脱炭素の枠組み、日本の金融大手も続々脱退 トランプ政権の圧力懸念

朝日新聞 7日 18:00

[PR] 脱炭素を目指す国際的な枠組みから、日本の金融機関が相次いで脱退した。トランプ米政権の誕生など、脱炭素に対する逆風を受けて離脱した米国の金融大手に続く動きだ。各社は脱炭素への姿勢は変わらないと強調するが、取り組みが後退する恐れはないのか。 3メガバンクの看板=東京都内 この枠組みは「ネットゼロ・バンキング・アライアンス(NZBA)」で、銀行や投資銀行が参加する。英中央銀行のイングランド銀行 ...

トヨタ創業家などの陣営が野村証FAに、11月にもTOB−関係者

ブルームバーグ 7日 18:00

... 豊田織の半期報告書によると、トヨタが豊田織株の24.2%を保有するほか、豊田氏が会長を務めるトヨタ不動産が5.32%を持つ。時価総額は7日終値ベースで約5兆5000億円だった。 関連記事 トヨタ決算、トランプ関税影響や豊田織巡る発言が焦点−プレビュー 豊田織買収、トヨタグループのガバナンス改善に寄与するか疑問も (1) トヨタ創業家が豊田織に買収・非公開化提案−関係者 (2) (識者のコメントなど ...

相互関税以外も見直し要求 日米交渉、自民に報告―赤沢経済再生相

時事通信 7日 17:55

... 、トランプ米政権の関税政策について「米国側に一連の措置について見直してもらうことは申し入れを続けている」と述べた。相互関税だけではなく、自動車や鉄鋼・アルミニウムなどへの追加関税を含む全ての措置の撤回を求める姿勢を改めて示した。 自民党の「米国の関税措置に関する総合対策本部」(本部長・小野寺五典政調会長)に出席し、関税見直しに向けた2回目の日米閣僚級交渉の結果を報告した後、取材に応じた。 経済 ト ...

アメリカ財務長官「中国の切り離しを望んでいない」…中国とスイスで関税協議へ

読売新聞 7日 17:51

... 1日に中国の担当者と会談すると明らかにした。「我々は(中国との)デカップリング(切り離し)を望んでいない」と語りつつ、鉄鋼や半導体、医薬品などに関しては、生産の米国回帰を進める考えを改めて強調した。 トランプ氏も6日、記者団に対して「中国との貿易が停止しても、我々は何も失っていない」と述べた。 アメリカと中国の国旗=AP 中国政府は7日、 何立峰(フォーリーフォン) 副首相が9〜12日の間にスイス ...

日米関税交渉は「まだまだ隔たり」 自民対策本部で小野寺五典政調会長が指摘

産経新聞 7日 17:47

自民党は7日、トランプ米政権の関税引き上げに関する総合対策本部の会合を開いた。本部長を務める小野寺五典政調会長は冒頭、日米交渉に関し「まだまだ立場の隔たりがある」と指摘した。米側が自動車や鉄鋼などへの追加関税に加え、大半の国・地域に課す一律10%の相互関税を協議対象から外す意向を示したことを念頭に置いているとみられる。 小野寺氏は「非関税措置や経済安全保障面での協力は議論が深められている」と説明し ...

BMW決算、利益23%減にとどまる−欧州EV販売健闘で予想上回る

ブルームバーグ 7日 17:39

... なった。EV販売台数は全体で前年同期比32%増、欧州では同64%増だった。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)がトランプ米政権への関与を深め、欧州の極右政治運動を支援したことで、消費者のテスラ離れが進んだ。BMWを含む各メーカーはその恩恵を受けているようだ。 一方、トランプ大統領の関税措置は、利益への新たな脅威となっている。BMWは年間業績見通しを変更しなかったが、貿易摩擦が不確実性を ...

プライベートクレジット業界、混乱の中に「黄金の機会」見いだす

ブルームバーグ 7日 17:37

トランプ氏の関税による混乱からの利益を期待 警戒心の薄い貸し付けによって損失を被るリスクも指摘 大手プライベートクレジット会社の多くは、トランプ米大統領の関税政策によって生じた混乱の中に収益機会を見いだそうとしている。 ただ、ボラティリティーは透明性に乏しい市場が抱えるリスクも高める。 アレス・マネジメントのマイク・アロゲティ最高経営責任者(CEO)は6日ブルームバーグテレビジョンとのインタビュー ...

外為17時 円相場、大幅反発 米関税懸念や実需の買いで

日本経済新聞 7日 17:27

... が活発だったとの観測も相場を下支えした。 トランプ米大統領は4日、外国で制作される映画に対して100%の関税を課す考えを明らかにした。5日には医薬品に対する関税措置を2週間以内に発表する方針も明らかにしており、関税政策が米国の景気減速を招くとの懸念が強まり、「低リスク通貨」とされる円には買いが活発となった。 もっとも、円相場は上値の重さも目立った。6日にはトランプ米政権がベッセント米財務長官と米通 ...

日米「まだまだ立場の隔たり」

デイリースポーツ 7日 17:14

自民党は7日、トランプ米政権の関税引き上げに関する総合対策本部の会合を開いた。本部長を務める小野寺五典政調会長は冒頭、日米交渉に関し「まだまだ立場の隔たりがある」と指摘した。米側が自動車や鉄鋼などへの追加関税に加え、大半の国・地域に課す一律10%の相互関税を協議対象から外す意向を示したことを念頭に置いているとみられる。 小野寺氏は「非関税措置や経済安全保障面での協力は議論が深められている」と説明し ...

日本株保有を2倍に拡大−世界株投資で好成績のオービス・ファンド

ブルームバーグ 7日 17:02

... ォースター氏はまた、シェルやブリティッシュ・アメリカン・タバコのような、安定したフリーキャッシュフロー(FCF)を生み出す企業を選好している。 「人工知能(AI)がどうなるかを見極める必要もなければ、トランプ米大統領が何をするかを心配する必要もない。高いFCF利回りが得られる企業を見つけて持ち続ければいいだけだ」と同氏は語った。 原題:Top-Performing Orbis Fund Doubl ...

【取材】ビットコイン普及目的の「Tokyo Bitcoin Base」四ツ谷に誕生。ビットコイナーが集う聖地を目指す

あたらしい経済 7日 17:02

... っていました。でも今は、他の先進国に比べて周回遅れになってしまっているのが現実です。正直に言って残念な気持ちでいっぱいで、何としてでも日本を再びビットコイン先進国に押し上げたいんですよ。 アメリカではトランプ氏が『Make America Great Again』と掲げていますが、私としては『Make Japan Great Bitcoin Country Again』を目指したい。日本という場所 ...

帝国データ調べ4月景気DI、関税影響で2か月ぶり悪化

日刊工業新聞 7日 17:00

... 8ポイント減の42・7と2カ月ぶりに悪化した。コロナ禍の終盤に当たる2023年2月以来の水準にまで低下。国内景気はいわゆる「トランプ関税」による自社業績への影響や先行き不安から個人消費も冷え込んだ。 世界経済の不確実性が高まる中、国内景気は当面、弱含みで推移すると見込まれる。 トランプ米大統領の発言の影響は大きく、景況感は急速に冷え込んだ。個人消費のみならず、関税に伴う危惧から金融市場は乱高下、先 ...

8日発表のトヨタ通期見通し、関税影響織り込み焦点に

日刊工業新聞 7日 17:00

トヨタ自動車は8日、2025年3月期連結決算(国際会計基準)を発表する。最大の焦点は26年3月期予想に米トランプ政権が発動した輸入車への25%の追加関税の影響をどこまで織り込むかだ。トヨタにとり北米は地域別販売比率で25%の「主戦場」。ここ10年で着々と現地での調達強化を進めてきたが、追加関税の影響は避けられないと見られる。サプライチェーン(供給網)最適化も含め、トヨタの方針に多くの製造業が関心を ...

独鉱工業受注、3月予想以上に増加 関税の影響が焦点

ロイター 7日 16:58

... べた。ただ、ドイツ企業にとって最も重要な市場である米国の関税引き上げによる構造的問題の深刻化が回復の足かせになるとも指摘した。VPバンクのチーフエコノミスト、トーマス・ギッツェル氏は、関税政策についてトランプ米政権に態度軟化の兆しが見えるとし、「米国との間で円満な解決策が見つかれば、独製造業は今後数カ月で一段と勢いづく」と予想した。一方、ハンブルグ商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア ...

米の対アイルランド貿易赤字が過去最大−関税に先回りし薬品輸入急増

ブルームバーグ 7日 16:34

... 米国の3月の医薬品製剤の輸入額は71%増加し、過去最大の504億ドルに達した。伸びは資本財やその他の消費財、自動車など他の輸入品目を大幅に上回り、米貿易赤字を過去最大に押し上げる大きな要因となった。 トランプ大統領は2月後半、輸入医薬品に関税を課す可能性が高いと表明し、非公開の会合で製薬会社に対し関税導入を警告した。4月2日に発表された広範な関税措置の対象から医薬品は除外されたが、同大統領は向こう ...

アジア株式市場サマリー:引け(7日)

ロイター 7日 16:31

... 0.9%高、リオティントは0.6%高。エネルギー株指数は2.1%高。米中貿易協議を巡り原油価格が上昇したことが背景。ウッドサイド・エナジーは1.7%高、サントスは2%高。ヘルスケア株指数は1.5%安。トランプ米大統領が輸入医薬品への追加関税を今後2週間以内に発表すると述べたことが響いた。ソウル株式市場は上昇して引けた。米中間の緊張緩和への期待から、3月27日以来約6週間ぶりの高値で取引を終えた。米 ...

「静養批判」「減税断念」でも石破首相が余裕のナゼ | 国内政治

東洋経済オンライン 7日 16:30

... 防は終盤戦を迎える。そうした状況下、石破茂首相の表情にはなぜか余裕と自信がにじんでいた。 石破首相の連休日程を見ると、4月27〜30日はベトナム、フィリピンを歴訪。5月1〜2日は首相官邸に陣取って、「トランプ関税」に関する交渉で訪米中の赤沢亮正・経済再生担当相と連絡を取り合うなど、ほぼ終日、公務に専念した。 今年の大型連休も「永田町の風物詩」とされる閣僚らの“外遊ラッシュ"が目立った。石破首相に加 ...

衆院予算委、12日集中審議 米関税巡り、自立が大筋合意

時事通信 7日 16:23

自民、立憲民主両党は7日、石破茂首相や関係閣僚が出席する衆院予算委員会の集中審議を12日に行うことで大筋合意した。与野党の同委筆頭理事が協議した。トランプ米政権の関税措置や年金制度改革法案などがテーマになる見通し。8日の同委理事懇談会で決定する。 #石破茂 政治 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年05月07日16時23分

米中高官、スイスで初協議へ 100%超関税1カ月、緊張緩和なるか

朝日新聞 7日 16:14

2019年6月29日、大阪で開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて会談した米国のトランプ大統領(左、当時)と中国の習近平国家主席=ロイター [PR] ベッセント米財務長官とグリア米通商代表部(USTR)代表、中国の何立峰(ホーリーフォン)副首相が今週末、訪問先のスイスで会談することになった。米中両政府がそれぞれ発表した。100%を超える超高関税を互いに掛け合って以来、両国の ...

日経平均株価8日ぶり反落、終値は51円安の3万6779円

日本経済新聞 7日 16:12

... 入りづらく、相場全体の重荷となった。一方、米国と中国が週内に貿易問題を巡る閣僚級協議をスイスで開くと発表した。米中貿易摩擦が緩和に向かうとの期待から上昇する場面もあったが、買いの勢いは続かなかった。 トランプ米大統領は日本の大型連休中に医薬品に対する関税措置を2週間以内に発表すると明らかにしたほか、外国で制作される映画に対して100%の関税を課す考えを示した。これを受け、きょうの東京市場では医薬品 ...

アングル:香港不動産、貿易戦争で市場悪化 先細る資金に救世主

ロイター 7日 16:07

5月7日、 香港では、トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争で不動産市場が不安定化し、評価額が下がって銀行が融資を絞る中、一部のプライベート・クレジット・ファンドが大型商業用不動産やデベロッパーへの投資に乗り出そうとしている。香港の集合住宅建設現場で6日撮影(2025年 ロイター/Tyrone Siu)[香港 7日 ロイター] - 香港では、トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争で不動産市場が不安定化し、 ...

株価 小幅な値動き 米関税措置めぐり売り買いが交錯

NHK 7日 16:06

連休明けの7日の東京株式市場、アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐって売り買いが交錯し、日経平均株価は小幅な値動きとなりました。 ▽日経平均株価、7日の終値は先週金曜日と比べて51円3銭安い、3万6779円66銭。 ▽東証株価指数=トピックスは8.38上がって2696.16。 ▽1日の出来高は21億5494万株でした。 市場関係者は「アメリカと中国が貿易問題などについてスイスで協議すると伝わった ...

24年9月中間期 中小企業等向け貸出は374兆円 過去最高を更新、貸出比率67.01%で3年連続減

東京商工リサーチ 7日 16:00

... 前年同期を下回った。 2024年度の企業倒産(負債1,000万円以上)は、11年ぶりに1万件を超えた。コスト上昇に続き、金利引き上げも動き出したが、過剰債務の解消が見込めない企業は少なくない。さらに、トランプ関税で景気の先行きに不透明感が漂い始めた。財務内容だけでなく、中小企業の実態に応じた事業支援、再生や廃業、M&Aなどの取り組み強化で、銀行の存在意義を示すべきだろう。 ※本調査は、国内106銀 ...

米防衛テックの新興「カオス・インダストリーズ」が400億円調達へ

Forbes JAPAN 7日 16:00

... ている。同社は、その技術の詳細をほほとんど明かしていないが、同社の商用レーダーシステム「Vanquish(ヴァンキッシュ)」は、ドローンやミサイル、航空機の早期警戒および追跡に利用可能だとされており、トランプ政権が構想するミサイル防衛システムの「ゴールデン・ドーム」に貢献できる可能性がある。 以前にエピラスを率いていたマーとテネットが経営するカオスは、まだ主要な契約を発表していないにもかかわらず、 ...

ヒューゴ・ボス、中国製の輸出先を米国以外に切り替え−関税回避で

ブルームバーグ 7日 15:48

... 小さい国から調達を増やす 関税の影響緩和のため米国の在庫を積み増しているとCEO ドイツの高級ファッションブランド、ヒューゴ・ボスは、中国で製造した製品の輸出先を米国から他の国・地域に切り替えている。トランプ米政権の関税措置が、国際貿易に変化をもたらす兆しがうかがえる。 ヒューゴ・ボスの対米輸出に中国製品が占める割合は、現時点で約4%にとどまっているが、これを他の国・地域に振り向ける一方、米国市場 ...

トランプ関税も右往左往、「朝令暮改」を旨とする政策に翻弄される米国自動車業界

EconomicNews 7日 15:48

米トランプ政権の関税処置が日本企業の経営を直撃し始めた。サプライヤーを含む自動車業界、電子部品や海運など幅広い業種から懸念が相次ぎ、対ドル150円台だった円安のフォローの風にしてきた日本経済の稼ぎ頭に暗雲が垂れ込めている。25%の追加関税を課される自動車各社は2025年の業績予想を下方修正せざるを得ない状況となっている。 トランプ政権は5月3日、遂にというかやはりというかエンジンやトランスミッショ ...

日経平均株価、終値は51円安…8営業日ぶり反落

読売新聞 7日 15:44

... 03銭安の3万6779円66銭と、8営業日ぶりに反落した。 東京証券取引所 企業の決算発表シーズンが始まっており、自社株買いなどを表明した銘柄が買われた。一方、日経平均は前週末の2日まで7営業日連続で上昇しており、反動で売られる銘柄もあった。トランプ米大統領が医薬品への追加関税を近く発表すると公表したことを受け、医薬品株が下落した。 東証株価指数(TOPIX)は8・38ポイント高い2696・16。

韓国株7日 続伸、海外投資家が買い越し SKハイニックスが高い

日本経済新聞 7日 15:43

【NQN香港=戸田敬久】7日の韓国株式市場で総合株価指数(KOSPI)は続伸した。終値は前営業日(2日)比14.01ポイント(0.54%)高の2573.80だった。米中高官が週末に貿易問題などについて協議すると伝わり、トランプ米政権の関税政策が緩和されるとの期...

[概況/大引け] 日経平均は大引けで売りが出て小幅安

日本証券新聞 7日 15:36

... 550。出来高は16億6,959万株、売買代金は3兆8,353億円。 米国FOMCの結果発表を控え、もみ合いだったが、大引けでは売りが出た。 トランプ大統領が今後2週間内に医薬品に対する関税を発表予定で、住友ファーマやエーザイなどの医薬品株が下落した。 また、トランプ大統領が外国で製作された映画に対して100%の関税を課す方針を示したため、傘下に映画事業会社のソニー・ピクチャーズを擁するソニーグル ...

マツダ SUV「CX-50」をアメリカ国内で増産へ トランプ政権による自動車25%の追加関税受け

TBSテレビ 7日 15:32

... アメリカ国内向けで、残りの2割はカナダやメキシコなどに輸出されています。 マツダによりますと、このアラバマ州の工場で生産している「CX-50」について、アメリカ国内向けに生産を増やすということです。 トランプ政権による自動車への25%の追加関税を受けての対応だとしています。 今月12日からカナダ向けの生産を一時停止する方針でしたが、その分をアメリカ向けに切り替えます。 マツダは「カナダ向けの生産は ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反落、長期金利1.295% 超長期債の金利上昇目立つ

ロイター 7日 15:31

... 公開市場委員会(FOMC)に市場の関心が集まる。前週末の米雇用統計で労働市場の底堅さが示されたことから、市場では米連邦準備理事会(FRB)による利下げ再開時期の予測が6月から7月に後ずれした。一方で、トランプ米大統領によるFRBへの利下げ催促は強まっている。三井住友銀行のチーフストラテジスト、宇野大介氏は、パウエルFRB議長の会見で「利下げ寄りの発言が出てくるか注目」と指摘。仮に利下げに関する発言 ...

米年末商戦に早くも混乱の予感、トランプ関税で大幅値上げや品不足も

ブルームバーグ 7日 15:23

... の恐れ 今年のクリスマスは、人気マッサージ機「Theragun(セラガン)」の最安セールを期待できそうにない。トランプ米政権の関税措置を受け、Therabody(セラボディ)が今月からセラガンなどの製品の価格を最大15%引き上げるからだ。 同社のモンティ・シャルマ最高経営責任者(CEO)は、トランプ氏が中国に追加関税を課したことを受け、ターゲットやベスト・バイなど取引先とさらなる値上げについて協議 ...

キルギス共和国、金担保のドルステーブルコイン「USDKG」を今年3Q発行へ

あたらしい経済 7日 15:10

... 連ニュース コインベースがカザフスタンでブロックされる、デジタル資産法違反の疑いで=報道 バイナンス創業者CZ、パキスタン暗号資産評議会の戦略顧問に=報道 米国初、VanEckが「ビルドアンドビルド(BNB)現物ETF」をSECに申請 ステーブルコインの「USDC」と「EURC」、ドバイ国際金融センターで認定暗号資産に トランプ一族企業のステーブルコイン、アブダビ政府系MGXがバイナンス出資に利用

トランプ関税で自民党に交渉報告 赤沢経済再生相「前進できた」

47NEWS : 共同通信 7日 15:06

自民党は7日、トランプ米政権の関税引き上げに関する総合対策本部の会合を開いた。2回目の閣僚交渉で訪米した赤沢亮正経済再生担当相が出席し「一連の関連措置の見直しを強く申し入れた。建設的な議論を行い、前進できた」と報告した。 本部長を務める小野寺五典政調会長は「非関税措置や経済安全保障面での協力は議論が深められているが、まだまだ日米の間には立場の隔たりがある」と指摘。政府と与党が一体となって対応する必 ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドルは143円前半へ上昇、米中対立緩和に期待

ロイター 7日 15:05

... 身」(為替ブローカー)との声もある。米雇用統計の結果が市場予想を上振れたこともあり、きょうまでの日程で行われている連邦公開市場委員会(FOMC)での今後の利下げペースに関する手掛かりも注目されている。トランプ米政権との関税交渉で、台湾ドル上昇を容認するよう要請されたとの憶測から台湾ドルが2日、5日と急伸。中央銀行、通商交渉部に加え、総統が異例の「火消し」対応を取った もっと見る 。<07:25> ...

GMOフィナンシャルHD、増収減益も店頭FXは高い収益水準でスタートし好調 株主還元を強化

ログミーファイナンス 7日 15:00

... ました。 暗号資産事業に関しては、営業収益は前四半期比27.3パーセント減、営業利益は前四半期比38.3パーセント減ですが、いずれも高い水準をキープできています。この差について、前期第4四半期においてトランプ大統領が就任し、暗号資産の相場が非常に活況になったため収益が大きかったのですが、第1四半期はそれがやや落ち着いてきているという状況です。 Q1'25(1-3月)|営業利益増減(前四半期比) 営 ...

円安はなぜ起こる?「外国為替レート」を徹底解説 | 経済学

東洋経済オンライン 7日 15:00

外国為替レートの仕組みについて解説します(写真:FUTO/PIXTA) 円安はついに終わるのか?円の行方、見極めよ! トランプ関税に端を発した「株価・債券・為替」が同時に下落したトリプル安によって市場が大混乱した昨今。その1つ、「為替」について仕組みを理解し、円安・円高のどちらに振れても対応できる知識を身につける必要があります。 為替についてちまたで言われている疑問を、解き明かします。 (ソニーフ ...

「さすが我が自民党。色んなアドバイスいただいた」2回目の“関税交渉"終えた赤沢経済再生担当相が自民の総合対策本部に出席 交渉経過など報告

FNN : フジテレビ 7日 15:00

トランプ政権の関税措置を巡り、2回目の対米交渉を終えた赤沢経済再生相が自民党の会合に出席し、交渉の経過などについて報告を行いました。 7日午後に開かれた自民党の対策本部では、アメリカとの交渉を担当する赤沢経済再生相が報告を行い、出席議員からは「自動車、鉄鋼、アルミの分野もしっかりと交渉のテーブルにあげるべき」「国内の農業に影響が出ないようにしてほしい」などの意見が出されました。 赤沢経済再生相: ...

ソーラーエッジが急伸 好決算、関税対応にも評価(米株ピックアップ)

QUICK Money World 7日 15:00

... テムのソーラーエッジ・テクノロジーズ(SEDG)が急伸し、一時は前日比20.2%高の15.54ドルを付けた。同日発表の2025年1〜3月期決算で売上高が市場予想を上回った。4〜6月期見通しに関しても、トランプ米政権による関税の影響が市場の想定ほどではなかったことが示され、買いが集まった。 25年1〜3月期の売上高は前年同期比7%増の2億1948万ドルと、QUICK・ファクトセットが集計した市場予想 ...

関税で縮む米経済(WSJ日本版)

毎日新聞 7日 15:00

... 体を通して読み取れる主なストーリーは、ドナルド・トランプ大統領の関税が経済成長を人質に取っているというものだ。 米商務省経済分析局(BEA)が発表した実質GDP(国内総生産)速報値は、季節調整済み年率換算で前期比0.3%減少した。悪化分の大半は輸入の急増によるものだ。1〜3月期のモノとサービスの輸入は41.3%増加し、モノだけでは50.9%増加した。トランプ氏が導入したさまざまな国境税(関税)の発 ...

親トランプ投資家アックマン氏、母校ハーバード大を批判

ロイター 7日 14:36

... 。米教育省は5日、同大に対し、トランプ政権の要求に応じるまで新たな研究助成金などの援助を凍結すると通告した。 もっと見る アックマン氏は金融、教育、科学の各分野の専門家が集まる「ミルケン研究所グローバル会議」のパネルディスカッションで、「(ハーバード大は)将来の全助成金を失い、税制優遇措置も危うくなっている」と述べた。「これは全て自らが招いた深刻な経営判断の誤りであり、トランプ政権の対応は全く正し ...

関税の次は通貨戦争?身構える半導体一人勝ちの台湾市場(Asiaウオッチ)

QUICK Money World 7日 14:30

... 半から大幅に台湾ドル高・米ドル安が進んだ。7日の外国為替市場でも30台湾ドル前後で推移している。 「米政府と台湾ドル高誘導で話が進んでいる」。台湾ドル急騰の背景には、このような市場の臆測がある。台湾はトランプ米大統領に「半導体産業を盗んだ」と名指しされた。関税交渉の進展次第では1985年の「プラザ合意」の日本のように大幅な通貨高を迫られるとの疑心暗鬼を呼んでいる。 台湾メディアによると、急騰した2 ...

逆風下の米株高、はや息切れ 買いの根拠もろさ浮き彫り

日本経済新聞 7日 14:30

6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比389ドル(0.9%)安で取引を終えた。投資家心理を冷やしたのがトランプ米大統領のひと言だ。「我々がディールに署名する必要はない」。各国との通商交渉をめぐって合意を急いでいるのは米国ではなく相手国だと主張し、関税引き下げの先行き不透明感が増した。 ダウ平均の採用銘柄で下落率首位は4.6%安の製薬大手メルク、2位は3.4%安の同業アムジェンだっ. ...

マツダ、アラバマ工場で米国向け1割増産 カナダ輸出停止で

日本経済新聞 7日 14:30

【ニューヨーク=川上梓】マツダは6日までに米アラバマ州の工場で米国向けの生産を増やすと明らかにした。トランプ政権による輸入関税の影響で12日からカナダ向けの生産を一時停止するのに伴い、カナダ向けに生産していた台数を米国向けに切り替える。切り替え分は米工場全体の生産能力の約10%に相当する見通しだ。 マツダはトヨタ自動車との共同出資で運営するアラバマ州の工場で生産する多目的スポーツ車(SUV)「C. ...

銅相場じり高、25年末1万1000ドル みずほ銀行の野村一智氏

日本経済新聞 7日 14:30

銅の国際指標となるロンドン金属取引所(LME)の3カ月先物は1トン9000ドル台で推移している。トランプ米大統領による4月2日の相互関税発表後に急落したが、足元では回復基調にある。みずほ銀行市場営業推進部の野村一智ディレクターに2025年末の見通しを聞いた。 ◇ トランプ氏による相互関税の発表を受け、銅価格は8000ドル近辺まで急落する場面があった。急ピッチの銅下落は行き過ぎとみる投資家や実需勢. ...

東証14時 日経平均、小高い FOMC控え様子見強く

日本経済新聞 7日 14:12

... OMC)の結果発表を控えているとあって、投資家の様子見姿勢は強い。持ち高を積極的に傾ける動きは限られ、方向感に乏しい展開が続いている。 市場では、今回のFOMCで政策金利の据え置きを予想する声が多い。トランプ米政権の関税政策で米景気の先行きやインフレ再加速への懸念が広がっており、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が今後の金融政策や米景気に対してどのような発言をするかに関心が集まっている。結果 ...

【日本市況】40年債利回り過去最高、需給懸念−米中交渉期待で円下落

ブルームバーグ 7日 14:08

... ア米通商代表部(USTR)代表が今週スイスを訪問し、中国当局と貿易協議を行うとの発表を受けた。前日の海外市場では関税交渉に対する不透明感から142円台前半と4月30日以来の水準まで円高が進んでいた。 トランプ米政権が貿易相手国・地域に課す広範な関税を公表後、米中の正式協議開催が確認されるのは今回が初めて。ベッセント氏はインタビューで、会談は緊張緩和が焦点になると述べた。 あおぞら銀行の諸我晃チーフ ...

ハーバード大基金、未公開株ファンド持ち分売却で損失へ-アックマン氏

ブルームバーグ 7日 14:06

... ンドに投じられている。アックマン氏は、これらの投資を「流動性が極めて低く、投資判断も拙劣」と批判した。 基金を運用するハーバード・マネジメントはコメントを控えた。 ハーバード大学の財政的な課題は今年、トランプ米政権による22億ドルの複数年補助金の凍結により深刻化している。政権側は、ユダヤ人学生の人権保護に関する法律を大学が順守していないと主張。大学側は資金凍結を巡り政府を提訴している。 原題:Ac ...

トランプ氏の主張に変化、繁栄から我慢へ/テスラの新車販売、欧州で4月も急減【世界メディア拾い読み】

QUICK Money World 7日 14:00

【松島 新(米ロサンゼルス在住)】 ◇トランプ氏の主張に変化、繁栄から我慢へ 米ワシントン・ポスト紙は6日、関税の影響が及ぶ前に、トランプ大統領の主張が著しく変化したと報じた。「黄金時代」の到来を約束したが、人形や鉛筆の購入を控えるなど支出を削減する必要があるかもしれないと国民に警告したとしている。繁栄の代償として短期的な景気後退の受け入れを示唆した可能性があり、国民がどう反応するかは不明だと伝え ...

米ドルからの大量資金流出、360兆円の通貨「雪崩」にも−ジェン氏

ブルームバーグ 7日 13:56

... 導の貿易戦争が激化する中、一部のアジアの投資家は資金の一部を本国に還流させたり、ドル安への備えを強化したりする可能性がある。こうした動きが、米ドルからの大規模な資金流出を引き起こす恐れがあるという。 トランプ米大統領による世界貿易秩序再構築の試みにより、投資家が「米国例外主義」の投資戦略を見直しつつある中で、米ドルの長期的な魅力が揺らいでいる。 5日に台湾ドルが急騰したことも、アジアの政策当局が米 ...

米原油生産見通し、EIAが下方修正−シェール業者は事業縮小を計画

ブルームバーグ 7日 13:42

... と予測。先月の予想から約10万バレル引き下げた。今回の見通しには、最新の米関税水準や、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が週末に合意した追加増産は反映されていない。 トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争とOPECプラスの供給増で米原油価格は急落しており、米生産見通しは今後も下方修正が続きそうだ。米国のシェールオイル生産大手の一部は年末までに掘削装置を約4%削減する計 ...

アジア通貨動向(7日)=まちまち、中国が金融緩和方針

ロイター 7日 13:36

... 1.6%高の1ドル=1379ウォン。昨年11月29日以来の高値に値上がりした。アジア通貨は、このところ値動きが荒くなっている。 台湾の頼清徳総統は5日、為替政策を巡る偽情報を拡散しないよう呼びかけた。トランプ米政権との関税交渉で、台湾ドル上昇を容認するよう要請されたとの憶測から台湾ドルが2日と5日に急伸。中央銀行、通商交渉部に加え、総統が異例の「火消し」対応を取った。 もっと見る シンガポール銀行 ...

ビットコインは底堅い動きだがポジティブ材料は乏しいか。解説「ProShares社のXRP先物ETF」(仮想通貨市場レポート 5/7 号)

あたらしい経済 7日 13:28

... なり、機関投資家がBTCに対して強気であることが示唆される。 4月30日に発表された2025年1〜3月期の米GDPは前期比-0.3%と、2022年以来のマイナス成長を記録。これは景気後退というよりも、トランプ政権による関税引き上げを見越した輸入の前倒しによる一時的な影響と見られている。このため、リスクアセットは発表直後こそ下落したものの、「実質的な景気悪化ではない」という安心感が広がり、急速に持ち ...

米英、自動車・鉄鋼の低関税枠で合意も−週内に締結見通しとFT紙

ブルームバーグ 7日 13:24

トランプ米政権が貿易相手国・地域に課す関税の影響緩和に向け、英国製の自動車と鉄鋼の対米輸出に低関税枠を設ける貿易協定で米英が合意に近づいていると英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。 同紙によれば、今週締結が見込まれる協定には、トランプ政権が輸入自動車および鉄鋼に課した25%追加関税の負担を軽減する割当枠が含まれるという。 事情に詳しい複数の関係者がブルームバーグ・ニュースに語ったところで ...

大塚HDなど製薬会社の株価が安い 米医薬品関税への警戒で

日本経済新聞 7日 13:21

(11時15分、プライム、コード4578)製薬株が安い。大塚HDは前営業日比485円(6.30%)安の7212円を付けた。トランプ米大統領が今後2週間以内に医薬品への関税について発表すると述べたことが伝わり、前日の米株式市場で製薬株が売られた。東京市場でも中外薬(4519)や第一三共(4568)など製薬株が軒並み売られている。 前日の米株式市場ではトランプ米政権の関税政策に対する警戒からメル...

EUはトランプ関税に屈服せず 対抗措置も検討=貿易担当委員

ロイター 7日 13:10

... 6日の欧州議会で、EUはトランプ米政権の不公正な高関税政策に屈服しないと表明し、他国との貿易拡大を探るとともに米国への対抗措置も検討していると説明した。写真はブリュッセルで昨年11月撮影(2025年 ロイター/Johanna Geron)[ブリュッセル 6日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会のシェフチョビッチ委員(貿易・経済安全保障担当)は6日の欧州議会で、EUはトランプ米政権の不公正な ...

リビアン、通期出荷見通しを下方修正−関税でEVコスト増見込む

ブルームバーグ 7日 13:07

... 2720億円)の赤字を据え置いた。通期の粗利益は小幅のプラスと予想した。 出荷台数見通しの下方修正は、トランプ氏の貿易政策やそれに伴う景気懸念によって、既に鈍化しているEV需要がさらに悪化するリスクを浮き彫りにした。リビアンは以前示した見通しにも貿易などの政策転換の影響をある程度織り込んでいたが、トランプ氏はその後、対中上乗せ関税や自動車・自動車部品関税を発動。米欧の自動車大手は業績予想の撤回や巨 ...

Ondo Financeが機関投資家向けRWAブリッジをSolanaに拡張

あたらしい経済 7日 13:07

... i「Ondo Finance」、RWAプラットフォーム「Ondo Global Markets」立ち上げ リップル社、XRPL上で機関投資家向けDeFi「Ondo Finance」発行のOUSG提供へ トランプ一族のDeFiプロジェクトが「ENA」と「ONDO」購入、ウォレットには総額約129億円保有に 21シェアーズがPYTH・ONDO・RNDRのETPローンチ、NEARステーキングETPも展開

尾を引く「台湾ドルショック」 広がる米ドル先安観、ヘッジの円買いも誘う

QUICK Money World 7日 13:00

【日経QUICKニュース(NQN)編集委員 今 晶】アジアの外国為替市場で、5月5日までに加速した台湾ドル高の余韻が続いている。トランプ米大統領が貿易相手先の通貨安是正を迫るとの「疑心暗鬼」を深めることになったからだ。中国や中国と結びつきの強い国や地域は米関税強化策の打撃を受けやすいとして、これまで米ドル売りの対象としての優先度が低かった。だが、足元では対アジア通貨でも米ドルの一段安に備える動きが ...

[概況/後場寄り] もみ合い。映画への関税方針でソニーGは安い

日本証券新聞 7日 12:40

... 固めを終えて、その後は力強い上昇局面へ移行すると予想している。 後場の日経平均はもみ合い。 東京エレクトロンは買われ、TOPPANが上げ幅を拡大。 電気工事のユアテックが年初来高値を更新した。 一方、トランプ大統領が外国で製作された映画に対して100%の関税を課す方針を示したため、ソニー・ピクチャーズを擁するソニーグループ(6758)が売られている。 関税警戒で自動車株と医薬品株が安い。 業種別上 ...

マツダ、アラバマ工場で米国向け増産 関税でカナダ向け一時停止

ロイター 7日 12:35

... 年 ロイター/Andrew Cullen)[東京 7日 ロイター] - マツダ(7261.T), opens new tabは7日までに、米アラバマ州の工場で米国向けの生産を増やすことを明らかにした。トランプ米政権による関税の影響で、12日から一時停止する同工場でのカナダ向け生産を米国向けに切り替える。どの程度増やすかは明らかにしていない。マツダの広報は「カナダ向けの生産は5月12日から停止するが ...

トランプ政権の通商担当者、中国側と会談へ 成否に世界経済の将来かかる

CNN.co.jp 7日 12:34

... 緊張の高まりとは裏腹に、米中両国はこの数週間で現状の対立を続けることは不可能との見方を示唆している。ベッセント氏とトランプ大統領は共に関税が高すぎることを認めた。トランプ氏は先週、NBCニュースとのインタビューで対中関税を「どこかの時点で」引き下げる意向を表明した。 中国は全般的にトランプ氏への対抗姿勢を強め、両国が交渉を行っているという同氏の発言を否定している。それでも中国は先週その論調をある ...

日経平均株価 午前終値は先週末比−16円 米中摩擦緩和期待も連休前続伸で過熱感

テレビ朝日 7日 12:30

... 一時100円を超えました。 しかし、その後は連休前まで7営業日連続で値上がりしていた過熱感への警戒が強まり、下げる場面が目立ちました。 7日午前の終値は連休前に比べ、16円安い3万6813円でした。 外国為替市場の円相場は「トランプ関税」による不透明感が続いていることから、ドルを売って「安全通貨」とされる円を買う動きが優勢となりました。 7日正午現在、1ドル=143円を挟んだ値動きになっています。

外為12時 円相場、上昇 米関税懸念で 米中交渉の進展期待は重荷

日本経済新聞 7日 12:29

... 04銭の円高・ドル安だった。米関税政策への不透明感から、国内連休中の海外市場で円高・ドル安が進んだ流れを引き継いだ。米中の貿易交渉が進展するとの見方は円売り・ドル買いを促し、円相場の上値は重かった。 トランプ米大統領は国内の大型連休中に、外国で制作される映画に対して100%の関税を課す考えを示したほか、医薬品に対する関税措置を2週間以内に発表すると明らかにした。6日までの米株式相場が軟調に推移した ...

連休明けの東証は一進一退の展開 米中の緊張緩和も米株下落が重荷に

産経新聞 7日 12:25

... 終値を挟んで一進一退の展開となった。朝方は米中の貿易交渉で緊張緩和が進むとの期待感から上昇。その後、6日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均が下落したことが重荷となり、売り注文が優勢となった。トランプ米政権の関税政策を警戒し、医薬品株が下落した。 午前終値は前週末終値比16円91銭安の3万6813円78銭。東証株価指数(TOPIX)は10・41ポイント高の2698・19。 平均株価は取引開 ...

アジア株式市場サマリー:中盤(7日)

ロイター 7日 12:23

... tabは1.5%それぞれ上げている。産金株指数(.AXGD), opens new tabは0.7%高と、4営業日続伸。半面、ヘルスケア株指数(.AXHJ), opens new tabは1.5%安。トランプ米大統領が医薬品への関税について、2週間以内に発表する意向を示したことが嫌気された。世界各地の投資家は、この日発表される米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策決定に注目している。市場ではFR ...

〔マーケットアイ〕外為:午前のドルは143円前半へじり高、アジア通貨高一服

ロイター 7日 12:04

... 身」(為替ブローカー)との声もある。米雇用統計の結果が市場予想を上振れたこともあり、きょうまでの日程で行われている連邦公開市場委員会(FOMC)での今後の利下げペースに関する手掛かりも注目されている。トランプ米政権との関税交渉で、台湾ドル上昇を容認するよう要請されたとの憶測から台湾ドルが2日、5日と急伸。中央銀行、通商交渉部に加え、総統が異例の「火消し」対応を取った もっと見る 。<07:25> ...

米EVルーシッドとリビアン、関税によるコスト増を警告

ロイター 7日 12:01

... な価格のSUV(スポーツタイプ多目的車)「R2」の生産準備を進めるのに伴い、主要部品のサプライヤーを同社の米中西部イリノイ州の工場の近くに誘致するために1億2000万ドルを投資する計画を明らかにした。トランプ政権は4月、輸入自動車・部品に25%の追加関税を導入した。その後軽減措置を講じ、使用する自動車部品の85%が国産であれば関税を全額免除することや、米国で組み立てて販売する自動車に使われる部品に ...

東証、午前終値は3万6813円

デイリースポーツ 7日 12:01

... 終値を挟んで一進一退の展開となった。朝方は米中の貿易交渉で緊張緩和が進むとの期待感から上昇。その後、6日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均が下落したことが重荷となり、売り注文が優勢となった。トランプ米政権の関税政策を警戒し、医薬品株が下落した。 午前終値は前週末終値比16円91銭安の3万6813円78銭。東証株価指数(TOPIX)は10・41ポイント高の2698・19。 平均株価は取引開 ...

ウォーレン・バフェットが「最後の株主総会」で語った米国への楽観

Forbes JAPAN 7日 12:00

... 語った。 彼は特定の政治家を批判することはなく、トランプの名前も出さなかった。バフェットは、過去にはバラク・オバマやヒラリー・クリントンなどの複数の民主党の大統領候補を支持していたが、2020年と2024年の大統領選では沈黙を貫いた。彼は、トランプを公に非難することはなかったが、自身と並ぶ他のセンチビリオネア(資産1000億ドル以上の富豪)のように、トランプにすり寄ることもなかった。最大の懸念はイ ...

加州高速鉄道事業、米政府は資金負担せず=トランプ大統領

ロイター 7日 12:00

5月6日、トランプ米大統領(写真)はホワイトハウスで記者団に対し、カリフォルニア州ロサンゼルスとサンフランシスコを結ぶ高速鉄道プロジェクトについて、米政府が資金を負担することはないと明言した。メリーランド州のアンドリュース基地で4日撮影(2025年 ロイター/Leah Millis)[ワシントン 6日 ロイター] - トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に対し、カリフォルニア州ロサンゼル ...

東証、午前終値は3万6813円 一進一退、緊張緩和も米株下落で

47NEWS : 共同通信 7日 11:59

... 終値を挟んで一進一退の展開となった。朝方は米中の貿易交渉で緊張緩和が進むとの期待感から上昇。その後、6日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均が下落したことが重荷となり、売り注文が優勢となった。トランプ米政権の関税政策を警戒し、医薬品株が下落した。 午前終値は前週末終値比16円91銭安の3万6813円78銭。東証株価指数(TOPIX)は10.41ポイント高の2698.19。 平均株価は取引開 ...

トランプ関税発動の前に…3月のアメリカ貿易赤字、駆け込み輸入で過去最大

読売新聞 7日 11:58

... モノとサービスを合わせた貿易赤字額は前月比14・0%増の1405億ドル(約20兆円)で過去最大となった。トランプ米政権による関税引き上げを前に「駆け込み輸入」が増えた影響とみられる。 アメリカ国旗=ロイター 輸入は4・4%増の4190億ドルと過去最大だった。自動車や部品のほか、半導体、医薬品などトランプ大統領が追加関税を課すと表明した品目が伸びた。輸出は0・2%増の2785億ドルだった。 モノの貿 ...

中国が米国産原油の輸入停止、貿易摩擦激化で−シェール業界に打撃

ブルームバーグ 7日 11:58

... 国機構(OPEC)の増産で原油価格の低迷が長期化する中、業界は既に米国の生産が減少すると見込んでいた。 米国の昨年の生産量は過去最高の日量1320万バレルに達し、米国は世界最大の原油生産国となった。 トランプ米大統領は中国からの輸入品の大部分に最大145%の関税を賦課。中国も報復措置を打ち出し、世界の二大経済大国である米中間の貿易は鈍化している。 中国は既に海外からの原油輸入を減らしている。経済の ...

カナダ貿易赤字、3月は縮小 関税影響で対米輸出が減少

ロイター 7日 11:51

... 5%減少。トランプ米大統領が3月12日からカナダ産鉄鋼・アルミニウムに25%の関税を課したことに対する報復関税で、米国からの輸入が2.9%減少したことが要因。対米輸出は6.6%減少したが、他地域への輸出の増加でほぼ相殺された。ロイターは6日、カナダの中小企業が関税や関連する不確実性により世界最大の市場である米国での事業展開が困難になったとして、新たな市場への事業転換を模索していると報じた。トランプ ...

東証前引け 日経平均、反落 円高や米株安が重荷 医薬品株に売り

日本経済新聞 7日 11:50

... った。 米政権の関税政策を巡っては不透明感も強く、トランプ米大統領が新たな方針を示唆したセクターには売りが目立った。午前の東京市場で下げが大きかったのが医薬品株で、東証プライム市場の業種別株価指数の下落率ランキングで首位に立った。トランプ大統領が5日、医薬品に対する関税措置について2週間以内に発表すると明らかにし、収益への悪影響を懸念した売りが出た。トランプ大統領は外国で制作される映画に100%の ...

米FRB、金利据え置きの見通し−トランプ氏は利下げ求め圧力強化も

ブルームバーグ 7日 11:45

... ントした。 パウエルFRB議長とトランプ大統領Photographers: Jamie Kelter Davis, Chris Kleponis/CNP/Bloombergトランプ氏の批判 米金融当局の金利据え置き継続にトランプ氏は重ねて不満を表明し、パウエル議長を繰り返し批判しており、会見では大統領から当局への圧力や攻撃について記者団から質問があると予想される。 トランプ氏は4日放送のNBCニュ ...

「交渉決裂狙い?」トランプ見せかけディールの罠 | 外交・国際政治

東洋経済オンライン 7日 11:45

握手する赤沢亮正経済再生担当相(右)とスコット・ベッセント米財務長官(写真:時事) ドナルド・トランプ大統領は、さながら現代のドン・コルレオーネのごとく、日本が拒否せざるをえない強硬な要求を突きつけた。 今週ワシントンで行われた貿易協議において、アメリカの閣僚が日米間の交渉項目の「枠組み」を提示した際、トランプ大統領が強硬に主張する自動車、自動車部品、鉄鋼、アルミニウムに対する25%の関税を議題に ...

商品11時30分 原油が下げ渋り、米中協議に期待感 ゴムは続伸

日本経済新聞 7日 11:45

... 日午前の国内商品先物市場で、原油がやや下げ渋っている。11時30分時点で中心限月の10月物は前営業日の清算値に比べ920円安い1グラム5万4050円だった。主要産油国による増産決定で需給の緩みを警戒した売りが出ているものの、米中の貿易協議が進展するとの期待感が相場を下支えしている。 トランプ米政権は6日、ベッセント米財務長官と米通商代表部(USTR)のグリア代表が今週に中国と貿易問題を巡って...

[概況/前引け] もみ合い。商社が上昇

日本証券新聞 7日 11:43

... 受けて、野村証券が目標株価を引き上げた。 川崎重工はモルガン・スタンレーMUFG証券が相対的割高感を理由に投資判断を「Underweight」に下げたことで売られた。 ソニーグループやトヨタが下落し、トランプ政権が医薬品関税を今後2週間内に発表する見通しで第一三共や住友ファーマ、大塚HDといった医薬品株が安い。 業種別上昇率上位は空運、卸売、保険、不動産、建設で、下落率上位は医薬品、輸送用機器、精 ...

米中高官、貿易摩擦巡り協議へ

デイリースポーツ 7日 11:40

... 国の「デカップリング(切り離し)は望まない」と主張。緊張関係の緩和を優先する考えを示した。 中国外務省は7日、何立峰副首相が9日から12日の日程でスイスを訪問し、ベセント氏と会談すると発表した。第2次トランプ政権が高関税政策を取って以降、米中の高官が貿易問題を巡って本格的に協議するのは初めてとみられる。摩擦緩和に向け、どの程度歩調を合わせられるかが焦点となる。 ベセント氏は「大きな貿易交渉ではなく ...

自公、参院選前に経済対策 減税も視野、幹事長会談で一致

時事通信 7日 11:33

... 公明両党の幹事長、国対委員長は7日、東京都内で会談し、夏の参院選までに新たな経済対策を策定すべきだとの考えで一致した。トランプ米政権の関税措置を巡る日米交渉の行方も踏まえ検討を進める。会談後、自民の坂本哲志国対委員長は記者団に「減税、給付も視野に入れていく」と説明した。 #参議院選挙2025 #坂本哲志 政治 経済 選挙 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年05月07日11時33分

東宝株が反落 外国製作映画に100%の関税、トランプ氏が表明

QUICK Money World 7日 11:30

... いる。一時、前営業日比263円(3.38%)安の7513円を付けた。トランプ米大統領は4日、外国の土地で製作された全ての映画に100%の関税をかけるとSNS(交流サイト)に投稿した。関税の対象や時期などに関しては詳細が示されていないものの、コンテンツ関連に関税がかけられる可能性が意識され、関連銘柄の一角に売りが優勢となっている。 トランプ大統領は4日、米商務省と米通商代表部(USTR)に輸入映画に ...

トヨタの業績見通し、専門家が注目する三つの想定 8日に決算発表

朝日新聞 7日 11:30

... 決算 2025年3月期 [PR] トヨタ自動車は8日、2025年3月期(2024年度)の決算を発表する。決算は、この1年間の企業活動を数字で振り返るものだが、同時に今後1年の見通しを示す機会でもある。トランプ米政権の関税政策に世界中の企業が振り回される中、世界最大の自動車会社であるトヨタは、どんなメッセージを発信するのか。 認証不正相次ぎ「足場固め」の一年 24年度は、トヨタにとって、今後の成長に ...

ソニー株がさえない、米国外で製作の映画に課税方針を嫌気

ロイター 7日 11:14

... 前営業日比で3%を超す下落となり、3590円前後で推移している。トランプ米大統領が4日、米国外で製作される全ての映画に100%の関税を課す方針を明らかにしたことが嫌気された。市場では「現在のソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントを買収して以来、展開してきた映画ビジネスに影響が避けられない」(国内証券ストラテジスト)との声が聞かれる。トランプ大統領は「他国が優遇措置を講じて米国の製作会社を誘致して ...

ソニーGなど映画関連株価下落 トランプ氏「外国映画に100%関税」

日本経済新聞 7日 11:11

... 10時40分、プライム、コード6758など)ソニーGが反落し、前営業日比186円(4.98%)安の3546円を付けた。トランプ米大統領が4日に自身のSNSで、外国で制作した映画に100%の関税をかける方針を示した。映画事業を手掛けるソニーGや、東映(9605)、東宝(9602)などに影響を懸念した売りが出ているようだ。 トランプ氏は米商務省に必要な措置を取るよう指示したという。デジタル配信な...

本丸は人民元と円 関税戦争、市場に香港ペッグ放棄観測(永井洋一)

QUICK Money World 7日 11:00

【日経QUICKニュース(NQN)編集委員 永井洋一】日本の大型連休中に台湾ドルや香港ドルなどのアジア通貨が対米ドルで急騰した。トランプ米政権の圧力が外国為替市場に強まっている傍証だ。関税交渉の内容は一切表に出てこない。だがドル高是正に向け外堀は埋まっていく。本丸は中国、そして日本にほかならない。 外堀の第1は台湾ドルだ。5月2日以降、対米ドルで急騰した。相互関税発動前の駆け込み輸出が急増した輸出 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル143円付近で売買交錯、米関税の不透明感増す

ロイター 7日 10:49

... 身」(為替ブローカー)との声もある。米雇用統計の結果が市場予想を上振れたこともあり、きょうまでの日程で行われている連邦公開市場委員会(FOMC)での今後の利下げペースに関する手掛かりも注目されている。トランプ米政権との関税交渉で、台湾ドル上昇を容認するよう要請されたとの憶測から台湾ドルが2日、5日と急伸。中央銀行、通商交渉部に加え、総統が異例の「火消し」対応を取った もっと見る 。<07:25> ...

カナダ通貨、トレーダーが09年以来最も強気−米加会談のタイミングで

ブルームバーグ 7日 10:42

米ドルとカナダ・ドルの1カ月物リスクリバーサルが示す カナダ・ドル、対米ドルで年初来高値を記録 トレーダーはカナダ・ドルに対しここ15年で最も強気になっている。カーニー加首相が就任後初めてトランプ米大統領と会談したタイミングと重なった。 約280億カナダドル(約2兆9100億円)規模のデリバティブ市場で、米ドルとカナダ・ドルの1カ月物リスクリバーサルはマイナス約8ベーシスポイント(bp、1bp=0 ...

サウジ、米と鉱業・鉱物資源巡る協力を協議へ=国営通信

ロイター 7日 10:26

... 物資源分野での協力を巡る合意の可能性について米国と協議する見通し。サウジ国営通信が6日、内閣の声明を伝えた。サウジ産業鉱物資源省と米エネルギー省が「覚書」の交渉を行うという。詳細は明らかにしていない。トランプ米大統領は来週、サウジを訪問する。サウジは石油依存からの脱却を目指す経済多様化計画「ビジョン2030」の一環として、金、リン鉱石、ボーキサイトを中心に鉱業部門を急速に拡大している。また、昨年に ...

東京円、142円台後半

デイリースポーツ 7日 10:18

... 為替市場の円相場は、1ドル=142円台後半で取引された。 午前10時現在は前週末比2円21銭円高ドル安の1ドル=142円92〜97銭。ユーロは2円28銭円高ユーロ安の1ユーロ=162円11〜15銭。 トランプ米政権の関税政策の行方が見通せず、ドルを売って比較的安全資産とされる円を買う動きが優勢となった。 米財務長官が貿易摩擦を巡って中国側とスイスで協議すると伝わったものの、外為ブローカーは「不発に ...

東証10時 日経平均、一進一退 医薬品株の下げ目立つ

日本経済新聞 7日 10:17

... 題を巡る閣僚級協議をスイスで開くと発表し、米中貿易摩擦が緩和に向かうとの期待は相場を支えている。一方、外国為替市場では円相場が円高・ドル安基調で推移し、重荷になっている。 トランプ米政権が掲げる関税政策を巡っては不透明感が強い。トランプ大統領は5日、医薬品に対する関税措置について2週間以内に発表すると明らかにした。これを受け、きょうの東京市場では大塚HDや第一三共など医薬品株の下げが目立ち、東証プ ...

米財務長官ら中国と関税問題を協議へ 第2次トランプ政権発足後初

毎日新聞 7日 10:13

... ついて協議する。第2次トランプ政権発足後に米中の閣僚級が対面で関税問題を協議するのは初めてとみられる。 中国外務省も7日、何立峰副首相が9日から12日までのスイス訪問中にベッセント氏と会談するという報道官談話を発表した。 Advertisement ベッセント氏は、通商代表部(USTR)のグリア代表と8日にスイスを訪れる。ベッセント氏は声明で「経済安全保障は国家安全保障であり、トランプ大統領は、よ ...

東京円、142円台後半

47NEWS : 共同通信 7日 10:12

... 為替市場の円相場は、1ドル=142円台後半で取引された。 午前10時現在は前週末比2円21銭円高ドル安の1ドル=142円92〜97銭。ユーロは2円28銭円高ユーロ安の1ユーロ=162円11〜15銭。 トランプ米政権の関税政策の行方が見通せず、ドルを売って比較的安全資産とされる円を買う動きが優勢となった。 米財務長官が貿易摩擦を巡って中国側とスイスで協議すると伝わったものの、外為ブローカーは「不発に ...

世界債務、過去最大の324兆ドル 年初来のドル安影響

ロイター 7日 10:05

... となるのが債券償還と借入金返済。25年末までに新興国では過去最高となる7兆ドル、先進国では19兆ドル近くに及ぶ。トランプ米大統領が世界に貿易戦争を仕掛けており、市場でボラティリティーが高まっているものの、新興国全体で見ればドル安が緩衝材の役割を果たして悪影響を抑制している。しかし、IIFはトランプ政権の政策の先行き不透明感が長期化する場合に言及し「特に米国との貿易関係が強い国では財政政策を一段と拡 ...

米英、貿易協議で前進 鉄鋼・車の関税割当下げ含む公算=英高官

ロイター 7日 10:00

... との見方を示した。合意には鉄鋼と自動車の関税割当引き下げが含まれる可能性が高いという。ただ、ベセント米財務長官とトランプ大統領が異なるシグナルを発する中、合意の時期はなお不透明だ。ベセント氏は6日、早ければ週内に主要貿易相手国の一部と貿易を巡る合意を発表する可能性があると述べた。しかし、トランプ氏はその後、政権が今後2週間で貿易相手国とのディールの可能性を精査し、どれを受け入れるかを決定すると語っ ...

5大商社株高い、バフェット氏は長期保有の考え−独自性を再評価

ブルームバーグ 7日 09:54

... た。投資家にとって「ビジネスモデルとして非常に優れていることの再認識や中長期での投資に値する銘柄だという認識が比較的強調されやすい」と言う。 関連記事 バフェット氏、貿易は「武器であってはならない」−トランプ関税巡り バフェット氏、バークシャーCEOを年末に退任−後継はアベル氏 バフェット氏、バークシャーの会長職は留任へ−後継CEOにアベル氏 バークシャー、商社5社の保有率を引き上げ−各社10%は ...

米債券市場、今年の利下げペース鈍化見込む−FOMC決定控え

ブルームバーグ 7日 09:36

... まれた状況だ。 米金融当局は7日、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を4.25−4.5%に据え置くと予想されており、トレーダーは米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の会見に注目している。トランプ米大統領の経済政策が今後の利下げ時期を巡る当局の見解に影響を与えているかが焦点となる。 6月のFOMC会合での利下げ期待も、2日以降に後退した。同日に発表された米雇用統計が予想を上回る伸びとな ...

トランプ氏の暗号資産事業巡り米議会で緊張高まる

ロイター 7日 09:30

... 議会を通過するとみられていた。だがトランプ氏と同氏の一族が、自分たちの所有する暗号資産事業を推進したことを受け、民主党は反発姿勢を強めている。トランプ氏の暗号資産事業には「$トランプ」と称する仮想通貨や「ワールド・リバティー・フィナンシャル」と呼ばれる事業が含まれる。こうした事業は、政府倫理の専門家や政界の対立勢力からは利益相反の可能性があるとの批判が出ている。特にトランプ氏が昨年の大統領選で暗号 ...

東証寄り付き 日経平均、朝高後に下落 米中交渉期待は支え 円高など重荷も

日本経済新聞 7日 09:27

7日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸で始まり、前営業日に比べ110円ほど高い3万6900円台半ばまで上げ幅を広げる場面があった。トランプ米政権は日本時間7日朝、ベッセント米財務長官と米通商代表部(USTR)のグリア代表が今週スイスを訪問し、中国と貿易問題を巡る協議をすると発表した。米中貿易摩擦が緩和に向かうとの期待が広がった。ただ買いの勢いは続かず、その後は下げに転じた。 相互関税の ...