもので、7月に語った。ドルに価値を連動させる暗号資産(仮想通貨)のステーブルコインの普及を目指す「GENIUS(ジーニアス)法」の署名式典でのことだ。 世界で使われるドルという基軸通貨と、仮想通貨の一種で民間が発行するステーブルコイン。トランプ政権にはこの2つを密接に ...

攻撃「役に立たない」 トランプ氏、批判的投稿 イスラエルに

朝日新聞 10日 16:30

[PR] トランプ米大統領は9日、カタールの首都ドーハで起きたイスラム組織ハマスに対するイスラエルの攻撃について「主権国家であり米国の同盟国であるカタール国内で一方的に攻撃することは、イスラエルにとっても米国にとっても、目標達成の役に立たない」と批判的に言及した。SNSに投稿した。「(イスラエルの)ネタニヤ…

安定パフォーマンスの「One割安日本株ファンド」。株価を動かすカタリストの発掘法とは

Forbes JAPAN 10日 15:30

... の主要投信アワードで受賞多数の「One割安日本株ファンド」。マクロとミクロの積み重ねによる選球眼が、中長期的な高パフォーマンスを創出している。 2025年4月7日は市場関係者がざわついた一日になった。トランプ政権が打ち出した相互関税の影響で企業業績が悪化することを懸念し、日経平均株価が過去3番目に大きな下落幅となったのだ。乱高下が続く数日、「One割安日本株ファンド」ファンドマネジャーの安西慎吾も ...

性的目的で少女の“グルーミング"を示唆か。エプスタインの「バースデーブック」に衝撃的なイラスト

ハフィントンポスト 10日 14:21

... もわかっていない。 トランプ氏に女性を売ったかのようなジョークも ウォールストリートジャーナルは7月、トランプ氏が2003年にエプスタイン元被告に誕生日のメッセージを送っていたとする記事を掲載した。 Advertisement トランプ氏は「偽の手紙だ」と主張して、同メディアを提訴した。 下院監視委員会がバースデーブックを公開した後も、トランプ氏とホワイトハウスは、メッセージはトランプ氏が書いたも ...

米最高裁、相互関税の口頭弁論は11月

毎日新聞 10日 13:08

米連邦最高裁判所は9日、トランプ政権が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき発動した「相互関税」などが違法かどうかを判断するための口頭弁論を、11月上旬に開催すると決めた。政権側の求める「審理の迅速化」を認め、来夏より前のタイミングで判決を下す可能性がある。 米連邦高裁は8月、「IEEPAに基づく…

米国の高3、基礎的読解力欠く生徒が30%超と過去最悪=調査

ロイター 10日 12:38

... on)[ニューヨーク 9日 ロイター] - 米国で昨年実施された調査で12年生(高校3年)のうち基礎的な読解力を欠いていた生徒の割合が30%余りに上り、過去30年で最も高い水準に達したことが分かった。トランプ米大統領は今回の調査結果について、公教育における連邦政府の役割を縮小し、州政府の権限を拡大すべきだとする政権の方針が裏付けられたと主張している。調査は教育省の委託を受けて全米教育統計センター( ...

「はらわたが煮えくり返る」宝飾店に15人以上の強盗犯→押し倒された88歳店主、搬送先で脳卒中の診断【映像あり】

BuzzFeed Japan 10日 11:46

... 」 Kaito Takashima ? Sept. 8, 2025 「開かないはずの窓から…」ホワイトハウスでの不可解な映像が拡散→トランプ氏の説に「マジで何言ってんの?」 Kaito Takashima ? Sept. 7, 2025 「サッカーW杯も中止にしたら?」トランプ氏がテニスを観戦→会場内外での“異様な光景"に「ひどい有り様」 Mychal Thompson ? Sept. 8, 20 ...

胎動ステーブルコイン

日経ビジネス 10日 10:40

暗号資産(仮想通貨)を後押しする米トランプ政権下で、ドルなどに連動するステーブルコインの動きが加速している。ステーブルコインの規制の枠組みを整えることで普及を促す「GENIUS(ジーニアス)法」が成立し、追い風が吹く。決済のリアルの現場はどう変わり、基軸通貨としてのドルの覇権にどう作用していくのか。胎動するステーブルコインの最前線とトランプ政権の戦略を追う。(写真=PIXTA)

闇献金3000万円告白、“霊能力者"への心酔、外交での失態…石破政権とは何だったのか《週刊文春の記事まとめ》

文春オンライン 10日 10:00

... 相。だが、舞台裏はもっと悲惨だった。メールが使えない右腕副長官、G20開催国の憤りを招いた事件、トランプと会えない隙を見透かす習近平の甘言に舞い上がる場面も。(秘)公文書に…2024/11/27 【証拠多数】石破茂首相の外交ブレーン・川上高司内閣官房参与(68)が論文を剽窃していた《パクリ論文で博士号》 トランプ次期米大統領にも会ってもらえず、国際会議では立ち上がらずに外国首脳と挨拶する姿が「失礼 ...

「全く満足できない」トランプ大統領が異例の批判…イスラエルによるカタールのハマス幹部への攻撃に 停戦交渉の停滞招く可能性

FNN : フジテレビ 10日 09:58

アメリカのトランプ大統領は先ほどイスラエルによるカタールでのイスラム組織ハマスの幹部を標的にした攻撃について、「人質を解放したいがきょうのやり方には全く満足していない」と不満をあらわにしました。 トランプ大統領: 言っておくが、我々は人質の解放を望んでいる。だがきょうのやり方には全く満足していない。 トランプ大統領は記者団に対し、イスラエルの攻撃に「満足していない。非常に不満だ」と繰り返し訴えまし ...

非道が過ぎるイスラエル パレスチナ国承認を早く(9月5日付)

中外日報 10日 09:07

... 続く。 米国トランプ大統領の過剰な親イスラエル姿勢が、非道に拍車をかけている。聖書を文字通りに解釈し、パレスチナ地方のユダヤ人支配をキリスト再臨と重ねて考えるキリスト教福音派はトランプ氏の岩盤支持層だ。福音派は米国人口の4分の1を占めるという。 トランプ氏とイスラエルの一体化は、米軍による6月のイラン空爆がネタニヤフ首相の要請で行われたことにも表れた。この時、福音派指導者が「神が(略)トランプ大統 ...

コラム:中央銀行制度を破壊して何が起きるのか=熊野英生氏

ロイター 10日 09:05

トランプ米大統領が連邦準備理事会(FRB)にあらゆる手段を用いて政治介入を試みている。しかし、筆者が思っていたほど米国での反対論は起きていない。熊野英生氏のコラム。写真は7月24日、首都ワシントンのFRB本部を訪問し、ホワイトハウスが費用をかけ過ぎとして批判を強めている改修現場を視察するトランプ氏と、パウエルFRB議長(2025年 ロイター/Kent Nishimura)[東京 10日] - トラ ...

今年の新入社員600人に聞いた海外転勤意向、6割が「受け入れない」

@DIME 10日 08:00

... アイメージを描く割合が昨年から減少した背景には、先行きの不透明感から長期的な目標設定を避け、まずは目の前の仕事で適性を見極めようという現実的な姿勢があるのではないか。コロナ禍の混乱期を過ぎ、調査時期にトランプ大統領による関税措置が発表されたことなど世界情勢の不安定化を感じさせる報道も見られるなど、先行きの不透明感から、地に足をつけてキャリアを考えようという「揺り戻し」のフェーズに入った可能性も考え ...

ウクライナ戦争の長期化でほくそ笑むのは「米・露・欧・中」どの国?大国どうしの利害関係が和平を阻む

ダイヤモンド・オンライン 10日 07:30

... を改善する。それにより、中ロ・ロ朝・中朝を分断すること」「和平調停の成果を事後のトランプ政権の政策実行の“追い風"に活用すること」「アメリカへの安全保障の依存度が高いヨーロッパを自立させ、欧ロ均衡を図り、アメリカは大西洋の彼方から欧ロを分割統治(divide and rule)すること」などが考えられる。 ロシアは、「トランプを上手に操縦し、極力有利な条件で調停をかちとること」「欧米分断」「中国と ...

「トランプ政権の外交は雑に 『日韓連携』の大きな可能性」内田樹

dot. 10日 07:30

哲学者の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 「トランプ政権の外交は雑に 『日韓連携』の大きな可能性」内田樹の続きを読む 内田樹

AIによる「コスト削減の行き過ぎ」をCEOが認めた…エンジニアやマーケ担当を顧客サポートに再配置した決済企業の顛末

BUSINESS INSIDER 10日 07:15

... 引委員会(SEC)に提出した書類によると、新規株式公開(IPO)で12億7000万ドル(約1905億円、1ドル=150円換算)の資金調達を計画している。同社は今年前半の上場を予定していたが、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の関税措置の発表に伴う市場の不透明感から4月に計画を撤回していた。 クラーナは複数の部門(事業運営、分析、マーケティング、エンジニアリング、法務)の従業員に対 ...

米アップルが新機種発表 アイフォーン「エア」、厚さ5・6ミリと最薄で軽量 19日発売

産経新聞 10日 06:45

... one(アイフォーン)エア」を発表した。新型モデル「17」シリーズも公表し、標準モデルは799ドル(約11万8千円、日本では12万9800円)から。いずれも12日に予約受け付けを始め、19日発売する。トランプ米政権の関税措置の影響で値上げ観測もあったが、17シリーズの米国の販売価格は据え置いた。 エアは外装にチタンを用い、165グラムと軽量化。6・5インチ画面を備え、価格は999ドルから。通信は物 ...

米連邦職員にサンドイッチを投げつけた男を起訴→市民は“あるもの"を掲げて抗議「不満のシンボル」

BuzzFeed Japan 10日 06:01

アメリカの首都ワシントンには、1カ月近くにわたって州兵が駐留している。 Tasos Katopodis / Getty Images ドナルド・トランプ米大統領は8月11日、治安維持を目的にワシントンへ州兵を派遣した。 しかし、地元住民や市当局は「過剰な軍事介入」「自治権の侵害」として、この派遣に対して反発の声を上げていた。 そんななか、街中でバゲットを掲げる奇妙な光景が突如として現れた。 The ...

ゼレンスキー大統領「カーキ色Tシャツ」が消えた日 トランプ米大統領に翻弄される「PR戦」の舞台裏

文春オンライン 10日 06:00

... いる」 そう指摘するのは、元NHKチーフプロデューサーで、ノンフィクション作家の高木徹氏だ。 アメリカのトランプ大統領と8月18日に会談したウクライナのゼレンスキー大統領。トランプ大統領の仲介で、ロシアのプーチン大統領との2国間の首脳会談が実現するのかが今後の焦点だ。 ADVERTISEMENT トランプ大統領と会談するゼレンスキー(8月18日) 〓時事通信社 この記事の画像(6枚) そんな中、ゼ ...

【商社・卸売り86人】1億円以上稼ぐ取締役・実名年収ランキング!業績好調で年収10億円超役員も…三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事の幹部の報酬はいくら?

ダイヤモンド・オンライン 10日 05:25

... なので、圧倒的な規模だといえる。 特に総合商社は2020年代に入って資源価格高騰を背景に過去最高益をマークするなど、好況が続いていた。安定したポートフォリオや地政学リスクの分散に励んでいたため、米国のトランプ関税が発動しても影響は限定的だった。大きな減損はほとんどなく、役員報酬は軒並み右肩上がり。 中でも勢いがあるのは伊藤忠商事である。長い間三菱、三井、住友といった財閥系商社の背中を追い続けていた ...

相互関税特例、既に効力 大統領令発出の5日から

日本農業新聞 10日 05:02

米国が日本産品への「相互関税」を軽減する特例措置が、4日(日本時間5日)時点で有効になっていたことが政府関係者への取材で分かった。トランプ大統領が同日、日米合意に関する大統領令を発出した時点で効力を...

福助の鳥取工場を買収した中国アパレルトップ「日本は安全で低コスト」

日経ビジネス 10日 05:00

... 謎の症候群 ・中国で格安スーパー競争が勃発 美団と京東が参入、止まらないデフレ ・TOTO、稼ぎ頭は中国から米国に Amazon・コストコで伸びるウォシュレット トランプ関税の影響はほとんどない 中国から米国への輸出が65%を占めているが、トランプ関税の影響は大きいのか。 高氏:結論を言えば、(出荷などの)影響はほぼ受けていない。なぜなら米国政府は世界中の国や地域に高い関税を課したからだ。5月以降 ...

米関税、新常態に危機感

日経クロステック 10日 05:00

全5989文字 トランプ米大統領と赤沢亮正経済財政・再生相の交渉の様子(写真:米大統領府)[画像のクリックで拡大表示] 国内自動車メーカーの間で、トランプ米政権による関税政策が長く続く「ニューノーマル(新常態)」となることへの危機感が高まっている。日本への自動車関税は当初の27.5%から15%に引き下げられる見通しだが、ホンダは「ニューノーマルを想定しないといけない」とコメントし、15%関税が永続 ...

朝日川柳 山丘春朗選

朝日新聞 10日 05:00

[PR] 自民党コップの中のガラパゴス(埼玉県 吉澤満雄) 候補より張り切っている事情通(静岡県 増田謙一郎) 角尖(つのとが)るトランプ印ペンタゴン(福岡県 高尾伸行) ☆軍拡の風船いつか破裂する(山口県 山本一) 最賃に競争原理ちゃんとあり(茨城県 岩井廣安) 投稿へ無職と書いてまだ慣れぬ(埼玉…

世界の感染症対策、分断の危機 日本の貢献が問われる時

日本経済新聞 10日 05:00

... 。狙いは低分子薬の創薬力強化だ。…記事を読む(6)揺らぐ米国の感染症政策、ケネディ氏「大なた」 mRNAワクチンも中止 ワクチン政策を大きく変えるHHS長官のロバート・ケネディ・ジュニア氏?=ロイタートランプ米政権のもと保健福祉省(HHS)長官として「大なた」をふるうロバート・ケネディ・ジュニア氏が波紋を広げている。ワクチン普及の国際組織への資金供与の停止に加え、メッセンジャーRNA(mRNA)ワ ...

現代自動車が米国にロボットの量産工場、2029年までに260億米ドルを投資

日経クロステック 10日 05:00

全2568文字 本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です[画像のクリックで別ページへ] 2025年8月25日(米国時間)、韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領がトランプ米大統領との会談に挑んだ。訪米にはSamsung(サムスン)、LG、SK、Hyundai Motor(現代自動車)など韓国の主な財閥の総帥(会長)とCEO合わせて16人が同行し、韓米首脳会談に続いて ...

<主張>自民総裁選 党の再建がかかっている

産経新聞 10日 05:00

... べきだ。 総裁選はこれまで派閥単位で特定候補を推すことが多かったが、昨年の総裁選は麻生派を除き、派閥がほぼ解消される中で行われた。旧派閥の影響は今も一部に残っているが、問われるべきは政策の中身のほか、トランプ米大統領や習近平中国国家主席ら外国首脳と渡り合える識見と胆力を持っているかどうかである。 安倍晋三元首相がテロリストによる凶弾に倒れてから3年以上が経(た)った。暴力による言論封じは絶対に許さ ...

(社説)戦後80年の経済秩序 力の支配から自由貿易守れ

朝日新聞 10日 05:00

トランプ大統領(左)と握手する赤沢亮正経済再生相=米政府高官がSNSに投稿した写真から [PR] 第2次世界大戦後の国際経済秩序は、自由貿易と米ドル基軸を柱に、貿易拡大を通じた世界経済の成長を実現してきた。米国は80年前、世界恐慌で1930年代に保護主義が広がって戦争を招いた反省に立ち、秩序づくりを主導してその後も支えてきた。米国の変節がいま、長年の秩序を根底から揺るがしている。 ■関税は「処方箋 ...

車関税減、16日までに 相互関税軽減も 米官報掲載

朝日新聞 10日 05:00

[PR] 米国が日本から輸入する自動車に課している関税が、今月16日(米国時間)までに引き下げられる見通しになった。トランプ大統領が4日に出した大統領令が9日の連邦官報に掲載されたため、これから7日以内に、いまは27・5%の税率が、15%に下げられる。▼オピニオン面=社説 大統領令の本文は、連邦官報に掲載…

車関税15%に下げ「16日までに実施」 米大統領令

毎日新聞 10日 02:02

トランプ米政権は9日、日本に対する自動車関税の引き下げや相互関税の負担を軽減する特例措置を明記した大統領令を同日付の官報に記載した。7日以内に修正した関税率表を公表するとしており、16日までに実施されることになった。日本は、米側が関税の引き上げ方針を示す半導体と医薬品の動向を注視している。 トランプ大統領は4日に大統領令に署名。…

イランの核開発 国際合意の履行が前提だ

毎日新聞 10日 02:02

... イランは当初、合意を順守し、ウランの濃縮レベルを低く抑え、国際原子力機関(IAEA)の査察にも応じていた。 だが、トランプ米大統領は18年に「核開発を止められない」と主張して合意から離脱し、独自の制裁を復活させた。イランは翌年、合意では認められない高レベルの濃縮活動を始めた。 第2次トランプ政権はイランとの交渉を再開したものの、提案が受け入れられなかったため、今年6月に中部ナタンツの核施設などを ...

BRICS会議 米関税に批判相次ぐ 「経済成長の妨げ」

毎日新聞 10日 02:01

中国やロシアなど主要新興国で構成するBRICSの議長国を務めるブラジル政府は8日、トランプ米政権による関税強化への対応などを協議する首脳級のオンライン会議を開催した。会議に出席した各国首脳からは、米国の名指しを避けながらも一方的な関税措置への批判が相次いだ。 中国外務省によると、習近平国家主席は会議での演説で、各国に関税で圧力を加える米国を念頭に「一部の国が貿易戦争や関税戦争を引き起こし、国際貿易 ...

風が吹いた夏 青森市・高山富佐代(無職・74歳)

毎日新聞 10日 02:01

... いな気持ちが湧いてきて、当日「ねぶたは絶対跳ねなくちゃ」と、男女7人に汗だくで衣装を着付けし、送り出した。 晴天続きの祭りは、途中からまさかの豪雨に。翌日の海上運行と花火大会も、くるくる変わる空模様をにらみながらの開催だった。 孫たちは、祭りの迫力を楽しみながらコンビニで食料を調達し、移動はバス。合間にリモート会議をこなして、遅くまでトランプなどをしながら激論を交わす。合宿さながらの3日間だった。

日米合意実行、首相「着実に」 大統領令受け

毎日新聞 10日 02:01

政府は9日、トランプ米政権の高関税政策への対応を話し合う総合対策本部の会議を首相官邸で開いた。石破茂首相は、日本車への関税引き下げなどを盛り込んだ米大統領令の発出を受け「今後は日米が合意を速やかに実施すべき段階に入る」と強調。合意の着実な実行に向け履行状況を管理するよう指示した。 石破氏は「(鉄鋼やアルミニウムなど)分…

トランプ氏に123億円賠償命令

毎日新聞 10日 02:00

変わる世界、支援が課題

日本経済新聞 10日 02:00

トランプ米政権で保健福祉省(HHS)長官として「大なた」をふるうロバート・ケネディ・ジュニア氏が波紋を広げている。ワクチン普及の国際組織への資金供与の停止に加え、メッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンの開発中止も発表し、米国の感染症政策が大きく揺らぎ始めた。 「(世界の感染症対策の)活動の資金調達は課題に直面している。日本の取り組みに期待している」 8月、日本で開催されたアフリカ開発会議(TI. ...

米で日本人3人拘束 現代自動車など捜査巡り

毎日新聞 10日 02:00

... 場に対する米移民・税関捜査局(ICE)の大規模捜査で、拘束者に日本人3人や、10人近くの中国人が含まれていることが9日分かった。韓国企業の消息筋が語った。在アトランタ日本総領事館も日本人拘束を「確認した」と明らかにした。 捜査はトランプ政権による強硬な不法移民対策の一環。大手企業の米国進出にも容赦ない厳格対応で、現地活動のリスクが浮き彫りになった。岩屋毅外相は記者会見で、拘束された日本人について…

中露朝3首脳が結束誇示した「抗日戦勝80年」軍事パレード “盟主演出"の中国が最も恐れる米朝関係の改善

デイリースポーツ 9日 19:00

... があったとされる。 ■トランプ政権への牽制と中朝関係の再構築 金正恩氏の招待の背景には、トランプ政権の存在が大きく影響している。トランプ大統領は2018年から2019年にかけて金正恩氏と3回の首脳会談を行い、北朝鮮に対して友好的な姿勢を示した。2025年、トランプ政権2期目が始まって半年が経過したが、対北朝鮮政策は依然として明確な方向性を示していない。しかし、最近の米韓会談で、トランプ大統領が金正 ...

2025年9月9日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 9日 18:55

... に関与している可能性が浮上し、証拠収集を継続してきた。 富裕層のトランプ離れが加速──関税政策で支持率が最低に|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 静岡県伊東市 田久保市長を議長らが刑事告発「チラ見せ証書は偽造の疑い」 | NHK | 静岡県 日立、米首都に地下鉄納入へ 米国に新工場、犬型ロボットで車両検査 [トランプ関税][トランプ再来]:朝日新聞 釧路湿原メガソーラー中止せず 事業者「 ...

【東京デフリンピック2025】教室と競技場で輝くろう学校の2人の教師「障がいがあってもやりたいことを諦めない」

FNN : フジテレビ 9日 18:00

... 自分が活躍することで、スタートランプの普及をはじめ、障害のある選手の活躍の場が広がればと考えているという。 こうした中、足立選手は携帯のアプリを活用して、簡易的なスタートランプを自作してデフリンピックに備えている。 足立さんによるときっかけは、スタートランプでフライングをして失格したことがあったためで、ランプを使った練習を積み重ねようと、工夫を重ねている。 自作の「スタートランプ」で練習 デフスポ ...

トランプ関税でサプライチェーン再編 進む東南アジア・米国への移転

日経ビジネス 9日 17:00

トランプ関税を受けて再編が進む「サプライチェーン」 サプライチェーン(供給網)の再編は、トランプ関税で本格化した地政学リスクを回避するための経営課題だ。特に中国に多くの生産拠点を持つ日本企業は対応を迫られ、米国向け製品の生産を中国からベトナムやタイへ移管したり、調達先を見直したりする「チャイナプラスワン」の動きが出ている。とはいえ、東南アジア諸国に課せられたトランプ関税も決して低いものではない。こ ...

車関税引き下げ、16日までに

朝日新聞 9日 16:30

[PR] 米国が日本に課す自動車関税の引き下げが、遅くとも今月16日までに実現する見通しになった。税率の引き下げを指示した大統領令が9日に連邦官報に掲載され、そこから7日以内に所定の手続きがとられる方向だ。 トランプ大統領は4日、日本から輸入する乗用車にかける27・5%の関税を、15%に引き下げる大統領令…

素粒子

朝日新聞 9日 16:30

... ズメドレーを歌う」と話していた石破さん。一番のお気に入りは「その気にさせないで」だそうで。 ◎ 政治とカネ、夫婦別姓、地位協定。その気にさせながら党内融和の「わな」にはまって“らしさ"失い、「春一番」トランプ関税にも翻弄(ほんろう)されて。粘った末に♪お別れなんですよ、と歌われても「微笑(ほほえみ)がえし」で応えるのは難しく。 ◎ 野党のどこと結ぶか、後を狙う人が占っても「ハートのエース」は迷子の ...

関税対応、対米結束強める BRICS首脳級が協議

朝日新聞 9日 16:30

[PR] 新興国グループ「BRICS」は8日、首脳級によるオンラインでの臨時会合を開き、トランプ米政権が進める関税措置を念頭に対応を協議した。共同声明の採択はなかったが議長国ブラジルのルラ大統領は米国の関税措置を示唆して「(BRICSが)不当で違法な貿易慣行の犠牲者となっている」と指摘。中国の習近平(シーチ…

トランプが性犯罪者エプスタインに送ったとされる「誕生日カード」が公開される。本人は存在を強く否定

ハフィントンポスト 9日 12:20

... ロライン・レヴィット報道官も「トランプ大統領がこの絵を描いておらず、署名していないことは明らかです。トランプ大統領の弁護団は、今後も積極的に訴訟を進めていきます」とXに投稿した。ただし、絵を描いていない断定できる理由については説明していない。 トランプ氏とエプスタイン元被告の関係 トランプ氏とエプスタイン元被告は2004年に関係が悪化するまで、長年友人関係にあった。 トランプ氏は過去にエプスタイン ...

国内4Q純雇用予測はプラス12%、慎重姿勢目立つ

Logistics Today 9日 10:41

... て雇用計画に変化なし」と回答した企業の割合が39%から62%へと大幅に増加した。これについて同社は「単に採用意欲が減退したのではなく、採用を控えて経済動向の様子を見るという慎重姿勢が強まった」と分析。トランプ関税の先行きが不透明なため、日本企業は積極的な採用に踏み切るのではなく、経済環境の先行きを慎重に見極める姿勢を選択したと指摘している。 ■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」 ...

ロシアがウクライナ政府庁舎に初攻撃…プーチン大統領「トランプ挑発」の狙い

日刊ゲンダイ 9日 10:05

... )がこう言う。 「トランプ氏は対ロ制裁強化をチラつかせていますが、ロシアへの直接的な経済制裁はすでに実行済みで、強化したところであまり意味がない。ロシア産天然ガスの買い取り増を決めた中国へ制裁を科すかどうかがポイントです。しかし、米中関税交渉のさなかで、実行のハードルは高い。こうした事情をよく理解した上で、プーチン氏はトランプ氏を挑発するかのようにキーウを狙ったのではないか。あえてトランプ氏を逆な ...

トランプがエプスタイン元被告に宛てた「秘密の手紙」が白日の下に

COURRiER Japon 9日 09:33

... ・トランプ大統領がこれまで否定してきた、トランプ氏の署名入りの手紙も含まれている。 下院監視・説明責任委員会のメンバーは8日、アルバムのコピーを受け取ったことを確認した。コピーにはトランプ氏の署名入りの手紙をはじめ、エプスタイン元被告の別の関係者からの手紙も含まれており、女性に関する下品な冗談でトランプ氏に言及している。 同委員会の民主党トップ、ロバート・ガルシア下院議員(カリフォルニア州)は「ト ...

「アメリカの伝統的な共和党は“トランプ新党"に乗っ取られた」 岸田前首相が公然とトランプ大統領批判、SNSで話題に

リアルライブ 9日 09:00

率直に言って、アメリカのトランプ大統領が嫌いだという人は世界で少なくないだろう。いわゆる「トランプ関税」は世界経済にとって大打撃であり、世界中の人が悩んでいる。 日本にとってアメリカは、経済のみならず安全保障上もっとも重要な同盟国でもあるため、政権を担う自民党の政治家からトランプ批判が出ることはほとんどなかった。内心どう思っているかは別にして、少なくとも公然と口に出す議員はいない。 それだけに、8 ...

たった一言でプーチン大統領の“本音"を炙り出したトランプ大統領…何を言った?

ダイヤモンド・オンライン 9日 07:30

... たトランプだったが、和平調停は遅々として進まない。この交渉の行方が、トランプの実力を測る物差しになっていることもあり、8月15日にはトランプはアラスカにプーチンを招くなど必死だ。これからウクライナ戦争はどこに向かうのか?※本稿は、福山 〓『トランプ帝国の「ネオ・パクス・アメリカーナ」-米中覇権戦争の行方と日本のチャンス』(ワニ・プラス)の一部を抜粋・編集したものです。 ウクライナ戦争終結時期が ト ...

佐川は減益、ヤマトは営業赤字…物流大手2社が増収でも減益・赤字に陥ったワケ

ダイヤモンド・オンライン 9日 07:00

写真はイメージです Photo:PIXTA デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、物価高の影響も続く。足元ではトランプ関税も、企業にとって大きな試練となりそうだ。本連載では、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析する。今回はSGホールディングス、ヤマトホールディングスの「物流」業界2社について見ていこう。(ダイヤモンド・ライフ編集部 笠原 ...

首相退陣表明 あまりに遅過ぎた進退判断【社説】

世界日報 9日 06:21

... 記者会見で「米国の関税措置に関する交渉に一つの区切りがついた今こそが、しかるべきタイミングだと考え、後進に道を譲る決断をした」と語った。しかし、トランプ米大統領が追加関税を引き下げる大統領令に署名した今月5日には「日米関係の黄金時代を共に築いていきたい」とトランプ氏に親書を送り、訪日を招請したことを明らかにしていた。 続投を断念した直接の動機は、記者会見の翌日の8日に総裁選前倒しの是非を決定しなけ ...

「プーチンはトランプを褒めまくっている」大統領になれば1日で戦争を終わらせると言っていたが、本当は…トランプによるウクライナ停戦交渉の“真の意図"

文春オンライン 9日 06:10

... 談をまとめた『国際情勢を読み解く技術』(宝島社)より一部を抜粋。トランプによる停戦交渉の仲介について、両氏の評価を紹介する。(全2回の1回目/続きを読む) 小泉悠氏(左)と黒井文太郎氏 この記事の画像(5枚) ◆◆◆ ADVERTISEMENT ウクライナ停戦交渉の仲介 ――トランプのロシアウクライナ停戦仲介をどう評価するか? 小泉 トランプが言うウクライナ戦争の「早期停戦」というのは、米露の圧力 ...

「サッカーW杯も中止にしたら?」トランプ氏がテニスを観戦→会場内外での“異様な光景"に「ひどい有り様」

BuzzFeed Japan 9日 06:01

... ember 7, 2025 Twitter: @charliespiering 警備を先に通ったとみられるトランプ氏が、半分ほどしか客席が埋まっていないスタジアムにいきなり登場。 気づいた観客たちが立ち上がり、トランプ氏を自身のスマートフォンに収める様子が映っている。 さらに試合前の国歌斉唱で、トランプ氏が大型ビジョンに映し出されると……Reaction inside the stadium at ...

アドバンテスト、レーザーテック、東京エレクトロン…半導体セクターは「4つの不安」を乗り越えられるか?業績・年収・株価飛躍のその後は…AI半導体ブームの賞味期限も予測! - 5年後の業界地図2025-2030 序列・年収・就職・株価…

ダイヤモンド・オンライン 9日 05:25

... では“いいニュースも悪いニュースも突然出てくる"展開が続いているからだ。 この1、2カ月に限っても「韓国サムスン電子や米インテルの半導体が失速」というニュースの後に「サムスンが米テスラから大型受注」「トランプ米政権がインテルの株を保有する」という話が出てきた。 「短期的な株価は目先のニュースに左右されるが、AI投資をけん引役とした半導体セクターの市場拡大は簡単には崩れない。AIは革命的な変化であり ...

黒田東彦が中国の将来を「楽観できない」と考える理由

ダイヤモンド・オンライン 9日 05:10

... images 第2次トランプ政権の誕生以降、関税をはじめ米中対立が続いている。前日本銀行総裁の黒田東彦氏が執筆するダイヤモンド・オンラインの連載『黒田東彦の世界と経済の読み解き方』の今回のテーマは、中国の将来。中国経済の成長見通しは楽観できないと考える理由とは? 第2次トランプ政権で激化する米中貿易摩擦 中国の対米貿易黒字は米国GDPの1%程度 米中間の深刻な貿易摩擦は、第1次トランプ政権(201 ...

日米関税合意、80兆円投資は「米国のATM」か日本の経済安保か

日経ビジネス 9日 05:00

... だ。 また25%から15%に引き下げられはしたが、トランプ大統領が投資に関する合意の履行をチェックし、履行されていないと見なせば、自動車関税も含めて引き上げることができる。事前の日本側との協議も気休めに過ぎないだろう。将来への不安定性は残ってしまった。 強弁に終始する赤沢大臣 一方、80兆円の対米投資は火種・禍根を残しかねない。今回合意した覚書では、トランプ大統領が投資案件を選定しそれに日本が資金 ...

(社説)米国の「戦争省」 力を過信する時代錯誤

朝日新聞 9日 05:00

トランプ米大統領が「戦争省」の大統領令に署名した2025年9月5日、国防総省庁舎内に掲げられた「戦争長官 ピート・ヘグセス」の表示板=ロイター [PR] 対外戦争を求めず、防衛と平和の維持を志向する。二つの大戦を経た米欧の国々はそんな姿勢を表すため、武力を司(つかさど)る政府組織に「防衛」の名を冠した。その歴史を忘れたかのような軍事大国による名称変更を憂慮する。 トランプ米大統領が国防総省を「戦争 ...

フォルクスワーゲンEV挫折/Google、AI日本語対応/面接官は学生が選ぶ(2025年9月9日版)

日経ビジネス 9日 05:00

... 電子版 アクセスランキング 1 自民党総裁選「10月4日」案 党員参加フルスペック、長引く政治空白 2 VWがフルHV、EV減速で各社がエンジン復活 ドイツ自動車ショー 3 「キャリアもう終わった」 トランプ政権が大学侵食、嘆く学生・研究者 4 BSの4K放送、民放各社が撤退検討 負担重く配信にシフト 5 石破首相退陣で進む株高 日経平均は一時最高値、経済対策に期待感 おすすめ書籍・ムック 日清食 ...

石破氏と「うまくいっていた」 トランプ氏、辞任表明に驚き隠さず

日本農業新聞 9日 05:00

【ワシントン時事】米国のトランプ大統領は7日、石破茂首相(自民党総裁)の辞任表明に関し、「彼のことを知っているので少し驚いた」と述べた。「非常に好人物で、われわれはとてもうまくいっていた」と振り返り...

世界の公衆衛生をリードするCDC、ワクチン懐疑派・ケネディ長官の介入で機能不全

読売新聞 9日 05:00

... 長着任から1か月もたたない8月27日、解任が発表された。 物議を醸してきたケネディ氏の主な政策 CDCは1946年に設立され、感染症の監視や予防を主導し、ワクチン開発を進めてきた。しかし、ケネディ氏がトランプ政権で厚生長官に就任すると、ワクチンの安全性に疑問を投げかける発言を連発。6月にはワクチン接種の推奨などを検討するCDCの諮問委員会の委員17人を全員解任し、ワクチン懐疑派の新委員を選んだ。 ...

ハマスに「最後の警告」 トランプ氏投稿、停戦受け入れへ圧力

朝日新聞 9日 05:00

[PR] パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐり、トランプ米大統領は7日、SNSに「最後の警告だ」と投稿し、イスラム組織ハマスに米国の停戦案を受け入れるよう求めた。イスラエル軍がガザ北部ガザ市の制圧をめざし攻撃を続けるなか、ハマスへの圧力を強めている。 米ネットメディア「アクシオス」は7日、トランプ氏の投稿…

石破総理退陣、中国はどうとらえているのか 保守派政権なら両国関係が後退する可能性も

デイリースポーツ 9日 05:00

... つ穏健な外交姿勢を重視してきた。特に日中関係においては、経済的な結びつきを強化しつつ、領土問題や歴史認識を巡る対立を抑制する姿勢が見られた。中国にとって、このアプローチは歓迎すべきものであった。米国のトランプ政権が復活し、保護主義的な通商政策や対中圧力を強める中、中国は日本との経済的な安定を重視している。日本の技術力や市場は、中国経済にとって重要なパートナーであり、両国間の貿易や投資の拡大は、中国 ...

トランプ派、「FRB乗っ取り作戦」で王手 独立性は風前の灯火

日経ビジネス 9日 05:00

米国のトランプ大統領は、民主党支配の州や首都ワシントン(コロンビア特別区)への州兵派遣、国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠とする高率関税の導入など、既存の秩序に挑戦する動きを次々と見せている。州や議会に対する連邦政府の権限拡大につながるものが目立つように思う。米国の民主主義は、トランプ政権の下で変質しつつある。 トランプ大統領はさらに、「政治からの中央銀行の独立性」にも挑戦状をたたきつけている ...

危機感共通、近づく日韓 ロ朝軍事協力・米の「自国第一主義」 防衛相会談

朝日新聞 9日 05:00

8日、ソウルでの日韓防衛相会談で握手する中谷元・防衛相(右)と韓国の安圭伯国防相=韓国国防省提供 [PR] 日韓防衛相が10年ぶりに韓国で会談した。北朝鮮がロシアと軍事協力を深める一方、トランプ米政権は東アジアの安全保障への関与が不安視される。歴史問題などでの冷え込みが影響してきた日韓の安保関係は、共通の脅威によって近づいている。▼1面参照 ■「進歩系政権で訪韓、意義大きい」 防衛省関係者 「飛行 ...

残された課題、山積 関税・最賃1500円・コメ 石破首相退陣

朝日新聞 9日 05:00

[PR] 退陣を表明した石破茂首相は、少数与党の厳しい政権運営のなか、日米関税交渉を進め、最低賃金の大幅アップにも取り組んだ。だが、首相が掲げた政策の多くは道半ばで、残された課題は山積みだ。▼1面参照 ■関税 トランプリスクなお 「一つの区切りがついた今こそ、後進に道を譲る決断をした」。首相は7日の退陣…

負債1000万円未満倒産、4か月ぶりに30件台

Logistics Today 9日 04:09

... クで拡大、出所:東京商工リサーチ) こうしたことから同社は「負債1000万円未満の倒産は前年同月を下回ったが、人手不足や物価高、金利上昇などで収益を下押しされる中小・零細企業は多い」と指摘している。 トランプ関税の発令で先行きへの不透明感は増しており、物価の高止まりや金利上昇などで経営を圧迫されている企業が増え、待遇格差の広がりで人材確保に苦労している企業も多い。同社は「年末の資金需要期に向けて小 ...

物価高倒産は55件で3か月連続増、TSR調査

Logistics Today 9日 04:05

... 移(クリックで拡大、出所:東京商工リサーチ) 資本金別では1000万円未満が34件で最も多く、全体の61.8%を占めた。形態別では破産が49件(11.3%増)で全体の89.0%だった。 同社は「米国のトランプ関税の発令で、先行きに不透明感が広がっている。内需型産業の中小企業への影響は、まだ顕在化していないが、長引く円安による物価高が重くのしかかっている」と指摘している。 物価高に対応するには価格転 ...

石破氏、良い人物 トランプ氏

毎日新聞 9日 02:02

石破政権、残る宿題 税・財政、野党主張のむ

毎日新聞 9日 02:01

首相官邸に入り、報道陣の呼びかけに応える石破茂首相=2025年9月8日、平田明浩撮影 7日に退陣表明した石破茂政権は少数与党下で野党の要求を取り込みながらの政権運営を強いられた。トランプ米政権の関税措置やコメの価格高騰など企業経営や市民の暮らしに大きな影響をもたらす課題にも直面した。物価高への対応や外交関係の再構築など多くの課題は次の自民党総裁に引き継がれることになる。 「党派を超えた合意形成、熟 ...

BRICS首脳、米関税対応協議 オンラインで

毎日新聞 9日 02:01

中国やロシア、インドなど主要新興国で構成するBRICSの議長国を務めるブラジル政府は8日、トランプ米政権による関税強化への対応などを協議する首脳級のオンライン会議を開催した。 会議には中国の習近平国家主席らが参加。トランプ政権がブラジルやインドなど加盟国に高関税を課す中、ブラジルのルラ大統領はBR…

米、対露制裁強化示唆 ウクライナ巡り 欧州首脳訪米へ

毎日新聞 9日 02:00

トランプ米大統領は7日、ロシアが侵攻するウクライナ情勢を話し合うため、欧州の首脳が今週、個別に訪米するとの見通しを明らかにした。詳細には触れなかった。また、プーチン露大統領と近く協議する意向も改めて表明。これに先立ち、対露制裁を強化する可能性を示唆した。 トランプ氏は7日、記者団に対して、欧州の首脳が「月曜(8日)か火曜(9日)」に訪米すると言及。停戦が実現しない現状に「満足していない」とする一方 ...

米が新停戦案、ハマスに提示

毎日新聞 9日 02:00

... 地区の戦闘を巡り、米国のウィットコフ中東担当特使が、イスラム組織ハマスに新たな停戦案を提示した。米ニュースサイト「アクシオス」が7日、報じた。イスラエル軍が北部ガザ市の制圧を進める中、仲介国による外交的解決を探る動きが続いている。 トランプ米大統領は7日、自身のソーシャルメディアで、ハマスに対し、新たな停戦案を提示したことを示唆した上で、「最終警告」だとして受け入れるよう迫った。トランプ氏はこれ…

ECB、銀行の監督業務一部緩和 米の動き受け業界から圧力

ロイター 9日 01:50

... 中央銀行(ECB)の銀行監督委員会のドナリー委員は8日、ECBが担うユーロ圏の銀行への監督業務について、自社株買いの承認取得やストレステスト(健全性審査)の方法など、一部を緩和していると明らかにした。トランプ米政権が米国で規制緩和を表明し、銀行以外の金融機関「シャドーバンク」が信用業務で存在感を高める中、ECBは銀行業界から負担緩和への圧力を受けていた。ドナリー氏は新規任命や自社株買い、内部モデル ...

韓国の船舶輸出、8月12%増の31億ドル。6カ月連続プラス

日本海事新聞 9日 00:00

韓国の産業通商資源部がまとめた8月の同国輸出入実績によると、船舶関連輸出額は前年同月比12%増の31億ドル(約4600億円)となった。6カ月連続でプラスだった。造船大手を中心に、高い船価で受注した大型コンテナ船やLNG(液化天然ガス)運搬船など高付加価値船の引き渡しが続いていることなどを反映した。韓国造船大手では、米国内での海事産業の再生に向けたトランプ政権の施策などに対応した動きが活発化…

「GLP-1受容体作動薬」をただの「痩せ薬」と蔑むなかれ――日本メディアが見過ごす医療と産業の大変化

Foresight 8日 20:16

... チンの開発を進めていくだろう。 もっとも、60 mg群では脱落率が59%に上るなど、忍容性に課題が残る点も明らかとなった。前途は多難である。 「トランプ関税」で価格は大幅に値上げか 現在、両社は熾烈な競争を繰り返しているが、大きな影響を及ぼすのが、ドナルド・トランプ米大統領による関税政策である。GLP -1薬の急拡大は米国の対外貿易収支を悪化させる要因となっている。今年4月にはアイルランドからの輸 ...

人気歌手、ライブで“錯覚Tシャツ"を着用→体型批判に無言の抗議「自由に自分を表現して」

BuzzFeed Japan 8日 19:06

... aki ? Sept. 7, 2025 「手が足になってる…」ウィル・スミスのライブ映像に“フェイク疑惑"→本人が新たに投稿したのは… Chelsea Stewart ? Sept. 6, 2025 トランプ氏の次男、来日中に“角界のスター"とガチンコ相撲。結果は…→「手加減されてる」「笑いがとまらん」 Kaito Takashima ? Sept. 6, 2025 ダイアナ元妃が、事故2カ月間前 ...

2025年9月8日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 8日 19:05

... 本部長ら43人を処分|47NEWS(よんななニュース) トゥンベリさんら乗せた支援船団、チュニジア到着 1000人以上が出迎え 写真4枚 国際ニュース:AFPBB News ハマスが交渉への用意表明、トランプ氏の「最終警告」受け 写真3枚 国際ニュース:AFPBB News 4〜6月GDP改定値、年率2.2%増に上方修正 個人消費が上振れ - 日本経済新聞 【速報】中国外務省、石平参院議員に制裁措 ...

核施設跡地で建設が進む巨大な太陽光発電所 米国の砂漠地帯、汚染リスク指摘する声も

GLOBE+ 8日 18:30

米大統領トランプは、2期目が始まって数週間のうちに、石油やガスの生産を推進し、再生可能エネルギーへの移行を止めるいくつかの大統領令に署名した。 しかし、米北西部のワシントン州では、国内最大となる予定の太陽光発電所の建設が始まったばかりだ。政府主導の事業として進められ、放射能や化学物質に汚染された廃棄物を除去する作業が数十年にわたって断続的に繰り返され、ようやく少しずつ前進するようになってきた。 そ ...

米海軍 将来的に空母に「人の乗っていない戦闘機」を配備へ!? どのようなコンセプトになるのか?

乗りものニュース 8日 18:12

... しています。無人機は空戦のほか、ISR(情報収集・監視・偵察)、対艦攻撃、空中給油など様々な任務に活用される見込みです。 空母艦載機としての無人機配備強化の背景には、人手不足のほか、ミサイルの長射程化による有人機や母艦のリスク増大があり、敵の射程内での無人機運用が想定されていることが挙げられます。さらに、2025年6月にはドナルド・トランプ元大統領が無人機製造拡大を求める大統領令に署名しています。

AppleがApple Intelligenceをいよいよ2025年内に中国で展開開始か

GIGAZINE 8日 17:45

... 高まりから承認の手続きが遅れたほか、アメリカ政府側もAppleとアリババの提携に難色を示していました。 Appleが中国での「Apple Intelligence」展開についてアリババと提携することにトランプ政権が難色 - GIGAZINE それでもAppleは問題を解消し、今度こそ、2025年内にApple Intelligenceを中国国内で展開する予定だと、Bloombergのマーク・ガーマ ...

「自民党は断末魔の苦しみにある」 石破辞任を海外メディアはこう報じた

COURRiER Japon 8日 17:08

... 分析している。 「死に際にある自民党」 米紙「ニューヨーク・タイムズ」は記事の冒頭、石破の辞任によって「激動の時代を迎えている日本は政治的混乱期に突入した」と指摘。そのうえで、右翼ポピュリズムの台頭やトランプ政権との貿易交渉など、日本が直面している数々の問題について報じている。 石破退陣の背景にあるのは7月の参院選での大敗だ。振るわなかった自民党に対し、「過激なナショナリズムで若年層の票を集めた」 ...

石破首相が退陣表明、後任は小泉・高市氏軸に 野党との連携も焦点

日経ビジネス 8日 17:00

... 7月の参院選大敗後も続投への意欲を示してきた。 9月7日の記者会見では「かねてより『地位に恋々とするものではない。やるべき事をなした後にしかるべきタイミングで決断する』と申し上げてきた」としたうえで、トランプ米大統領が自動車関税の引き下げを含む大統領令に署名したことで「アメリカの関税措置に関する交渉に一つの区切りがついた今こそがしかるべきタイミングであると考え、後進に道を譲る決断をした」と言及。こ ...

【米雇用統計】8月は労働市場の減速をあらためて示す結果に - 非農業部門雇用者数2.2万人増、失業率4.3%、平均時給36.53ドル

マイナビニュース 8日 16:56

... 下げを再開することを確実視。焦点は利下げ幅が通常の25bp(0.25%ポイント)か、50bp(0.50%ポイント)になるかに移っている。 なお、ここ数カ月間の雇用者数の低迷はトランプ政権による移民政策の影響との見方が多い一方で、トランプ政権の関税政策は今後インフレの押し上げに作用するとの見方も根強い。このため、9月16-17日の連邦公開市場委員会(FOMC)における利下げ幅を巡っては、11日の米8 ...

「トランスの権利を守れ」全米最大級の音楽授賞式VMAでサブリナ・カーペンターがパフォーマンス

ハフィントンポスト 8日 16:42

... LUS1とともにLGBTQ+の権利、メンタルヘルスの支援、そして動物福祉のための基金を設立し、この1年間に100万ドル(約1億4700万円)以上を集めている。 Advertisement アメリカではトランプ政権の下、トランスジェンダーの人々の権利が激しく攻撃され、性自認に基づくパスポート発給の停止や、軍隊からのトランスジェンダー兵士の排除が行われている。 【動画】カーペンターさんのパフォーマンス ...

トランプ、記者を「ダーリン」と呼び激怒。「黙れ」「二流」と強く非難

ハフィントンポスト 8日 16:35

アメリカのトランプ大統領が9月7日、イリノイ州シカゴに軍を派遣する可能性について質問した記者を激しく非難した。 【画像】記者を「ダーリン」と呼び「黙れ」「二流」と非難するトランプ氏 トランプ氏は犯罪や非正規滞在移民の取り締まりを名目に、ロサンゼルスやワシントンD.C.など、民主党支持者の多い都市に州兵や連邦捜査官を派遣してきた。 同氏は9月5日に、国防総省を「戦争省」に改称する大統領令に署名。 翌 ...

(もっとwith Planet)揺れる人道援助、日本にできることは

朝日新聞 8日 16:30

南スーダンで続く暴力から逃れ、エチオピアで国境なき医師団が運営するコレラ治療ユニットで治療を受ける男の子と母親=3月25日、エチオピア西部ガンベラ州、(C)MSF [PR] 米トランプ政権の国際開発局(USAID)解体が人道援助に激震をもたらしている。国境なき医師団(MSF)が4月に開いた「人道援助コングレス東京2025」でNGO関係者や学識者、国会議員らが影響や対応などを議論した。 参加したのは ...

フーシ派の攻撃とイスラエルの対応

サウジアラビア : アラブニュース 8日 16:26

... 、数千キロ離れた軍事作戦のコストを負担する能力に縛られる。 米国は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相政権を明確に支持しているにもかかわらず、政治的な道を好むというシグナルを発している。ドナルド・トランプ大統領は5月、アメリカ船への攻撃を停止することでフーシ派と合意した後、「我々は爆撃を停止する」と発表した。しかし、フーシ派が新たなエスカレーションを起こせば、ワシントンは航行を保護するための軍 ...

色を完璧に見分けるオウムが賢すぎる。カラフルなおもちゃに夢中、飼い主が見抜いた才能(中国)

ハフィントンポスト 8日 16:24

... オウムたちの記録 ギネス世界記録によると、オウム界には他にもユニークな世界記録が存在します。 アポロ(アメリカ):3分間で12個のアイテムを識別(「虫」「本」「靴下」など) キラ(イタリア):3分間でトランプ11枚を識別 チコ(ブルガリア):スクーターで5メートルを走る最速記録(14.56秒) ザック(アメリカ):1分間で22回のバスケットボールのダンクシュート コーラ(中国):1分間で21個のト ...

トランプ氏の次男、来日で横綱と相撲「もう少しで勝てそうだった!」?実態は軽々と持ち上げられ話題に

ハフィントンポスト 8日 15:36

ドナルド・トランプ米大統領の次男、エリック・トランプ氏(41歳)が来日、立浪部屋を訪れて横綱・豊昇龍との相撲に挑戦しました。力士に軽々と持ち上げられる姿がInstagramで拡散され、大きな話題となりました。 横綱に“ヘリコプター回し" エリック氏は水色のポロシャツとデニムショーツというカジュアルな装いで土俵に上がり、体格と身長を活かして横綱を押し込もうとしました。 しかし、豊昇龍は難なく対応し、 ...

トランプ、テニス全米オープンの会場でブーイングと歓声を浴びる

ハフィントンポスト 8日 15:00

... プンの男子シングルス決勝を観戦するボンディ司法長官、ウィトコフ米特使、トランプ大統領(2025年9月7日)MANDEL NGAN via Getty Images アメリカのトランプ大統領が、テニス・全米オープン男子シングルス決勝の会場で、複数回ブーイングを浴びた。 【動画】テニス全米オープンでブーイングを浴びるトランプ大統領 トランプ氏はスイスの高級時計ブランド・ロレックスの招待で、9月7日に行 ...

東京で迎える「デフリンピック」100周年 聴覚障害者と健聴者が互いを深く知る機会に【手話が語る福祉】

FNN : フジテレビ 8日 13:30

... の聴力であることが参加資格となります。 そのため、会場では様々な工夫がされています。例えば、陸上。 (佐藤理子アナウンサー) 「デフ陸上の選手は音だけではなく、こちらのスタートランプの光を見て一斉に走り出します」 こちらがスタートランプ。「位置について、用意、スタート」と光で示されます。また、フライングは白いランプが点滅するなど観客にもわかりやすいよう工夫されています。 全国各地を巡る「デフリンピ ...

トランプ氏が対露制裁強化を示唆

毎日新聞 8日 13:12

トランプ米大統領は7日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁強化を示唆した。記者団に対し、制裁を次の段階に移行させる準備が「ある」と語った。今週前半、複数の欧州首脳が個別に訪米するとも明らかにした。制裁発動を巡り協議するとみられる。ベッセント財務長官は7日、NBCテレビの番組で、米国と欧州連合(E…

米、ハマスに新たな停戦案を提示

毎日新聞 8日 13:12

パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘を巡り、米国のウィットコフ中東担当特使が、イスラム組織ハマスに新たな停戦案を提示した。米ニュースサイト「アクシオス」が7日、報じた。イスラエル軍が北部ガザ市の制圧を進める中、仲介国による外交的解決を探る動きが続いている。トランプ米大統領は7日、自身のソーシャルメディア…

米厚生長官、逆風強まる=反ワクチンに共和党も懸念

時事メディカル : 時事通信 8日 12:00

... ンが脅かされ、数十年の進歩が逆行しかねない」(バラッソ上院議員)などと批判が出た。 トランプ大統領は4日、「公聴会は見ていないが、彼は優れた人物だ」とケネディ氏を擁護した。ただ、トランプ氏は政権1期目、新型コロナウイルスワクチンの開発を推進する「ワープスピード作戦」を主導した。共和党のキャシディ上院議員は公聴会で、トランプ氏のワクチン開発への貢献を「ノーベル賞に値する」と称賛したが、ケネディ氏がそ ...

8月倒産件数は12年ぶりに800件超、TSR調査

Logistics Today 8日 11:01

... 時点では中小企業に相互関税の影響は小さく、金融機関への相談は少ない。また、金利の上昇局面でもあり、関税の影響に対する予防的な資金調達の動きも目立たない。 ただ、物価高や人件費上昇に加え、金利引き上げ、トランプ関税など経営リスクが増えているとして、「業績回復が遅れた中小企業は、過剰債務を抱えて新たな資金調達も難しいだけに、年末の資金需要に対応できない企業の息切れが、倒産を押し上げる可能性が高まってい ...

自動車産業で働く558万人だけではない…トランプ氏の「自動車輸出制限」が日本人のお財布に与える"脅威" - ヨーロッパ勢は総崩れ、トヨタとスバルはよく健闘している

PRESIDENT Online 8日 09:00

... 自動車メーカーの業績が出そろった。それによると、トランプ政権の関税政策が、多くの自動車メーカーに重大な打撃を与えつつあることは浮き彫りになった。 自動車産業は、欧米諸国にとって経済を支える屋台骨といってもいいだろう。トランプ関税は、その屋台骨に大きなマイナスの影響を与えている。その影響は見逃がすことはできない。 来年3月期、わが国の自動車大手7社は、トランプ関税により営業損益が2.7兆円程度下振れ ...

優待利回り“最大23%超え"。FPが持ち続ける「内需関連銘柄」2選。トランプ関税に負けない

日刊SPA! 8日 08:51

... く、同じく定期的なリターンである配当金目的の投資と並んで、手堅い投資法としても人気です。 とくに今、トランプ関税によって、(トランプの気分1つで?)理不尽に株価が乱高下する相場において、定期的なリターンが確保されている優待銘柄は注目されています。 中でも、主に国内でビジネスを行う内需関連の優待銘柄は、トランプ関税動向や、緊迫した国際情勢(主にウクライナや中東情勢等)の影響も受けにくいことから、さら ...

石破首相が退陣表明、自動車など米関税交渉「15%」合意で区切り[新聞ウォッチ]

レスポンス 8日 08:07

... 経も「遅きに失した辞任だ、自民は党員投票含む総裁選を」。東京は「党改革果たせぬ末に」。そして日経は「石破首相辞任を政治再生の契機に」としている。 石破首相がこのタイミングで辞任を決断したのは、先週末、トランプ米大統領が、日本から輸入する自動車に課している27.5%の関税を、15%に引き下げる「大統領令」に署名したことを最大の理由に挙げた。大統領令では、企業側が納め過ぎた税金についても、8月7日にさ ...

<正論>民主主義への「ストレステスト」

産経新聞 8日 08:00

... 点があるが、専制や貴族制、社会主義など他の政治形態よりはましだという、控えめな言明である。今や、その民主主義が世界中でストレステスト(耐久試験)にさらされている。 揺らぐ「抑制と均衡」米国では、第2次トランプ政権が発足してまだ8カ月も経(た)っていないが、「建国の父たち」が企図した「抑制と均衡」の制度は様々な挑戦にさらされている。最近の出来事に限っても、利下げに反対する連邦準備制度理事会(FRB) ...