円は対ドル153円前半にやや下落、米金利上昇がドル支え-債券下落へ

ブルームバーグ 18日 08:11

... 、買い入れ額はそれぞれ2700億円、2600億円、750億円日銀:国債買い入れオペ一覧 (表)Bloomberg Terminal関連記事 【米国市況】株上昇、AI巡り神経質な展開-円は対ドル153円台前半 日本の対米投資「1号案件」、トランプ氏がSNSで発表 (1) 【要人発言】核協議で大筋合意-イランのアラグチ外相Bloomberg Terminal — 取材協力 Takahiko Hyuga

バフェット氏が愛する日本の商社株、貴金属高騰で26年も勝者の可能性

ブルームバーグ 18日 08:01

... 国を中心に防衛力の強化など歳出拡大の必要性に迫られている。財政悪化への懸念でグローバル投資家は通貨価値の下落に備える「ディベースメント取引を活発化させ、その一環で貴金属が買われたきた経緯がある。 特にトランプ米大統領が各国に追加関税を課し、連邦準備制度理事会(FRB)への圧力、ベネズエラに対する軍事攻撃など次々と強権的な姿勢を見せており、米ドルの信認が揺らいでいる影響も受けている。 仏銀BNPパリ ...

ペースは低下も、市場拡大は継続~問われる中国EV産業との関係…EV車載電池インタビュー〈4〉

読売新聞 18日 08:00

... 、中国のEV大手BYDの販売台数が、米EV大手のテスラを抜いたことです。中国のEV産業の成長速度はすさまじい。今や中国は、自動車の最大の輸出国でもあります。二つ目は、市場にブレーキがかかったことです。トランプ政権がEV購入の支援をやめ、米市場はこれまで通りの市場拡大が期待できなくなりました。欧州でも、2035年までに新車の排出ガスをなくすという目標を緩和しました。 ――今後の展望は。 ここ数年の流 ...

日本株は反発へ、円安進行や地政学リスク低下を好感-外需関連に買い

ブルームバーグ 18日 07:56

... ューヨーク連銀製造業景況指数がしっかりで外需シクリカル銘柄が買われそう対米投資の第1号案件が発表され、日米間投資のリストに載る銘柄が反応する可能性日本側としても投資第1弾が出せたことは対米関係の強さやトランプ政権にアピールする上でも重要で、市場も前向きに捉えて良いだろう背景 ドル指数が続伸、年内の米利下げ観測後退-対円で一時153円90銭台 日本の対米投資「1号案件」、360億ドル規模3件を計画- ...

今日の株式見通し=強含み、前日までの続落の反動 休場明けの米株底堅く

ロイター 18日 07:51

... 。 特別国会では「消費税減税をどうするか、明確な財源が示されるかどうかがポイント」(秋野氏)との声が聞かれる。国内の政策期待はすでに織り込みが進んでおり、政策推進力を見極める局面となっている。 一方、トランプ米大統領が17日、日本による5500億ドル規模の対米投資第1号となる3つのプロジェクトを発表し、関連株への物色も見込まれる。第1号案件は、オハイオ州のガス発電所、テキサス州の石油・液化天然ガス ...

AIが経済を変える兆し、FRB当局者は見逃してはならない-SF連銀総裁

ブルームバーグ 18日 07:27

... はならない」と総裁は述べた。 FRB当局者らはAIが生産性の伸びや経済全体にどの程度影響するのかを、見極めようとしている。インフレを高めることなく景気を拡大する上で、生産性は重要な要素とされている。 トランプ米大統領が次期FRB議長候補に指名したウォーシュ元FRB理事はこれまで、AIが経済を変えつつあり、FRBはそれを認めなくてはならないと主張してきた。同氏以外にも、AIに裏付けられた生産性ブーム ...

日本政府、対米投融資にまず5.5兆円 ガス火力発電事業など

ウォール・ストリート・ジャーナル 18日 07:15

... 月、東京で会談したトランプ米大統領と高市早苗首相 Photo: Franck Robichon/Press Pool 【ワシントン】日本政府が米国と結んだ5500億ドル(約86兆円)の戦略的な対米投融資の一環として、重要鉱物、石油・ガス関連インフラ、発電事業にまたがる約360億ドル(約5.5兆円)の投資を計画していることが分かった。米商務省の複数の当局者が明らかにした。 ドナルド・トランプ大統領は ...

NY外為市場=ドル小幅高、地政学的懸念でリスクオフ 円は153円台前半

ロイター 18日 06:55

... 潜在的な合意文書の本文作成に入る」と言及。「新たな機会の窓」が開かれたと述べ、協議がイランの正当な権利の完全な承認を確保する「持続可能な」解決につながることに期待を示した。 ただ、こうした中でも米軍はトランプ大統領が攻撃を命じた場合にイランに対して数週間にわたる持続的な作戦を行う可能性に備えている。 マネーコープ(ニュージャージー州)のトレーディング・ストラクチャード商品部門トップ、ユージーン・エ ...

NY市場サマリー(17日)ドルやや上昇、利回りまちまち 株小幅高

ロイター 18日 06:50

... 潜在的な合意文書の本文作成に入る」と言及。「新たな機会の窓」が開かれたと述べ、協議がイランの正当な権利の完全な承認を確保する「持続可能な」解決につながることに期待を示した。 ただ、こうした中でも米軍はトランプ大統領が攻撃を命じた場合にイランに対して数週間にわたる持続的な作戦を行う可能性に備えている。 マネーコープ(ニュージャージー州)のトレーディング・ストラクチャード商品部門トップ、ユージーン・エ ...

対米投資3案件が決定、トランプ氏発表 発電所など5.5兆円規模

朝日新聞 18日 06:31

ワシントンで2026年2月11日、ホワイトハウスで開かれたイベントで話すトランプ米大統領=AP [PR] トランプ米大統領は17日、自らのSNSに「日本との大規模な貿易ディール(取引)が始まった」と投稿した。日米関税合意で日本は米国に5500億ドル(約84兆円)の対米投資をすることを約束しており、その「第1弾」が決まった。ラトニック商務長官は同日、第1弾の規模が計360億ドル(約5.5兆円)にのぼ ...

延べ床面積は約8000㎡…ヤンマーパワー、舶用水素エンジンで新工場

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 18日 06:00

... では水素以外にも、メタノールやアンモニアなど全方位で取り組んでいる。 【造船ニュースまとめ】はこちら 国内造船首位の今治造船が同2位のジャパンマリンユナイテッドを子会社化し、巨大造船グループが誕生する。一方、トランプ米政権が自国の造船業復活を掲げて韓国、日本に協力を要請したことで造船はにわかに“旬"の産業となり、政府は手厚い支援策を用意しようとしている。歴史の転換点に立つ造船業界の最新動向を追う。

輸出船契約、3ヶ月ぶり減少…船主の様子見続く

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 18日 06:00

... %だった。日本国内造船所の船台が埋まっている状況を示す結果となった。 【造船ニュースまとめ】はこちら 国内造船首位の今治造船が同2位のジャパンマリンユナイテッドを子会社化し、巨大造船グループが誕生する。一方、トランプ米政権が自国の造船業復活を掲げて韓国、日本に協力を要請したことで造船はにわかに“旬"の産業となり、政府は手厚い支援策を用意しようとしている。歴史の転換点に立つ造船業界の最新動向を追う。

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 18日 05:53

... なったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。 「1号案件」日米両国は日本による5500億ドル(84兆2900億円)規模の対米投資について、「1号案件」を発表した。トランプ米大統領は、トゥルース・ソーシャルへの投稿で投資第1弾はオハイオ州のガス火力発電所と、ジョージア州の重要鉱物、テキサス州の液化天然ガス施設が対象になると明らかにした。 ウエアラブル開発加速米ア ...

【速報】対米投融資で産業基盤活性化とトランプ氏

47NEWS : 共同通信 18日 05:52

【ワシントン共同】トランプ大統領は交流サイト(SNS)で、日本の対米投融資の三つの案件により「米国の産業基盤を活性化し、数十万人の雇用を創出する」と主張した。国家と経済の安全保障をかつてなく強化するとも語った。

【速報】「関税なしではなし得ない事業」と米大統領

47NEWS : 共同通信 18日 05:46

【ワシントン共同】トランプ氏は交流サイト(SNS)で、日米貿易合意に基づく日本の対米投融資の第1号案件の決定について「三つの事業の規模は非常に大きく、関税なしではなし得なかっただろう」と述べた。 トランプ氏

日本の対米投資「1号案件」、5.5兆円規模3件を計画-発電施設など

ブルームバーグ 18日 05:39

... は、トランプ氏が設置した投資委員会の勧告と日本側当局者の意見を踏まえ、トランプ氏自らが決定する仕組みとなっている。 この投資基金は、米主要産業への日本からの投資拡大を促すことを目的とし、昨年成立した関税合意の中核を成す。合意では、米大統領が日本からの輸入品に対する関税を15%に設定することに同意し、日本経済にとって重要な自動車分野の関税が引き下げられた。 3月19日に首都ワシントンで予定されるトラ ...

【速報】対米投資案件はエネルギーや重要鉱物関連

47NEWS : 共同通信 18日 05:37

【ワシントン共同】トランプ大統領は、日本による対米投資の第1号案件が、南部テキサス州の石油・天然ガス関連、中西部オハイオ州の天然ガス発電関連、南部ジョージア州の重要鉱物関連の三つのプロジェクトになると明らかにした。

【速報】トランプ氏、日本の対米投資第1号案件決定

47NEWS : 共同通信 18日 05:35

【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、日米合意に基づく日本の5500億ドル(約84兆円)の対米投融資について、第1号案件を決めたことを明らかにした。自身の交流サイト(SNS)に投稿した。

不法移民減、雇用鈍化に影響 建設業・製造業で顕著=SF連銀調査

ロイター 18日 04:55

... 不法移民労働者の流入が減少し続ける限り、米国の雇用成長は下押し圧力に直面する可能性が高い」と述べた。 今回の調査は、2021年に始まった不法移民の急増と、24年3月に始まった移民流入の減速を背景に、移民の流入数と地域の雇用拡大が足並みを揃えている様子を示唆した。 トランプ政権は、移民の減少は米国の労働者に利益をもたらすほか、住宅需要の低減により住宅をより手頃な価格にするのに寄与すると主張している。

クシュナー氏弟のVC、過去最大100億ドル超調達-型破りな手法で脚光

ブルームバーグ 18日 02:08

トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏の弟ジョシュア・クシュナー氏が設立したベンチャーキャピタル(VC)会社スライブ・キャピタルは、第10号ファンド「スライブX」で、同社としては最大規模の100億ドル(約1兆5300億円)以上を調達した。人工知能(AI)の応用やインフラ、宇宙、ロボット工学、ライフサイエンスに至るまで、幅広い分野への投資を大幅に拡充できることになる。 スライブ・キャピタルに ...

イラン、米国の中核的要求を受け入れず バンス氏

ウォール・ストリート・ジャーナル 17日 21:24

... ネーブ】イラン当局者は米国による攻撃を回避するため、核協議でウラン濃縮の一時停止、濃縮ウラン備蓄の一部国外移転、米国とのビジネス取引を提案している。だが、濃縮の完全停止は約束しておらず、ドナルド・トランプ米大統領を満足させることができるかどうかは不透明だ。 トランプ氏はイラン沖に大規模な戦力を集結させる一方で、イランが核開発プログラムを断念をすることに合意するよう望んでいると繰り返し表明している。

米経済、関税影響は軽微 AI投資需要が支え 内閣府が「世界経済の潮流」を分析

産経新聞 17日 20:34

内閣府=東京・永田町 内閣府は17日、リポート「世界経済の潮流」を公表した。米国経済について、トランプ政権の高関税政策が物価や消費に与える影響は想定より軽微だと分析。急増する人工知能(AI)関連の投資需要が支えとなり、景気は拡大を続けているとした。 米国では関税分を商品価格に上乗せした場合、消費者の購買意欲が低下すると企業が警戒し、転嫁が進まなかったとした。企業収益にはマイナスで、物価が上昇する可 ...

米物価に「上昇圧力」 トランプ関税、企業が負担転嫁も―内閣府報告書

時事通信 17日 19:42

内閣府は、17日公表した海外経済の動向に関する報告書「世界経済の潮流」で、トランプ米政権の高関税政策の米国経済への影響について「物価上昇圧力は依然として続いている」との見方を示した。米国では関税措置で懸念された物価高の再燃は抑えられているが、その理由として製造業や卸売業で、関税のコストを企業が吸収し、販売価格への転嫁が進んでいないことを挙げた。 報告書によると、米国では2025年を通じ、中間財(加 ...

トランプ政権の高関税政策、「貿易赤字縮小」「製造業の国内生産回帰」など成果出ず…「世界経済の潮流」発表

読売新聞 17日 18:26

内閣府は17日、半年ごとに世界経済の現状や見通しを示す報告書「世界経済の潮流」を発表した。米国のトランプ政権による高関税政策の影響を分析し、トランプ政権が主張していた貿易赤字の縮小や米国内の製造業への生産回帰といった成果は出ていないと指摘した。 相互関税を発表するトランプ米大統領(2025年4月)=ロイター 報告書によると、関税発動前の水準と比べて米国の関税収入は2025年2~12月の累計で約17 ...

建設機械26年度出荷額は微増見込み 3年ぶりプラス、欧州が回復

日本経済新聞 17日 18:20

... くため、米国の相互関税15%や鉄鋼・アルミ関税の税率まで織り込んではいなかった。 関税の影響を加味したものの、26年度の輸出向けは1%増の2兆829億円と、従来予想から6%上方修正することになった。 トランプ米政権による政策の影響について会員各社に聞いたところ、「現状と同じ」と回答した企業が54%、「減少」と回答した企業が42%、「増加」と回答した企業が4%だった。関税引き上げによる影響はあるもの ...

米ゴールドマン、取締役会の多様性基準を削除へ-WSJ

ブルームバーグ 17日 18:15

... 男性で構成される企業については新規株式公開(IPO)業務を引き受けないとする方針も撤回した。 DEIを巡る後退は、シティグループやバンク・オブ・アメリカ(BofA)など米大手金融機関に共通の動きだ。 トランプ米大統領は、差別的とみなす平等政策を企業に撤廃させるよう働きかけてきた。 原題:Goldman Plans to Remove DEI Criteria for Board Members, ...

米・イラン核協議、両国が進展を評価-軍事衝突の脅威後退し原油下落

ブルームバーグ 17日 18:10

... 談し、米国当局者との会談で提示する「提案」について協議した。アラグチ氏は、オマーンのアルブサイディ外相とも会談し、現在のイランの立場を伝えた。 米国チームは、ウィトコフ特使とトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が率いる。トランプ氏は16日、イランは合意を望んでおり、自身も間接的に協議に関与すると述べた。 オマーンの首都マスカットで6日に開催された前回協議は約7時間に及び、米イラン双方が「良 ...

脱炭素の国際枠組み、日欧の運用大手が参加継続 米国勢と分断

日本経済新聞 17日 17:30

気候変動対策を推進する運用会社の国際枠組みを巡り、日欧と米国の企業で対応が分かれている。2026年春までに枠組みの活動が再開され、日本と欧州の運用大手は参加を続ける方針だ。一方、脱炭素に否定的なトランプ米政権を背景に米国勢は参加しない会社が多数の見通し。脱炭素で日欧企業が推進力を保てるかが焦点になる。 運用会社の国際枠組みは「ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ(NZAM)」。金融機関. ...

トランプ関税は想定より影響小さく 企業がコスト吸収、AIも恩恵

日本経済新聞 17日 17:30

内閣府は17日、トランプ米政権の関税政策による景気への悪影響は、想定されていたより小幅だったとの分析をまとめた。輸出入を担う卸売業者が関税コストを吸収したほか、人工知能(AI)需要の高まりも景気の下押し効果を抑制した。 同日、一連の分析を盛り込んだ「世界経済の潮流」を公表した。 関税が引き上げられた当初、関連コストの価格転嫁で米国のインフレは加速すると懸念されていた。モノの価格動向について2025 ...

外為17時 円相場、続伸 153円台前半 株安が支え

日本経済新聞 17日 17:25

... ている。17日の日経平均は4日続落。これに歩調をあわせ、衆院選に向けて構築された円の売り持ち高を巻き戻す動きが継続した。 トランプ米大統領は16日、中国の習近平国家主席と協議した台湾への武器売却について「近いうちに決断を下す」と話したと伝わった。中国側は米国の武器が売却されればトランプ氏の訪中実現に影響すると警告したとされる。米中関係の悪化を懸念する空気も持ち高整理の円買いを後押しした。 朝方の円 ...

プロジェクト相次ぐ「ジオスター」は地下工事に強い

日刊ゲンダイ 17日 17:00

株式市場は総選挙での自民党圧勝を受け、大幅高となっている。日経平均株価は一気に5万8000円の大台に乗せた。先週12日の高値は瞬間、5万8015円だった。まさに、「糸の切れたタコ」のような状況である。 ちなみに、昨年4月7日にはトランプ関税を嫌気し、3万792円（ザラ場…

商品15時45分 原油が続伸 米国とイランの核協議を警戒 金は反落

日本経済新聞 17日 16:34

... 7日の国内商品先物市場で、原油は続伸した。米国とイラン両政府はイラン核問題を巡り、17日にもスイスで今月2回目の高官協議を開催する予定となっている。市場では協議進展に懐疑的な見方が多く、両国の緊張関係が継続するとの警戒感から買いが優勢だった。 イラン革命防衛隊は16日、石油輸送の要衝ホルムズ海峡で軍事演習を実施したと国営テレビが報じた。イランへの軍事的圧力を強めるトランプ米政権をけん制する狙...

コラム:欧州再軍備のジレンマ、防衛大手の独占が招く高コストと軍備不足

ロイター 17日 16:03

... ン 16日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 欧州により迅速に再軍備するよう仕向けたという点で、トランプ米大統領のグリーンランド領有意欲は欧州連合(EU)に恩恵をもたらしたとも言える――。これが、北大西洋条約機構(NATO)加盟国デンマークの自治領グリーンランドへの侵攻も辞さないとしたトランプ氏の脅しを楽観的に解釈する意見で、先週末に開かれたミュンヘン安全保障会議でも広がった見方だった。 ...

暗号資産レンディングのネクソが米国事業に再参入、3年経てバックトと提携で

あたらしい経済 17日 15:58

... かつて暗号資産に懐疑的だったトランプ大統領は、ホワイトハウス復帰前に姿勢を転換した。昨年(2025年)の就任後まもなく、SECは暗号資産企業に対する長年の取り締まりを終了した。 ネクソは昨年4月、ブルガリアの首都ソフィアで開催した「トランプ・ビジネス・ビジョン 2025(Trump Business Vision 2025)」イベントに、トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア(Dona ...

午後3時のドルは152円後半に軟化、株安や地政学リスクが重し

ロイター 17日 15:34

... 経平均が小高く寄り付いた後、急速に軟化する中、「リスクオフに反応しやすい豪ドル/円が下げ、ドル円にも円高圧力がかかった」(外為どっとコム総合研究所の神田卓也シニア為替アナリスト)との見方が聞かれた。 トランプ米大統領が17日にジュネーブで開始予定のイランとの協議に「間接的に」関与する意向を示し、イラン側の合意への意欲を確信していると述べたことも、事態の推移を見極めようとする慎重姿勢につながったとの ...

アングル:マスク氏とベゾス氏、月で真っ向勝負 民間宇宙開発競争が激化

ロイター 17日 15:23

スペースXを率いるイーロン・マスク氏(手前)と、ブルーオリジンを率いるアマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏(右)。2025年1月19日、ワシントンで開催されたトランプ氏主催の晩餐会で撮影。REUTERS/Carlos Barria [ワシントン 13日 ロイター] - 米国の富豪らが経営する宇宙開発会社の間で競争が激化している。イーロン・マスク氏のスペースXが月面基地の建設を計画する一方、アマゾン創業 ...

ロシア産原油購入するハンガリー、ロシアに戦争遂行の燃料供給 首相の関連財団に利益流入も

CNN.co.jp 17日 15:00

... リーの原油輸入は92%以上をロシア産が占めた。侵攻前の依存度は61%だった。10月に米国がロシアの2大石油会社に対する制裁を発表すると、オルバン氏はホワイトハウスを訪れ、1年間の適用除外を要請した。 トランプ米大統領は、関係の深いオルバン氏の要請を受け入れた。その際、内陸国のハンガリーにはロシアの化石燃料からの脱却は「困難」だと語っていた。 しかしCSDの研究者らは、ハンガリーがロシア産原油の購入 ...

繊維メーカーの北紡がビットコイン追加購入、総保有数14.66BTCに

あたらしい経済 17日 13:46

... 関連ニュース 繊維メーカーの北紡がビットコイン追加購入、総保有数14.14BTCに 繊維メーカーの北紡がビットコイン追加購入、総保有数11.54BTCに クオンタムソリューションズ、イーサリアム総保有数は約5,568ETHに イオレが約3000万円でビットコイン追加購入、総保有数は約163BTCに トランプ大統領関連ブランド、クロノスのETFとビットコイン・イーサリアムのETF2本をSECに申請

トランプ氏、ルビオ氏とバンス氏評価-後継として支持するか明言せず

ブルームバーグ 17日 13:42

トランプ米大統領は、バンス副大統領とルビオ国務長官をどちらも「素晴らしい」と評価する一方、2028年大統領選の共和党候補として支持するかどうか明言しなかった。 トランプ大統領は16日、28年大統領選の共和党候補として、バンス氏かルビオ氏を支持するかとの記者団の質問に対し、「今心配する必要はない。まだ3年ある」と答えた。大統領専用機「エアフォースワン」で発言した。 トランプ氏は「JD(バンス氏)は素 ...

金価格が2%超下落、ドル上昇で 取引閑散

ロイター 17日 13:38

... スクがそれほど拡大しているようには見えないため、(金価格は)あまり大きく動いていない」とし、FOMC議事要旨のほか、連邦準備制度理事会(FRB)の考え方のヒントになる情報が重視されるだろうと述べた。 トランプ米大統領は16日、スイスのジュネーブで17日に開始予定の核問題を巡るイランと米国の協議に自身が「間接的に」関与すると明らかにし、イランは合意を望んでいると確信していると述べた。 もっと見る ま ...

トランプ米大統領、ルビオ国務長官らがキューバと協議中と表明

ブルームバーグ 17日 13:38

トランプ米大統領は16日、ルビオ国務長官を含む米政府高官が、経済の悪化に直面するキューバと協議していると明らかにした。トランプ氏は先月、キューバに石油を供給する国に追加関税を課す大統領令に署名した。 トランプ氏は記者団に対し、ルビオ氏の名を挙げ、「われわれは今まさにキューバと話している」と述べた。 トランプ氏は大統領専用機エアフォースワンの機内で、「人道上の脅威になっているため、キューバは絶対に合 ...

外為12時 円相場、上昇 153円台前半 株安や実需の買い

日本経済新聞 17日 12:30

... 手当てを急いでこなかった日本の輸出企業などが円買い・ドル売りを活発にしたとの見方が円相場を押し上げた。 トランプ米大統領は16日、中国の習近平国家主席が4日の電話会談で慎重対応を求めた米政府による台湾への武器売却について「近いうちに決断を下す」と述べた。中国政府は、米政府が台湾へ武器を売却すれば、トランプ氏の訪中実現に影響すると警告している。米中関係の悪化を警戒したドル売りが増えたことも円相場を下 ...

東京外為市場・午前=ドル153円付近で上値重い、薄商いの中で株安が重し

ロイター 17日 12:21

... は想定より強く、上値の重さを確認した」(あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジスト)との声が聞かれた。 株式市場の取引開始後、日経平均株価が軟調に推移したことがドル/円の重しとなった。加えて、トランプ米大統領が17日にジュネーブで開始予定のイランとの協議に「間接的に」関与する意向を示し、イラン側の合意への意欲を確信していると述べたことも、市場には事態の推移を見極めようとする慎重姿勢につなが ...

トランプ米大統領、台湾への武器売却について近く判断へ

ブルームバーグ 17日 12:17

トランプ米大統領は、将来の台湾への武器売却について、中国の習近平国家主席と協議していると述べ、近く判断する方針を示した。 トランプ氏は16日夜、大統領専用機エアフォース・ワン機内で記者団に対し、習氏と「その件について話している。良い話し合いができた。近いうちに判断する」と語った。 台湾に対する米国の軍事支援は、4月に中国で予定されている両国首脳会談を前に、米中間の主要な対立点の一つとなっている。 ...

商品11時30分 原油もみ合い トランプ氏発言に反応薄 金は下げに転じる

日本経済新聞 17日 11:55

17日午前の国内商品先物市場で、原油が高い水準でもみ合っている。11時30分時点で中心限月の7月物は前日の清算値に比べ670円高い1キロリットル6万2620円だった。トランプ米大統領が16日、スイスで17日に開催予定のイランとの核協議に自身が間接的に関与する意向を明らかにしたと伝わったが、市場の反応は今のところ乏しい。事態の推移を慎重に見極めたいとの空気が強く、積極的な売買は控えられているようだ. ...

午前の日経平均は続落、451円安 主力株中心に利益確定売り

ロイター 17日 11:46

... これまで上昇していたAI関連銘柄などを中心に利益確定売りが広がっており、リスクオフのような動きがみられる」との見方を示した。足元では明確な悪材料はみられないものの、米利下げの織り込み一巡、イラン情勢やトランプ関税を巡る米高裁の判断などが警戒されている可能性があるという。 日経平均は12円高と小幅に反発して寄り付き、わずかに上値を伸ばした後、マイナス圏に転落した。前場終盤では506円安の5万6299 ...

ドイツ、16歳未満のSNS利用制限へ前進-米との摩擦招く恐れ

ブルームバーグ 17日 11:45

ドイツはソーシャルメディアの利用に年齢制限を導入する方向にあり、トランプ米大統領との緊張が高まる可能性がある。 メルツ首相率いる中道右派のキリスト教民主同盟(CDU)が提案する16歳未満へのソーシャルメディアの利用制限案について、連立与党の社会民主党(SPD)が16日、支持を表明した。 依存を促し、時に有害と見なされるデジタルサービスへの監視が強まる中、こうした制限措置は欧州で広がりつつあり、米国 ...

北海ブレント先物が下落、米イラン協議控え供給リスク注視

ロイター 17日 11:31

... Hartman) [17日 ロイター] - アジア時間の北海ブレント原油先物は下落。イランが米国との核協議を前にホルムズ海峡周辺で海軍演習を行ったことを受け、市場は供給混乱のリスクを注視している。 トランプ米大統領は16日、スイスのジュネーブで17日に行われるイランとの協議に自身が「間接的に」関与すると明らかにし、イランは合意を望んでいると確信していると述べた。 北海ブレント先物は日本時間午後4 ...

イラン外相がIAEAトップと会談、対米協議控え-ルビオ氏は期待表明

ブルームバーグ 17日 11:18

... くことを望んでいる。われわれは皆、うまくいくことを願っている」とルビオ長官は語った。 「間接的に」関与 トランプ米大統領は、制裁緩和と引き換えにイランの核計画を制限する合意に応じない場合、同国を攻撃すると警告している。最近の大規模抗議デモ後の弾圧を受け、イラン近海に艦船や戦闘機を展開している。 トランプ氏は16日夜、イランは合意に前向きだとの見方を示し、自身は交渉に「間接的に」関与すると述べた。 ...

[17日]米CEOの交代急増、若返り進む/五輪会場の決済、米ビザが独占(世界メディア拾い読み)

QUICK Money World 17日 10:50

... new-video-podcasting-push.html） 混沌とした市場、投資家はサプライズ対処法を学ぶ 米ウォール・ストリート・ジャーナルは15日、混沌とした市場の中で、トレーダーと投資家がトランプ政権とＡＩ（人工知能）による「イベントリスク」で引き起こされる変動に適応していると報じた。米国の株価が依然として最高値付近で推移しているが、一部の投資家は国内の雑音から逃れるため、海外市場やそ ...

外為10時 円相場、上昇に転じる 153円台前半 実需が買い

日本経済新聞 17日 10:42

... の観測が円相場を押し上げた。トランプ米大統領の発言をきっかけに主要通貨に対するドル売りが増えたことも円相場を支えた。 10時前の中値決済に向けては、「ややドル余剰」(国内銀行の為替担当者)との声が聞かれた。国内輸出企業などによる円買い・ドル売り観測が意識され、相場を押し上げた。 ロイター通信は日本時間17日午前、スイスで17日に開かれる核問題を巡る米国とイランとの協議で、トランプ米大統領が「間接的 ...

インド、1月のモノの貿易赤字は346.8億ドル 3カ月ぶり高水準

ロイター 17日 10:15

... 最後の月となった。インド政府当局者らは、関税率が今週18%に引き下げられると発表している。 輸入総額が前月比12%増の712億4000万ドルとなった一方、輸出は5%減の365億6000万ドルだった。 トランプ米大統領は先に、インドがロシアからの原油購入削減に同意しており、米国製品の年間輸入量を2倍以上に増やす意向だと述べた。 インド最大の輸出市場である米国へのモノの輸出額は、前月比4.5%減の65 ...

商品9時30分 原油が続伸、イランを巡る地政学リスク意識 金は小高い

日本経済新聞 17日 09:48

... 7日朝方の国内商品先物市場で、原油は続伸して取引を始めた。中心限月の7月物は1キロリットル6万2670円と前日の清算値に比べ720円高い水準で寄り付いた。産油国イランを巡る地政学リスクが引き続き意識され、原油供給への懸念からの買いを誘っている。 イラン革命防衛隊は16日、石油輸送の要衝ホルムズ海峡で軍事演習を実施したと国営テレビが報じた。イランへの軍事的圧力を強めるトランプ米政権をけん制する...

燃料不足のキューバ首都ハバナ、街角にごみ散乱 公衆衛生の危機も

ロイター 17日 09:32

[ハバナ 16日 ロイター] - キューバの首都ハバナは、トランプ米政権の石油供給遮断の圧力による燃料不足でごみ収集車の多くが稼働できなくなり、ごみが街中に散乱する事態に陥っている。 国営メディアのキューバディベートは今月、燃料不足のためハバナではごみ収集車106台のうち44台しか稼働できず、収集が遅れていると報じた。 ハバナ中心部の路上で、ゴミの横を歩く人々。2月15日撮影。REUTERS/No ...

習氏の不安、中国は一枚岩にあらず-ネットで闘う市民たち

ブルームバーグ 17日 09:08

... 束が裏切られる様子を見てきたのは、中国だけではない。「アラブの春」に託されたデジタルの希望はすぐに押しつぶされた。 米国ではシリコンバレーが権力を少数のプラットフォームに集中させ、今やそのリーダーらはトランプ大統領に公然と接近している。X(旧ツイッター)では、ナショナリズムが幅を利かせているが、微博を見てきた者には見慣れた光景だ。 だがリウ氏が指摘するように、中国のナショナリスト的な網民は毛沢東時 ...

ドイツ連銀総裁、ユーロ・ステーブルコイン支持-欧州の通貨主権を意識

ブルームバーグ 17日 08:51

... たりする仕組みを通じて、実用性を高めることを目指す。 一方、ECBは昨年10月、独自のデジタルユーロを2029年にも発行する可能性があると発表した。実現すれば、日米欧の主要中銀で初のCBDCとなる。 トランプ米大統領は、暗号資産をより主流の資産にすることに力を注いでおり、ドルを裏付けとするステーブルコインが欧州で定着し、地域の銀行や通貨の主権を脅かすのではないかという不安の高まりもECBの動きを後 ...

EV価格、補助金でハイブリッドより安く~軽が普及の本命…EV車載電池インタビュー〈1〉

読売新聞 17日 08:00

... いる。車両価格の高止まりと補助金などの縮小により、一時期落ち込んだが、既存モデルの値下げもあり、普及に再加速の兆しが見られる。変調が目立つのが米国だ。直近では新車販売台数の約10%がEVとなっている。トランプ政権による燃費規制の見直しやEV税額控除の見直しで、EV普及は逆風に直面している。中長期的にEVシフトは進むが、普及時期は後ずれする可能性がある。 ――日本市場の概況は。 日本の新車販売台数に ...

暗号資産レンディングのネクソが米国事業に再参入、バックトと提携

ロイター 17日 07:41

... 創業者のアントニ・トレンチェフ氏は昨年7月にトランプ米大統領と英スコットランドのゴルフ場で昼食をともにしながら米国での暗号資産の将来について懇談したとされる。 またネクソは昨年4月にトレンチェフ氏の母国ブルガリアの首都ソフィアで開催したイベントに、トランプ氏の長男ジュニア氏を招待した。 ただ、ロイターの問い合わせに対してネクソの広報担当者は、米国への復帰はトランプ氏の一族とのつながりとは関係がない ...

原油価格、地政学要因が短期的に支援 和平合意で下落へ=シティ

ロイター 17日 07:05

写真は原油価格のイメージ。2024年1月に撮影。REUTERS/Dado Ruvic [16日 ロイター] - シティは16日、トランプ米大統領がロシアとウクライナの和平合意やイランとの合意に向けて圧力を強める中、原油価格は短期的には引き続き支えられる可能性があるものの、年内に合意が成立すれば最終的に下落するという見通しを示した。 シティは、北海ブレント先物がロシアとイランの石油に対する米国の制裁 ...

トランプ氏、加州知事を「敗者」と批判 英とエネ協定締結で=報道

ロイター 17日 06:08

... 大を目指す内容だ。 トランプ大統領はポリティコとのインタビューで、英国が民主党の州知事と交渉するのは「不適切」とした上で、ニューサム知事を「負け犬」と呼び、「彼の州は地獄に落ちる。彼の環境保護活動は大惨事だ」と批判した。 ニューサム知事の報道官は電子メールで「トランプ大統領は石炭や石油大手の前でひざまずき、米国の未来を中国に売り渡そうとしている」とコメントした。 ニューサム氏はトランプ大統領批判の ...

トヨタが社長交代で描く「BEV逆襲」の青写真、佐藤氏が磨いたbZ4Xの競争力と財務出身・近新社長が握る戦略の成否

JBpress 17日 06:00

... ス、佐藤社長が断行したBEV戦略の抜本的見直し 性能を1.5倍に引き上げたbZ4X“カイゼン"の衝撃、雪上走行で見えたトヨタの底力 採算度外視の「値下げ」を断行、日産の牙城を崩しにかかるトヨタの猛追 トランプ政権の「脱BEV」は追い風か逆風か、近新社長に求められる「勝負勘」 (井元 康一郎:自動車ジャーナリスト) トヨタ異例のトップ人事、研究開発から「財務のプロ」へかじを切った新体制の狙い 2月6 ...

日産はなぜ信頼を失うのか、巨額赤字に「不誠実」な説明…決算発表で露呈したステークホルダー軽視の姿勢

JBpress 17日 06:00

... での見通しから2150億円上方修正して600億円の赤字。赤字額が小さくなった。これは、コスト改善努力がある程度奏功しているからで、25年9~12月期の3カ月だけで見ると、175億円の営業黒字を確保し、トランプ関税の影響を吸収することができた。ただ、25年4〜12月期のフリーキャッシュフローはマイナス6914億円で、厳しい状況が続いている。 財務実績的には一部改善が見られるものの、今回の決算発表では ...

世界のEV市場で今、何が起きている?テスラはEV工場を二足歩行ロボット工場に転換へ、そして日本メーカーは…メーカー各社が苦戦するEVに未来はあるか

JBpress 17日 06:00

... 産へ 中国市場でも存在感の薄いホンダ 日本のEV普及で欠かせない視点 トランプ大統領は2月12日、自動車の温室効果ガス排出規制を撤廃した。オバマ政権から米国が強化してきたEV(電気自動車)普及政策に大きな影響を与えることは確実だ。2020年代半ばになってから、グローバル市場で「EVは本格的な普及に向けた踊り場」だと言われている。トランプ大統領の今回の判断は、こうしたEV市場の動向に追い打ちをかける ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 17日 05:59

... らゆる合法的な目的」で利用できるよう求めていると、アクシオスは報じた。 異例の応援ハンガリー経済がオルバン首相の下で窮地に陥ったら、トランプ米大統領が支援の手を差し伸べるだろうと、ルビオ米国務長官は言明した。4月に総選挙を控えたオルバン首相に、異例の支持を示した形だ。「トランプ大統領はあなたの成功に深く関与していると、私は自信を持って言える」と、ルビオ長官は表明。「米国はハンガリーの成功を望んでい ...

スペースX、国防総省の秘密コンペ参加-自律型ドローン技術競う

ブルームバーグ 17日 05:33

... 者の成果や関心度合いに応じて段階的に進められる。 セキュリティークリアランス 国防総省のコンペは、シリコンバレーのスタートアップを取り込むことを目的とする国防イノベーションユニット(DIU)と、第2次トランプ政権下で創設され米特殊作戦軍の一部を構成する国防自律戦グループ(DAWG)が共同で立ち上げた。 DAWGは、数千機規模の消耗型自律ドローンの生産を目指したバイデン政権時代の「レプリケーター」構 ...

プーチン氏が外国人兵士に依存強める、ロシア軍の死傷者増加で-英国

ブルームバーグ 17日 02:36

... っている北朝鮮兵の数は約1万7000人に上るとの見方を示した。 丸4年が経とうとしているロシアのウクライナ侵攻はこう着状態に陥り、2年目以降は支配地域に大きな変動はない。拡大を続けるロシア軍の損失は、トランプ米大統領も時おり同調する、ロシアの勝利は不可避だとするプーチン大統領の主張に疑問を呈する。 フェドロフ氏は、夏までにロシアの人的損失を月間5万人に膨らませる目標を掲げており、それが実現するなら ...

トランプ政権、EU懐疑派のハンガリー首相を異例の応援-4月に総選挙

ブルームバーグ 17日 02:16

ハンガリー経済がオルバン首相の下で窮地に陥ったら、トランプ米大統領が支援の手を差し伸べるだろうと、ルビオ米国務長官は言明した。4月に総選挙を控えたオルバン首相に、異例の支持を示した形だ。 「トランプ大統領はあなたの成功に深く関与していると、私は自信を持って言える」と、ルビオ長官は16日、ブダペストで開かれたオルバン首相との共同記者会見で表明した。「米国はハンガリーの成功を望んでいる。それはあなたが ...

EU、ドル弱体化受けユーロの国際的役割向上狙う-きょう財務相理事会

ブルームバーグ 17日 01:21

トランプ米大統領の政策で市場が混乱し、ドルが弱体化する中、ユーロ圏の財務相らは、ユーロの国際的な役割拡大を推進しようとしている。 欧州連合(EU)のユーロ圏財務相理事会の議長を務めるギリシャのピエラカキス財務相は、「現在の地政学的文脈を踏まえたうえで最近の出来事を見ると、国際金融・通貨システムが政治的手段として利用されるリスクがある」と指摘し、「従って、EUの通貨主権にとって非常に重要なユーロの国 ...

FRB、住宅ローンに関する銀行の資本要件見直し検討-ボウマン副議長

ブルームバーグ 17日 00:53

... 本要件と実際のリスクとの整合性を高められる。また銀行によるバランスシート上での貸し出しを後押しし、過去15年にわたって進んできた住宅ローン業務のノンバンク移行の反転につながる可能性もある」と述べた。 トランプ政権下の規制当局は、バイデン前政権当時の案よりも大手銀行の負担を軽減する新たな銀行資本規制案を策定していると、ブルームバーグ・ニュースがこれまでに報じている。従来案にはより厳格な住宅ローン向け ...

印、米制裁対象のイラン関連タンカー3隻拿捕 監視強化=関係筋

ロイター 16日 22:55

... が今月、イランと関連のある米制裁対象のタンカー3隻を拿捕し、同国海域での監視を強化していることが分かった。関係筋が16日明らかにした。 自国の海域が違法取引に利用されるのを阻止する狙いがあるという。 トランプ米大統領は今月、米国がインド製品に課す関税率を50%から18%へ引き下げることで合意したと表明。インドは見返りとして貿易障壁を下げるほか、ロシア産原油の輸入を停止する方針を示し、米印関係が改善 ...

【2/16話題】ソラナのSuperteam Japan共同代表に佐藤茂と卜部鉄平が就任、SBIがシンガポール暗号資産取引所Coinhako買収の意向など(音声ニュース)

あたらしい経済 16日 22:39

... る「SBI VCトレード」のスポンサーでお届けします。スポンサー企業についての詳細はページ下部をご確認ください。 紹介したニュース SBI、シンガポールの暗号資産取引所Coinhako買収の意向表明 トランプ大統領関連ブランド、クロノスのETFとビットコイン イーサリアムのETF2本をSECに申請 X、株式・暗号資産データを表示する「スマート・キャッシュタグ」提供へ イーサリアム財団、トマシュ・ス ...

原油、上下に振れる-米との協議再開を控えイランが演習

ブルームバーグ 16日 22:03

... 軍演習を実施していると、イラン政府系のタスニム通信が伝えた。 北海ブレント原油は1バレル=68ドル近辺で取引された。米国産ウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)は63ドル前後で推移した。 トランプ米大統領は13日、イランにとって最善の結果は体制転換だとの認識を示し、ジュネーブでの交渉を前にイランへの圧力を強めた。 米国とカナダでは16日が祝日となるほか、中国では週を通じた春節(旧正月) ...

「景気のけん引役不在」市場予測を下回ったGDP 円安進行で国力低下

毎日新聞 16日 21:10

... 義貴シニアエグゼクティブエコノミストは「景気のけん引役がない状況が改めて浮き彫りとなった」と指摘する。 内閣府が事前に集計した民間15社の予測平均は、実質が前期比0・4%増、年率換算1・6%増だった。トランプ関税の影響が自動車を中心に一巡し、プラスに転じると見られていた輸出がマイナス(前期比0・3%減)となったことなどが影響した。設備投資も予想より下振れた。 住宅投資の先行き見通せず 制度変更の余 ...

ユーロ加盟に傾くスウェーデン-背景にトランプ氏の新秩序

ブルームバーグ 16日 21:10

... 03年に国民投票でユーロ導入が否決された際には、自国通貨と独自の金融政策が経済ショックを吸収できる点が焦点だった。現在では地政学的な懸念が新たな要素として加わっている。 ロシアや中国からの脅威に加え、トランプ米大統領がデンマークからグリーンランドを取得することを示唆するなどの米国第一主義外交は、大国間の対立が続く時代にあって、小規模経済の脆弱(ぜいじゃく)さを浮き彫りにした。 スウェーデンは現在、 ...

10~12月期GDP、年換算0・2%増 節約志向で個人消費は低調

毎日新聞 16日 20:29

... は0・1%増だった。携帯電話や家電の販売は好調だったが、新車販売が低調。食料品の価格上昇による節約志向も続き、前期(0・4%増)からプラス幅が縮小した。 Advertisement 輸出は0・3%減。トランプ関税の影響で自動車を中心に落ち込んだ前期(1・4%減)と比べてマイナス幅は縮小した。輸出に分類される訪日客の消費は0・6%減だった。渡航自粛要請の影響で中国からの客が12月に大幅に減少したが、 ...

米国から逆輸入のトヨタ「ハイランダー」、経産省が公用車に…トランプ氏は日本市場を問題視

読売新聞 16日 20:00

経済産業省は16日、トヨタ自動車が米国で生産し日本に逆輸入したスポーツ用多目的車(SUV)「ハイランダー」を公用車として導入した。トランプ米大統領は日本市場で米国生産車が浸透していないのを問題視しており、積極的に受け入れる姿勢を米側に示す狙いがありそうだ。 米国から日本に逆輸入したトヨタのハイランダー(16日、東京都千代田区で) 赤沢経産相はハイランダーに乗車後、報道陣の取材に応じ、「中を見た途端 ...

経産省がアメリカからの逆輸入車を公用車に…トヨタのSUV「ハイランダー」を導入

FNN : フジテレビ 16日 19:43

経済産業省がアメリカからの逆輸入車を公用車として導入します。 16日、赤沢経産相が乗ってきた公用車は、トヨタ自動車がアメリカで生産し、日本に逆輸入したSUV「ハイランダー」です。 赤沢経産相: トランプ大統領の問題意識は、コメと米国製の自動車について大変強いものがある。合意が成り立つ前に考えていたこと、やろうとしたことを、合意がもう成り立ったからやらなくていいということではなくて、そこは誠実かつ迅 ...

グレースケール、アーベ(AAVE)投資信託のETF転換をSECへ申請

あたらしい経済 16日 19:22

... vac 関連ニュース トランプ大統領のメディア企業TMTG、クリプトドットコムから6.8億CRO取得へ トランプ大統領のメディア企業TMTG、SNS「トゥルース・ソーシャル」に予測市場を導入へ トランプ大統領のメディア企業TMTG、株主向けデジタルトークン配布計画の権利確定日を設定 トランプ大統領のメディア企業TMTG、株主に新たな暗号資産を配布へ。ローンチ詳細は2026年に トランプ一族のTMT ...

米国車、きょうから追加検査なしで輸入可 トランプ大統領の批判うけ

朝日新聞 16日 19:10

米国から逆輸入したトヨタのSUV(スポーツ用多目的車)「ハイランダー」に乗る赤沢亮正経済産業相=2026年2月16日、東京都千代田区、多鹿ちなみ撮影 [PR] 日米関税合意で約束した米国からの輸入車の審査手続きを簡素化するため、国土交通省は16日、道路運送車両法の改正省令を施行した。米国の安全基準を満たしても日本で追加試験が必要だったが、輸入車の車種ごとの機能を踏まえ、一定の安全性が確保されていれ ...

米関税・食品高に耐えた国内景気、25年の実質成長率1.1% 下期は減速

日本経済新聞 16日 19:05

... ソコンなどが伸びを後押しした。PwCコンサルティングの伊藤篤氏は「消費と設備投資がともに落ち込んだ前年からいくぶん持ち直した」と説明する。 輸出は2.9%増と5年連続でプラスを維持した。25年の前半はトランプ米政権の関税政策への懸念が強かった。ただ、各自動車メーカーが輸出価格を下げるといった対応にあたり、当初想定ほどの経済下押しにはならなかった。省力化や人工知能(AI)への投資が補った面もある。 ...

アメリカ製日本車「逆輸入」の安全審査簡素化 赤沢経産大臣「大変快適」 政府の公用車に導入された逆輸入車に試乗

TBSテレビ 16日 19:02

... 開けて中を見た途端に広いなという印象でありまして、乗り心地も良く大変快適であったと」 これまでアメリカ産の車の輸入には追加の試験が必要でしたが、きょうから国土交通省は書類審査だけで受け入れる枠組みを新設したということです。 トランプ政権は、日米の自動車の安全基準の違いを「非関税障壁」だと批判してきましたが、関税引き下げ協議の中で両政府はアメリカ産の車の輸入手続きを簡素化することで合意していました。

米国製トヨタ車を公用車に 赤沢経産相「車内が広く乗り心地良い」

日本経済新聞 16日 19:01

... 述べた。 公用車が不足しているため、ハイランダー2台をリースしたという。3月末までの予定で、4月以降も使用するかは今後検討する。 米国製自動車の輸入が進んでいることをアピールする狙いがあるとみられる。トランプ大統領は米国車が日本で売れないことにかねて不満を示していた。日米関税合意で輸入拡大に向け、日本国内で販売する際の手続きの簡素化が盛り込まれた。国土交通省は16日、書類審査のみで米国製の乗用車の ...

ラガルドECB総裁の後任選び、前倒しの可能性も-仏極右勢力を警戒

ブルームバーグ 16日 18:55

... 極右政党「国民連合」の台頭がEUの機能にどの程度の脅威をもたらすと認識するか。これらが次期ECB総裁人事の進め方を左右する重要な要素となる。 米国でも、連邦準備制度理事会(FRB)で後継人事が進む中でトランプ米大統領が現指導部を攻撃していることが、投資家の間に懸念を呼んだ。 こうした状況は欧州に対し、決定を先送りせず前倒しで検討するよう促す要因となる可能性がある。 Expand ラガルドECB総裁 ...

米国産車の輸入手続き簡素化 日米合意で新制度

時事通信 16日 18:51

... 経済産業相(手前右)=16日午後、東京都千代田区 国土交通省は16日、米国で生産された乗用車を対象に、従来必要な輸入手続きを簡素化する認定制度を始めたと発表した。米国製車の対日輸出の少なさに不満を示すトランプ大統領の意向を受け、両国間で昨年7月に合意していた。 対米投融資、合意できず 赤沢経産相、商務長官と1号案件協議 国交省は同日付で関係省令を改正。米国基準に適合する米国製車については、これまで ...

トランプ大統領関連ブランド、クロノスのETFとビットコイン・イーサリアムのETF2本をSECに申請

あたらしい経済 16日 17:47

... XTA 関連ニュース トランプ大統領のメディア企業TMTG、クリプトドットコムから6.8億CRO取得へ トランプ大統領のメディア企業TMTG、SNS「トゥルース・ソーシャル」に予測市場を導入へ トランプ大統領のメディア企業TMTG、株主向けデジタルトークン配布計画の権利確定日を設定 トランプ大統領のメディア企業TMTG、株主に新たな暗号資産を配布へ。ローンチ詳細は2026年に トランプ一族のTMT ...

中国の自動車メーカー、米進出に意欲 数年内にも実現か

CNN.co.jp 16日 17:39

... シェアは圧迫され、関連企業で働く約100万人に影響が及ぶ恐れもある。 中国から米国に輸入される自動車には100%の関税が課されており、あらゆる輸入品の中で最も高い水準だ。ただ、中国製品の多くに批判的なトランプ米大統領はこのほど、米国内に工場を建設するのであれば中国ブランドを歓迎する姿勢も示した。 米政権が中国メーカーの参入を容認するのかとの質問に対し、ホワイトハウス高官は「国家と経済の安全保障が損 ...

牽引役みあたらず 10~12月期のGDP、先行き懸念は少なく

朝日新聞 16日 17:30

実質GDPの推移 [PR] 個人消費の弱さに加えて、輸出もトランプ関税の影響から抜け出せず、25年10~12月期の実質GDPの成長率は横ばいだった。ただ、今後は上向いていくとの見方も多い。 民間エコノミストの事前予想では、実質成長率は年率で1%台半ばの見通しが多かった。だが、内閣府が16日に発表した1次速報では0.2%と辛うじてのプラスにとどまった。3月の2次速報で数値は改定されるが、現時点でみれ ...

ispace、宇宙戦略基金テーマ「月極域における高精度着陸技術」にispaceが採択 Mission 6の開発を正式に開始

ログミーファイナンス 16日 17:00

... な追い風となっています。 米国ではトランプ政権誕生から約1年が経過し、NASAの新長官にジャレッド・アイザックマン氏が就任しました。起業家から民間宇宙飛行士となった経歴を持つアイザックマン氏は、アルテミス計画の迅速化と民間企業主導による宇宙ビジネスの加速を目指す構想を示しました。 また、これまでトランプ政権下の宇宙政策には一定の不透明さがありましたが、昨年12月にトランプ大統領が非常に重要な大統領 ...

ECB、ユーロ流動性供給を強化-国際的役割拡大へ

ブルームバーグ 16日 16:56

... 大し、世界のユーロ建て証券の保有者にとっての制度の重要性を高めることを目的としている」と説明した。 ユーロの利用拡大を狙う今回の措置は、トランプ米大統領によって変化を迫られる世界秩序の中で、欧州が自らの立ち位置を再定義しようとする広範な取り組みの一部だ。政策当局者はトランプ氏の政策による混乱を、ユーロの国際的役割を強化する好機と捉えている。 Expand ラガルドECB総裁Photographer ...

カナダの防衛戦略、国内調達に軸足-10年間で業界売上高を3倍超に

ブルームバーグ 16日 16:25

... でのみ明確に言及する一方、世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)でのカーニー首相の演説を想起させる形で、トランプ大統領の同盟への関与を弱める姿勢やより対立的な外交政策に暗に触れた。ロシアには一度言及しているが、中国が北極圏での影響力を拡大しているにもかかわらず、中国の名を挙げていない。 トランプ政権による鉄鋼・アルミニウム関税が生産者に打撃となっており、今回の戦略は防衛仕様の製品への転換支援も ...

トランプ氏に高齢化の兆候、過去数カ月で健康悪化か【LA発ニュースを読む】

QUICK Money World 16日 16:15

... の米国大統領を祝う３連休になった。連邦政府機関は休業、株式市場は休場。トランプ大統領はフロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」で過ごす。地元パーム・ビーチ・デイリー・ニュースによると、２期目開始以降で邸宅に滞在するのは21回目。敷地内でクラシックカーのイベントが開催されるものの、トランプ氏の参加は不明だと伝えた。 歴代最高齢で就任したトランプ氏は６月14日で80歳。関税と移民政策を主軸とし、世界秩序をゆ ...

混沌とする市場、投資家は「予想外」への対処学ぶ

ウォール・ストリート・ジャーナル 16日 15:42

... oto: Angela Weiss/Agence France-Presse/Getty Images 関税、人工知能(AI)の革新、米連邦準備制度理事会(FRB)への圧力、そしてベネズエラへの侵攻――。 第2次トランプ政権が発足してから1年が経過し、トレーダーや投資家は、ウォール街の専門用語で「イベントリスク」と呼ばれる、突然の予期せぬニュースが市場に激震を走らせる状況に次第に慣れてきたと語る。

日本経済は輸出の鈍化により前期はほとんど成長せず、2025年の成長率はわずか1.1%にとどまる

サウジアラビア : アラブニュース 16日 15:06

... 025年全体の成長率はわずか1.1%にとどまったと発表した。 個人消費は10-12月期に年率0.4%のペースで増加したが、輸出の1.1%の減少によって相殺された。 輸出に依存する日本経済は、ドナルド・トランプ大統領の関税によって揺らいでいるが、ここ数年、精彩を欠いたペースで成長を続けている。高市早苗首相は、今月初めの総選挙で地滑り的勝利を収めた後、経済再生のための政策を展開する予定だ。 高市首相は ...

アングル:トランプ氏のバッド・バニー批判、中間選挙のヒスパニック票離れに懸念

ロイター 16日 14:42

... の激戦区に含まれる。 そもそも2024年の大統領選でトランプ氏が勝利できた大きな要因の一つが、選挙戦中にプエルトリコを「ごみの島」と呼ぶトランプ氏支持者のコメディアンによる失言などがあったにもかかわらず、ヒスパニック系有権者の支持を固められたからだった。 ただ長引く物価高や、関税への不満、政権による強圧的な移民政策を背景に、ヒスパニック系有権者のトランプ氏支持率は低下しつつある。 24年の選挙戦で ...

2025年 10-12月期 実質GDPわずかにプラス

Abema TIMES 16日 13:49

... 【映像】小林主席研究員のコメント 去年10月から12月の実質GDPの伸び率は、前の3か月と比べてプラス0.1パーセント、年率換算でプラス0.2パーセントでした。 前期の大きな押し下げ要因だった輸出は、トランプ関税の影響が一巡したこともありマイナス幅を縮小しました。 GDPの半分以上を占める個人消費は、エアコンや携帯電話などの売れ行きが好調だった一方、物価高による節約志向も受けて飲食料品や外食が伸び ...

米イスラエル、イラン産原油輸出への圧力強化で合意 中国向け=報道

ロイター 16日 12:58

トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は11日にホワイトハウスで行った会談で、米国がイランへの経済的圧力を強化することで合意した。資料写真、2025年12月撮影(2026年 ロイター/Jonathan Ernst) [14日 ロイター] - トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は11日にホワイトハウスで行った会談で、米国がイランへの経済的圧力を強化することで合意した。米ニュースサイト ...

GDP2期ぶりプラス成長も個人消費は低空飛行… 物価高で節約続く 高市政権の手腕が問われる

TBSテレビ 16日 12:45

去年10月から12月までのGDP=国内総生産は年率換算で実質プラス0.2%と、2期ぶりのプラス成長となりましたが、力強さには欠けたままです。 今回、辛うじてプラスに転換し、トランプ関税の影響が和らいでいることが示された形ですが、日本経済の先行きは楽観できる状況にはありません。 年率でプラス0.2%、2四半期ぶりにプラスとなった去年10月から12月のGDP。人手不足が進むなか、「設備投資」が増えたこ ...

ラガルドECB総裁、資本流出抑制の課税案に否定的-投資促進を支持

ブルームバーグ 16日 12:38

... 。「資金は流入しており」、欧州に対する全体的なセンチメントは前向きだと語った。 Expand 欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁Photographer: Alex Kraus/Bloomberg トランプ米大統領の予測困難な通商政策は、欧州が経済改革を加速させることを「強く促す衝撃」だとラガルド氏は述べた。経済面での課題にとどまらず、「欧州の指導者らをより結束させる効果もある」とも指摘した。 ...

ミュンヘン安全保障会議、影の議題は米中間選挙

ウォール・ストリート・ジャーナル 16日 12:13

... やドナルド・トランプ米大統領と欧州の変わりゆく関係が主な議題だった。だが、廊下での雑談やホテルでの非公開会合では、米国内で控えている選挙が欧米関係にどのような影響を及ぼすかが話題となっていた。 ドイツで開催されている年次会合には、各国の安全保障担当者が参加。欧州側は米国で11月に実施される選挙で民主党が上下両院を奪還する可能性に関し、米国からの出席者に質問を浴びせた。背景には、選挙結果がトランプ氏 ...

実質GDP 2期ぶりプラス “物価・賃上げ"が今後のカギ

テレビ朝日 16日 12:12

... 、2四半期ぶりにわずかながらのプラスとなりました。 去年10月から12月の実質GDPの伸び率は前の3カ月と比べてプラス0.1%、年率換算でプラス0.2%でした。 前期の大きな押し下げ要因だった輸出は、トランプ関税の影響が一巡したこともありマイナス幅を縮小しました。 GDPの半分以上を占める個人消費はエアコンや携帯電話などの売れ行きが好調だった一方、物価高による節約志向も受けて飲食料品や外食が伸び悩 ...