トランプ氏、FOMC会合前のクックFRB理事解任できず−連邦高裁が判断

ブルームバーグ 16日 09:20

... できる見通しとなった。一方、トランプ氏は連邦最高裁に介入を求めると予想される。 FOMCは今週の会合で利下げの判断を下すと見込まれている。 関連記事:トランプ氏、クックFRB理事解任目指し高裁に再度働きかけ−FOMC前に クック理事は先月、住宅ローン詐欺の疑いを理由に自身を解任しようとしたとして、トランプ氏を相手取り連邦地裁に提訴。同理事は疑惑を否定している。この訴訟は、トランプ氏の利下げ要求に抵 ...

政治圧力で独立性揺らぐFRB、今週FOMCは0.25%利下げ決定か

ロイター 16日 09:16

... B)は、トランプ大統領からの圧力で独立性を脅かされる中で、16−17日に連邦公開市場委員会(FOMC)を開催する。写真はFRB本部。2022年6月、ワシントンで撮影(2025年 ロイター/Sarah Silbiger)[ワシントン 15日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は、トランプ大統領からの圧力で独立性を脅かされる中で、16−17日に連邦公開市場委員会(FOMC)を開催する。 トラン ...

クックFRB理事、住宅ローン申請違反の証拠なし 市が見解

ロイター 16日 09:14

米ミシガン州アナーバー市の税当局は、トランプ大統領がクック連邦準備理事会(FRB)理事(写真)の解任理由としている住宅ローン不正疑惑について、問題とされた住宅ローン申請にルール違反はなかったと明らかにした。8月23日、ジャクソンホールで撮影(2025年 ロイター/Jim Urquhart)[15日 ロイター] - 米ミシガン州アナーバー市の税当局は、トランプ大統領がクック連邦準備理事会(FRB)理 ...

トランプ氏「大幅利下げあると思う」 今週は日米金融政策を発表する“中銀ウィーク"

テレビ朝日 16日 09:12

... 発表する“中銀ウィーク"です。 ブルームバーグによると、FOMC会合に先立ち、日本時間の15日にトランプ大統領は「大幅な利下げがあると思う」と話しましたが、市場の予測はこれまで通り0.25ポイントの利下げにとどまっています。 ニッセイ基礎研究所 井出真吾氏 「(FRBが)大幅な利下げに踏み切った場合、(トランプ政権からの)圧力に屈したという見方をされかねない。FRBの信任・米ドルの信認が揺らぎ、ド ...

インド貿易赤字、8月は264億ドルに縮小

ロイター 16日 09:05

... 2025年 ロイター/Amit Dave)[ニューデリー 15日 ロイター] - インド商務省は8月のモノの貿易赤字が264億9000万ドルとなり、7月の273億5000万ドルから縮小したと発表した。トランプ米大統領がインドからの輸入品に対する関税を引き上げて輸出額が減少したものの、インドの輸入額の減少がより大きかったのが要因。ロイターがエコノミストらを調査した市場予想は251億3000万ドルの貿 ...

ダウ49ドル高、S&P500とナスダック最高値 テスラ4%高【早読み世界市場】

QUICK Money World 16日 09:01

?米国株 S&P500とナスダック最高値。米中協議めぐるトランプ氏発言を好感。テスラに買い。ダウ49ドル(0.1%)高。S&P500は0.5%高。ナスダック総合0.9%高。ナスダック100は0.8%高。ラッセル2000は0.3%高。SOX指数1.0%上昇。VIX6%上昇(15台後半)。シーゲート8%高。アルベマール7%高。ウエスタン・デジタル5%高。アルファベット4%高。エスティ・ローダー4%高。 ...

米中、TikTok巡り枠組み合意 首脳が19日の電話会談で確認

ロイター 16日 08:54

... (ティックトック)」の米事業売却を巡り枠組みで合意した。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が19日に開催する予定の電話会談で最終確認される見通しという。ベセント米財務長官はスペイン・マドリードで開催されていた中国との閣僚級協議後、記者団に対し、売却を巡る商業的な条件は「合意済み」としつつも、詳細を公表する考えはないと述べた。これに先立ち、トランプ大統領は自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ ...

米政府、16日に対日自動車関税引き下げ

ロイター 16日 08:51

米政府はトランプ大統領による今月4日の大統領令署名を受け、16日午前0時01分(日本時間午後1時01分)に日本から輸入する自動車などに対する関税を引き下げる。写真は、横浜港で輸出を待つ新車。2017年11月、横浜で撮影(2025年 ロイター/Toru Hanai)[15日 ロイター] - 米政府はトランプ大統領による今月4日の大統領令署名を受け、16日午前0時01分(日本時間午後1時01分)に日本 ...

ウォール街で賛否、トランプ大統領の四半期決算廃止案巡り議論再燃

ブルームバーグ 16日 08:35

... の上場企業は半世紀以上にわたり四半期ごとに決算を公表してきたが、トランプ米大統領は15日にSNSへの一連の投稿で、この慣行に再び異議を唱え、長年の議論を再燃させた。 トランプ氏は、上場企業の決算報告を現行の四半期ごとから半年ごとに切り替えるよう求め、企業が「経費を節約でき、経営陣は適切な会社運営に集中できる」と指摘した。 2018年にもトランプ氏は、世界の著名経営者との議論を引き合いに出して半年ご ...

トランプ氏、メンフィスに州兵派遣へ−民主党系都市の治安対策拡大

ブルームバーグ 16日 08:32

メンフィスセーフタスクフォース設立巡る覚書に署名−トランプ氏 次の派遣先としてシカゴ、セントルイス、ニューオーリンズを検討 トランプ米大統領は、テネシー州メンフィスへの州兵派遣を承認した。民主党が統治する都市で犯罪が抑えられていないとして連邦政府による取り締まりを強化する。 トランプ氏は15日、「メンフィスセーフタスクフォースを設立する大統領覚書に署名する。犯罪が発生しているため非常に重要だ」と指 ...

債券は下落、小泉氏出馬で日銀利上げ観測−20年入札前の調整売りも

ブルームバーグ 16日 07:53

... 郎農相が自民党総裁選に立候補する意向を表明し、日本銀行の早期利上げが連想された。17日の20年債入札に向けた売りも重しになっている。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤原和也債券ストラテジストは、トランプ米大統領が解任を目指すクック連邦準備制度理事会(FRB)理事について、米連邦高裁が当面は職務を継続できると判断したことも債券相場に影響した可能性があると述べた。小泉氏は市場で金融緩和的なスタン ...

インド、米通商代表と16日にニューデリーで貿易交渉

ロイター 16日 07:42

... のブレンダン・リンチ南アジア担当通商代表と交渉するとし、今回は2国間貿易交渉の一環になると説明した。トランプ米大統領は、ウクライナに侵攻したロシアへの圧力強化の一環として、ロシア産原油を購入しているインドに25%の懲罰的関税を課し、インドからの輸入品に対する「相互関税」を50%へ倍増させた。しかし、トランプ氏はインドとの貿易協定をまとめられるとの楽観的な見方を先週示し、今回の交渉も踏まえて突破口が ...

NYダウ、反発し49ドル高 米中協議の進捗表明やハイテク株高が支え

日本経済新聞 16日 07:34

... に加えて中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業の売却などについて議論した。 ベッセント米財務長官は会合後に記者団に対し、売却を巡って「合意の枠組みが整った」と明らかにした。トランプ米大統領は自身のSNSで会合がうまくいったと投稿し、19日に習近平(シー・ジンピン)国家主席と直接話すとした。 米連邦準備理事会(FRB)は16〜17日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を開く ...

円が対ドルでやや上げ拡大、小泉農相が自民党総裁選への出馬を表明

ブルームバーグ 16日 07:20

... 度で引けた。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3%低下。スワップ市場は16、17日のFOMCでの25bpの利下げを100%織り込み、年内で計2.7回の利下げを見込んでいる。 関連記事 日銀は5会合連続で金融政策維持へ、関税の影響や国内政治に不透明感 トランプ氏、FOMC会合前のクックFRB理事解任できず−連邦高裁が判断 【米国市況】S&P500最高値6600も突破、利回り低下−米利下げ確実視

WTOに初の専任常駐代表 トランプ米政権の高関税政策受け―外務省

時事通信 16日 07:04

... ネシア日本大使館の永井克郎次席公使=8日、ジャカルタ(同日本大使館提供) 外務省は15日までに、世界貿易機関(WTO)などを専任する常駐代表(大使)を日本の在ジュネーブ代表部に初めて置くことを決めた。トランプ米政権の高関税政策で世界各国が打撃を受ける中、多角的貿易体制の中核となるWTOでの各国との連携や調整の重要性を再認識した措置とみられる。 初代代表として17日に着任する在インドネシア日本大使館 ...

新卒中心・年功序列のイメージ強い3メガ銀で中途採用急増…即戦力重視、「企業文化変える必要」指摘も

読売新聞 16日 06:30

... にくい課題が指摘される。みずほFGは、年齢や在籍年数ではなく業務や役割に応じた給与制度を導入し、年功序列の見直しを進める。 銀行業界に詳しい大和総研の小林一樹氏は、「安定して中途採用者を増やすためには、独特の企業文化そのものを変えていく必要がある」と指摘している。 関連記事 政策金利「0・5%」据え置き公算、トランプ関税「下振れリスク」警戒も…18・19日に日銀決定会合 日銀金融政策の最新ニュース

NY市場サマリー(15日)ナスダック最高値、ドル全面安・利回り低下

ロイター 16日 06:17

<為替> ドルが全面安となった。週内の米連邦公開市場委員会(FOMC)では利下げが実施されるとの予想が大勢。また、トランプ米大統領は「大幅な」利下げを実施するよう改めて要求した。終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数(.DXY), opens new tabは0.4%安の97.273と約1週間ぶりの安値を付けた。市場では、今回のFOMCで公表される最新の金利・経済見通しにも注目が集まる。ノムラのア ...

NY外為市場=ドル全面安、FOMC控え

ロイター 16日 06:07

... が全面安となった。週内の米連邦公開市場委員会(FOMC)では利下げが実施されるとの予想が大勢。また、トランプ米大統領は「大幅な」利下げを実施するよう改めて要求した。終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数(.DXY), opens new tabは0.4%安の97.273と約1週間ぶりの安値を付けた。トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長に言及した上で「当初 ...

米金融・債券市場=利回り低下、NY製造業指数の悪化で FOMCに注目

ロイター 16日 06:06

... に向け積極的になるとの見方から、利回りはここ数週間低下している。サーチュイティのスコット・ウェルチ最高投資責任者(CIO)は「『うわさで買って事実で売る』という状況になっているかもしれない」と述べた。トランプ米大統領はこの日もFRBのパウエル議長に対し 「大幅な」利下げを実施するよう改めて要求。ソーシャルメディアへの投稿で、パウエル議長に言及した上で「当初の想定よりも大きく利下げしなければならない ...

米労働統計局、CPI価格収集で25人のパートタイム職募集−時給25ドル

ブルームバーグ 16日 06:04

BLSの職員数はトランプ氏就任以降に約20%減少、推計手法に依存傾向 今後数カ月でCPIにおける推計価格の割合は大幅低下へ−シャリフ氏 米労働省の労働統計局(BLS)は、主要なインフレ指標である消費者物価指数(CPI)の価格調査員を募集している。同局では人員不足を補うため、推計手法への依存度を高めている。 BLSは政府の公式求人サイト「USA Jobs」に25件のパートタイム職を掲載。ニューヨーク ...

米、日本車関税引き下げ 27.5%から15%に

時事通信 16日 06:03

... 午後1時1分)から適用。既存の関税率に15%が上乗せされていた相互関税についても負担を軽減すると明記した。 相互関税の過払い金は8月7日の発動日にさかのぼって還付される。民間航空機や航空機部品の関税はゼロとする。 相互関税と同様、既存の税率が15%以上の小型トラックなどの品目には、自動車関税は上乗せされない。 国際 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年09月16日06時54分

イオン、ニトリ、良品計画…投資しやすく株価上昇を期待できる「株式分割銘柄8選」を実名公開

現代ビジネス 16日 06:00

... 好調だ。日経平均も東証株価指数(TOPIX)も史上最高値を更新した。アノマリーとしては夏枯れのはずが、株高の夏となった。株高は素直に喜んでいいと思うところだが、過熱感も否めない。株式市場に影響を及ぼすトランプ大統領が、次にどう出てくるかもわからない。日経平均5万円なる楽観的な声も見かけるが、上がり続ける相場はないことを心のどこかで意識して投資するべきだろう。 そんななか、桶井道(おけいどん)氏は次 ...

【米国市況】S&P500最高値6600も突破、利回り低下−米利下げ確実視

ブルームバーグ 16日 05:55

... トは時価総額が初めて3兆ドルの大台を突破した。 この日はまた、米中がTikTokの米国内での運営を維持するための枠組みで合意したことも市場のセンチメントを押し上げた。トランプ氏は、中国の習近平国家主席と19日に話すと述べた。 関連記事:トランプ大統領、中国の習主席と19日会談−TikTokの枠組みで合意 (3) 労働市場の軟化を示す最近の兆候や、直近のインフレ指標でサプライズがなかったことから、大 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 16日 05:54

... ニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。 枠組み合意 トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席と19日に話すと述べた。米中閣僚はマドリードで実施した貿易協議で、字節跳動(バイトダンス)が展開するTikTokの米国内での運営を維持するための枠組みで合意。ベッセント米財務長官は、トランプ氏と習氏が会談し、合意を完了させると述べた。具体的な条件については明らかになって ...

米国株、ダウ反発し49ドル高 ハイテク株高が支え ナスダックは連日最高値

日本経済新聞 16日 05:50

... を開いた。中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業の売却などについて議論した。ベッセント米財務長官は会合後に記者団に対し、売却を巡って「合意の枠組みが整った」と明らかにした。トランプ米大統領は自身のSNSで会合がうまくいったと投稿し、19日に習近平(シー・ジンピン)国家主席と直接話すという。 米連邦準備理事会(FRB)は16〜17日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を開く ...

米、ロ産石油輸入巡り対中関税課さず 欧州の行動なければ=財務長官

ロイター 16日 05:44

... り、欧州諸国が中国とインドに独自の関税を課さない限り、トランプ政権は中国製品に追加関税を課す考えはないと述べた。ワシントンの連邦議会議事堂で6月撮影(2025年 ロイター/Elizabeth Frantz)[マドリード 15日 ロイター] - ベセント米財務長官は15日、ロシア産石油購入を巡り、欧州諸国が中国とインドに独自の関税を課さない限り、トランプ政権は中国製品に追加関税を課す考えはないと述べ ...

米軍、ベネズエラからの麻薬輸送船を再び攻撃−トランプ大統領

ブルームバーグ 16日 05:35

... Sept. 15. Source: Donald J. Trump/Truth Social トランプ米大統領は15日、ベネズエラから違法薬物を運んでいたとされる船舶を米軍が再び攻撃したことを明らかにし、同国との緊張をさらに高める攻撃を進める決意を示した。一連の攻撃は法的正当性を巡り疑問も呼んでいる。 トランプ氏は自身のSNS投稿で、米軍が米南方軍の管轄区域において「極めて暴力的な麻薬密売組織お ...

NY商品、原油続伸 ロシア産の供給減観測が支え 金も続伸

日本経済新聞 16日 05:10

... もドローン(無人機)361機を用いてロシアに攻撃を仕掛けたと報じた。これによりロシアの製油所で一時的に火災が発生したという。攻撃が激化すればロシアからの石油供給が減少しかねないとの観測が意識された。 トランプ米大統領は13日、自身のSNSで、北大西洋条約機構(NATO)の全加盟国がロシア産原油の購入を停止すれば「大規模な対ロシア制裁を科す用意がある」と表明した。米国がロシアに対する圧力を強めたのも ...

米国株、ダウ反発 米中協議の進展やハイテク株高が支え

日本経済新聞 16日 05:07

... 題に加えて中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業の売却などについて議論した。ベッセント米財務長官は会合後に記者団に対し、売却を巡って「合意の枠組みが整った」と明らかにした。トランプ米大統領は自身のSNSで会合がうまくいったと投稿し、19日に習近平(シー・ジンピン)国家主席と直接話すという。 米連邦準備理事会(FRB)は16〜17日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を開く ...

欧州市場サマリー(15日)

ロイター 16日 04:14

... 取引大手、京東集団(JDドットコム)(9618.HK), opens new tabとの交渉を打ち切ったと発表し、買いが膨らんだ。週内には、米連邦準備理事会(FRB)や、日銀の金融政策会合も開かれる。トランプ米大統領は今週、英国を公式訪問する。米英両国は原発分野の協力協定に署名する予定。ロンドン株式市場:<欧州株式市場> 反発して取引を終えた。高級品株や防衛関連株が上昇し、STOXX欧州600種指 ...

ロンドン株式市場=まちまち、FTSE100下落 製薬大手に売り

ロイター 16日 03:51

... SBRY.L), opens new tabは3.5%高。傘下のアルゴス売却を巡って中国の電子商取引大手、京東集団(JDドットコム)(9618.HK), opens new tabとの交渉を打ち切ったと発表し、買いが膨らんだ。週内には、米連邦準備理事会(FRB)や、日銀の金融政策会合も開かれる。トランプ米大統領は今週、英国を公式訪問する。米英両国は原発分野の協力協定に署名する予定。 ※英国株式市場

荒れた商品相場で稼げるトレーダー、ファンドやクオンツが採用強化

ブルームバーグ 16日 02:41

トランプ氏の貿易戦争や地政学的要因で商品相場の変動高まる クロスコモディティー人材などの需要、前年比大幅増−人材紹介会社 貿易戦争と各地の軍事衝突を受けて原材料価格が乱高下する中、商品相場のボラティリティーから利益を上げるトレーダーへの需要が高まっている。 特にアイスラー・キャピタルなどのヘッジファンド、スクエアポイント・キャピタルなどのクオンツ運用会社は、荒れた相場で稼ぐことを得意とするトレーダ ...

英国、「王室好き」なトランプ氏懐柔狙う−16日から2度目の公式訪問

ブルームバーグ 16日 02:34

... −デモや対立、未然に防止 英国のスターマー首相が昨年、当時大統領選挙の最中だったトランプ氏と初めて会話した際、トランプ氏の英国に対する親近感は明らかだった。 選挙集会でトランプ氏が銃撃を受けた数日後のことだ。スターマー氏が支援申し出の電話をかけると、トランプ氏は「私は英国が大好きだ。王室も、国王も大好きだ」と語った。 トランプ氏が大統領に復帰してから数カ月、同盟国と争いを起こしがちで、外交的・経済 ...

日本に対する自動車関税、米国が16日から引き下げ−27.5%から15%に

ブルームバーグ 16日 02:11

... いる関税負担は27.5%。トランプ米大統領は今月4日、自動車関税の引き下げを含む日米貿易合意を実施するための大統領令に署名しており、今回の措置はこれに沿ったものとなる。 赤沢亮正経済再生担当相は、9日の閣議後会見で、自動車・同部品を含む米関税の引き下げが16日までに正式発効するとの見込みを示していた。 関連記事 赤沢再生相、9月16日までに正式発効の見込み−米関税引き下げ トランプ氏、日本の自動車 ...

苦境のジャーナリズム、情報洪水の防波堤になれるか 識者に聞く

日本経済新聞 16日 02:00

ジャーナリズムは苦境にある。震源は米国だ。新聞やテレビを「フェイク」と言い切るトランプ米大統領の誕生で価値の軸が揺らぎ、SNS世代も離れていく。混迷の時代にメディアが果たす役割は何か。米識者に聞いた。 「盛り下げ役」でも情報洪水に商機 元ワシントン・ポスト編集主幹ブラウクリ氏マーカス・ブラウクリ(Marcus Brauchli) 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのマネージングエディターを経て、 ...

米名門ウォートン、史上最大88億円の寄付金でクオンツ修士課程を創設

ブルームバーグ 16日 01:12

... 競技出場を容認した件で、トランプ政権に謝罪することでも合意した。 ジェイコブス氏は、こうした大学をめぐる論争で高等教育への寄付が減少していることを認めつつも、自分の関心は未来にあると強調した。 新プログラムは2026年秋に開講予定で、当初はペンシルベニア大学の学部生のみが応募できる。初年度の定員は40人を見込み、最終的には60人規模に拡大する方針だ。 関連記事 「堤防決壊」、トランプ大統領の兵糧攻 ...

米SEC、四半期決算巡るトランプ氏提案を「優先」−企業の負担軽減追求

ブルームバーグ 16日 01:07

... べきではない−トランプ氏 四半期報告廃止は「大きな後退のように感じる」−企業統治の専門家 米証券取引委員会(SEC)は、企業の決算報告を半年ごとに減らすというトランプ米大統領の提案を「優先する」と表明した。トランプ氏は、米資本主義の透明性を巡る長年の議論に再び踏み込んでいる。 SECは声明で「企業に対する不必要な規制上の負担をさらに排除する」案を追求するとコメントした。 これに先立ちトランプ氏は1 ...

米、車関税16日引き下げ 日本に15%、影響緩和へ

47NEWS : 共同通信 16日 00:37

【ワシントン共同】米政府は15日、日本から輸入する自動車への関税を16日に引き下げると明らかにした。日米関税交渉の合意に基づき、現行の27.5%から15%にする。日本が基幹産業と位置付ける自動車業界への影響緩和につながる。 トランプ米政権は4月、輸入する自動車へ25%の追加関税を課し、関税を27.5%に引き上げていた。

TikTok米中合意 米事業の譲渡へ枠組み

47NEWS : 共同通信 16日 00:22

... 級の貿易協議は第2次トランプ政権下で4回目。ベセント氏の発言に先立ち、トランプ氏は習氏と電話会談すると交流サイト(SNS)に投稿。「わが国の(ティックトックを愛好する)若者たちはとても喜ぶだろう」とも強調した。 米国はティックトックを通じた米国民のデータ流出などを懸念し、米国内での利用禁止につながる新法が1月に発効した。トランプ氏が禁止を猶予し、その期限は今月17日となっている。トランプ氏は14日 ...

米政府代表団が15日夜にインド入り、1日限りの協議へ−双方歩み寄り

ブルームバーグ 16日 00:16

... 今後の通商交渉の「行方を見極めるため、明日協議を行う」と述べた。 米国側の代表団は、南・中央アジア担当の通商代表補ブレンダン・リンチ氏が率いる。 トランプ米大統領は数週間前、インドに対する関税を2倍の50%に引き上げた。これはアジアで最も高い関税率であり、トランプ氏はインドの貿易障壁やロシア産原油の購入を問題視してきた。同氏は数週間以内に、インドのモディ首相と会談する意向も示している。 米国防当局 ...

中国の貿易黒字が年間1兆ドル超に 輸出先国は警戒 国内で消費促進 岸田英明

週刊エコノミスト 16日 00:00

中国・深〓港。輸出額は史上最高のペース(2025年4月) Bloomberg 中国の1〜7月の貿易黒字額は、前年同期比32%増、過去最高の6835億ドル(約100兆円)だった。「トランプ関税」への警戒から駆け込み輸出が押し上げた面があるとはいえ、通年換算で初の1兆ドルを超えるペースだ。住宅不況などを背景に輸入が伸び悩む一方、東南アジア諸国連合(ASEAN)や欧州連合(EU)など米国以外の主要市場向 ...

新聞から言葉をえぐる(8月29日〜9月4日)

週刊エコノミスト 16日 00:00

... .36度高く、3年連続で最も暑い夏となった。気象庁の及川義教・異常気象情報センター所長が。 「遅すぎる。何年も前にそうすべきだった」=2日付『日経新聞』夕刊 トランプ米大統領が自身のSNSで、インドが関税をゼロにすると申し出てきたと主張して。トランプ政権は8月下旬、インドに対する追加関税を50%に引き上げた。 「地位に恋々とするものでは全くない。しかるべき時にきちんとした決断をする」=3日付『毎日 ...

日米関税交渉担う赤沢氏 8分野担当「多過ぎ」懸念

週刊エコノミスト 16日 00:00

トランプ米政権との関税交渉を担う赤沢亮正経済再生担当相=写真。閣僚として複数の重要政策を抱えており、関税交渉への影響を心配する声も出てきた。 赤沢氏は経済再生や、新しい資本主義、賃金向上、スタートアップ、全世代型社会保障改革、感染症危機管理、防災庁設置準備、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)──の8分野を抱え、第2次石破茂内閣の閣僚では最多だ。 8月は最低賃金の仕事も多忙を極めた。最低賃金は国の…

トランプ関税によるインフレは「一過性?恒久的?」で議論白熱 岩田太郎

週刊エコノミスト 16日 00:00

ウォラーFRB理事。次期議長の有力候補(2024年3月、ワシントン)Bloomberg トランプ大統領が4月に導入した各種関税で起こるインフレは一過性か、それとも恒久的なのか。その解釈が金融政策の方向性を左右するため、米経済論壇における議論が白熱している。 米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事は8月28日にフロリダ州のマイアミ経済クラブで開催された対話集会で、例え話を交えながら以下のような ...

日産の再建計画に暗雲 トランプ政権の環境規制後退で

週刊エコノミスト 16日 00:00

米トランプ政権が自動車排ガス規制を撤廃するなど、環境規制を後退させていることで、日産自動車の経営再建計画に狂いが生じている。日産と三菱自動車は、日産の電気自動車(EV)「リーフ」を三菱自にOEM(相手先ブランドによる受託生産)供給して米国市場で販売することや、北米市場向け電動モデルを共同開発して日産の米国工場で生産するなど、米国での厳しい環境規制に対応するための連携事業を探ってきた。 トランプ政…

中西拓司/浜條元保

週刊エコノミスト 16日 00:00

... いえ、最低限の情報公開は必要ではないか。個人情報にはやたら敏感なのに、自分のデータがどこにあるのか知らされていないことも考えてみれば不思議な社会だ。 (中西拓司) 人事で金融政策を意のままに操る──。トランプ米大統領は利下げに慎重な姿勢を貫く米連邦準備制度理事会(FRB)を執拗(しつよう)に攻撃している。現役のクックFRB理事を住宅ローン不正疑惑を理由に解任を発表し、両者の間で法廷闘争が始まった。 ...

インタビュー「参政党の憲法案は人種差別、排外主義そのもの」デービッド・アトキンソン小西美術工芸社社長

週刊エコノミスト 16日 00:00

... せば国民になることができる。しかし、参政党の草案では日本人の血が流れていないと日本の国民になることはできない。これは明らかに人種差別だ。 ── 参院選では「日本人ファースト」をスローガンにした。 ■米トランプ大統領でも「アメリカファースト」であって「アメリカ人ファースト」ではない。国益優先で人種の問題ではない。小池百合子都知事の「都民ファースト」も東京に住んでいる以上は誰でも都民であり、外国人も含 ...

日銀はインフレ目標を再設定すべきだ 平口良司

週刊エコノミスト 16日 00:00

... といえる。 「目標達成」の判断 ただ、CPI上昇率は6月までの39カ月連続、刈り込み平均値の上昇率は同6カ月連続で2%を超えた(図)。日銀が「物価上昇率目標は達成された」と判断する日は遠くないだろう。トランプ関税など不確実性はあるが、日銀はいずれ政策金利を引き上げると予想できる。実際、植田総裁は6月の参院財政金融委員会で、利上げ継続という趣旨の答弁をした。 そもそもCPI上昇率の目標は、中央銀行が ...

19日に「習近平氏と話す」とトランプ氏 注目の米中貿易交渉始まる

朝日新聞 15日 23:48

... の貿易交渉が14日、スペインのマドリードで始まった。ロイター通信によると、初日は中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」や関税に関わる問題が議論された。協議は15日も継続するという。 トランプ米大統領は15日、自らのSNSに「欧州での米中貿易会談はとてもうまくいった」と投稿した。また、「金曜日に習近平(シーチンピン)国家主席と話す」とも明記し、今月19日に何らかの形態で米中首脳会談 ...

NYダウ、反発で始まる 米中協議の進捗表明や利下げ期待が支え

日本経済新聞 15日 23:42

... き、関税問題に加えて中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業の売却などについて議論した。ベッセント米財務長官は会合後に記者団に対し、「合意の枠組みが整った」と明らかにした。 トランプ米大統領は15日朝に自身のSNSで会合がうまくいったと投稿し、ティックトックを念頭に「『ある企業』に関して合意した」と述べた。19日に習近平(シー・ジンピン)国家主席と直接話すという。 15日 ...

TikTok、米国事業の所有権を中国から移す方向で合意…ベッセント財務長官が明かす

読売新聞 15日 23:29

... ン)副首相と、ティックトックや関税問題を巡る協議をした。 アメリカ国旗と「TikTok」のロゴ=ロイター 米国では1月、安全保障上の懸念を背景に、ティックトックの運営会社に対して、米国事業を売却しない場合、米国内でのサービスを禁じる法律が発効した。トランプ米大統領は9月17日まで法律の適用を猶予していた。 関連記事 ベッセント財務長官「TikTok問題は合意に近づいている」…米中貿易協議2日目開始

米国株、ダウ一進一退で始まる 米中協議進捗や利下げ期待が支え

日本経済新聞 15日 23:03

... 開き、関税問題に加えて中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業の売却などについて議論した。ベッセント米財務長官は会合後に記者団に対し、「合意の枠組みが整った」と明らかにした。トランプ米大統領は15日朝に自身のSNSで会合がうまくいったと投稿し、ティックトックを念頭に「『ある企業』に関して合意した」と述べた。19日に習近平(シー・ジンピン)国家主席と直接話すという。 15日 ...

FOMC、17日の0.25ポイント利下げを市場は確実視−注目は追加利下げ

ブルームバーグ 15日 23:00

... 局者が否定的な見解を示すかどうかだ。 17日の政策決定では0.25ポイントの利下げが確実視されており、米国の雇用増加が急減速している兆しがあることから0.5ポイント利下げの可能性もわずかにある。実際、トランプ大統領は14日、今週は「大幅な利下げがあると思う。利下げにはうってつけの状況だ」と記者団に述べた。市場はさらに先走り、リセッション(景気後退)を回避するため2026年に入ってもかなりの期間まで ...

トランプ氏、「米国の若者が救済を望んでいた『ある』企業」…TikTok事業売却で中国と合意か

読売新聞 15日 22:59

田中宏幸 【ワシントン=田中宏幸】米国のトランプ大統領は15日、中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の事業売却を巡り、中国と合意に至ったことを示唆した。 「TikTok」のロゴ=ロイター 自身のSNSに、「欧州で行われた中国との大規模な貿易協議は非常に順調に進んだ。米国の若者が救済を強く望んでいた『ある』企業に関する合意も成立した」と投稿した。

トランプ氏、FRBに「より大幅な利下げ」要求 FOMC直前

ロイター 15日 22:55

トランプ米大統領は15日、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長に対し「大幅な」利下げを実施するよう改めて要求した。ワシントンDCで7月撮影(2025年 ロイター/Kent Nishimura)[ワシントン 15日 ロイター] - トランプ米大統領は15日、 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長に対し 「大幅な」利下げを実施するよう改めて要求した。トランプ氏は ソーシャルメディアへの投稿で、 ...

トランプ氏、TikTok巡り中国側と「合意」主張 19日に首脳協議か

毎日新聞 15日 22:26

記者会見するトランプ米大統領=ホワイトハウスで2025年6月27日、西田進一郎撮影 トランプ米大統領は15日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業に関して中国側と合意し、19日に習近平国家主席と首脳協議すると表明した。自らのソーシャルメディアに投稿した。米国は経済安全保障上の理由から、ティックトックを運営する中国IT大手「字節跳動(バイトダンス)」に対し、事業継続の条件 ...

米中、TikTok枠組みで合意−トランプ大統領、習主席と19日に協議

ブルームバーグ 15日 21:49

... の運営維持ための枠組みに合意した−ベッセント長官 APECにはトランプ氏と習氏が出席見通し、直接会談の可能性も マドリードで行われた米中閣僚級貿易協議は、中国の字節跳動(バイトダンス)が展開するTikTokの米国内での運営を維持するための枠組みで合意した。トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席と19日に会談する予定だと明らかにした。 トランプ氏は15日、ソーシャルメディアに「習国家主席と金曜日に ...

景気討論会、トランプ政策に揺れる経済の今後は? 申し込み10月22日まで

日本経済新聞 15日 21:45

日本経済新聞社と日本経済研究センターは米トランプ政権による新たな相互関税発動後の日本・世界経済をテーマに景気討論会を開きます。当日の模様は日経電子版でオンライン配信します。 日時 10月30日(木)午後1時30分〜3時30分(開場は午後1時)、入場無料 会場 日経ホール(東京・大手町) 講師 貝沼由久・ミネベアミツミ会長、光吉敏郎・住友林業社長、長谷川隆代・SWCC会長、岩田一政・日本経済研究セン ...

【速報】米中、ティックトック巡り合意か

47NEWS : 共同通信 15日 21:33

【ワシントン共同】トランプ米大統領は15日、米国と中国が「ある企業について合意に至った」と交流サイト(SNS)に投稿した。動画投稿アプリ「ティックトック(TikTok)」を指すとみられる。 ティックトック

【速報】中国主席と19日に電話会談とトランプ氏

47NEWS : 共同通信 15日 21:33

【ワシントン共同】トランプ氏は、中国の習近平国家主席と19日に電話会談をするとSNSに投稿した。 トランプ氏習近平

トランプ米大統領、中国の習近平国家主席と19日に話すと表明

ブルームバーグ 15日 21:23

トランプ米大統領は、「中国の習近平国家主席と19日に話す」とソーシャルメディアに投稿した。 原題:Trump: I Will Be Speaking to President Xi on Friday(抜粋)

日銀 政策金利据え置きの公算 “トランプ関税"影響見極めるため 18・19日に決定会合

TBSテレビ 15日 18:35

日銀は18日から開く金融政策を決める会合で“トランプ関税"の影響を見極めるため、政策金利の現状維持を決める公算です。 日銀は、今週18日と19日に金融政策決定会合を開きます。 日本経済をめぐる最大の焦点である“トランプ関税"については、日米が合意に至り、先行きの不確実性は一定程度低下しました。 ただ、日銀内部では「影響が出るのが遅れている可能性がある」「もう少し時間をかけて見極めたい」という声が大 ...

ベッセント財務長官「TikTok問題は合意に近づいている」…米中貿易協議2日目開始

読売新聞 15日 17:44

... でのサービスを禁じる法律が発効した。トランプ米大統領は9月17日まで法律の適用を猶予していた。 協議前に、米国のベッセント財務長官とグリア通商代表部(USTR)代表が記者団の取材に応じた。 ベッセント氏は「SNSのアプリのために国家安全保障を犠牲にするつもりはない」と述べながらも「ティックトック問題自体は合意に近づいている」と述べた。 関連記事 中国の輸出企業にトランプ関税の逆風…鉱工業生産の伸び ...

米中、TikTok巡る問題の解決「非常に近い」−ベッセント財務長官

ブルームバーグ 15日 17:44

... について一般的な議論を行ったものの、「解決策は見つかっていない」と述べた。 トランプ大統領と習近平国家主席は早ければ来月、韓国で開催されるサミットで会談する可能性があり、米中は関係の強化に取り組んでいる。 字節跳動(バイトダンス)が展開するTikTokは、米国での事業売却の猶予期間締め切りが今週に迫っている。ロイター通信は、トランプ政権がTikTokの売却期限を再び延長する見通しと報じた。 原題: ...

中国、エヌビディアが独占禁止法に違反と発表−暫定調査で

ブルームバーグ 15日 17:10

... O、売上高に強気見通し−中国懸念を緩和 トランプ米大統領は15日、中国の習近平国家主席と19日に会談する予定を明らかにした。ベッセント米財務長官は、米中間でエヌビディア調査の「不適切なタイミング」について協議したと述べたが、バイトダンス(字節跳動)傘下の動画投稿アプリ「TikTok」について米国内で運営を維持するための枠組みに合意したと説明した。 関連記事:トランプ大統領、中国の習主席と19日会談 ...

英米、原子力協力協定に署名へ トランプ氏訪英にあわせ

ロイター 15日 16:14

英政府は、トランプ米大統領の同国訪問にあわせて英米が原子力発電分野で協力する協定に署名すると発表した。英政府は原子力発電強化の方針を示しており、米との協力によって新たなプロジェクトや投資の加速を目指す。サフォーク州で6月撮影(2025年 ロイター/Chris Radburn)[ロンドン 15日 ロイター] - 英政府は、トランプ米大統領の同国訪問にあわせて英米が原子力発電分野で協力する協定に署名す ...

相場展望9月15日号 米国株: 米国株にオラクルという新星が現れる 日本株: 日経平均は、海外短期投機筋の「独壇場」が続く SQ値決定後と自民党総裁選日前後の急落に注意

財経新聞 15日 13:59

... 1.NYダウの推移 1)9/11、NYダウ+607ドル高、46,108ドル 2)9/12、NYダウ▲273ドル安、45,834ドル 【前回は】相場展望9月11日号 米国株: 9/17の「利下げ決定」、トランプ関税の最高裁判決に注目 日本株: 国民の石破氏への期待は「泡」となって消えた ●2.米国株:米国株にオラクルという新星が現れる 1)米国株相場は、オラクルの好決算をきっかけに「オラクル狂騒曲」 ...

米航空会社が相次ぎ従業員解雇、保守活動家射殺めぐり「暴力を助長する」投稿

CNN.co.jp 15日 13:43

... が完了するまで、当該従業員は停職処分とされる」と説明した。 アメリカン航空も声明で、一部の従業員が「SNS上にこうした暴力を助長する」内容を投稿し、「直ちに職務から外された」と明らかにした。 米国ではトランプ政権が「暗殺を祝っていることが発覚した」者を解雇するよう圧力をかけており、企業の対応で従業員に思わぬ影響が出るケースが相次いでいる。 ダフィー運輸長官は13日、X(旧ツイッター)に「こうした行 ...

中国の輸出企業にトランプ関税の逆風…鉱工業生産の伸び率、2か月連続で縮小

読売新聞 15日 12:41

... 示す小売り売上高は3・4%増で、7月の3・7%増から鈍化した。縮小は3か月連続となった。 投資の動向を示す固定資産投資は1〜8月の累計で、前年同期比0・5%増となり、1〜7月の1・6%増を下回った。1〜8月の不動産開発投資は12・9%減で下落幅を拡大させ、引き続きマイナス圏に落ち込んでいる。 関連記事 政策金利「0・5%」据え置き公算、トランプ関税「下振れリスク」警戒も…18・19日に日銀決定会合

中国経済、8月は広範に減速−刺激策への期待高まる

ブルームバーグ 15日 11:11

... とを示唆している」と分析した。 輸出の勢いが鈍る中、多くのアナリストや投資家は上期(1−6月)に5.3%成長を記録した中国経済が年末にかけて減速すると予想している。中国の景気減速がどの程度になるかは、トランプ米政権の関税措置による影響で圧迫される脆弱(ぜいじゃく)な世界経済にとって、大きな意味を持つ。 ピンポイント・アセット・マネジメントの張智威チーフエコノミストは「10月に7−9月のGDP統計が ...

トランプ米大統領、FRBの「大幅利下げ」を期待−今週のFOMC控え

ブルームバーグ 15日 10:50

大幅な利下げあると思う、利下げにはうってつけの状況−トランプ氏 トランプ氏、FRB議長に利下げ強く要求−辞任促す発言も繰り返す トランプ米大統領は14日、今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合に先立ち、「大幅な利下げ」が実施されると予測した。米金融当局は9カ月ぶりの利下げに踏み切ると見込まれている。 トランプ氏はワシントンに戻る際に記者団に対し、「大幅な利下げがあると思う。利下げにはうってつけ ...

米金融機関が英国への17億ドル投資表明、トランプ氏訪問控え

ロイター 15日 10:36

英政府は14日、トランプ米大統領の公式訪問に先立ち、ペイパル、バンク・オブ・アメリカ(BofA)、シティグループ、S&Pグローバルなど米大手金融機関から12億5000万ポンド(16億9000万ドル)超の新規投資を受けると発表した。写真はBofAのロゴ。ニューヨークで2023年7月撮影(2025年 ロイター/Brendan McDermid)[14日 ロイター] - 英政府は14日、トランプ米大統領 ...

「もうおしまいだ」利下げによるビットコイン高騰予測の中、イーロン・マスクが膨張する米国家債務に警鐘

Forbes JAPAN 15日 10:00

... ラのCEOであり、フォーブスの世界長者番付で少なくとも現時点では首位に立つイーロン・マスクが、ドナルド・トランプ米大統領のホワイトハウスを離れて以来、本業に舞い戻っている。 現在、テスラのバランスシートには13億ドル(約1900億円)相当のビットコインが記載されている。その会社を率いるマスクは、トランプの選挙集会において差し迫った金融危機を警告し、彼の再選を支援した。しかし、政府支出をめぐる対立か ...

FRB利下げへ、物価と雇用で難しいかじ取り−トランプ氏も圧力

ブルームバーグ 15日 09:55

今週利下げでも、スムーズな利下げ局面入りに必ずしもつながらない FOMC会合、次の動き巡り意見割れることで複数の反対票出る可能性も 米連邦準備制度は労働市場減速や根強いインフレ、トランプ大統領による利下げ要求に直面する中、9カ月ぶりに利下げを再開する見通しだ。 ただ今週の利下げが、その後のスムーズな利下げ局面入りに必ずしもつながらない見通しだ。 連邦準備制度の建物(ワシントン、7月24日)Phot ...

【速報】ティックトックは中国次第とトランプ氏

47NEWS : 共同通信 15日 09:32

【ワシントン共同】トランプ米大統領は14日、記者団に対し、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」について「交渉している。中国次第だ」と述べた。 TikTok

政策金利「0・5%」据え置き公算、トランプ関税「下振れリスク」警戒も…18・19日に日銀決定会合

読売新聞 15日 09:30

... である短期金利の誘導目標については、0・5%程度に据え置くことを決める公算が大きい。 日本銀行本店 政策金利の据え置きが決まれば、今年3月の決定会合から5会合連続となる。 米国の高関税政策を巡っては、トランプ米大統領が4日(米国時間)に自動車関税の引き下げなどに関する大統領令に署名した。日銀内には関税を巡る不確実性の低下を指摘する声がある一方で、「関税政策の影響は、これから及んでくるというのが基本 ...

米中、初日の協議終了−TikTokや貿易巡り話し合ったと米財務省高官

ブルームバーグ 15日 08:58

... 期限を今週迎えるバイトダンスのTikTokの扱いも含まれている。また、10月に韓国で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、トランプ米大統領と習近平国家主席の首脳会談が行われる可能性があり、これに向けた地ならしも進められる見込みだ。 トランプ氏は14日、記者団に対し協議が「順調に進んでいる」と述べたが、TikTokの今後については中国側の対応次第だとの見方を示した。 「Tik ...

トランプ氏、クックFRB理事解任目指し高裁に再度働きかけ−FOMC前に

ブルームバーグ 15日 08:35

... 5日にかけて下される可能性がある トランプ米大統領は14日、住宅ローン不正疑惑を巡り米連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事を解任できるよう、連邦高裁に対し再度働きかけを行った。トランプ氏はクック氏が疑惑に反論していないと改めて主張した。今週には米連邦公開市場委員会(FOMC)会合を控えている。 連邦地裁が9日、クック氏の解任を一時的に差し止める仮処分を下したが、トランプ氏が10日、仮処分の停止 ...

「半導体覇権」は新たな戦局へ 日本の技術的成功はトランプ政権下で通用するのか…変革期の業界を読む

デイリー新潮 15日 08:00

... * アメリカファーストが変える半導体の勢力図 半導体業界の今後を占う上で最も大きなポイントは、第二次トランプ政権下で見られるアメリカの立ち位置の変化です。 バイデン政権下でのアメリカの半導体政策は、日本・韓国・台湾を巻き込んだ「チップ4」という枠組みにより、中国を囲い込むというものでした。 しかし、トランプ政権になると様相は一変します。「アメリカ以外の国は全てライバルだ」という姿勢は半導体政策も例 ...

日経平均は「アメリカ並みのPER」を目指す可能性 | 市場観測

東洋経済オンライン 15日 07:30

... 9月1日配信)で筆者は「期待値」としての日経平均株価のPER(株価収益率)がどこまで上昇するかにこだわってきた。 日経平均は「アメリカ並みのPER23倍」を目指す その日経平均のPERは、4月7日の「トランプ関税ショック」で急落したものの、この日の約12倍を起点に階段を駆け上がってきた。 すなわち、4月10日〜22日は13倍台、4月23日〜5月8日は14倍台に上昇。5月9日〜21日は企業決算などに ...

リケジョneo(323)SMBC日興証券・神山茜さん

日刊工業新聞 15日 05:00

トランプ相場で経験積む (総合1から続く)00760515幼少期に長期間海外で過ごし、高校、大学時代はニュージーランドで学びました。元々数字が好きで、カンタベリー大学では金融工学や数学を専攻しました。データ分析や経済学の知見は仕事に生きていると感じます。 2017年に米国で第1次トランプ政権が発足したのをきっかけに政策が金融に与える影響に関心を持ち、銀行か証券会社で働きたいと思うようになりました。 ...

リケジョneo(323)SMBC日興証券・神山茜(かみやま・あかね)さん

日刊工業新聞 15日 05:00

トレーダーのスキル磨く SMBC日興証券の神山茜さん(27)は、外国株式のトレーディングに携わり、波乱含みの株式市場に日々向き合う。トランプ米政権の関税政策などの影響で不透明な状況が続いているが「良い経験をしている」とポジティブに捉え、トレーダーとしてのスキルに磨きをかけている。 (総合4に続く)

社説/日米「利上げ」と「利下げ」(上) FRBは雇用と関税両にらみで

日刊工業新聞 15日 05:00

... のメッセージを市場に発信してほしい。 米国の雇用悪化は、トランプ政権の関税・移民政策の影響が大きい。米企業は高関税による業績悪化を見越して採用を手控え、移民排除が労働市場の縮小(人手不足)を招いている。FRBによる利下げ再開は、トランプ政権が講じた政策の尻拭いと言える。ただ景気配慮の利下げも、インフレ再燃のリスクが残ることには警戒が必要だ。 トランプ関税が米国の物価に及ぼす影響は現時点では緩やかだ ...

中小型株投資信託は「成長&割安、両方の相場に強い」で選ぶ

日本経済新聞 15日 04:00

... 回のファンドマニアはイデア・ファンド・コンサルティングの吉井崇裕さん。テーマは「中小型株投信の選び方」です。運用資産が米国株投資信託や、米国が6割を占める全世界株投信に偏る人は少なくありません。しかしトランプ関税後の世界で米国株への集中は考え物。資産の一定比率は日本株とすべきでしょう。 【本連載の過去記事】 新興国株&インド株の投信 定番インデックスの弱点をカバーイデア・ファンド・コンサルティング ...

米国と中国が4度目閣僚級協議

デイリースポーツ 14日 22:01

... えた。関税のほか、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業売却を話し合う。年内開催を模索しているトランプ大統領と習近平国家主席の対面会談が議題に上る可能性もある。 ティックトックには安全保障上の懸念があるとして、米国事業を売却しなければ、米国内でのサービスを事実上禁止する新法が1月19日に発効した。トランプ氏は大統領令で禁止を猶予しており、この期限が今月17日に迫っている。

米国と中国が4度目閣僚級協議 関税、ティックトック議題

47NEWS : 共同通信 14日 21:56

... 国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業売却を話し合う。年内開催を模索しているトランプ大統領と習近平国家主席の対面会談が議題に上る可能性もある。 ティックトックには安全保障上の懸念があるとして、米国事業を売却しなければ、米国内でのサービスを事実上禁止する新法が1月19日に発効した。トランプ氏は大統領令で禁止を猶予しており、この期限が今月17日に迫っている。 TikTok習近平

米「0・25%利下げ」見方が大勢、16日からFOMC…「雇用減速」鮮明・「物価上昇」懸念も

読売新聞 14日 16:00

... 来の高水準となった。 同省が9日公表した雇用統計の年次改定速報では、24年4月〜25年3月の非農業部門就業者の増加数を91万1000人下方修正した。トランプ関税の発動前から雇用が減速していたことになる。 景気後退リスク アメリカの政策金利の推移 FRBはトランプ関税の影響を慎重に見極めるため、5会合連続で政策金利を据え置いてきた。拙速な利下げは消費や投資を刺激し、関税の影響と相まってインフレが加速 ...

中国、米国による半導体規制の調査を開始 「差別的扱い」の疑い

朝日新聞 14日 15:59

... 国の対中規制について「保護主義的な措置は中国に対する差別的な扱いの疑いがあり、中国のハイテク産業の発展を抑え込み、抑圧するものだ」とコメント。今後、状況に応じて相当の措置を取る、と警告した。 また、中国商務省は同日、米国製のアナログ半導体についてダンピング(不当廉売)の疑いがあるとして調査を始めたことも明らかにした。不当廉売だと判断すれば、新たに関税を課す可能性がある。 トランプ米政権は5月中旬…

トランプ氏の関税に黄信号、赤字削減計画に暗雲−最高裁の審判次第

ブルームバーグ 14日 12:53

... 税は新たな収入源を生み出した−借り入れ需要低下に寄与へ 関税の合法性に疑義−違法判断なら市場の財政懸念再燃へ トランプ米大統領が財政赤字を抑え込むために打ち出した最も具体的な措置である大規模な関税引き上げが、法的に覆されるリスクに直面している。米国の財政基盤が一段と不安定になりかねない。 トランプ氏とベッセント財務長官ら政権幹部は、共和党による減税、規制緩和、企業や海外からの大型投資が経済成長を押 ...

トランプ氏、ロシアに対する「大規模な」制裁の用意−NATOが同調なら

ブルームバーグ 14日 11:39

... に対する50−100%の関税も提案 トランプ氏、プーチン氏への忍耐が限界に近づいている Donald Trump Photographer: Aaron Schwartz/CNP/Bloomberg トランプ米大統領は、ロシア産原油に対する「大規模な」制裁に踏み切る用意があると表明した。北大西洋条約機構(NATO)加盟国が同様の措置を講じることが前提としている。 トランプ氏は13日、「NATO全加 ...

【焦点】トランプ氏待望の米利下げに注目−英中銀と日銀は据え置きへ

ブルームバーグ 14日 10:41

... 加え、10−12月(第4四半期)に向けた各中銀の姿勢が示される可能性があり投資家の関心は高い。 先進7カ国(G7)のうち4カ国が週内に金融政策を決定するが、焦点はトランプ政権が長く求めてきた米国の利下げとなる。 米金融政策は、利下げを求めるトランプ氏の圧力と関税によるインフレ加速懸念との間で綱引きが続いている。しかし、最近の指標が労働市場の弱さを示したことから、多くのエコノミストが0.25ポイント ...

トランプ氏、NATOにロシア産原油購入停止要求 対中関税も

ロイター 14日 09:56

トランプ米大統領は13日、米国はロシアに対し新たなエネルギー制裁を課す用意があるが、全ての北大西洋条約機構(NATO)加盟国がロシア産原油購入を停止し、同様の制裁措置を実施する場合に限られると述べた。写真はロシアの原油タンカー。トルコ・イスタンブールで2023年7月撮影(2025年 ロイター/Yoruk Isik)[ベッドミンスター(米ニュージャージー州)13日 ロイター] - トランプ米大統領は ...

クックFRB理事、アトランタの住宅を「別荘」と申告−住宅ローン書類

ブルームバーグ 14日 09:26

トランプ政権はクック氏の住宅ローン詐欺を主張−解任通告 クック氏は解任は違法だとしてトランプ氏を提訴−係争中 連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事が、アトランタの不動産について「別荘(vacation home)」として申告していたことが、ブルームバーグ・ニュースが確認した文書で明らかになった。同物件は同氏の解任をめぐる訴訟の焦点となっている。 2021年5月28日付の融資見積書は、クック氏が ...

トランプ氏 露産原油購入停止 提案…「対中50〜100%関税」 NATO各国に

読売新聞 14日 05:00

FRBクック理事のローン申請、適正だった可能性

毎日新聞 13日 23:55

FRBのクック理事=2022年(AP=共同) ロイター通信は12日、米連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事に対するトランプ大統領の解任通告を巡り、トランプ氏が不正と主張するクック氏の住宅ローン申請手続きは適正だった可能性があると伝えた。 トランプ氏は住宅ローンで有利な融資条件を得るために銀行書類と不動産記録を偽造したと主張している。ロイターは不動産専門家の分析に基づき、ローン見積書で適正に申請 ...

米医薬品関税どうなる…危機感募る製薬業界 世界の主流は税率ゼロ 善意の枠組み瓦解も

産経新聞 13日 18:35

本C医薬品トランプ米政権が分野別関税を課す方針の医薬品を巡り、製薬業界が危機感を募らせている。日米関税合意に関する共同声明で、医薬品などは最も低い国の税率を適用する最恵国待遇の対象と明記されたが、不透明な点が多いためだ。赤沢亮正経済再生担当相も医薬品分野は「決着がついていない」との認識を示す。医薬品は患者の利益に立って多くの国がゼロ関税としてきた経緯があり、最大市場の米国が?禁じ手?を実行すれば供 ...

万博を活用して中小企業は成長できるか 残り1カ月、閉幕後を見据えた支援も不可欠

産経新聞 13日 18:20

... ためにも、出展を後押しした経済団体などによる継続した支援が求められる。 400社以上が週替わりで出展関西の中小企業は新型コロナウイルス禍から回復し利益は改善傾向にあるが、物価高による仕入れ単価の増加やトランプ米大統領の関税政策の影響などもあり、経営環境は不安定要素が多い。関西2府4県の中小企業家同友会の調査では、賃上げの原資が「十分といえない」「ほとんどない」を合わせて55・7%となるなど、厳しい ...

トランプ大統領の発言とアクション(9月4日〜12日):ベッセント氏が強烈寄稿、FRBは新型コロナウイルスを作った研究室のようなもの?

Foresight 13日 16:44

... 方修正 「Too Late(遅過ぎ)」と言えば、ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長のニックネームだ。ドナルド・トランプ大統領は1月の就任時から9月11日まで、少なくとも58回こう呼んだ。パウエル議長やFRBが利下げに急がない姿勢を揶揄している。 当初はトランプ氏の「口撃」を受けるパウエル氏に同情的だった市場関係者の間で、変化が起きている。米労働市場の減速が鮮明となっているためだ ...

トランプ大統領、カタール首相とNYで会談−イスラエルのドーハ攻撃後

ブルームバーグ 13日 16:27

... following an explosion in Doha, Qatar on Sept. 9. Photographer: Jacqueline Penney/AFP/Getty Images トランプ米大統領は12日、カタールのムハンマド首相兼外相と会談した。数日前にはイスラエルがカタールの首都ドーハでイスラム組織ハマスの幹部を標的とした攻撃を行った。 この会談は先に複数のメディアが報じて ...

米トランプ政権、新型コロナによる子ども死亡25例は「ワクチンに関係」 接種制限へ=米紙

ロイター 13日 16:06

9月12日、米トランプ政権は、新型コロナウイルスによる子ども25人の死亡にはワクチン接種と因果関係があるとして、接種制限を検討している。ペンシルベニア州の薬局で11日撮影(2025年 ロイター/Hannah Beier)[12日 ロイター] - 米トランプ政権は、新型コロナウイルスによる子ども25人の死亡にはワクチン接種と因果関係があるとして、接種制限を検討している。米ワシントンポスト紙が12日、 ...