トランプ大統領「日本は市場開放しないだろう」 8月1日の新たな関税発動までに合意はインドなど3か国程度

TBSテレビ 16日 11:53

アメリカのトランプ大統領は、8月1日の新たな関税発動までに交渉で合意できるのは3か国程度に留まるとの見通しを示しました。日本に対しては改めて市場開放を求めつつ、「彼らはそうしないだろう」と述べています。 アメリカ トランプ大統領 「インドとあと2つくらいの国と 合意できるかもしれない。ただ私は大部分は関税を通知した手紙に満足している手紙が取引だ トランプ大統領は15日、新たな関税を発動する8月1日 ...

トランプ氏「日本は市場開放しようとしない」8月1日から25%関税発動の可能性示す

テレビ朝日 16日 11:52

アメリカのトランプ大統領は日本が市場開放に消極的だと指摘し、8月1日から25%の関税を発動する可能性を示しました。 トランプ大統領 「相手に応じる気があるなら(書簡で記した)ディールを変えることもある。例えば、日本が市場を開放するとかね。でも、日本はそうしないんだ。本当にしようとしない。だから書簡の通りに進めるかもしれない」 トランプ大統領は15日、記者団に対し、関税協議を巡って市場の開放は非常に ...

トランプ氏、ウクライナは「モスクワを標的にすべきではない」…ロシアの停戦受け入れに期待示す

読売新聞 16日 11:50

池田慶太 【ワシントン=池田慶太】米国のトランプ大統領は15日、ホワイトハウスで記者団に、ロシアの侵略を受けるウクライナの反撃に関し「モスクワを標的にすべきではない」と述べた。ウクライナに長射程兵器を供与することも否定した。緊張を過度に高めないためとみられる。 (左から)トランプ氏、ゼレンスキー氏、プーチン氏=AP トランプ氏は、記者団からウクライナの味方かと問われ、「誰の味方でもない。人類の味方 ...

トランプ氏、AI政策巡り来週演説−中国念頭に米国の優位確保へ

ブルームバーグ 16日 11:47

... マイケル・クラツィオス氏が主導し策定された。 事情に詳しい関係者1人によると、トランプ氏は行動計画の公表後、その実行に向けた大統領令に署名する見通しだ。 トランプ大統領Photographer: Bonnie Cash/UPI/Bloomberg トランプ大統領は米国のAI強化に意欲を示しており、民間投資の拡大やエネルギー生産に関する許認可手続きの簡素化などにも取り組んでいる。 トランプ氏と政権当 ...

トランプ氏、インドネシアと関税19%で合意…「日本が市場を開放すれば」25%から変更の可能性も

読売新聞 16日 11:44

... 米国のトランプ大統領は15日、自身のSNSへの投稿で、インドネシアと関税交渉で合意したと発表した。米国がインドネシアに19%の関税を課す一方、インドネシアへ輸出する際の関税や非関税障壁が完全に撤廃されると説明した。トランプ氏が合意を表明したのは、英国、ベトナムに続き3か国目。8月1日から20〜50%の関税を課すと書簡で通告した、日本やインドネシアを含む25か国・地域の中では初の合意となる。 トラン ...

トランプ大統領派遣のロサンゼルス州兵、2千人が撤収へ 国防総省

朝日新聞 16日 11:43

2025年6月12日、米ロサンゼルスに派遣された州兵=ロイター [PR] 西部カリフォルニア州ロサンゼルスで起きた移民摘発に対する抗議デモを巡り、米国防総省は15日、現地に派遣していた州兵の半数にあたる2千人を撤収させることを明らかにした。米報道によると、現地での混乱は収まりつつあると判断し、ヘグセス国防長官が命令したという。 残る半数の州兵2千人と海兵隊員約700人は、引き続きロサンゼルスにとど ...

トランプ大統領「日本は市場を開放しようとしない」と不満…市場を開放しない限り8月1日から25%の関税を課す考えを示す

FNN : フジテレビ 16日 11:40

アメリカのトランプ大統領は15日、日本との関税交渉について、市場を開放しない限り8月1日から25%の関税を課す考えを示しました。 トランプ大統領: 日本が市場を開放する意思があれば交渉可能だが、その意思はない。私はどうこう言うつもりはないが、日本は開放しないだろう。 トランプ氏は記者団に対し、関税交渉をめぐり「日本は市場を開放しようとしない」と改めて不満を示しました。 その上で、市場が開放されなけ ...

「日本は4000億ドル出すのに…」 米国、通商交渉の場で韓国に大規模投資ファンド設立を要求

韓国 : 朝鮮日報 16日 11:35

... ドの規模は4000億ドル(現在のレートで約60兆円。以下同じ)水準だという。韓国と日本は同程度の対米黒字を出していることから、韓国に対しても同一の規模のファンド設立を要求したという。 米国のドナルド・トランプ大統領が今月7日、日本・韓国などに対して「来月1日から25%の相互関税をかける」という最後通告を行って交渉を押し付ける中、大統領が国内向けに掲げることのできる確実な成果物を韓国政府に新たに要求 ...

トランプ大統領「日本製品に25%関税」発動の可能性を強調

中国 : 大紀元 16日 11:34

アメリカのトランプ大統領は、7月13日、メリーランド州アンドリュース統合基地で記者団に対し、日本が米国産自動車や農産品に市場を十分開放していないとして改めて強い不満を示し、8月1日から日本製品に対する25%関税を発動する可能性を強調した。 大統領は「欧州連合(EU)はわれわれと協議を進めており、市場開放を希望している。一方、日本はそれほど開放が進んでいない」と述べ、日米間の自動車や農産品をめぐる交 ...

アジア株式市場サマリー:中盤(16日)

ロイター 16日 11:31

午前のシドニー株式市場の株価は、米消費者物価指数(CPI)の上昇を受け、トランプ大統領の関税政策が消費者に打撃を与えているとの懸念が広がり、全セクターが下落した。0054GMT(現地時間午前10時54分、日本時間同9時54分)時点で、S&P/ASX200指数は0.9%安の8550.5。15日は0.7%だった。6月の米CPIは、一部の商品のコスト上昇を背景に、5カ月ぶりの大幅上昇となった。エコノミス ...

軍事支援では達成できなかったウクライナ侵攻の早期解決、経済的圧力で実現できるか

Forbes JAPAN 16日 11:30

... 輸出し、1920億ドル(約28兆6000億円)の収入を得た。ここで核となる考えは実に単純だ。米国のエネルギー生産力を武器にしてロシア経済を崩壊させ、戦争を早期に終結させることだ。では、米国のドナルド・トランプ大統領の考え方の数学的根拠を分解し、実際に成り立つかどうかを検証してみよう。 基本的な経済学 ロシア経済は実際に脆弱(ぜいじゃく)だ。同国は2024年、石油と天然ガスを含むエネルギー輸出から約 ...

1〜3月の世界貿易5・3%増、トランプ関税発動前に急増…機械・貴金属・医薬品など

読売新聞 16日 11:19

... 欧州は1・3%増だった。輸出量ではアジアが5・6%増、欧州が1・9%増、北米が1・8%増だった。 一方、トランプ政権が「相互関税」を発表した4月以降、輸入量の伸びは鈍化。WTOの6月中旬時点の予測によると、25年通年の世界の貿易量は、前年比0・1%増とほぼ横ばいにとどまるとしている。 関連記事 トランプ大統領、インドネシアと関税交渉で合意と表明…「史上初めて無制限なアクセスを得る」・税率は19%に

米インドネシアが関税合意 インドネシアから輸入に19% 米製品は無関税

テレ東BIZ 16日 11:13

... のトランプ大統領は13日、日本との関税交渉について「日本は急速に方針を変えつつある」との見方を示しました。\r\nトランプ大統領「日本は(市場)開放が足りていない。(日本は)われわれの自動車や農産物を受け入れないが、急速に方針を変えつつある」\r\nトランプ大統領は、日本がアメリカの自動車や農産物の購入に消極的だと改めて不満を示した一方で、日本は方針を変えつつあるとの認識を明らかにしました。またト ...

「モスクワを攻撃すべきではない」 トランプ大統領が長距離兵器の供与否定

テレ東BIZ 16日 11:13

アメリカのトランプ大統領は14日、ロシアが50日以内にウクライナとの停戦に合意しなければ、ロシアから原油や天然ガスを購入した第三国に大規模な制裁関税を課すと警告しました。\r\nトランプ大統領「ロシアに非常に不満を抱えている。50日以内に合意しなければ2次関税と呼ばれる100%の関税を課す。2次関税は極めて強力だ」\r\nトランプ大統領は、「2次関税」の対象となる第三国には言及しませんでしたが、ロ ...

7月16日午前のマーケットまとめ(日経CNBC)

テレ東BIZ 16日 11:13

アメリカのトランプ大統領はペンシルベニア州で講演し、グーグルなど民間企業が、ペンシルベニア州でAIやエネルギー分野に総額920億ドル、およそ13兆7000億円規模の投資を行うと発表しました。\r\nトランプ大統領「アメリカはあらゆる産業を支配し、全ての技術でトップになる運命にある。AIで世界一になることも含まれる」\r\nペンシルベニア州は天然ガスなど全米屈指のエネルギー産地で、IT企業や大手投資 ...

トランプ大統領「アフリカとカリブ海の小国に10%前後の単一関税」

韓国 : 中央日報 16日 11:12

... 国に対して10%を超える関税を課す計画だと明らかにした。 トランプ大統領は「これらすべてに対して単一税率の関税を設定する可能性が大きい」とし、「10%を若干超える水準になるだろう」と話した。こうした単一関税は最小100カ国から米国に輸入される商品に適用される見通しだ。 ラトニック米商務長官はアフリカとカリブ海地域の国が対象になると説明した。 トランプ大統領は7日から韓国と日本など主要国に相互関税率 ...

TikTok米事業売却、オラクルなど米投資家連合と交渉か? バイトダンスは否定

中国 : 36Kr Japan 16日 11:10

... 。 バイデン前政権は2024年、国家安全保障を理由に、TikTokの親会社であるバイトダンスに対し、25年1月19日までにTikTok米国事業を売却または分離するよう求めた。しかし、25年1月20日にトランプ大統領が政権に復帰した後、売却期限は4月5日、6月19日、9月17日へと3度延長されている。 「TikTok売れ」本格化へ TikTok Shop日本始動、花王・日清が先陣 (36Kr Jap ...

カザフスタン、米国の一律関税25%に対し2国間協議へ

日本貿易振興機構 16日 11:10

米国のドナルド・トランプ大統領は7月7日、カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領に宛てた書簡を自身のソーシャルページに掲載し、2025年8月1日からカザフスタンから輸入される全商品に25%の関税を課すと発表した。この税率は、米国が4月2日に発表したカザフスタンに対する27%の関税率よりも低い(2025年4月9日記事参照)。カザフスタン政府は米国と協議を行う構えの一方、新関税の対象外品目も多 ...

エヌビディアCEO「米国、中国にAIチップ輸出承認」…韓国HBMへの影響は

韓国 : 中央日報 16日 11:07

... りに解除されたのだ。 ニューヨーク・タイムズは「この決定は10日にフアンCEOがトランプ大統領と会った後に下された。フアンCEOはAIチップを中国に売り続けるためにワシントンの政治家らに数カ月間ロビー活動をしてきた」と報道した。 エヌビディアはこの日、公式ブログを通じてH20販売再開申請の事実を伝え、「最近フアンCEOがトランプ大統領と会い、AI先導に向けた米国政権の努力に対するエヌビディアの支持 ...

トランプ大統領、ウクライナへの長距離ミサイル供与を否定

日本テレビ 16日 11:03

アメリカのトランプ大統領は15日、ウクライナへの軍事支援をめぐり、ロシアの首都モスクワを攻撃できるような長距離ミサイルを供与する考えはないと述べました。 トランプ大統領は15日、ウクライナがロシアを攻撃する際、「モスクワを標的にすべきではない」と述べました。その上でウクライナに対し、長距離ミサイルを供与するつもりかと問われ、「そのつもりはない」と否定しました。 トランプ氏をめぐっては、イギリスのフ ...

米大手銀、関税にもかかわらず消費堅調と指摘 年後半には軟化も

ロイター 16日 11:03

米大手銀行の経営幹部らは、トランプ大統領の関税政策が市場を動揺させた後でも、消費者の状態は引き続き良好との認識を示した。写真は4月3日、ニュージャージー州シコーカスで撮影(2025年 ロイター/Siddharth Cavale)[ニューヨーク 15日 ロイター] - 米大手銀行の経営幹部らは、トランプ大統領の関税政策が市場を動揺させた後でも、消費者の状態は引き続き良好との認識を示した。ただ、今後は ...

インドネシア“関税19%"で合意 トランプ氏表明

Abema TIMES 16日 10:58

【映像】ABEMAでみる この記事の写真をみる(2枚) アメリカのトランプ大統領は、関税をめぐる協議でインドネシアと合意したと明らかにしました。 「我々はインドネシアと合意した。インドネシアは関税を19%支払い、我々は何も支払わない。双方にとって良い取引だ」(米・トランプ大統領) トランプ大統領は15日、記者団に対し、インドネシアとの関税協議で合意したと明らかにしました。トランプ氏はインドネシアか ...

トランプ大統領、6月の消費者物価反騰にも「物価低い…金利下げるべき」

韓国 : 中央日報 16日 10:35

... 準備制度理事会(FRB)に向け利下げを繰り返し促した。 トランプ大統領はこの日自身の交流サイト(SNS)のトゥルースソーシャルへの投稿で、「消費者物価は低い。FRBはただちに金利を下げよ」と明らかにした。 トランプ大統領は続く投稿で、「FRBは金利を3%下げなければならない。インフレが非常に低い。年間1兆ドルが節約されるだろう」と主張した。 トランプ大統領が言及した「年間1兆ドル節約」は利下げに国 ...

アメリカ次期国連大使 ウォルツ氏 公聴会で中国対抗の考え示す

NHK 16日 10:17

... リを使って軍事作戦に関わる情報を流出させたことが問題視されるなか、トランプ大統領から国連大使に指名されていました。 ウォルツ氏は15日、指名を承認するか審議する議会上院の公聴会に出席し、「国連は重複する任務を持つ80を超える機関に膨張し、資源を浪費している」と批判したうえで、経費削減などの改革を迫っていく考えを示しました。 そして、「トランプ大統領のリーダーシップのもとで国連を再び偉大にすることが ...

ドン小西氏、菊池雄星の服装に辛口評価「手抜きファッション」「トランプ大統領と変わらなくなっちゃう」

サンケイスポーツ 16日 10:07

... ベットみたいなんだけど、時期としては冬じゃないんだからさ」と苦言を呈した。 また「ペアファッション、同じ色を使いましょうていうんだったら、もうひとつ普通、工夫があってもいいよね。だってさ、ネクタイとポケットチーフだけ同色にして、こんなの手抜きファッション」とバッサリ。「アメリカだとトランプ大統領と変わらなくなっちゃう」とし「才能ある人だから、もっとこんな舞台だからアピールしていい」と持論を述べた。

トランプ氏、アフリカ5カ国首脳と会談 政策を転換、鉱物資源確保 中国の経済覇権拡大に対抗

世界日報 16日 09:42

... 組みを称賛。記者からの質問に答える形で、トランプ氏のノーベル平和賞受賞を支持すると表明した。5月に大統領執務室で行われた南アフリカのラマポーザ大統領との会談では、南アで白人農民虐殺が起きているとして、トランプ大統領がラマポーザ大統領を追及し緊張する場面もあったが、今回は終始穏やかな会合となった。 トランプ政権が早期に重点を置くと表明している分野としては、米国の重要鉱物資源へのアクセス確保、テロの脅 ...

「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打撃」...NATO事務総長が中印ブラジルに警告

ニューズウィーク 16日 09:40

... テムに加え、ミサイルや弾薬なども含む武器を「大規模に」供給し、費用は欧州が負担すると言及。ウクライナが和平交渉で可能な限り有利な立場に立てるよう、欧州は資金を確保すると述べた。 ウクライナに対する長距離ミサイルの供給は検討されているかとの質問に対しては、トランプ大統領との14日の会談で詳細は協議していないと説明。現在、米国防総省と欧州連合軍最高司令官がウクライナと連携して検討を進めていると語った。

韓米関税交渉、韓国の立場は…車は譲歩カード、プラットフォーム法は交渉、牛肉は苦心、コメは不可(2)

韓国 : 中央日報 16日 09:27

... 端製造業分野の協力強化をレバレッジとして交渉力を高めるという戦略だ。在米韓国大使館のアン・セリョン経済公使は14日の韓米経済研究所(KEI)主催の対談で、「韓国は信頼される同盟として、製造業再建というトランプ大統領のビジョンを支援する独歩的な位置にある」と強調した。続けて韓国が造船と半導体などの産業で米国の再建を助ける代わりに関税を緩和する方向の交渉を推進するとし、これを「シップス&チップス」と表 ...

トランプ米大統領、米AI拠点構築でGoogleやAnthropicなどの企業が900億ドル以上投資すると発表

ITmedia 16日 09:26

... 13兆円)以上の投資を行うと発表した。参加する企業には、Anthropic、Google、Meta、クラウドコンピューティングのCoreWeaveなどのIT企業が含まれる。 AI Hub構想を発表するトランプ大統領 この発表は、ペンシルベニア州選出のデイブ・マコーミック上院議員(共和党)がピッツバーグで開催した「Pennsylvania Energy and Innovation Summit」で ...

LA抗議デモ対応で派遣の州兵、2000人撤収 国防長官が命令

毎日新聞 16日 09:18

... 官が撤収を命令したと明らかにした。パーネル報道官は「混乱は収まりつつある」と説明した。 ロイター通信によると、約2000人の州兵と約700人の海兵隊員は引き続きロサンゼルスに残る見通し。 Advertisement トランプ大統領は6月7日、抗議デモの激化を受け、州兵2000人を派遣する大統領覚書に署名。同9日にはさらに2000人の追加派遣を承認したほか、北方軍が海兵隊員の派遣を発表した。(共同)

【分析】トランプ氏を翻弄するエプスタイン騒動、政権周辺が大荒れに

CNN.co.jp 16日 09:17

... posted at 09:17 JST Tweet サッカーFIFAクラブワールドカップ(W杯)決勝戦で撮影されたトランプ氏の写真/David Ramos/Getty Images (CNN) 米国のトランプ大統領が自らのスキャンダルを制御できなくなることはまずないが、勾留中に死亡した米富豪のジェフリー・エプスタイン元被告の件については、その力を持ってしても抑え込めていないのが実情だ。 これはトラ ...

米、AI・エネルギー投資13兆円超 民間20社が計画―トランプ氏発表

時事通信 16日 09:09

米東部ペンシルベニア州で開かれたイベントで登壇したトランプ大統領(左から2人目)=15日(AFP時事) 【ワシントン時事】トランプ米大統領は15日、東部ペンシルベニア州ピッツバーグで講演し、米グーグルなど民間企業20社が人工知能(AI)やエネルギー分野に920億ドル(約13兆7000億円)超を投資する計画を発表した。生成AIの利用拡大に伴い必要となる膨大な電力を賄うインフラを整備。激しさを増す中国 ...

米EV税額控除終了へ。トランプ新法5つのポイント

WIRED.jp 16日 09:00

... ための助言を提供する。実際には、いくつかの希望の光も見えなくもない。Photograph: David Paul Morris/Getty Images 電気自動車(EV)の愛好家にとって、ドナルド・トランプ大統領と共和党が推進する「大きくて美しい法案(One Big Beautiful Bill)」は、歓迎しがたい内容だ。7月4日に大統領が署名したこの法案では、低排出車両に対する連邦政府の各種支 ...

無所属・山尾志桜里氏「皇室の制度を変えよう」 参院選東京選挙区・候補者演説

産経新聞 16日 09:00

... 区(〓佳音撮影)「自分の国は自分で守る」。ウクライナ戦争を見て。自主防衛をやらない国は他の国から助けてもらえない。残念だがもうそういう時代だ。人ごとではない。日本の憲法には自衛隊が書かれていない。今、トランプ大統領の米国で日本が守ってもらえるとはかぎらないこの時代に、どうやって国防をやる気だろう。日本が自主防衛の覚悟と能力があることを憲法で世界に伝え、日本で合意をとる。これが必要な時代。自民党は憲 ...

パナソニックHD 米カンザスのEV電池工場が量産開始 テスラ不振で不透明感ぬぐえず

ITmedia エグゼクティブ 16日 08:55

... 長鈍化がある。同工場の最大の電池供給先として想定するテスラは25年4〜6月の世界販売台数が前年同期から約13%減の38万4122台と大きく低迷。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は最近、トランプ大統領と財政政策などを巡り対立を深めており、EV市場以上にテスラの先行きは不透明感を増している。 ただ、パナソニックHDが多額の投資をして進めてきた米国での工場建設は現在、大きな利益をもたらし ...

ロサンゼルスから州兵半数撤収へ、移民摘発巡る抗議デモで派遣

ロイター 16日 08:54

... 抗議活動に対応するため派遣された州兵のうち半数の2000人について、ヘグセス国防長官が撤収を命じたと発表した。同省のパーネル報道官は、任務の成功を受けた決定だと説明。「混乱は収まりつつある」と述べた。トランプ大統領は6月、移民・税関捜査局(ICE)による移民取り締まりに対する抗議活動に対処するため、ニューサム州知事の意向に反してロサンゼルスに州兵を派遣した。約700人の海兵隊員も派遣した。一部州兵 ...

トランプ大統領 AI関連で13兆円超の投資計画発表

テレビ朝日 16日 08:41

アメリカのトランプ大統領はAI=人工知能の活用を拡大するため、巨額の投資計画を発表しました。 トランプ大統領 「アメリカの運命はあらゆる産業を支配し、すべての技術でトップになることだと信じている。AI分野で世界一になることも含まれる」 トランプ大統領は15日、ペンシルベニア州で開催されたイベントに出席しました。 トランプ氏は民間企業がペンシルベニア州でAIの活用拡大に向けて総額920億ドル、日本円 ...

LA派遣の州兵、一部撤収 約2千人「混乱は収束」

47NEWS : 共同通信 16日 08:40

... 派遣した州兵のうち2千人について、ヘグセス国防長官が撤収を命令したと明らかにした。パーネル報道官は「混乱は収まりつつある」と説明した。 ロイター通信によると、約2千人の州兵と約700人の海兵隊員は引き続きロサンゼルスに残る見通し。 トランプ大統領は6月7日、抗議デモの激化を受け、州兵2千人を派遣する大統領覚書に署名。同9日にはさらに2千人の追加派遣を承認したほか、北方軍が海兵隊員の派遣を発表した。

LA派遣の州兵、一部撤収

デイリースポーツ 16日 08:38

... 派遣した州兵のうち2千人について、ヘグセス国防長官が撤収を命令したと明らかにした。パーネル報道官は「混乱は収まりつつある」と説明した。 ロイター通信によると、約2千人の州兵と約700人の海兵隊員は引き続きロサンゼルスに残る見通し。 トランプ大統領は6月7日、抗議デモの激化を受け、州兵2千人を派遣する大統領覚書に署名。同9日にはさらに2千人の追加派遣を承認したほか、北方軍が海兵隊員の派遣を発表した。

LA派遣の州兵、一部撤収 約2千人「混乱は収束」

中日新聞 16日 08:36

... 派遣した州兵のうち2千人について、ヘグセス国防長官が撤収を命令したと明らかにした。パーネル報道官は「混乱は収まりつつある」と説明した。 ロイター通信によると、約2千人の州兵と約700人の海兵隊員は引き続きロサンゼルスに残る見通し。 トランプ大統領は6月7日、抗議デモの激化を受け、州兵2千人を派遣する大統領覚書に署名。同9日にはさらに2千人の追加派遣を承認したほか、北方軍が海兵隊員の派遣を発表した。

<参院選佐賀>外国人政策の主張、先鋭化に嘆き 「人権尊重こそ日本の姿」 佐賀県内定住者に不安も…

佐賀新聞 16日 08:30

... ファーストという言葉で、周りの目が変わるのが嫌だ」と不安を口にする。「私も日本人と同じように税金も社会保険料も全て払っているのに…」 県西部で介護福祉士として働くミャンマー出身の女性(41)は「まるでトランプ大統領のようだ。その考え方は本当に日本人のものだろうか」と疑問を投げかける。「佐賀だけでなく、全国の人手不足の現場で、外国人がいなくては成り立たない」。介護の現場から見える地方の現実を指摘し、 ...

李大統領、慶州APECの招待状発送…米中ロ首脳集うか

韓国 : ハンギョレ 16日 08:20

... め米国、日本、中国、ロシアなど21カ国。今回の首脳会議の最大の関心事は、中国の習近平国家主席と米国のトランプ大統領が出席するかどうかだ。特に習近平主席は、THAAD(終末高高度防衛ミサイル)配備問題などで韓中関係が冷え込んだため、2014年以降は訪韓しておらず、出席するかどうかに関心が集中している。トランプ大統領は、第1次政権時代にあった3回のAPEC首脳会議のうち2回に出席している。習近平主席は ...

トランプ大統領「モスクワを標的にすべきではない」

Abema TIMES 16日 08:17

【映像】ABEMAでみる この記事の写真をみる(2枚) アメリカのトランプ大統領は、ウクライナはモスクワを標的とした攻撃はすべきではないと述べ、長距離ミサイルの供与は検討しない考えを示しました。 トランプ大統領は14日、従来の方針を転換しウクライナに対して防空システム「パトリオット」を含む、アメリカ製の兵器をヨーロッパのNATO加盟国を通して供与すると表明しました。 攻撃用の兵器も供与されるのか注 ...

米、ウクライナにすでに兵器を輸送=トランプ大統領

ロイター 16日 08:08

7月15日、トランプ米大統領(写真)はウクライナにすでに兵器が輸送されていると述べた。ホワイトハウスで撮影92025年 ロイター/Jonathan Ernst)[15日 ロイター] - トランプ米大統領は15日、ウクライナにすでに兵器が輸送されていると述べた。トランプ氏は記者団に対し、14日に対ロシア制裁を発表して以降にロシアのプーチン大統領とは話していないと語った。

ロシア外相 習近平氏と会談 プーチン氏訪中など協議

Abema TIMES 16日 08:06

... 機構外相会合に参加するため訪問した北京で習近平国家主席と会談しました。 ロシア外務省によりますと、8月31〜9月3日に予定されているプーチン大統領の訪中などについて協議したということです。 アメリカのトランプ大統領はプーチン氏に対し強い不満を示していて、50日以内にロシアがウクライナとの停戦に合意しなければ、ロシアの貿易相手国にも100%の「2次関税」を課すと表明しています。 50日の停戦期限はち ...

トランプ氏、ベッセント氏は次期FRB議長候補の1人-最有力でないも

ブルームバーグ 16日 08:06

... 選ぶ考えを示している。 ベッセント氏は15日のインタビューで、自身が次期FRB議長就任の打診をトランプ氏から受けたことはなかったか尋ねられたのに対し、「自分は決定プロセスに関与している」とし、「これはトランプ大統領の判断であり、大統領のペースで動くだろう」と返答していた。 原題:Bessent Is Not Top Fed Candidate But ‘Very Good,' Trump Says ...

トランプ大統領、インドネシアに関税19%「合意」表明、米から輸出は無関税と主張

産経新聞 16日 08:04

トランプ大統領(ロイター=共同)【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は15日、関税協議を巡ってインドネシアと合意したと明らかにした。自身の交流サイト(SNS)への投稿で、同国からの輸入品に19%の関税を課す一方、米国からの輸出は無関税になると主張。インドネシアは米国からエネルギーや農産品などを購入するとしている。 トランプ氏は投稿で、15日朝にインドネシアのプラボウォ大統領と話して妥結したと説 ...

トランプ氏、ウクライナに長距離ミサイル供与予定なし 「モスクワを標的にすべきでない」

産経新聞 16日 08:02

トランプ大統領(ロイター=共同)【ワシントン=坂本一之】トランプ米大統領は15日、ロシアの侵略を受けるウクライナへの軍事支援に関し、長距離ミサイルの供与は予定していないと述べた。「ウクライナのゼレンスキー大統領はモスクワを攻撃の標的とすべきではない」とも述べた。関税圧力などでプーチン露大統領に停戦を促す中、自身がゼレンスキー氏にモスクワ攻撃が可能か尋ねていたと報じられ、プーチン氏との対立先鋭化を回 ...

ホワイトハウスで爆発物騒動 投げ込まれたのは「携帯電話」

FNN : フジテレビ 16日 08:02

... だったことが判明し警戒は解除されました。 シークレットサービスによりますと、物を投げ込んだ人物は拘束されていて病院に搬送され、今後、詳しい経緯などを調べられるということです。 当時、ホワイトハウスにはトランプ大統領も滞在していたということですが、影響はなかったということです。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国際取材 ...

【ロシア】米、露に新たな制裁発動を警告=停戦に圧力[経済]

NNA EUROPE 16日 08:00

米国のトランプ大統領は14日、ロシアが50日以内にウクライナとの停戦に応じなければ、ロシアの貿易相手国に100%の関税を課すと表明した。訪米した北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長と会談後、共同記者会見で明らかにした。 トランプ氏は、ロシアが停戦に向けた取り組…

【ルーマニア】米トランプ一族、ルーマニアで高級住宅開発[建設]

NNA EUROPE 16日 08:00

米国のトランプ大統領の一族が経営するトランプ・オーガニゼーションは、ルーマニアで高級住宅開発に着手すると発表した。これに向け、現地不動産デベロッパーのSDCイモビリアレ(Imobiliare)と提携を結んだ。 プロジェクト名は「トランプ・タワー・ブカレスト」。首都ブカレ…

米、AI需要で13兆円投資計画 電力供給強化 トランプ大統領「世界を主導する」強調

産経新聞 16日 07:56

トランプ米大統領は15日、米東部ペンシルベニア州ピッツバーグで講演し、生成人工知能(AI)の活用拡大に伴う電力需要に対応するため、同州に対する総額920億ドル(約13兆7千億円)の民間投資計画を表明した。データセンター整備や発電インフラの強化による電力供給が柱となる。 トランプ氏は講演で「米国はAIとエネルギーの両面で世界を主導する」と述べ、国内産業の底上げと雇用創出につながると意義を強調した。 ...

FRB次期議長選びに着手 「独立性は重要」―米財務長官

時事通信 16日 07:56

... まっている」と明らかにした。また、FRBの金融政策運営で、独立性の重要さを認めた。 パウエル現議長の任期は来年5月まで。ベセント氏はこれまで、次期議長に関し、今秋にも指名される可能性があるとしていた。トランプ大統領やホワイトハウス高官が、FRBへの利下げ圧力を強める中、後任選びも前倒しで進んでいるもようだ。 ベセント氏は次期議長候補に関し、「FRBの内部にも外部にも立派な候補がたくさんいる」とし、 ...

“トランプ満足"競争? …韓国交渉チーム「黄金の『トランプ号』砕氷船でも差し出すべきでは」(2)

韓国 : 中央日報 16日 07:54

... がカギだ」と助言した。 トランプ大統領の側近たちが「関税に関する最終判断は大統領だけが下す」と繰り返し表明している中で、トランプを満足させられる提案を示して実利を得る必要があるという指摘がなされている。 ◇「黄金の“トランプ砕氷船"でも差し出したい」 これに関連し、在米韓国大使館のアン・セリョン経済公使は、同日ワシントンで韓米経済研究所(KEI)が主催した討論会で、「韓国はトランプ大統領の韓米貿易 ...

“トランプ満足"競争? …韓国交渉チーム「黄金の『トランプ号』砕氷船でも差し出すべきでは」(1)

韓国 : 中央日報 16日 07:46

... も「トランプに感謝」 米国から40%という高率の関税を通告されたミャンマーも、トランプ大統領にむしろ感謝の書簡を送った。トランプ大統領からの関税通告が、正統性のなかったミャンマー軍事政権を「公式な統治勢力」として初めて認める契機となったためだ。 ミャンマーのクーデター軍部の指導者であるミン・アウン・フライン最高司令官は、トランプ大統領の書簡を受け取った直後にそれを公開し、「米国がミャンマーを独立国 ...

ロス派遣の州兵一部2千人を撤収 不法移民の取り締まり抗議デモ、混乱収束と報道

産経新聞 16日 07:35

... した州兵のうち約2千人について、ヘグセス国防長官が撤収を命令したと報じた。国防総省は「無法状態は収まりつつある」と説明したという。 ロイターによると、約2千人の州兵と約700人の海兵隊員は引き続きロサンゼルスに残る見通し。 トランプ大統領は6月7日、抗議デモの激化を受け、州兵2千人を派遣する大統領覚書に署名。同9日にはさらに2千人の追加派遣を承認したほか、北方軍が海兵隊員の派遣を発表した。(共同)

米、AI需要で13兆円投資計画 電力供給強化

中日新聞 16日 07:33

米ピッツバーグでのイベントに出席するトランプ大統領(中央)=15日(ゲッティ=共同) 【ニューヨーク共同】トランプ米大統領は15日、米東部ペンシルベニア州ピッツバーグで講演し、生成AIの活用拡大に伴う電力需要に対応するため、同州に対する総額920億ドル(約13兆7千億円)の民間投資計画を表明した。データセンター整備や発電インフラの強化による電力供給が柱となる。 トランプ氏は講演で「米国はAIとエネ ...

トランプ大統領、AI優位維持へ920億ドル民間投資計画を歓迎

ブルームバーグ 16日 07:32

AI・エネルギーインフラへの投資計画をブラックストーンなど発表 未来は米国で作られる−トランプ氏がピッツバーグの業界会合で発言 トランプ米大統領は15日、ペンシルベニア州で開かれたイベントで、新たに発表された総額920億ドル(約13兆7000億円)強に上る人工知能(AI)・エネルギーインフラ関連の民間投資を歓迎した。これはAI開発競争での優位維持を目指すトランプ政権の戦略の一環と位置づけられる。 ...

【分析】トランプ氏の50日の猶予期間、ロシアは残忍な攻撃を継続する「許可」と認識

CNN.co.jp 16日 07:31

... る「許可」と認識 2025.07.16 Wed posted at 07:31 JST Tweet 北大西洋条約機構(NATO)を通じた武器の供与を発表するトランプ大統領=14日、米ホワイトハウス/Sputnik/AP モスクワ(CNN) 米国のトランプ大統領は事実上、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対して、異例のゴーサインを出した。つまり、何らかの結論が出る前にウクライナでの残忍な夏の攻勢 ...

トランプ氏、プーチン氏に個人的不満「口で言うだけでは何も伝わらない」…「失望」何度も口に

読売新聞 16日 07:30

池田慶太 【ワシントン=池田慶太】米国のトランプ大統領がウクライナ侵略を続けるロシアへの圧力強化に方針転換したのは、プーチン露大統領に対して個人的不満を募らせたためだ。「ディール」を重視するトランプ氏の方針は揺れ動いており、融和姿勢に戻る展開も予想される。 14日、米ホワイトハウスで会談するトランプ米大統領(中央右)とNATOのルッテ事務総長(中央左)=ロイター 「いつも『いい電話会談だった』と言 ...

統一部長官候補「北朝鮮で半導体工場3カ所が稼働…密輸通じて携帯電話生産」=韓国

韓国 : ハンギョレ 16日 07:26

... 分野が、今後の南北協力の重要な分野になると考えている」と述べた。 北朝鮮がAI分野で韓国または国際社会と協力するためには、朝米関係の改善が必須だ。チョン候補は「金正恩国務委員長も、米国の(ドナルド・)トランプ大統領との首脳会談への需要が大きい」として、「北朝鮮は、金日成大学のコンピューター工学科などで人材育成に集中しており、(人材は)かなりの水準だとみられる」と述べた。さらに「北朝鮮が『北朝鮮版C ...

トランプ氏「モスクワを攻撃目標にすべきではない」

AFPBB News 16日 07:24

... 応するには少し時間がかかるとする一方で、外交面では不利に働くと示唆した。 クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は記者団に対し、「ワシントン、NATO諸国、そしてブリュッセルで直接行われたこのような決定は、ウクライナには平和のシグナルではなく、戦争継続のシグナルと受け止められるだろう」「トランプ大統領の発言は非常に重大だ。ワシントンでの発言を分析するには、確かに時間が必要だ」と述べた。(c)AFP

トランプ大統領「インドネシアの関税32%から19%に」…英国・ベトナムに続き3番目に妥結

韓国 : 中央日報 16日 07:22

... を持って関税を全く出さないだろう」と話した。 トランプ大統領は自身の交流サイト(SNS)への投稿を通じても「インドネシアの尊敬を受けるプラボウォ大統領との対話を終えインドネシアと重要な協定を確定した。米国に輸出するすべてのインドネシア商品に19%の関税を課すものであり、米国からインドネシアに輸出される商品は関税・非関税障壁が完全に除去される」とした。 トランプ大統領は「われわれの農場主、農民、漁民 ...

中国軍活動「深刻な懸念」 防衛白書、米の動向注視

時事通信 16日 07:09

... ど、中国軍の「より遠方での作戦能力の向上がみられる」と警鐘を鳴らした。 北朝鮮の極超音速兵器開発に関し、形状の異なる弾頭が確認されているとして、今後の技術進展を注視する必要性を強調した。 米国を巡り、トランプ大統領やヘグセス国防長官らが「精力的に活動」していると記述。「米国の安保分野における動向は、インド太平洋地域の安保環境に大きく影響する」と指摘した。 ロシアのウクライナ侵攻に関し「停戦に関する ...

ロシア・ラブロフ外相「発言の背景を理解したい」 トランプ大統領「ウクライナと停戦拒否ならロシア取引国に100%関税」警告受け

FNN : フジテレビ 16日 07:08

... ナと停戦拒否なら厳しい関税を課すとするアメリカの警告に対し、ロシアのラブロフ外相は、「発言の背景を理解したい」と述べ、直接的な非難を避けました。 ラブロフ外相は15日、訪問先の中国で会見し、アメリカのトランプ大統領が「50日以内に停戦に合意しなければロシアと取引する国に100%の関税を課す」と警告したことについて言及しました。 ラブロフ外相は、「パートナー諸国が取引を断念するとは考えていない」とし ...

米、インドネシアと関税合意 トランプ大統領表明、輸入品に「19%を課す」

産経新聞 16日 07:00

トランプ米大統領は15日、ホワイトハウスで記者団に、関税交渉でインドネシアと合意したと話した。インドネシアからの輸入品には「19%の関税を課す」とした一方、米国からの輸出品には関税はかからず「完全な(市場)アクセスを持つことになる」と語った。トランプ氏が合意を表明したのは英国、ベトナムに続き3カ国目。 米政府は7日、インドネシアに送った書簡で、8月1日から32%の関税を課すと通知していた。米国に対 ...

感情が増幅される選挙…賛同や批判が強調された動画がSNSにあふれかえる

産経新聞 16日 07:00

... 「公正中立」を日本のメディアほど重視していない。大統領選でも支持候補を表明する。共和党と民主党の二大政党制が続いていることもあり、各メディアが共和党寄りか民主党寄りかも比較的分かりやすい。 その分、反トランプ大統領の立ち位置でニュースを報じるメディアをずっと見ていると「ひどい大統領だ」と感じ、親トランプ氏のメディアなら「素晴らしい大統領だ」との印象を強くする。 交流サイト(SNS)には、賛同や批判 ...

FRBパウエル議長の後任人事「正式プロセス開始」ベッセント財務長官が表明

TBSテレビ 16日 06:59

... すが、早期の利下げを求めるトランプ大統領は「辞任することを望んでいる」などと述べてパウエル氏に強い圧力をかけています。 こうしたなか、ベッセント財務長官は15日、ブルームバーグテレビの番組に出演し、パウエル議長の後任人事について「正式なプロセスがすでに始まっている」と表明しました。 そのうえで「素晴らしい候補者がたくさんいる。どれだけ急速に進展するか、見てみよう」と話し、トランプ大統領が後任の指名 ...

トランプ大統領 プーチン大統領に改めて歩み寄り求める

NHK 16日 06:54

アメリカのトランプ大統領はウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが50日以内に停戦に応じなければ新たな関税などを発動すると強調し、プーチン大統領に改めて歩み寄りを求めました。 トランプ大統領は、14日、NATO=北大西洋条約機構の加盟国を通じてウクライナに兵器を供与し、ロシアが50日以内に停戦に応じなければ厳しい関税を課すと表明しました。 新たな関税措置について、トランプ大統領は、ロシアの製品を輸入 ...

ゼレンスキー氏に「武器を供与したモスクワを攻撃できるか」と聞いていたトランプ氏、「首都はダメだ」

韓国 : 中央日報 16日 06:51

?? ???? 米国のドナルド・トランプ大統領。[写真 AP=聯合ニュース] 米国のドナルド・トランプ大統領が15日(現地時間)、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はロシアの首都モスクワを標的にしてはならないと述べた。 トランプ氏はこの日、ホワイトハウスで記者団と会い、「ゼレンスキー氏がモスクワを狙うべきだと思うか」という質問に対し、「彼はモスクワを狙ってはならない」と答えた。この発言 ...

ウォール街を不安に陥れるトランプ政権の移民政策。M&Aから採用、出張まで…変化はすでに起きている

BUSINESS INSIDER 16日 06:50

... ド・トランプ大統領。REUTERS/Yuri GripasAdvertisementトランプ大統領は国境警備の厳格化を含め、移民に対する取り締まりを強化している。これがウォール街の出張、採用、さらに合併・買収(M&A)に対する考え方に影響を与えている。Business Insiderは弁護士、経営幹部、業界リーダーに取材して詳細を探った。 投資家やディールメーカー(M&A関係者)は、ドナルド・トラ ...

トランプ氏「モスクワ攻撃すべきでない」 長射程兵器供与も否定

朝日新聞 16日 06:40

2025年7月15日、米ペンシルベニア州での行事に出席するため、ホワイトハウスを出発する前に記者団の取材に応じるトランプ大統領=ロイター [PR] トランプ米大統領は15日、ホワイトハウスで記者団に、ロシアの侵攻を受けるウクライナは「モスクワを攻撃すべきではない」と述べた。モスクワへの攻撃を可能にする長射程の兵器の供与についても「そのつもりはない」と否定した。 英紙フィナンシャル・タイムズが同日、 ...

EU上級代表「ウクライナへの兵器供与を歓迎するが、アメリカも負担することを望む」

TBSテレビ 16日 06:39

EU=ヨーロッパ連合のカラス外交安全保障上級代表は「ウクライナへの兵器供与を歓迎するが、アメリカも負担することを望む」と話しました。 カラス外交安全保障上級代表 「トランプ大統領のウクライナへの兵器供与を歓迎するが、アメリカも負担することを望みます」 EUの外相にあたるカラス外交安全保障上級代表は15日、アメリカがウクライナに防空システム「パトリオット」などの兵器を供与すると発表したことを歓迎する ...

トランプ大統領 インドネシアと関税交渉で合意

日本テレビ 16日 06:30

アメリカのトランプ大統領は15日インドネシアと関税交渉で合意したと表明しました。 トランプ大統領 「インドネシアと合意した。彼らは19%(の関税)を払い、我々は何も払わない」 トランプ大統領は15日、インドネシアからの輸入品に19%の関税を課す一方、インドネシアがアメリカへの関税を撤廃することで合意したと表明しました。 トランプ氏はSNSで「インドネシアの市場がアメリカに対して史上初めて完全に開放 ...

「関税で米国企業は楽して儲けられる」期待広がるアメリカと“苦悩する"日本企業【Bizスクエア】

TBSテレビ 16日 06:30

トランプ大統領が発表した日本への新たな関税率25%。アメリカに輸出する企業からは「今回ばかりは値上げせざる得ない」との声が聞こえ始めている。 石破総理「なめられてたまるか」 <8月1日からアメリカに輸入される全ての日本製品に対し、わずか25%の関税を課します> 7日、トランプ大統領が送った“手紙"では、4月に発表された日本に対する相互関税24%に1%を上乗せ。「残念ながら日米関係は相互主義からは程 ...

リッチモンド連銀総裁、FOMCは必ずしも議長方針に従う必要はない

ブルームバーグ 16日 06:13

... とって最も望ましい政策を決めようと努めると信じたいし、そう願っている」と述べた。 リッチモンド連銀のバーキン総裁Photographer: Christopher Goodney/Bloomberg トランプ大統領は来年5月に任期を迎えるパウエル議長の後任について、利下げに前向きな人物を選ぶと述べており、FRBの独立性に対する懸念が高まっている。 またバーキン総裁は聴衆からの質問に対し、FRBの歴 ...

「モスクワ攻撃すべきではない」トランプ大統領がゼレンスキー大統領に呼びかけ ロシアが50日以内に停戦応じなければ「大変なことになる」

FNN : フジテレビ 16日 06:13

トランプ氏は15日、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し「モスクワを攻撃すべきではない」と呼びかけました。 トランプ氏は「(Q.ゼレンスキーはモスクワを標的とすべきか?)彼はモスクワを標的とすべきではない」と述べ、ウクライナによるロシア本土への攻撃に慎重な姿勢を示しました。 また、ウクライナに長距離ミサイルを送る考えについては「その計画はない」と明言しました。 さらに、ロシアが50日以内に停戦に応 ...

アメリカとインドネシアが関税“初合意" トランプ大統領「インドネシアは19%…私たちは何も支払わない」 「8月1日期限」日本との交渉は

FNN : フジテレビ 16日 06:09

アメリカのトランプ大統領は15日、インドネシアと関税交渉で合意したと明らかにしました。 アメリカ・トランプ大統領: インドネシアは19%の関税を支払うが、私たちは何も支払わない。 トランプ氏は自身のSNSで、新たな関税の合意についてインドネシアからの輸入品には19%の関税を課す一方、アメリカからの輸出品には関税はかからないと説明しました。 さらに「インドネシアがアメリカからエネルギー製品と農産品を ...

トランプ大統領 ウクライナは「モスクワを標的にすべきではない」 英紙はゼレンスキー大統領に「攻撃できるか」を尋ねていたと報道

TBSテレビ 16日 06:08

ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、アメリカのトランプ大統領はウクライナがモスクワを攻撃することについて、「標的にすべきではない」と話しました。 アメリカ トランプ大統領 「(Q.ゼレンスキー氏はモスクワやより遠くを標的にすべきか?)彼はモスクワを標的にすべきではない」 ウクライナによるモスクワへの攻撃をめぐっては、トランプ大統領が4日のゼレンスキー大統領との電話会談で、長距離兵器の供給があればモスク ...

「ロシアの選挙介入」疑惑すらも「情報機関による捏造」だった??2016年米大統領選「情報操作の闇」を検証した衝撃レポートの中身

現代ビジネス 16日 06:00

... においては、ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプが戦い、最終的にはトランプが勝利したが、トランプ勝利の背後にロシアの選挙介入があったという疑いが掛けられ、トランプ政権発足後もモラー特別検察官によるトランプ大統領に対する厳しい取り調べが行われたことを覚えている方も多いだろう。このトランプ政権追及の根拠に利用されたCIAによってまとめ上げられた文書が、民主党の党派的利益を優先して作り上げられていた ...

石破首相の感情論は「必死のトランプ」には届かない…国益にとって最重要「日米同盟の本質」

現代ビジネス 16日 06:00

... が、大きな話題だ。確かに、トランプ大統領の時代のアメリカとの関係の維持は、簡単ではない。しかし、大局的な日本の国益を考えれば、日米同盟の意義に疑いはない。アメリカの側に、その点に疑問が生じているわけでもない。トランプ大統領の個性の奥には、アメリカが抱える構造的な困難がある。感情論にとらわれず、大局的な視野に立った認識を持つことが、日本の国益の確保にとっても、大切だろう。 トランプ大統領のOBBBA ...

トランプ大統領 妻のおかげで閃いた「ロシアに100%関税」の?脅し?はハリボテ

東京スポーツ新聞 16日 06:00

トランプ大統領は14日、プーチン大統領が50日以内にウクライナとの停戦に応じない場合、ロシアに厳しい関税措置を取ると述べた。 厳しい関税措置とは、ロシアとロシアの輸出品の輸入国に100%の関税を課すというもの。ロシアの輸出品とは主に石油のことであり、中国、インド、ブラジル、トルコなどを指しているとみられる。 トランプ氏はまた、先進的なミサイル防衛システム「パトリオットミサイル」を含む武器をウクライ ...

中印ブラジル「ロシアと取引継続なら大打撃」、NATO事務総長が警告

ロイター 16日 05:56

... ステムに加え、ミサイルや弾薬なども含む武器を「大規模に」供給し、費用は欧州が負担すると言及。ウクライナが和平交渉で可能な限り有利な立場に立てるよう、欧州は資金を確保すると述べた。ウクライナに対する長距離ミサイルの供給は検討されているかとの質問に対しては、トランプ大統領との14日の会談で詳細は協議していないと説明。現在、米国防総省と欧州連合軍最高司令官がウクライナと連携して検討を進めていると語った。

【米国市況】S&P500は反落、30年債利回り5%台−ドル一時149円台

ブルームバーグ 16日 05:54

... 期満了時に理事からも退任すべきだとの考えを示唆。ベッセント氏自身が次期FRB議長就任の打診をトランプ氏から受けたことはなかったか尋ねられると、「自分は決定プロセスに関与している」と明らかにし、「これはトランプ大統領の判断であり、大統領のペースで動くだろう」と続けた。 関連記事:パウエル議長後任選び、「正式プロセス」始まった−ベッセント氏 (3) モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントのエレン ...

ウクライナについてトランプ米大統領 「モスクワを標的にすべきではない」

テレビ朝日 16日 05:50

アメリカのトランプ大統領は、ウクライナはモスクワを標的とした攻撃はすべきではないと述べ、長距離ミサイルの供与は検討しない考えを示しました。 米 トランプ大統領 「(Q.ゼレンスキー氏はモスクワを狙うべきか?それともロシアのもっと奥深いところを狙うべきか?)いや、モスクワを標的にすべきではない」 「(Q.長距離ミサイルを供与するつもりは?)いや、そのつもりはない」 トランプ大統領は14日、従来の方針 ...

トランプ氏、インドネシアに新関税19% 米輸出品は「無関税」合意

朝日新聞 16日 05:47

15日、米ペンシルベニア州ピッツバーグの空港に到着したトランプ大統領=ロイター [PR] トランプ米大統領は15日、「インドネシアとの重要な取引をまとめた」と自らのSNSに投稿した。両国の関税交渉が一定の合意に達したもようだ。投稿によると、米国はインドネシアからの輸入品に19%の関税を課す一方、米国はインドネシアに無関税で輸出できるようになる。 米側による関税交渉の合意発表はこれで3カ国目で、東南 ...

米6月 消費者物価↑2.7% 伸び加速も予想範囲内

テレ東BIZ 16日 05:45

アメリカのトランプ大統領は13日、日本との関税交渉について「日本は急速に方針を変えつつある」との認識を明らかにしました。週末にはEUやメキシコに30%の関税をかけると表明するなど、“トランプ関税"の不透明感が続く中、株や為替はどう動くとみられるのか。専門家に聞きます。\n【解説】山口真弘(SMBC信託銀行 投資調査部長)

トランプ大統領 ウクライナに“モスクワ攻撃可能か質問"報道

NHK 16日 05:41

... してもらえれば可能だ」と応じたとしています。 トランプ大統領は「ロシア側に痛みを与えるものだ」と述べ、ロシア側を交渉に応じさせることが目的だと伝えたということです。 この報道について、ホワイトハウスのレビット報道官は15日、NHKの取材に対して声明を出し「トランプ大統領は、単に質問しただけで、さらなる殺りくを推奨したわけではない」と反論しました。 また、トランプ大統領は15日、記者団から「ウクライ ...

トランプ氏 インドネシアと関税協議で合意と表明 輸入品に19%の関税

テレビ朝日 16日 05:36

アメリカのトランプ大統領は、関税を巡る協議でインドネシアと合意したと明らかにしました。 米 トランプ大統領 「我々はインドネシアと合意した。インドネシアは関税を19%支払い、我々は何も支払わない。双方にとって良い取引だ」 トランプ大統領は15日、記者団に対し、インドネシアとの関税協議で合意したと明らかにしました。 トランプ氏はインドネシアからの輸入品には19%の関税を課す一方で、アメリカからの輸出 ...

参院選で浮上の外国人政策 欧米の選挙、厳しい姿勢はなぜ支持された

朝日新聞 16日 05:05

米アイオワ州デモインで2025年7月3日、イベントに参加したトランプ大統領=ロイター [PR] 参院選で、外国人政策が注目の争点として浮上しています。日本とは状況は異なりますが、欧米の選挙では最近、外国人を警戒する風潮が広がり、特に移民や難民の人たちに対する厳格な姿勢が一定の支持を集めました。背景には、どんな事情があるのでしょうか。 復権の大統領選、トランプ氏の戦略 移民に仕事が奪われる。貴重な税 ...

<主張>米ウクライナ支援 ロシアは急ぎ停戦を?め

産経新聞 16日 05:00

米ホワイトハウスでウクライナへの武器供与などについて話すトランプ大統領(ロイター=共同)トランプ米大統領がロシアに対し、50日以内にウクライナとの停戦合意に応じなければ「非常に厳しい関税を課す」と警告した。ロシアからの輸入品のほか、露産原油を輸入する第三国にも制裁の意味合いを持つ「2次関税」を課すという。 ウクライナには、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の費用負担で防空システム「パトリオット」な ...

50日以内の停戦要求、ロシア「猶予期間」と占領地拡大の構え…トランプ氏の本気度見極めか

読売新聞 16日 05:00

ウクライナ侵略を巡り、米国のトランプ大統領が関税措置や制裁を警告して50日以内に停戦に応じるよう求めたのに対し、ロシアは「猶予期間」としてウクライナ領内の占領地拡大を図る構えだ。ロシアはトランプ氏の本気度を見極めるとみられるが、トランプ氏の強硬姿勢がいつまでも続かないと踏んでいるようだ。 15日、ロシアの攻撃を受けたウクライナ北東部ハルキウ州で消火活動にあたる消防隊員ら=AP 「私たちの考え方に全 ...

(社説)ウクライナ支援 ロシアは停戦に応じよ

朝日新聞 16日 05:00

米ホワイトハウスで2025年7月14日、会談したトランプ大統領(右)と北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長=ロイター [PR] トランプ米大統領はウクライナに侵攻するロシアが50日以内に停戦に合意しなければ、ロシアと取引する国に100%の関税を課すと表明した。ロシア産原油などを大量に買い支える中国やインドが念頭にある。 北大西洋条約機構(NATO)加盟国が米国製兵器を購入してウクライナに提 ...

トランプ関税の企業影響を分析 元経産官僚・細川昌彦氏が講演 沖縄経済同友会

琉球新報 16日 05:00

... 例会が14日、那覇市のダブルツリーbyヒルトン那覇首里城であり、元経産官僚で明星大経営学部教授の細川昌彦氏が「トランプ関税と米中対立に直面する日本」と題して講演した。 米関税への対応について細川氏は、トランプ大統領が「成果を取ってきた」とアピールできる演出を提供することや中国に世界シェアを奪われつつある造船分野での協力などをてこに交渉に臨むべきだとした。 細川氏はトランプ氏が「コメ不足でも米国のコ ...

米国の対露政策 融和から圧力へ現実的転換だ

読売新聞 16日 05:00

米国のトランプ大統領が、ウクライナを侵略するロシアのプーチン政権に対する融和的な姿勢を改め、圧力を強める方針へと転じた。 遅きに失したとはいえ現実的な判断である。 トランプ氏はホワイトハウスで北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長と会談した際、記者団に「我々はロシアに大きな不満がある」と述べ、新たな対露政策を明らかにした。 ロシアが50日以内に停戦に応じなければ、米国はロシア製品を取引する第 ...

「トランプ政権との類似性多い」 躍進の背景に既存政治への不信

朝日新聞 16日 05:00

... る。 ネット上では「影の政府」の存在に言及 5月末、神谷氏はユーチューブチャンネルで「支配層たちの陰謀の終焉(しゅうえん)」と題してジャーナリストの山口敬之氏と対談する動画を公開した。その中で、米国のトランプ大統領の支持者の間で広がった「ディープステート(影の政府)」という言葉を盛んに取り上げた。政財界の特権階層やメディアが秘密裏に社会を動かしている、という「陰謀論」を背景にした考え方だ。 山口氏 ...

孫正義 トランプ大統領との歴史的会談を実現した人脈

日経BOOKプラス 16日 05:00

2016年、アメリカ大統領選でトランプが当選。世界が仰天するなか、いち早くトランプとの面会に動いた男、孫正義(通称「マサ」)。彼は約20年前のコムデックス買収で培った人脈を使って、トランプ次期大統領とのアポを取り付ける。そしてトランプと会ったこの日、マサはウィーワークという泥沼にも足を踏み入れてしまう。『勝負師 孫正義の冒険(上)(下)』(ライオネル・バーバー著/村井浩紀訳/日本経済新聞出版)から ...

「日本人ファースト」は日本の未来に危険な発想、“外国人問題"に惑わされてはならない

ダイヤモンド・オンライン 16日 04:45

... た30年の時代を過ごし、日本人は鬱々(うつうつ)とした感情を持つようになった。 一方で急速に台頭してきた中国や韓国に対する反中、反韓感情に加え、最近では「アメリカ・ファースト」で自国第一主義を突き進むトランプ大統領に倣い、諸外国に遠慮する必要もないという感情が社会にも少しずつ広がってきていることも背景にあるのだろう。 とりわけ伝播(でんぱ)力が圧倒的なSNSのもとで、フェイクニュースや誇張された情 ...

トランプ関税の裏で進行する“資源戦争"、米中対立の急所となり得る「タングステン」の行方

ダイヤモンド・オンライン 16日 04:40

... を行っている国をあぶり出し、中国を封じ込める戦略だ。そして後者は、安全保障の観点から重要資源の国内生産を増やす戦略だ。しかし後者については、来年の中間選挙を意識した自国産業保護が目的とも考えられる。 トランプ大統領は7月8日、銅に対して8月から50%の関税を掛けると発言した。これは正式決定ではないものの、その後、ラトニック商務長官がこれを裏打ちするような発言をしているので、このままであれば8月1日 ...

トランプ大統領 インドネシアと関税合意 インドネシアはアメリカへの関税ゼロに 見返りに対インドネシア関税を32%→19%

TBSテレビ 16日 03:53

アメリカのトランプ大統領はインドネシアと関税交渉で合意したと表明しました。インドネシアはアメリカからの輸入品への関税をゼロにすると説明しています。 アメリカ トランプ大統領 「インドネシアへの関税率は19%だが、我々は何も支払わない」 トランプ大統領は15日、アメリカがインドネシアの輸入品に19%の関税を課す一方、インドネシアはアメリカへの関税をゼロにすることで合意したと表明しました。 インドネシ ...