インド | カテゴリ : 国際

1米ドル=1万6722ルピア(18日為替)

NNA ASIA 19日 00:00

■為替（18日）１米ドル＝１万6,722ルピア（前日比24ルピア＝0.14％＝安）（インドネシア中央銀行） ■株価（18日終値）総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,618…

廃棄物発電を推進、国営電力とダナンタラ連携

NNA ASIA 19日 00:00

インドネシアのズルキフリ食料担当調整相は16日、国内最大級のバンタルグバン埋め立て地（西ジャワ州ブカシ）を２年以内に閉鎖する方針を示した。廃棄物の焼却発…

パキスタン、印への空域閉鎖を1月まで延長

NNA ASIA 19日 00:00

パキスタン空港庁（ＰＡＡ）は17日、インド航空機に対する空域閉鎖が24日に期限を迎えるにあたり、同措置を2026年１月23日まで延長した。ＰＴＩ通信が同日伝え…

地場再エネ、廃棄物発電2カ所の建設準備

NNA ASIA 19日 00:00

インドネシアで廃棄物処理や再生可能エネルギー発電を手がける地場マハラクサ・ビル・エネルギ（ＯＡＳＡ）は17日、2026年の設備投資額が1,000億ルピア（約９億3…

IT機器の26年輸入登録、22日から受付開始

NNA ASIA 19日 00:00

インド商工省は17日、2026年のＩＴ機器の輸入登録ポータルを25年12月22日から26年12月15日まで開設すると通知した。輸入の制限対象となるノートパソコンやタブレ…

リスナーと共におしゃべりタイム (12月18日)

ベトナム : ベトナムの声 18日 18:00

... 福岡県北九州市の・きのした・ひろみち・さん・福岡県おかがき町の・ほかむら・ふみと・さん・インドのSiddhartha Bhattacharjeeさん・インドのShivendu Paulさん・インドのNajimuddinさん・インドのRatan Kumar Paulさん・パキスタンのMuhammad Aqeel Bashirさ ...

米、台湾に武器売却へ 1.7兆円、中国反発

時事通信 18日 17:10

米軍の高機動ロケット砲システムHIMARS(ハイマース)=9月3日、インドネシア・バトゥラジャ(同国軍提供)(EPA時事) 【ワシントン、台北、北京時事】米政府は17日、台湾に対する武器売却を承認し、議会に通知したと発表した。台湾が支払う費用は総額で約111億ドル(約1兆7000億円)に上る。高市早苗首相の台湾有事発言の撤回を要求するなど、台湾問題に神経をとがらす中国は強く反発している。米大統領 ...

AIで失われる仕事、生まれる仕事

日本経済新聞 18日 16:25

... に議論されてきました。米国では、AIが雇用喪失の原因とされ、今後5年以内に新卒レベルのホワイトカラー職の約半分を奪うとの予測もあります。一方インドでは、「世界中のAIの学習に使われる膨大なデータを精査し、背景を整理する」という職業が新たに生まれています。米国とインドの違いはどこから生まれるのでしょうか。ベンガルール支局のサヤン・チャクラボーティ記者、シリコンバレー支局の于逸凡記者とNikkei A ...

アフリカ進出日系企業、黒字企業比率は2年連続で過去最高

日本貿易振興機構 18日 16:00

... 」(31.6%)が続いた。また、「拡大」する機能としては、アフリカ全体の約7割が「販売」を拡大すると回答、「新規事業開発」を挙げた企業も4割超で続いた。「アフリカ進出においてパートナーとなりうる第三国企業」では、フランスがトップで、インド、南ア、ケニアが続いた。チャンスやメリットでは「パートナー企業の取引先ネットワーク」を挙げた企業が6割を超えた。 (注)比較可能な2013年以降。 (加藤皓人)

ガザ監督機関にアラブ・欧州6カ国伊、国際部隊に派兵か―報道

時事通信 18日 15:46

... 形となる。米政府はさらにサウジアラビアなども加えたい意向とされる。一方、イスラエルメディアによると、イタリアがISFへの部隊派遣を検討している。ただ、ほかに派兵に前向きとされてきたアゼルバイジャンやインドネシアなどと同様、ISFの役割に関しより明確な説明が必要だとしている。 #ドナルド・トランプ氏 #パレスチナ情勢国際トランプ米政権コメントをする最終更新:2025年12月18日15時46 ...

11月の貿易赤字は245億3,000万ドルに縮小、輸出が増え輸入は減少

日本貿易振興機構 18日 15:40

インド商工省(MoCI)が12月15日に発表した「貿易統計(速報値)」によると、2025年11月の貿易収支(サービスを除く)は約245億3,000万ドルの赤字だった(添付資料図参照)。エンジニアリング製品や電子製品などの輸出増加に加え、金や原油などの輸入減少を受け、赤字幅は前月から縮小した。輸出額は381億3,019万ドルで前年同月比19.4%増加、輸入額は626億6,269万ドルで1.9%減少し ...

米上院に日本支持の決議案台湾答弁巡り「中国が圧力」

時事通信 18日 15:33

... 本に対し「経済的、軍事的、外交的圧力および侵略を行っている」と批判。日本政府が緊張緩和に努めていることを評価すると同時に、中国の圧力に対抗する姿勢を支持すると強調した。さらに、日本は「自由で開かれたインド太平洋」を維持する上で重要な同盟国だと指摘。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認することも明記した。 #高市早苗国際政治コメントをする最終更 ...

中国のデジタル消費ユーザー数が9億5800万人超

AFPBB News 18日 15:00

... ど多くの細分化された分野で目立っています。今年上半期に、スマートホーム、スマートデジタル、スマートウエアラブルデバイスなどのスマート製品を購入した人はネット利用者の39.1%を占めています。また、ブラインドボックス、IP(知的財産)を活用した関連グッズ、アニメ、漫画、ゲームなどの関連製品をネット通販で購入した人はネット利用者の8.2%を占めているということです。報告書は、「デジタル消費経路は急ピ ...

米議会、約140兆円の国防権限法案を可決過去最大、対中抑止強化トランプ氏署名へ

産経新聞 18日 14:55

... の大枠を決める国防権限法案を、10日の下院に続いて賛成多数で可決し、同法案は議会を通過した。総額は過去最大の約9006億ドル(約140兆円)で、トランプ大統領が18日に署名して成立する。中国をにらんでインド太平洋地域での抑止力強化を図る基金「太平洋抑止構想(PDI)」の延長や台湾支援の継続を打ち出した。同法案は対中抑止を巡り、台湾の自衛を支援する枠組み「台湾安全保障協力イニシアチブ」への10億ド ...

ガザ停戦は今後どうなるのか、そして休戦は持続するのか?

サウジアラビア : アラブニュース 18日 14:08

... るとする作戦中にイスラエルが行った銃撃により、約400人のパレスチナ人が死亡したという。国際安定化部隊がガザ内の安全と平和を確保することになっているが、その構成、役割、任務はすべて宙に浮いている。インドネシアとパキスタンがその役割を果たすかもしれない。イスラエルは、そのような部隊がハマスの武装解除を行うことを望んでいる。ハマスの代表を含まない技術主義的なパレスチナ組織が暫定的な統治を行うこと ...

Z世代未来を変えられるか ~南アジアの2つの総選挙~

NHK 18日 13:54

... 新の世論調査では支持率が伸び悩んでいて、2つの既存政党に後れを取っています。既存政党には全国に広がる地方組織と資金力があり、Z世代の新党が、知名度を上げて国全体に支持を広げられるかは未知数です。またインドに逃亡したハシナ前首相に対して、デモの参加者を武力で弾圧したとして、11月、人道に対する罪で死刑判決が言い渡され、ハシナ氏が率いた政党は選挙への参加も認められていません。こうしたいわば排除の論理 ...

生保への外資100%出資可能に、国会で可決

NNA ASIA 18日 13:48

インド国会は17日、保険法の改正案を可決した。生命保険事業への海外直接投資（ＦＤＩ）上限を現行の74％から100％へ引き上げる。生保事業への投資を促進し、保険…

2025年の全米の空を揺らした乱気流。それでもなぜシートベルトを着けないのか

Forbes JAPAN 18日 13:15

... 年の間に、米国の主要な航空会社では乱気流が原因で重傷を負った客室乗務員や乗客の数は163人にのぼるという。この状況を考えるうえで、過去の事例も思い出される。2024年5月、シンガポール航空321便がインド洋上空で突発的な乱気流に巻き込まれ、1名が死亡し100名以上が負傷した。 1997年にはユナイテッド航空826便が太平洋上空で予兆のない「クリアエア乱気流」に遭遇し、10数名が重傷を負った。米 ...

「人材競争力に関する国際調査(GTCI)」、越は135か国中76位

VIETJO 18日 13:15

... ◇日本(28位)、◇韓国(31位)、◇ブルネイ(43位)、◇マレーシア(46位)、◇中国(53位)、◇モンゴル(65位)、◇フィリピン(75位)に続いて11位だった。また、同地域では、タイが77位、インドネシアが80位、ラオスが106位、カンボジアが115位、ミャンマーが129位となっている。ベトナムの各指標の世界順位は、「育成」が67位で最も高く、以下、◇活用:71位、◇魅力:76位、◇労働 ...

韓国の造船用資材メーカー、カインホア省に新工場を設立へ

VIETJO 18日 13:00

... の3倍以上になるという。昨今、韓国の造船会社が東南アジアに生産を外注するケースが目立っている。中国の競合に価格面で対抗できるようにすることがその理由だ。中でもHD現代重工業は、ベトナムやフィリピン、インドなどへ工場を拡大する計画を推進している。セジン重工業も、こうした動きに合わせて海外進出を進めていく方針だ。 VJクリップは気になる記事を保存する機能です。 VIETJO IDの登録(無料)で利用 ...

機械製造のローランドDG、製造データ基盤をタイ拠点に展開日タイ間の情報共有を強化

タイ : newsclip.be 18日 12:45

... 検討が進んだ。その結果、導入から数か月で58部品について見直しが行われ、年間500万バーツとしていたコスト削減目標を上回る効果が見込まれる状況となった。同社では今後、調達業務に関する権限と責任を段階的にタイ拠点に移し、現地の情報を生かした意思決定を進める方針だとしている。日本拠点はより戦略的な業務に注力し、タイで確立したデータ活用の手法を、将来的にはインドなど他地域の拠点にも展開していく考えだ。

IMF、エチオピアへの2億6,100万ドル融資で第4回レビュー合意、債務再編に進展

日本貿易振興機構 18日 11:20

... 12月に債務不履行(デフォルト)に陥ったが(2023年12月27日記事参照)、債務処理についても進展が見られている。2025年7月にG20共通枠組みに基づく公的債権者委員会との間で債務処理の主要条件に関する覚書が合意され、現在は2国間債権者との個別合意の交渉が進められている。12月16日にはインドのナレンドラ・モディ首相のエチオピア訪問に際し、債務再編に関する覚書の合意が発表された。 (石川晶一)

10月の米小売売上高は前月比横ばいで予想に届かず、自動車販売の減少響く

日本貿易振興機構 18日 11:10

... 込んでいる(2025年11月11日記事参照)。ただし、富裕層が消費を牽引している一方で、低所得層は家計の圧迫により慎重な姿勢を崩しておらず、所得層による消費傾向の格差が浮き彫りになっている。消費者マインドは前月より悪化しており、民間調査会社コンファレンスボードが11月25日に発表した11月の消費者信頼感指数は88.7(10月:95.5)に低下し、7カ月ぶりの低水準となった。内訳では、現在の雇用環 ...

米中、防衛政策調整対話を実施

デイリースポーツ 18日 09:59

... 、軍同士の広範な意思疎通の重要性を訴えた。米国防総省が16日発表した。同対話の実施は第2次トランプ政権では初めてとみられる。スミス氏は、米中間の対話の枠組みがトランプ大統領が目指す「安定的な平和と相互尊重の関係構築」に資すると強調。「インド太平洋地域での米国の利益は重要だが、範囲は明確で合理的だ。これを守る用意がある」とも述べた。中国側からは中央軍事委員会国際軍事合作弁公室の副主任が出席した。

米中、防衛政策調整対話を実施ワシントンで、偶発的な衝突回避

47NEWS : 共同通信 18日 09:58

... 、軍同士の広範な意思疎通の重要性を訴えた。米国防総省が16日発表した。同対話の実施は第2次トランプ政権では初めてとみられる。スミス氏は、米中間の対話の枠組みがトランプ大統領が目指す「安定的な平和と相互尊重の関係構築」に資すると強調。「インド太平洋地域での米国の利益は重要だが、範囲は明確で合理的だ。これを守る用意がある」とも述べた。中国側からは中央軍事委員会国際軍事合作弁公室の副主任が出席した。

米中、ワシントンで国防当局間の「防衛政策対話」実施衝突回避のため

産経新聞 18日 09:48

... えた。米国防総省が16日発表した。同対話の実施は第2次トランプ政権では初めてとみられる。スミス氏は、米中間の対話の枠組みがトランプ大統領が目指す「安定的な平和と相互尊重の関係構築」に資すると強調。「インド太平洋地域での米国の利益は重要だが、範囲は明確で合理的だ。これを守る用意がある」とも述べた。中国側からは中央軍事委員会国際軍事合作弁公室の副主任が出席した。米中国防相は10月末、第2次トラン ...

米連邦議会上院「国防権限法案」を可決過去最大の予算額に

NHK 18日 09:12

... せる中国を念頭にインド太平洋地域で抑止力を高める取り組みを続ける内容となっています。アメリカ連邦議会上院は17日、2026年9月までの、2026会計年度の国防政策や関連予算の大枠を定めた「国防権限法案」を賛成多数で可決しました。予算額はおよそ9000億ドル、日本円にしておよそ140兆円で、過去最大です。法案では、軍事力を増強させる中国を念頭に、前のバイデン政権で進められていたインド太平洋地域 ...

ジャワ原人の化石、旧宗主国のオランダからインドネシアに返還一般公開始まる

産経新聞 18日 06:49

インドネシア・ジャワ島で1891~92年に発見されたジャワ原人の化石が旧宗主国オランダから返還され、首都ジャカルタの国立博物館で17日、報道陣に公開された。18日から一般公開。インドネシアでの展示は初めて。返還されたのは頭蓋骨や歯、大腿骨、貝殻。オランダの解剖学者デュボアが発見し、オランダの自然史博物館に収蔵されていた。ジャワ原人は百数十万年前から数十万年前ごろまで、現在のインドネシアにいたとさ ...

ジャワ原人の化石返還

デイリースポーツ 18日 05:59

... 数十万年前から数十万年前ごろまで、現在のインドネシアにいたとされる。国内での展示は、返還を繰り返し求めてきたインドネシアにとって長年の悲願だった。植民地から持ち去った文化財の返還を検討するオランダの独立機関が「住民の意思に反して持ち去られた可能性が高く、不当な行為だった」と無条件の返還を勧告。オランダ政府が9月、返還を発表し、インドネシアへ今月返された。インドネシアのファドリ文化相は17日の記 ...

ジャワ原人の化石返還オランダからインドネシア

47NEWS : 共同通信 18日 05:57

... 数十万年前から数十万年前ごろまで、現在のインドネシアにいたとされる。国内での展示は、返還を繰り返し求めてきたインドネシアにとって長年の悲願だった。植民地から持ち去った文化財の返還を検討するオランダの独立機関が「住民の意思に反して持ち去られた可能性が高く、不当な行為だった」と無条件の返還を勧告。オランダ政府が9月、返還を発表し、インドネシアへ今月返された。インドネシアのファドリ文化相は17日の記 ...

インド「独立志士」女性を表彰日本生まれ、相互理解に貢献

時事通信 18日 05:48

... 英国からの独立運動に身を投じ、「インド独立の志士」と呼ばれた。 1928年、英領インド出身の両親の下、神戸市で誕生。東京で育った。父親が独立運動の英雄スバス・チャンドラ・ボース(1897~1945年)の側近だったこともあり、来日したボースと面会。感化され、ボース率いる「インド国民軍」女性部隊に17歳で加わった。だが、実際に戦地に送られることなく終戦を迎えた。戦後はインドに渡り、日本語でつけていた ...

「インド独立の志士」しのぶ日本生まれアシャさん

読売新聞 18日 05:00

25年11月の対日貿易収支、1349億円の黒字 +15.5%増

VIETJO 18日 02:13

... +14.0%増の2499億7800万円、ベトナムから日本への輸出額は同+14.5%増の3848億3600万円となっている。アジアの輸出入額を見ると、ベトナムの輸入額の伸び率は台湾(+16.8%増)とインド(+16.5%増)、マレーシア(+14.3%増)に続いて4番目に高く、輸出額の伸び率は台湾(+22.7%増)に続いて2番目に高かった。輸出額の伸び率が2桁だったのは、アジアでは台湾とベトナムのみ ...

HDFC系、インダス銀株9.5%まで取得へ

NNA ASIA 18日 00:00

インド準備銀行（中銀）は、地場の民間銀行最大手ＨＤＦＣ銀行の傘下各社が、インダスインド銀行株を合算で最大9.5％まで保有することを承認した。ロイター通信が…

住宅ローン重く、VAT免除の効果限定的

NNA ASIA 18日 00:00

インドネシアの国営銀行バンク・マンディリ（マンディリ銀）のアナリスト、ママイ・スカエシ氏は、政府が今年導入した住宅購入時の付加価値税（ＶＡＴ）の免除措…

財政赤字拡大も、予算目標内は不透明=財務相

NNA ASIA 18日 00:00

インドネシアのプルバヤ財務相は15日、2025年の財政赤字が当初目標を上回る可能性があるとしつつも、法定上限の国内総生産（ＧＤＰ）比３％は下回るとの見解を示…

デリーベリー、即時集荷サービスで2都市追加

NNA ASIA 18日 00:00

インドの物流企業デリーベリーは15日、西部ムンバイと南部ハイデラバードでアプリ予約後、15分以内に届けたい荷物を取りに来てもらえる即時集荷サービスを開始す…

ルピーの対米ドル相場、一時91ルピー台に下落

NNA ASIA 18日 00:00

インドの通貨ルピーの対米ドル為替レートは16日に一時、１米ドル＝91ルピー（約156円）台に下落し、過去最安値をつけた。妥結に至っていない米国との貿易協定が不…

26年も5%成長、デジタル化が不可欠=世銀

NNA ASIA 18日 00:00

世界銀行は16日、インドネシアの経済見通しに関する報告書を発表し、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は５％を維持すると予測した。デジタルインフラの高度化…

エクソン、エンジンオイルの新製品発売

NNA ASIA 18日 00:00

米石油大手エクソンモービル傘下のエクソンモービル・ルブリカンツ・インドネシア（ＥＭＬＩ）は16日、エンジンオイル「モービル・スーパー・オールインワンプロ…

長瀬産業、日通と印で半導体商材の供給網

NNA ASIA 18日 00:00

化学商社の長瀬産業と日本通運は８日、インド西部グジャラート州ドレラ地区での半導体前工程工場向けの商材の供給に向けた覚書を結んだ。国外の商材メーカーの製…

政策金利4.75%据え置き、3会合連続

NNA ASIA 18日 00:00

インドネシア中央銀行は17日、同日まで２日間開催した月例理事会（金融政策決定会合）で、政策金利の中銀レートを4.75％で据え置くことを決めたと発表した。３…

有望展開先、比は8位に上昇

NNA ASIA 18日 00:00

... 以上有する日系企業541社から回答を得た。フィリピンでは65社が生産の現地法人を１社以上保有していると答えた。今後３年程度の「中期的な有望国・地域」では、インドが４年連続で１位となった。２位は米国、３位はベトナムで前年と入れ替わった。４位以下はインドネシア、中国、タイなどが続く。前年度比１社減の24社がフィリピンと回答し、うち自動車が１社増の６社、一般機械が２社増の５社、電機・電子が３社減の４ ...

レアアース磁石の生産促進制度を公布

NNA ASIA 18日 00:00

インド政府は「焼結レアアース永久磁石（ＲＥＰＭ）生産促進制度」を公布した。予算は728億ルピー（約1,239億円）。電気自動車（ＥＶ）や電子機器、再生可能エネ…

中国東方航空、デリーー上海便を毎日運航へ

NNA ASIA 18日 00:00

中国航空大手の中国東方航空は16日、インドの北部デリーと中国・上海を結ぶ直行便を来月２日から毎日運航すると発表した。現在は週３便を運航している。ＰＴＩ通…

UP州、経済規模1兆ドルに向け順調=州首相

NNA ASIA 18日 00:00

インド北部ウッタルプラデシュ（ＵＰ）州のヨギ・アディティヤナート首相は16日、州の経済規模を１兆米ドル（約154兆5,670億円）に引き上げる目標達成に向けて順…

フォルティス、北部で入院型精神科病院を開業

NNA ASIA 18日 00:00

インドの民間病院大手フォルティス・ヘルスケアは15日、北部ハリヤナ州グルガオンで、入院設備を備えた精神科病院「アダユ（Adayu）」（病床数36）を正式に開業し…

みずほFG、印投資銀行アベンダス買収

NNA ASIA 18日 00:00

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は17日、インドの大手投資銀行アベンダス・キャピタルを買収すると発表した。傘下のみずほ証券を通じて、アベンダスの株式…

太陽電池の供給過剰が拡大

NNA ASIA 18日 00:00

インドでの2026/27年度（26年４月～27年３月）の太陽電池モジュールの年生産能力は165ギガワットに上る見込みだ。政府による国産の太陽電池拡充に向けた「生産者…

テイクオフ:「『国民車』の実現に向…

NNA ASIA 18日 00:00

「『国民車』の実現に向けてベトナムから助言はないか」――。電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストのインドネシア工場開所式で現地の自動車記者から飛んだ質問に、息をのんだ。東南アジア各国の悲願。同社担当者の返答は当たり障りのないものだった。ＥＶシフトの大波の中で見過ごされがちな、複雑な国民感情がつかみきれない。プラボウォ大統領が旗手となり、国民車構想は再燃している。ニッケル産業の高付加価値化に向け ...

スーパーバンク上場、公募価格上回る

NNA ASIA 18日 00:00

インドネシアの民放・通信サービス大手エラン・マフコタ・テクノロギ（エムテック）傘下のデジタル銀行、スーパーバンク・インドネシアは17日、インドネシア証券…

今年の旅行ブーム、Z世代がけん引

NNA ASIA 18日 00:00

インドのオンライン旅行会社（ＯＴＡ）クリアトリップが16日に発表した報告書によると、2025年の旅行トレンドは、「Ｚ世代の予約急増」と「価格への傾倒」、「モ…

タタAIAとテマセク、金融SBFCの株取得

NNA ASIA 18日 00:00

インドの生命保険会社タタＡＩＡライフ・インシュアランスとシンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングスは16日、公開市場で地場金融サービス企業ＳＢ…

パプア地域開発、5カ年の行動計画始動

NNA ASIA 18日 00:00

インドネシア政府は16日、領有するニューギニア島西部（パプア地域）の開発促進に向けた2029年までの５カ年アクションプラン（行動計画）を立ち上げた。各関係者…

食品廃棄物から炭素クレジット、栄養庁が関心

NNA ASIA 18日 00:00

インドネシア国家栄養庁は、無償給食事業で発生する食品廃棄物を炭素クレジットの創出につなげる取り組みに関心を示している。国営アンタラ通信が16日に伝えた。…

ガソリン・軽油が最も高いのは南部AP州

NNA ASIA 18日 00:00

インド連邦議会上院の報告によると、ガソリンと軽油の価格が最も高いのは南部アンドラプラデシュ（ＡＰ）州で、最も安いのは連邦直轄地アンダマン・ニコバル諸島…

1米ドル=1万6698ルピア(17日為替)

NNA ASIA 18日 00:00

■為替（17日）１米ドル＝１万6,698ルピア（前日比５ルピア＝0.03％＝安）（インドネシア中央銀行） ■株価（17日終値）総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,677…

デリー政府、BS6非適合車の乗り入れ不可に

NNA ASIA 18日 00:00

インド北部のデリー政府（州政府に相当）は16日、同国の排ガス基準「バーラト・ステージ（ＢＳ）」でＢＳ６に適合しない車両のデリーへの進入を18日から禁止する…

ベレスト、掘削リグを6300万ドルで売却

NNA ASIA 18日 00:00

マレーシアで石油・ガスの掘削サービスを展開するベレスト・エナジーは16日、ジャッキアップリグ（甲板昇降型海洋石油掘削装置）「ベレスト・ナガ３」をインドネ…

常陽銀が職業学校などと提携、人材循環へ

NNA ASIA 18日 00:00

常陽銀行（水戸市）は17日、首都ジャカルタ近郊で、インドネシアで工業系人材の教育機関運営などを手がけるミトラ・インダストリ・グループの系列会社などと、…

カラオケまねきねこ出店加速

NNA ASIA 18日 00:00

カラオケチェーンを展開するコシダカホールディングス（ＨＤ）は、インドネシアで「カラオケまねきねこ」の出店を加速する。ジャカルタ首都圏でのドミナント展開…

ダナンタラのガバナンスは脆弱、専門家が懸念

NNA ASIA 18日 00:00

インドネシアのプラボウォ政権下で発足し、9,000億米ドル（約140兆円）超の資産を管理する政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタ…

印エチオピア首脳会談、両国関係を格上げ

NNA ASIA 18日 00:00

インドのモディ首相は16日、エチオピアのアビー・アハメド首相と会談し、両国の関係を戦略的パートナーシップに格上げすることで合意した。両首脳は、グローバル…

ルピー安進行も過度の懸念不要=アクシス銀

NNA ASIA 18日 00:00

インドの民間銀行大手アクシス銀行のチーフエコノミストであるニールカンス・ミシュラ氏は16日、ルピー安は今後も進行するが、過度に警戒する必要はないとの見解…

来年にも軽油輸入停止、余剰分は航空燃料に

NNA ASIA 18日 00:00

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱業資源相は最近の閣議で、来年にも軽油の輸入を停止し、国内生産による余剰分をジェット燃料に転用する方針を示した。ジ…

アオイ電子、地場OSAT工場の立ち上げ支援

NNA ASIA 18日 00:00

電子部品メーカーのアオイ電子（高松市）は16日、インドで半導体後工程（ＯＳＡＴ）工場の立ち上げを進めるケインズ・セミコンと、三井物産の３社間で業務提携契約を締結したと発表した。生産ラインの構築や人材育成に関するノウハウを提供する。アオイ電子がＯＳＡＴ工場を立ち上げる海外企業と業務提携するのは初めて。世界中で半導体の需要が高まる中、協力関係拡大の一環で締結した。ケインズ・セミコンは地場電子機器受託 ...

ホテル開発ブキット、スマレコン子会社買収

NNA ASIA 18日 00:00

インドネシアのホテル・リゾート開発会社ブキット・ウルワトゥ・ビラは、地場不動産開発大手スマレコン・アグンからバリ島の不動産会社を5,362億3,000万ルピア（…

首都外環道の高架区間、26年半ばに着工計画

NNA ASIA 18日 00:00

フィリピンの高速道路運営大手メトロ・パシフィック・トールウエーズ（ＭＰＴＣ）傘下のインドネシアのインフラ開発会社ヌサンタラ・インフラストラクチャー（Ｍ…

インド「独立の志士」表彰、故アシャさん

NNA ASIA 18日 00:00

【ニューデリー共同】朝子（あさこ）という日本名を持つ「インド独立の志士」で、８月に97歳で亡くなったバーラティ・アシャ・チョードリーさんへの在外公館長表…

米中の国防当局幹部がワシントンで会合意思疎通の重要性強調

朝日新聞 17日 20:39

... な衝突を避けるための軍どうしの意思疎通の重要性を強調。そうしたチャンネルの存在は「米中間の安定的な平和と相互尊重の関係を目指すトランプ大統領の努力に沿うものだ」と述べた。さらに、米中が直接に向き合うインド太平洋について「米国の利益は重要だが、範囲は限定的で合理的だ」と説明した。「これらを守る準備はできている」としつつ、発表のなかでは台湾や南シナ海など具体的な地域には言及しなかった。中国側からは ...

インド「独立の志士」表彰

デイリースポーツ 17日 20:35

... 一駐インド大使から表彰状を受け取った次男のサンジェイさん(69)は、アシャさんが日本語で残した「(日印両国は)共に歩むべきだ」との言葉を紹介し「より成熟した関係を次世代に継承していきたい」と語った。小野大使は「(アシャさんが)日記や著作を通じて後世に伝えたのは戦争体験、独立運動の記憶、多くの個人の志だった」と功績をたたえた。アシャさんは1928年、インド人の両親のもと神戸市で生まれた。当時のイ ...

インド「独立の志士」表彰故アシャさん、親善に貢献

47NEWS : 共同通信 17日 20:33

... 一駐インド大使から表彰状を受け取った次男のサンジェイさん(69)は、アシャさんが日本語で残した「(日印両国は)共に歩むべきだ」との言葉を紹介し「より成熟した関係を次世代に継承していきたい」と語った。小野大使は「(アシャさんが)日記や著作を通じて後世に伝えたのは戦争体験、独立運動の記憶、多くの個人の志だった」と功績をたたえた。アシャさんは1928年、インド人の両親のもと神戸市で生まれた。当時のイ ...

中国の地域的脅威に対応、国安局:米日比が第一列島線封鎖能力を構築

台湾 : RTI : 台湾国際放送 17日 19:51

国家安全局は、中国がインド太平洋地域における脅威を継続的に高めていることに対し、アメリカ、日本、フィリピンも協力を強化し、第一列島線の封鎖能力を構築していると指摘した。(写真:国安局提供) 国家安全局(略称:国安局)と国防部(防衛省)は17日、立法院(国会)において、中国の脅威と国軍の戦備整備状況に関する報告を行いました。国家安全局は、中国軍がインド太平洋地域における脅威を継続的に高めていると指摘 ...

東南アジア、広がる利下げタイは4カ月ぶり洪水被害で景況悪化

日本経済新聞 17日 18:47

【ジャカルタ=押切智義、バンコク=井上航介】東南アジアで利下げが広がりつつある。タイ中央銀行は17日、4カ月ぶりに政策金利を引き下げた。9月に引き下げたインドネシアは同日、据え置きを決めたが、今後の再利下げを示唆した。11日に利下げしたフィリピンも含め、消費や輸出が減速するなか11月に洪水被害が発生し景況感が悪化している。タイ中銀は17日、金融政策委員会で政策金利(翌日物レポ金利)を0.25%. ...

中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察も攻撃もこなす多用途型

ニューズウィーク 17日 18:34

... 、中国は2049年までに「世界一流の軍隊」にすることを目指し、急ピッチで軍の近代化を進めている。既に海軍は艦艇数で世界最大となり、核ミサイルの性能も飛躍的に向上している。米国国防総省の報告によると、インド太平洋のように広大な戦域でとりわけ重要になる空軍力でも、中国軍は地域最大の航空戦力を保有しており、有人機は3,150機を超える。さらに、有人戦闘機と連携して運用可能な戦闘無人機の開発も進めている ...

豪ビーチ銃撃事件、生存の容疑者を訴追殺人15件など計59件の罪

BBC 17日 17:58

... 理局の広報担当者は語った。フィリピンの国境管理当局はBBCに対し、ナヴィード被告はオーストラリアのパスポートを、サジド容疑者はインドのパスポートをそれぞれ使用して入国したと述べた。サジド容疑者はインド南部ハイデラバード出身だが、同地の家族との「接触は限られていた」と、インド・テランガナ州の警察当局者は述べている。画像提供, FLAVIO BRANCALEONE/EPA/Shutterstoc ...

電通の佐野社長、インド進出の日系企業「AIや技術で支援」

日本経済新聞 17日 17:37

【ニューデリー=岩城聡】電通がインド事業の強化に動いている。進出する日本企業の戦略立案から実行までを一貫してサポートするサービスを拡充する。佐野傑社長は「人工知能(AI)や多種多様なデータやテクノロジーを活用し、インドが抱える社会課題の解決に取り組んでいく」と述べた。首都ニューデリー近郊のグルガオンで取材に答えた。インド経済の成長が続くなか、進出を考える日本企業は多い。ただ地方ごとに言語や文. ...

最低賃金上昇率、大統領が算定式を決定

NNA ASIA 17日 17:14

インドネシア労働省は16日、プラボウォ大統領が賃金に関する政令に同日署名したと発表した。最低賃金上昇率の算定式は「インフレ率＋（経済成長率×特定の指数＝…

台湾、財政、金利上昇… スイスのメディアが報じた日本のニュース

スイス : SWI : swissinfo.ch 17日 17:00

... たほか、円相場は高市首相による財政出動や日中関係の緊迫ともあいまって「主要通貨のなかで最もパフォーマンスが悪い通貨になった」と説明します。しかしこうした懸念をよそに、日本株式相場は好調です。デフレマインドからの脱却や高市氏の積極財政、企業収益の改善、コーポレートガバナンス(企業統治)の強化を背景に、EUなど外国人投資家も日本株投資への関心を高めているといいます。ただ日本円が低金利通貨から脱却す ...

インド、保険業の外資出資比率上限100%に向けた保険法改正法案が下院で可決

日本貿易振興機構 17日 16:10

インド下院は12月16日、ニルマラ・シタラマン財務相によって提出された「2025年保険法改正法案」を可決した(「ミント」紙12月17日)。改正法案の中には、保険業の外国直接投資(FDI)に関する規制緩和もあり、外国出資比率の上限が従来の74%から100%まで引き上げられる見込みだ。これにより、国内に進出する外資保険会社が増加することで競争環境が変化し、資本流入の促進が見込める。また、インド政府が2 ...

南洋理工大発企業、インドネシア企業と提携

NNA ASIA 17日 15:41

シンガポールの南洋理工大学（ＮＴＵ）発のディープテック企業シンボＡＩ（Synvo AI）とインドネシアのテクノロジー企業ソバト・ビスニス・グループ（ＳＢＧ）は…

豪の16歳未満SNS禁止法大きな課題に直面

AFPBB News 17日 15:10

... 別できないようにしています。グーグルが公開したデータによると、SNS禁止法が施行される1週間前に、オーストラリアでのVPNに関する検索数は過去10年間の最高値に達しました。VPNサービス提供会社のウインドスクライブによると、SNS禁止法が施行されてから24時間以内にオーストラリアでのインストール数が4倍に急増したとのことです。国際連合児童基金(ユニセフ)も声明で、「SNS禁止法は、未成年者が監 ...

ガザ国際部隊巡り、数十カ国が会合参加意欲のトルコ招待されず―カタール

時事通信 17日 14:04

... ス会合は米中央軍が主催。イスラエルメディアによると、同国はネタニヤフ政権に批判的なトルコの関与を拒否しており、米国がその意向をくんだもようだ。 ISFへの参加国は決まっていないが、会合にはエジプトやインドネシア、アラブ首長国連邦(UAE)や英仏伊などが参加。ガザ内での活動地域や交戦規定などについて話し合ったという。 #パレスチナ情勢国際コメントをする最終更新:2025年12月17日14時0 ...

豪ビーチ銃撃事件で殺害された夫婦、直前に容疑者と格闘ドライブレコーダーに映像

BBC 17日 13:52

... ド容疑者は、インドのハイデラバード出身だったと、インドの警察当局者が明らかにした。この当局者はBBCテルグ語に対し、サジド容疑者は「オーストラリアに移住後、主に不動産問題や高齢の両親の訪問などの家族関連の理由で、インドを6回訪れていた」と語った。また「父親の死の際でさえ、彼はインドに渡航しなかったことが分かっている」と付け加え、「サジド・アクラムと息子ナヴィードが過激化した要因は、インドや地元 ...

チェコ上院代表団、インドでダライ・ラマを表敬訪問中国によるチベット抑圧に懸念

台湾 : RTI : 台湾国際放送 17日 13:34

チェコ共和国上院のジトカ・セイトロヴァ(Jitka Seitlova)副議長(後方右から2人目)は先ごろ、上院代表団を率いてインドを訪問し、チベットの精神的指導者、ダライ・ラマの90歳の誕生日を祝福した。(写真:チェコ上院提供) チェコ共和国上院の代表団は先ごろ、インドを訪問し、チベットの精神的指導者、ダライ・ラマを表敬訪問しました。また、中国共産党によるチベット文化継承の禁止やチベットの子どもた ...

米国家安保局長にラッド氏太平洋軍副司令官―報道

時事通信 17日 11:55

... ントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は16日、トランプ大統領が国家安全保障局(NSA)の次期局長にジョシュア・ラッド氏を指名すると報じた。サイバー軍司令官も兼務する。ラッド氏は在日米軍が属するインド太平洋軍の副司令官を務めている。報道によると、人事案は今週議会に通知された。上院の承認が得られれば、8カ月以上に及ぶトップ空席が解消される見通しだ。トランプ政権は4月、ハウ前局長を解任した。 ...

帝国が敷いたアジアの鉄路「縦断鉄道」建設を進める中国の意図とは

朝日新聞 17日 10:01

... 物輸送を拡大し、植民地経済の構築にも役立ちました。自動車の普及はまだ先で、陸上輸送の改善に鉄道は重宝されました。軌道(線路の幅)も、仏領インドシナ(現ベトナムなど)や英領マラヤ連邦(現マレーシアなど)は幅1千ミリの「狭軌(メートル軌)」、オランダ領東インド(現インドネシア)やフィリピンは、日本や台湾と同じ幅1067ミリの「狭軌」に。欧州や、現在の中国高速鉄道が採用する幅1435ミリの「標準軌」は ...

日本電気硝子、マレーシアで全電気溶融炉による医薬品容器用管ガラスを量産へ

マレーシア : ASIA INFONET 17日 09:05

... の主要サプライヤーで、同社の医薬品容器用管ガラスは、ヒ素などの環境負荷物質を含まないのが特徴。バイアル・アンプル用途をはじめ、GLP-1製剤などのバイオ医薬品を中心に需要が拡大するシリンジ・カートリッジ用途にも広く使用されている。 GLP-1製剤市場は年間約33%成長しており、それに伴ってシリンジ・カートリッジの需要も急速に増加、欧米はもちろんインドや中国などの新興市場でも拡大が見込まれるという。

英、和平実現後に英軍部隊のウクライナ展開準備支援国会合で表明、防空支援追加拠出も

産経新聞 17日 08:28

... シュタイン・グループ」と呼ばれる支援国会合の枠組みが、対ウクライナ軍事支援として今年1年間で合計500億ポンドの拠出を打ち出したことも強調。「ウクライナ国民への揺るぎない関与、そして欧州大西洋地域からインド太平洋地域に至る関与を力強く示すものだ」と述べた。さらに「ロシアはこの2カ月間だけで無人機とミサイルによる2万回の攻撃をウクライナに対して実行した」として、対ウクライナ支援の強化を訴えた。一 ...

COP30=気候危機に対応する日本の技術=ジャパン・パビリオン紹介(1)=衛星データ活用編

ブラジル : ブラジル日報 17日 07:00

... 回復や沿岸生態系の健全化など、複数の共通便益(コベネフィット)をもたらす可能性もある。同社はすでにベトナムでトライアル版を作成し、マングローブ再生の適地判定に活用できるか検証を進めている。ブラジルはインドネシアと並ぶ世界有数のマングローブ保有国であり、沿岸域には大きなポテンシャルが存在する。展示では行政関係者を中心に関心が寄せられ、今後の連絡や協議が始まりつつあるという。(続く、武田エリアス真由 ...

〈ロシア版マクドナルドも体験〉現地から見えたロシア経済の実情、制裁下での国民生活は?庶民の声に弱いプーチン

WEDGE Infinity 17日 06:00

... たか? 〈ロシア極東・シベリアに行ってみて分かったこと〉80年前の戦争は絶賛、ウクライナ戦争には沈黙…1000万円の現ナマに訴える契約兵の募集もロシアの限界、低下するインドへの影響力…何も起きなかったプーチンの訪印、“友達のいない"インドへ日本はどう手を差し伸べるか米欧露7人の専門家が語るウクライナ戦争の終わらせ方、それでも残るトランプとプーチンという大難プーチンが利用するロシア人特有の国家 ...

伊藤忠ロジスティクス、新会社をホーチミンに設立

VIETJO 17日 04:35

... 傭船など多岐にわたる物流サービスを提供する。特に、ベトナムから米国、インド、ASEAN、欧州をはじめとする第三国向けの直送(日本非経由)の三国間輸送について、伊藤忠ロジスティクスグループは既に多数の取り扱い実績を有するが、今後はILVをハブ拠点として、ベトナム発着のドア・ツー・ドアによるリードタイム短縮・コスト最適化や、米州、インド、ASEAN、欧州主要拠点における連携体制を増強する取り組みによ ...

プーケット観光、5年ぶり好調国際イベント追い風に来年の観光収益は1割増

タイ : newsclip.be 17日 02:02

... 外国人旅行者数を500万~600万人としている。 2026年は前年比10%増の6050億バーツに達する見込みで、主要な国・地域の順位は入れ替わりがあるが、中国、ロシア、インドの上位3市場が引き続き中心となる。中国市場の回復が遅れる中、インドからの旅行者がその穴を補っている。中国人旅行者は直行便の不足などを背景に、コロナ禍以前の3割程度にとどまっている。ただ、人数は減っているものの、消費額は増えて ...

スリランカ自動車・バイク市場は活況を取り戻す、現地輸入代理店に聞く

日本貿易振興機構 17日 00:00

... ンドの知名度が高く、現地財閥ジョン・キールズ・ホールディングスと連携して積極的にマーケティング活動を展開し、グループ会社の小売店などで充電設備を広げている(2024年8月29日記事参照)。バイクでは、インドのバジャジ・オートやTVSモーターが先行している。両社はスリランカ国内で組み立て生産も実施しており、輸入制限期間中も販売を継続、顧客との関係性を維持してきた。 (問)輸入再開後の自動車・バイクへ ...