米軍がロシア国旗掲げたタンカー拿捕 ベネズエラ沖から追跡

日本経済新聞 8日 05:32

【ワシントン=飛田臨太郎、モスクワ=小川知世】米軍は7日、ベネズエラを出入りする石油タンカーを拿捕(だほ)したと発表した。ロシア国旗を掲げて航海していたものの、偽装で無国籍だと認定した。ロシア政府は同国籍だとして反発している。米ロ関係に緊張を与える可能性がある。 米報道官は「影の船団」と説明 米ホワイトハウスのレビット大統領報道官は記者会見で、身元や活動を隠しながら石油を運ぶ「影の船団」と呼ばれ. ...

「潜水艦が欲しければ自動車をくれ」韓国にカナダが無理難題

DailyNK 8日 05:23

カナダからの次世代潜水艦受注を巡り、韓国がドイツと激しい受注競争を繰り広げる中、思わぬ難題に直面している。韓国経済紙・毎日経済などによると、カナダ政府が潜水艦発注の条件として、現代自動車によるカナダ国内での現地生産を要求したという。カナダ政府が公式に認めた事実ではなく、あくまで韓国側が伝える未確認情報だが、仮に事実であれば、韓国にとって極めて高いハードルとなる。 カナダは現在、老朽化した潜水艦の後 ...

中国が対日輸出規制 経済的威圧では解決しない

佐賀新聞 8日 05:15

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に強く反発していた中国政府が、軍民両用(デュアルユース)品目の対日輸出管理を強化すると発表した。日本への渡航自粛に続く対抗措置となる。

育成就労上限、閣議決定へ 外国人材の有識者会議終了

中部経済新聞 8日 05:10

技能実習に代わる外国人材受け入れ新制度「育成就労」の運用方針を議論する政府の有識者会議が7日開かれ...

22、30日に経営計画作成の無料相談会 江南会議所

中部経済新聞 8日 05:10

【尾張】江南商工会議所は22、30の両日、政府支援策の申請に必要な経営計画作成に関する個別相談会を...

【米国最新情報⑳】米軍、ベネズエラの石油の輸出に関与するロシア籍のタンカーを拿捕、米ロに新たな緊張も

Yahoo! 特集・エキスパート 8日 05:07

... (影の船団)(写真:ロイター/アフロ)【目 次】(字数:約2900字) ■米国、2隻の「ダーク・フリート(影の船団)」のタンカーを拿捕/■数週間、拿捕を逃れて逃げ回っていたロシア籍のタンカー/■ロシア政府はロシア籍タンカーの拿捕に反発 ■米国、2隻の「ダーク・フリート(影の船団)」のタンカーを拿捕 米国はカリブ海を閉鎖し、ベネズエラの石油輸輸出を規制している。だが「Dark fleet(ダーク・フ ...

「働き方」政府逆行なぜ 過労死息子 七回忌に両親

毎日新聞 8日 05:07

長男はなぜ過労自殺したのか。勤務先の大企業に原因究明と再発防止の徹底を迫った両親がいた。それから6年。訴えは実り、職場の働き方改革は進んだ。だが、この流れが逆戻りするのではないか。七回忌の節目に懸念は強くなっている。 2025年11月14日、長野県駒ケ根市の公民館で開かれた過労死防止対策のシンポジウム。登壇した同市在住の安部晋弘(くにひろ)さん(69)と妻宏美さん(65)は「何年たってもなぜこんな ...

米国株15時、ダウ反落 景気敏感株を中心に売り優勢

日本経済新聞 8日 05:06

... 求人件数は714万6000件と、QUICK・ファクトセットがまとめた市場予想(770万件)を下回った。米民間雇用サービス会社ADPが同日発表した25年12月の全米雇用リポートでは非農業部門の雇用者数(政府部門除く)が前月比4万1000人増と、市場予想に届かなかった。 市場では「労働市場の急速な悪化や景気後退のような兆しはなく、徐々に冷え込みが続いたことを示唆した」(エバコアISI)との指摘があった ...

自分は“中国人"と即答 本島とは全く異なる立場にある「台湾・金門島」の人々とは(古市憲寿)

デイリー新潮 8日 05:05

... イプライン経由で中国から買っている。そんな訳もあって、金門島では「金門人」や「中国人」といったアイデンティティーを持つ人が多い。 歴史的にもなかなか大変な経験をしている。1949年、蒋介石率いる国民党政府が台湾へ撤退した後、金門島は中国からの攻撃の第1目標となった。台湾本島に平和が戻ってからも、金門島には中国からの砲撃が続いたのである。1979年までの約20年は、「奇数日だけ砲撃する」という奇妙な ...

育成就労受け入れ上限、月末にも閣議決定

日本農業新聞 8日 05:05

技能実習に代わる外国人材受け入れ新制度「育成就労」の運用方針を議論する政府の有識者会議が7日開かれ、制度開始の2027年度から2年間の受け入れ上限を約42万6000人とする素案について意見交換した。...

[論説]共同利用施設の再編 身の丈に合った計画を

日本農業新聞 8日 05:05

... に大きく貢献する。安定供給の基盤となるが、耐用年数を超過しても修繕を重ねながら稼働している。1994~2001年度のウルグアイ・ラウンド関連対策で、相次いで建設された施設も更新時期を迎える。 このため政府・与党は、29年度までの5年間を農業の構造転換に集中的に取り組む期間と位置付け、共同利用施設の再編を柱に据えた。再編にかかる費用の補助率は5割を基本とし、都道府県や市町村は独自に助成を上乗せできる ...

沖縄高専裏の米軍ヘリ離着陸帯を閉鎖へ 防衛相、米側と調整 小泉防衛相が名護市長に伝える

沖縄タイムス 8日 05:04

小泉進次郎防衛相は7日、那覇市内で渡具知武豊名護市長らと面談し、名護市辺野古の沖縄工業高等専門学校の裏にある米軍のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を閉鎖する方向で、米側と調整を進めていると伝えた。25日投開票の名護市長選を前に、基地負担軽減に向けた政府の取り組みをアピールする狙いもありそうだ。 米軍キャンプ・シュワブ内にある着陸帯「フェニックス」 同ヘリパッドは...

反・気候対策なぜ票に? 元参政候補「不満をいかに取り込むか」

毎日新聞 8日 05:02

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書は、太陽光発電など既存の技術で、温室効果ガス排出量の大幅削減が可能だと指摘した=群馬県渋川市内で2022年6月13日午後5時29分、増田勝彦撮影 「パリ協定からの脱退も含め検討し、国際的なエネルギー戦略の再構築を図るべきだ」。参政党の北野裕子衆院議員は2025年3月の衆院環境委員会で、国際的な気候変動対策の枠組みからの離脱を訴えた。 IPCC、 ...

【主張】「雇用ゼロ」解消が課題に

労働新聞 8日 05:00

... 月の法定雇用率引上げなどを受け、企業における障害者雇用が着実に進展している。ただ、雇用義務があるにもかかわらず1人も雇用していない「雇用ゼロ企業」はむしろ増加している。さらなる引上げが7月に迫るなか、政府には、障害者雇用のノウハウを持たない中小企業への支援強化を求めたい。 厚生労働省がまとめた7年6月現在の障害者雇用状況によると、雇用義務のある企業における雇用障害者数は前年に比べて2.7万人余り増 ...

中国政府すら頭を抱える「安すぎる中国製EV」…BYDの大躍進を世界が歓迎しない「深刻な理由」

現代ビジネス 8日 05:00

中国BYDがEVメーカーのトップに 1月1日、中国自動車メーカーの比亜迪(BYD)は、2025年の電気自動車(EV)販売台数が前年比27.86%増の225万6714台だったと発表した。米テスラの同年の販売台数は164万台程度とみられる。 BYDはEVメーカーとして世界トップに躍り出た。 昨年、BYDは中国国内での需要低迷に直面した。9月には、年間の販売目標台数を550万台から460万台に引き下げた ...

高橋洋一・政治経済ホントのところ【メガソーラー規制強化】太陽光、主力は自家消費?

北國新聞 8日 05:00

政府は昨年12月、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の規制強化に向けた対策パッケージをまとめた。市場価格に上乗せして電気を買い取る制度に関して、2027年度からの新規事業は支援廃止を含めて検討されることになる。乱開発を防ぐ目的で、不適切な事案に対する強化が必要とした。 法令違反が疑われるパネル設備の監視を強め、開発による地盤崩壊や土砂流出を防ぐ措置も厳格化される。規制強化を通じて太陽光導入への懸念 ...

需要高まる半導体、台湾で学ぶ 沖縄高専から入学推薦3枠 現地大と覚書

琉球新報 8日 05:00

... 際長は「台湾の半導体産業が持つ国際的な強みと本学の教育環境を通じて、世界基準の学びの機会が提供できると信じている」と述べた。 (金城大樹) 関連記事 県域超え、産業と観光振興 広域連携、新交付金で支援政府 サザンゲート稼働10年 地理的優位性を活用 企業の事業拡大を後押し 沖縄ヤマト運輸・稲森浩司取締役<焦点インタビュー> AI触れ刺激、次の一歩に リゾテック見どころ 日比靖浩・実行委員長に聞く< ...

中国軍艦の大隅海峡の通航が急増、過去最多 基地建設中の馬毛島近く

朝日新聞 8日 05:00

... は12カイリまで設定できるのに3カイリと狭くしたのは、「海洋国家、先進工業国として国際交通の要衝たる海峡における商船、大型タンカーなどの自由な航行を保障することが総合的国益の観点から不可欠」(15年の政府答弁書)という理由からだ。 大隅海峡 防衛省によると、大隅海峡では03年11月、中国海軍の潜水艦が浮上しながら航行するのが確認された。12年4月、9年ぶりにフリゲート艦などが通峡して以降の防衛省発 ...

自工会長が米関税言及

朝日新聞 8日 05:00

[PR] 日本自動車工業会の会長に就いたトヨタ自動車の佐藤恒治社長は6日、米国の高関税政策について「政府の尽力で税率は収まったが、厳しいことに変わりはない」と述べた。業界団体として、政府に対しさらなる税率引き下げへの努力を求めつつ、「業界もしっかりついていかなければならない」と語った。 昨年の政府間交渉で…

国内景気「昨年より上昇」 静岡でエコノミスト永浜氏が講演 静岡 26年は実質賃金プラス見込む

静岡新聞 8日 05:00

静岡銀行、静岡経済研究所が主催する新春講演会が7日、静岡市葵区で開かれた。第一生命経済研究所首席エコノミストで、政府の経済財政諮問会議民間議員も務める永浜利広氏が2026年の日本や世界の経済見通しを解説。日経平均株価については「突発的なリスクがなければ5万円台後半」と予測した。米国は利下げによる株価…

バングラデシュ選挙、ジア元首相の死が民族主義党の追い風に

日本経済新聞 8日 05:00

... グラデシュのカレダ・ジア元首相の死去(2025年12月30日)は政治的空白につながると懸念される一方、政変後初となる2月の総選挙では同氏が党首を務めたバングラデシュ民族主義党(BNP)への追い風になるとの見方も出ている。 同国最初の女性首相であるジア氏は、ここ1年半続く政治的混乱の中、改革に向けた議論で求心力を発揮してきた。2024年夏のハシナ前首相辞職につながった反政府運動でも同様の役割を...

「私の写真がAIで悪用」 Xの性的画像問題、日本は法規制緩く

日本経済新聞 8日 05:00

... 旧ツイッター)のAI(人工知能)機能で生成した性的画像の被害が国内にも広がっている。悪意ある利用者が「服を水着に変えて」と指示するだけで本人の同意なく生成でき、専門家は「X側の悪用対策が不十分だ」と指摘する。フランスやインドなどが調査に乗り出したのに対し、日本政府は「情報収集段階」にとどまっている。 「私の写真がAIで悪用された。AIに脱がされた。肖像権が脅かされている」。国内アイドルグルー...

【年初に 防災】教訓生かし備え加速を

高知新聞 8日 05:00

... の市町村にも広げる。2025年度内に指針をまとめ、26年度からの計画策定を促す。 能登半島地震では復興計画策定に1年以上かかり、急激に人口が減ったという。速やかな復興に向け、事前の備えが求められる。 政府の役割も重要となる。11月に新設予定の防災庁は、災害発生時から復旧・復興までを一貫して担うだけでなく、事前防災にも取り組む。地方機関も設ける方針だ。 国の災害対応を巡っては、自治体側から縦割り行政 ...

知りたい 防衛施設の強靱化(3)不調・不成立防止に注力 新たな入札参加者呼び込む

建通新聞 8日 05:00

政府の2026年度当初予算案で、防衛費が初めて9兆円を超えた。このうち、防衛施設の強靱化には前年度比26・3%増の8784億円が充てられ、26年度は発注件数の増加が見込まれている。実際、22年度から24年度までの3年間の契約件数は大きく伸びた。だが、不調・不成立件数は、契約件数を上回る伸び率で増加した。防衛省は、「これまで入札に参加してこなかった新たな建設業者を呼び込まなければ」(防衛省整備計画局 ...

レアアース規制か、広がる不安 「大変厳しい」「影響を精査」 中国、軍民両用品輸出規制強化

朝日新聞 8日 05:00

中国山東省青島市の港に入ったコンテナ船=AP [PR] 中国が発表した日本向け軍民両用(デュアルユース)製品の輸出規制強化は、電気自動車(EV)など幅広い製品に使われるレアアースも対象になる可能性があるとして、日本企業に不安が広がっている。日本政府や企業はレアアースの調達先を中国以外に広げる取り組みを進めるが、今回の措置による影響がどこまで広がるかは見…

個人向け金融サービス、競争激化 キャッシュレス決済の業界地図

日経クロステック 8日 05:00

... イナースクラブが発行したもので、現金に次いで利用が多い。21世紀に入り「Suica(スイカ)」など交通系ICカードが広く普及し、2010年代後半からQRコード決済も浸透し始めた。 [画像のクリックで拡大表示] 最近の動向 経済産業省によると、2024年のキャッシュレス決済額は23年比11%増の141兆円だった。主力のクレジットカードの堅調な成長とQRコード決済がけん引し、政府目標の4割を達成した。

日本経済再興 弱すぎる円は国力を毀損する

読売新聞 8日 05:00

... 必要だが、長く経験していない金利水準であるだけに、そのタイミングは慎重に計ってもらいたい。 財政健全化の努力も怠れない。高市政権は、「責任ある積極財政」を掲げるが、市場の信認を得ることは欠かせない。 政府債務残高は、GDP比で230%を超え、主要先進国で最悪だ。債務の削減には時間を要する。だからこそ中長期的な健全化の道筋を明確に示す必要がある。 関連ワード #インド #ウクライナ #ソニー #ドイ ...

官房長官偽動画、ネットに

朝日新聞 8日 05:00

[PR] 木原稔官房長官は7日の記者会見で、自身の会見の動画とみられる映像を悪用して投資を呼びかける偽動画が、インターネット上で6日に確認されたと明らかにした。木原氏は「私の記者会見は政府の公式発表の場。その映像を元に偽動画がつくられて誤った情報が拡散することは、国民に混乱や誤解を与えかねず看過できない」と…

「完全に正当で合法」 対日輸出規制、中国が主張

朝日新聞 8日 05:00

[PR] 中国政府が6日に打ち出した軍民両用(デュアルユース)製品の日本向け輸出規制強化について、中国外務省は7日の会見で「法とルールに基づいた措置で、完全に正当で合法だ」と主張した。日本側の抗議に対して、撤回の意思がないことを示すとともに、日本側に改めて高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言を撤回するよう求め…

NEC森田隆之社長、防衛装備品の輸出「市場開拓で協力する」

日本経済新聞 8日 05:00

日本政府は防衛装備品の輸出について救難や輸送目的など殺傷能力のない「5類型」に限る条件を2026年前半に撤廃する方針だ。実現すれば防衛装備品を扱う日本企業にとって販路拡大につながる。NECはレーダーやアンテナ、防空システムなど殺傷能力のない装備品を中心に手掛ける。森田隆之社長は官民をあげた動きに「協力していく」と海外市場開拓に前向きな姿勢を示した。 ――5類型の撤廃の動きについてどう捉えています. ...

「大韓民国臨時政府」跡、訪問めぐり思惑ずれ 中国、歴史問題での「対日共闘」報道目立つ

朝日新聞 8日 05:00

7日、中国・上海の「大韓民国臨時政府」の庁舎跡を訪れた韓国の李在明大統領(中央)=東亜日報提供 [PR] 訪中した韓国の李在明(イジェミョン)大統領は最終日の7日、日本の植民地時代に朝鮮の独立運動家らが上海に樹立した「大韓民国臨時政府」の庁舎跡を訪れた。中国側には歴史問題での「対日共闘」に利用したい思惑があるとみられるが、韓国側には良好な日韓関係に不必要な影響を与えるのを避けたい思いがにじむ。 韓 ...

AI進化でも責任は「人」

読売新聞 8日 05:00

... 欠。経済安全保障や国を守るという観点からも欠かせない。 半導体は頭脳が生み出す資源。我が国が活用できる人的な資源で、もっと存在感を見せなければいけないが、過去四半世紀は無策だった。2019年あたりから政府が公的資金も入れつつ、産業育成に取り組み直しているのが、この数年間の大きな変化だ。 ◆今は成長の第3期 歴史を振り返ると、私なりの考えだが、第1期は1995年ぐらいまでで、テレビなど家電製品がメイ ...

産業春秋/万博の成果検証

日刊工業新聞 8日 05:00

2025年に開催された大阪・関西万博の全体総括が動き出した。25年末に万博レガシー(遺産)を議論する政府の「成果検証委員会」が立ち上がり、運営費は最大約370億円の黒字を予想、経済波及効果で約3・6兆円の試算などが報告された。 委員会は日本国際博覧会協会の十倉雅和会長を座長に、万博関連の有識者や大阪の自治体・経済団体トップら関係者で構成。万博の成果やレガシーを整理し、万博発の新たな技術やシステムの ...

物価高対策 5000円分カード支給へ 鹿児島市、4月から郵送開始

読売新聞 8日 05:00

鹿児島市は物価高対策として、1人あたり5000円分をプリペイドカードで支給することを明らかにした。4月にカードの郵送を始める。政府が推奨する「おこめ券」の配布は採用しなかった。 配布するのは「バニラVisaギフトカード」。世帯人数分の合計額をまとめて各世帯に1枚ずつ郵送する。対象は約29万世帯、約57万9000人。 商店街などが発行するプレミアム付き商品券の支援も行う予定で、上乗せする30%分を市 ...

「絶滅」した日本のLNG運搬船の建造能力 岐路に立つオールジャパンでの再生

日経ビジネス 8日 05:00

日本政府は、「絶滅」した液化天然ガス(LNG)運搬船の建造能力復活について議論を本格化する。2026年春ごろをめどに結論を出す見込みだ。 日本は約1兆キロワット時(kWh)に及ぶ総発電電力量のうち約34%を天然ガス火力発電に依存している。主要な要素の中で、石炭(約30%)を上回る最大の割合を占める。 今後、人工知能(AI)の利用が広がるにつれ、電力需要が急増することが想定されている。需要電力量は2 ...

タイで社会問題化する「安すぎる中国製EV」…アフターサービスは受けられず、部品メーカーへの支払いもストップ

現代ビジネス 8日 05:00

... わらず、自動車の過剰生産を続ける歪な構造が存在する。生き残りをかけて海外への輸出攻勢を強める安価な中国製EVは、欧州や米国の主要メーカーの業績を直撃し、世界の市場を揺るがし始めている。 前編記事〈中国政府すら頭を抱える「安すぎる中国製EV」…BYDの大躍進を世界が歓迎しない「深刻な理由」〉では、詳細を解説している。 EV販売の失速、中国からの輸入車の増加などによって、米国や欧州委員会は自動車関連政 ...

(社説)つなぐ'26 社会保障と「連帯感」 不安の川に橋をかける

朝日新聞 8日 05:00

... 年寄りを介護サービスに送り迎えする職員。車が入れない細い道は歩いていく=2021年9月、大分市佐賀関、浜田陽太郎撮影 [PR] この国には、「不安」という川が流れていて、その水量は増えているようだ。 政府の「国民生活に関する世論調査」は毎年、「日頃の生活の中で、悩みや不安を感じていますか」と聞いている。30年前までは「感じている」人は50%台だったが、昨年は8割近い。 何に対してかを問うと、「老後 ...

「日本で遊んで暮らせる」などと受け子勧誘、訪日客として送り込み使い捨て…浮かぶ国際犯罪組織の実態

読売新聞 8日 05:00

... した。同署幹部によると、回収は「リレー方式」で行われ、受け子を韓国人が、2次、3次の運搬役を中国人4人が担ったという。 日本で昨年1~10月に摘発された受け子ら59人の大半は、短期滞在のビザが免除されているマレーシアと台湾から来日していた。 日本政府は水際対策を強化するため、ビザなしで短期滞在する外国人らを対象に、滞在先や活動内容などを事前審査する制度を2028年度中に導入することを目指している。

2030年に日本がAIで勝ち筋をつかむために「今、何が足りないか」が分かる本

日経BOOKプラス 8日 05:00

... 記載はない。そうなると失礼だが佐藤氏がどのような人かで同書の信頼性や品質が決まる。 佐藤氏は国立情報学研究所(NII)の教授であり、コンピューターサイエンスの学者だが、ICタグの社会実装を手がけたり、政府のパーソナルデータ活用のルール作りに関わったり、産官学を横断する活動をしている。企業からの相談に乗ることも少なくない。AIに関する「想像、予測」の担い手として第一人者の1人と言ってよい。 同書は読 ...

安保3文書改定、今春にも有識者会議設置で調整…防衛力の抜本的強化を議論

読売新聞 8日 05:00

政府は、国家安全保障戦略など安保3文書の前倒し改定に向け、今春にも有識者会議を設置する方向で調整に入った。防衛力の抜本的強化に必要な装備や運用体制、予算規模、財源などを議論し、提言を取りまとめる見通しだ。政府は提言を踏まえ、今年末の安保3文書策定を目指す。 複数の政府関係者が明らかにした。2022年に安保3文書を策定した際にも、内閣官房を事務局とする有識者会議が設置された。今回は外交・安保の有識者 ...

国防日報が新年に特集した海兵隊の動き、日本とは異なる韓国の年末年始

WEDGE Infinity 8日 05:00

... 月に家族が集まり、先祖に礼を尽くす祭祀や伝統料理のトックを食べる風習があるため、12月31日から1月1日にかけての年末年始は、クリスマスと元旦を休むだけで特別感は薄い。 そこにはもう一つの理由がある。政府の会計年度が1月1日に始まるのだ。日本でも年度末の3月になると民間企業も多忙になるように、韓国も12月は慌ただしくなる。ちなみに学校は3月にスタートする。旧正月が明けたら新学期という感覚だ。 韓国 ...

木造の万博「チェコ館」施工、大末建設の村尾和則社長が渡航して直接契約

日経クロステック 8日 05:00

... ると、「ガラスのらせん回廊が美しい。しかも当社が今後力を入れたいと考えていた大規模木造のパビリオンだったので、迷わず手を挙げた」。村尾社長はそう話す。 大末建設の村尾和則社長(右手)とチェコパビリオン政府代表のオンドジェイ・ソシュカ氏。大末建設はチェコと直接パビリオン工事の契約を結んだ。開幕前には戦略的パートナーシップ契約に合意(写真:生田 将人) [画像のクリックで拡大表示] 印象深かったのはチ ...

光電融合で官民連携が本格化、欧州や米国が先端技術CPOの開発促進

日経クロステック 8日 05:00

この記事の3つのポイント 各国政府が光電融合を官民で開発 欧州はCPO開発、米国は研究所設立 欧州はブロードコムの性能2倍のCPO開発へ、独自レーザー開発 米研究所AIMフォトニクスは「光の接続」に注力、先端後工程を促進 図1 パイロットフォトニクスは欧州の官民プロジェクトに参画し、光電融合向けに「光コムレーザー」を開発する(出所:パイロットフォトニクス) [画像のクリックで拡大表示] 光回路と電 ...

BYDの日本市場攻略は「本気」、軽自動車「Racco(ラッコ)」の参入は転換点になるか?

WEDGE Infinity 8日 05:00

... ー・ネクスペリア危機で露呈した高い中国依存、生産停止に怯えた企業 マクロン中国訪問で蜜月を演出した背景、力はなくとも存在感示す外交、日本に求められるグローバルな見識 【日系自動車メーカーは喰われるか?】中国EVが東南アジアへ進出する理由、激変する市場の行方 ドイツ外相が中国を訪問した真の狙い、中国政府を激怒させない発言で得られた“成果"、EUとの「氷河期」にある中国との関係性とは? バックナンバー

<主張>中国の輸出規制 許しがたい不当な威圧だ

産経新聞 8日 05:00

記者会見を行う木原稔官房長官 =7日午前、首相官邸(春名中撮影) 日本に対する露骨な経済的威圧である。 中国政府が民生、軍事のどちらの用途でも使える軍民両用(デュアルユース)品の対日輸出管理を強化すると発表した。ハイテク製品に欠かせぬレアアース(希土類)などが含まれる恐れがある。 中国商務省は報道官談話で同措置に関し、「日本の指導者が台湾に関する誤った発言を公然と行った」などと指摘した。 中国は昨 ...

中長期在留なら「日本語や社会規範」学習を義務化へ…外国人の土地取得は「スピーディーな検討を」、有識者会議意見書案判明

読売新聞 8日 05:00

政府の外国人政策の見直しを検討する有識者会議が近くまとめる意見書案が7日、判明した。外国人との共生策として、在留外国人向けに日本語や社会規範を学習するプログラムを創設するよう提唱した。帯同する家族も対象とし、中長期の在留資格を取得する条件として受講の義務づけを検討すべきだと明記した。 外国人政策見直しに関する関係閣僚会議(昨年11月) 意見書は8日の会議で案が示され、今月中に取りまとめられる。政府 ...

米アンソロピック、100億ドル調達を計画 評価額3500億ドル

ウォール・ストリート・ジャーナル 8日 04:59

... アンソロピックは、100億ドル(約1兆5700億円)の資金調達を計画している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。評価額は3500億ドルで、4カ月前からほぼ倍増する。 関係者によると、シンガポール政府投資公社(GIC)とヘッジファンドの米コーチュー・マネジメントが今回の資金調達を主導する予定だ。過去1年間で3回目となる大型調達で、昨年9月の130億ドルの調達(評価額1830億ドル)に続くものと ...

トランプ関税でサプライヤーに不利益を押し付けた完成車メーカーランキング【部品メーカー138人アンケート】トヨタ、ホンダ、日産…

ダイヤモンド・オンライン 8日 04:55

Photo:Chip Somodevilla/gettyimages 米国の関税政策が、日本の自動車産業を揺さぶっている。2025年9月の日米両政府の合意により、日本製自動車にかかる関税率は27.5%から15%に下がったが、自動車業界関係者には、「いつ税率が上げられるか分からない」という不透明感が漂う。そんな中で、サプライヤーに関税のしわ寄せがいって、経営を不安定化させているとしたら由々しき事態だ ...

中部電浜岡原発 問われる審査、揺らぐ安全 性善説依拠、不正見抜けず

山陰中央新聞 8日 04:00

中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)での地震動評価に関する不正に、再稼働審査を担う原子力規制委員会の委員からは「捏造(ねつぞう)」「改ざん」といった厳しい指摘が相次いだ。政府は原発の最大限活用を掲げるが、大前提である安全性に対する信頼を揺るがす事態。事業者側...

新たな威圧、日本に緊張 中国の輸出規制 台湾答弁、不満の背景

山陰中央新聞 8日 04:00

中国による軍民両用(デュアルユース)品目の対日輸出規制強化に対し、新たな経済的威圧ではないかと日本政府に緊張が走った。品目リストにはレアアース(希土類)が含まれており、実際に輸出が止まれば、対中依存度の高い日本にとって痛手となる。中国...

中国輸出規制の撤回要求 品目リストにレアアース 政府

山陰中央新聞 8日 04:00

木原稔官房長官は7日の記者会見で、中国が発表した軍民両用(デュアルユース)品目の対日輸出規制強化について、中国側に強く抗議し、措置の撤回を要求したと明らかにした...

緊張緩和へ「連絡室」設置 イスラエル、シリアが合意

山陰中央新聞 8日 04:00

【エルサレム、ワシントン共同】米国とイスラエル、シリア暫定政府は6日の共同声明で、イスラエルと...

「国家情報局」、省庁に要求権限 情報を一元集約、安保政策へ活用 政府検討

山陰中央新聞 8日 04:00

政府はインテリジェンス(情報活動)機能を強化するため創設を目指す「国家情報局」を巡り、各省庁に情報共有を要求できる権限を持たせる方向...

中国、台湾高官2人に制裁 独立分子指定、圧力強化

山陰中央新聞 8日 04:00

【北京共同】中国国務院(政府)台湾事務弁公室は7日、台湾の劉世芳内政部長(内相)と鄭英耀教育部長(教育相...

1 兆ドルを突破した中国の貿易黒字、海外への「洪水輸出」は続くのか?このままでは西側諸国の“漂流"は必至、打開策はあるのか

WEDGE Infinity 8日 04:00

... ず、中国は欧州や新興国など他の市場への進出に成功している。 しかし、この黒字の大きさ自体が、中国経済に内在する歪みを浮き彫りにする。国内需要は依然として弱い。家計は不動産部門の低迷による影響に苦しみ、政府の景気刺激策も消費支出の回復に至っていない。その結果、中国の産業は、膨大な生産量を捌くために益々海外需要に依存する。 多くの国が、安価な中国製品の輸入が自国の製造業の基盤に脅威を与えることに警戒を ...

論説 中国が対日輸出規制 理解深める対話が必要

山陰中央新聞 8日 04:00

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に強く反発していた中国政府が、軍民両用(デュアルユース)品目の対日輸出管理を強化すると発表した。日本への渡航自粛に続く対抗措置となる。 高市首相発言について中国は発言撤回を要求しているが、中国の主張は、台湾有事に台湾を...

カンボジア、米制裁対象の詐欺組織トップ拘束 中国に送還

日本経済新聞 8日 03:53

【ハノイ=新田祐司】カンボジア政府は7日、複合企業プリンス・ホールディング・グループ創業者のチェン・ジー氏含む3人の中国人を拘束し、中国に身柄を引き渡したと発表した。チェン氏は詐欺犯罪に加担したとして米国の制裁対象となっていたが、行方が分からなくなっていた。 チェン氏らの拘束と引き渡しは、国際犯罪撲滅に向けた協力の一環で、中国の要請に応じた措置としている。カンボジアと中国の関係当局が数カ月間にわ. ...

米国の求人件数、11月は714万件 14カ月ぶり低水準

日本経済新聞 8日 03:50

... 24年9月以来1年2カ月ぶりの低水準となった。 前月から30万3000件減少した。民間では11月に21万4000件減り、医療・社会福祉、宿泊業などのレジャー関連、運送・倉庫・公益事業で減りが目立った。政府では8万9000件減った。地域別では南部で10万件、中西部で9万1000件減った。 レイオフ(一時解雇)は168万7000件で、前月から16万3000件減った。 1月下旬に控える米連邦公開市場委員 ...

機関投資家の一戸建て住宅購入禁止へ、トランプ氏が表明

ロイター 8日 03:35

... ズ・フォー・レント<AMH.N, opens new tab>、プログレス・レジデンシャルなどの機関投資家は、2008年の金融危機で住宅差し押さえが相次いで以来、数千戸の一戸建て住宅を購入してきた。 政府説明責任局(GAO)の24年の調査によると、機関投資家は22年6月までに全米の一戸建て賃貸住宅の約3%にあたる約45万戸を所有している。 7日の米株市場でアメリカン・ホームズ・フォー・レントの株価 ...

米11月求人件数、14カ月ぶり低水準 労働需要の減退示唆

ロイター 8日 03:28

... 改定された。求人件数の減少の大部分は、従業員数が50─999人の企業で見られた。 業種別では、宿泊・飲食サービスが14万8000件減と全体の減少を引っ張った。医療・社会福祉セクターも6万6000件減、政府も8万9000件減。 失業者1人当たりの求人数は0.91件で、21年3月以来の低水準となった。 バークレイズのチーフエコノミスト、マーク・ジャノーニ氏は「11月のJOLTSでは求人件数が著しく減少 ...

カナダ首相が訪中へ、習主席と会談 米との貿易摩擦の影響緩和に活路

日本経済新聞 8日 03:12

【ニューヨーク=秋田咲】カナダ政府は7日、カーニー首相が1月に中国を訪問すると発表した。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談する。カナダはトランプ米政権による高関税政策で米国の間で貿易摩擦が長期化している。米国に次ぐ第2の貿易相手国である中国との関係強化でカナダ経済への影響を和らげる狙いがある。 13〜17日にかけて訪中し、貿易やエネルギー、農業、国際安全保障などについて協議する。カナダ. ...

【速報】米、ベネズエラ産原油の販売手続きに着手

47NEWS : 共同通信 8日 03:01

【ワシントン共同】ホワイトハウスのレビット報道官は7日の記者会見で、米政府がベネズエラ産原油の世界市場での販売手続きに着手したと明らかにした。

米、ベネズエラ制裁を選択的解除へ 選挙日程発表は時期尚早=政権

ロイター 8日 02:51

写真はホワイトハウスのレビット報道官。1月7日、米ホワイトハウスで撮影。REUTERS/Kevin Lamarque [ワシントン 7日 ロイター] - 米ホワイトハウスのレビット報道官は7日、米政府が対ベネズエラ制裁を選択的に解除していく方針を明らかにした。 また、ベネズエラでの選挙に関する日程を発表するのは「時期尚早」と述べた。

【報ステ解説】中国“輸出規制強化"レアアースも対象か…経済界ため息 政府の反応は

Abema TIMES 8日 02:45

... いるため、他国から調達は難しい」 続く高市答弁の影響…政府は? 政治部官邸キャップの千々岩森生記者に聞きます。 拡大する (Q.中国による輸出規制強化の発表で、政府内の空気感はどうなっていますか) 千々岩森生記者 「外務省幹部は『圧力のレベルが上がったのは間違いない』と話しています。危機感が強まるのに伴って、政府高官らの口数は少なくなっています。政府の対応ですが、ポイントは2つです。まずは、止める ...

アジア最大級の犯罪組織トップ拘束 カンボジアの中国系企業創設者ですでに中国へ移送か

FNN : フジテレビ 8日 02:43

アジア最大級の国際犯罪組織との疑いがもたれている、カンボジアの中国系企業のトップが現地当局に拘束されました。 カンボジア政府は7日、首都プノンペンに本社をおく中国系企業「プリンス・ホールディング・グループ」の創設者で、カンボジア国籍を持つチェン・ジー会長の身柄を6日に拘束したと発表しました。 拘束は中国当局からの要請に基づくもので、現地メディアによりますと身柄はすでに航空機で中国に移送されたという ...

トランプ氏掲げる「ドンロー主義」、なぜ西半球支配を再び目指すのか

ブルームバーグ 8日 02:43

... 論』を主張・行使する」と明記した。トランプ氏はこれを現在、「ドンロー主義」と呼んでいる。 この文書では、「西半球における米国の優位性を回復する」という目標が掲げられている。その地域において、米国は各国政府に対し、「麻薬テロリスト、麻薬カルテル、その他の国境を越えた犯罪組織」との戦いに協力するよう求めている。域外の勢力に対しては、西半球で「敵対的な外国勢力による侵略や重要資産の取得がない状態を維持す ...

【報ステ解説】中国“輸出規制強化"レアアースも対象か…経済界ため息 政府の反応は

テレビ朝日 8日 02:39

6 この記事の写真は19枚 日本への強硬姿勢を強めてきた中国が、新たなカードを切って圧力をかけてきました。中国政府は日本に対し、軍事用・民間用の両方に使われる品目について輸出規制を強化すると発表。中国国営メディアはその中に『レアアース』が含まれることを示唆しました。様々なハイテク製品の生産に不可欠なレアアースの輸入が滞るかもしれない事態に、日本の製造業に動揺が走っています。 圧力強める中国の“新た ...

同意なき性的画像、毎時6700件生成するAI「Grok」-マスク氏は野放し

ブルームバーグ 8日 02:18

... 指摘する。この法律ではプラットフォームに対し2026年5月までの削除プロセス導入を義務付けている。 関連記事 マスク氏のAI「Grok」、性的画像生成でマレーシアやインド政府が批判マスク氏のAI「Grok」、未成年の性的画像生成-仏政府が違法と非難 マスク氏のxAI、約200億ドルの調達完了-エヌビディアなど出資 原題:Musk's Grok AI Generated Thousands of U ...

投資家にAI疲れ、マグ・セブン主導の相場に陰り-他銘柄に資金流入

ブルームバーグ 8日 02:17

... 29日以降、5日終値時点で2%下落している。一方、同7銘柄を除いたS&P493種の指数は1.8%上昇している。 ヤルデニ氏は、2025年のS&P493種のパフォーマンスを「印象的」と評した。同氏は、米政府効率化省(DOGE)の設置、トランプ米大統領の関税政策、労働市場の弱さの兆しにもかかわらず、S&P493種の利益率は高水準を維持し、圧迫されなかったと指摘した。 経済が改善すれば、循環型、成長志向 ...

ロンドン外為7日 ユーロ、対ドルで小幅下落 米サービス業景況感は予想上回る

日本経済新聞 8日 02:09

... ただし同日発表された25年11月の米雇用動態調査(JOLTS)では求人件数が市場予想に届かなかった。米民間雇用サービス会社ADPが発表した25年12月の米全米雇用リポートでは、非農業部門の雇用者数(政府部門を除く)が前月比で市場予想ほど増えなかった。米国で雇用減速を背景に利下げが続くとの観測は根強く、ドル買いの勢いは限られた。 7日発表の25年12月のユーロ圏消費者物価指数(速報値)は前年同月比 ...

日商会頭 日中の「経済交流途切れぬよう」

テレビ朝日 8日 02:06

... 主催する賀詞交歓会に参加した小林会頭は、中国の輸出規制の対象にレアアースが含まれるとの懸念については「まだはっきりしない」としてコメントを控えました。 事実関係や俎上(そじょう)に上っている分野などを政府と確認したうえで、対応について話をしていきたいとしています。 延期となった経済界トップらの代表団による訪中については、2026年度中に実現することに期待を示し、「経済関係は現に続いてるので、対話の ...

12月の米ISMサービス業景況感、14カ月ぶりの高水準

日本経済新聞 8日 02:04

... 、価格上昇が続いている。東南アジアからの水産物輸入や南米からのコーヒー輸入が特に大きな打撃となっている」(宿泊・飲食サービス)との意見もあった。 米証券会社ジェフリーズのトーマス・サイモンズ氏は「連邦政府閉鎖の終了が押し上げ要因となった可能性はあるものの、データの詳細をみれば堅調さが明らかだ」との見方を示した。 サイモンズ氏は「26年前半は25年前半に比べて不確実性が低く、財政面での追い風や小幅な ...

タイ・アマタ、ベトナム北部で新工業団地開発 投資額290億円

タイ : newsclip.be 8日 02:03

... で5カ所目となる工業団地の開発について、同国政府の認可を取得した。投資額は57億バーツ(290億円相当)に上る。 アマタVNは、新団地の開発によって外資企業の投資先としてのベトナムの魅力が一段と高まるとの見方を示している。新設される「アマタ・シティ・フート」は、北部ベトナムへの進出や事業移転を検討する電子・技術関連企業を主な対象とする。 同団地は、ベトナム政府が掲げる温室効果ガス排出実質ゼロ(ネッ ...

ベネズエラ、人権問題どうなる 介入で「悪化の恐れ」 国連機関が懸念

毎日新聞 8日 02:02

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のシャムダサニ報道官は6日の記者会見で、米軍のベネズエラ攻撃を巡り「米国はベネズエラ政府による人権侵害を理由に介入を正当化している」と米国の姿勢を批判した。「国際法に違反する一方的な軍事介入により人権侵害の責任追及が達成されることはない」と指摘した。既に悪化し…

韓国大統領が抗日施設訪問 訪中終える

毎日新聞 8日 02:02

韓国の李在明(イジェミョン)大統領は7日、日本の植民地時代に朝鮮人独立運動家らが上海で樹立した「大韓民国臨時政府」の庁舎跡を視察し、4日からの訪中の日程を終えた。対日関係が悪化した中国としては、李氏の訪中を通じ、歴史問題などで中韓連携をアピールして日韓の足並みを乱す思惑があったとみられる。一方、日本との連携も重視する李氏は、日中対立とは距離を置いた。 中国の習近平国家主席は5日の首脳会談で「我々は ...

海図なき世界 建国250年の米国 秩序維持へ復元力発揮を

毎日新聞 8日 02:01

米国は今年7月4日、大英帝国からの独立を宣言して250年を迎える。 英国王と議会の圧政に立ち向かった13の植民地による「アメリカ革命」の目的は、専制を排し、自由、平等、幸福追求の権利を実現する政府の樹立にあった。 近代民主主義国家の先駆けとなり、開明的な思想はフランスでの市民革命や日本の自由民権運動を突き動かした。「卓越した国家」として人々が仰ぎ見る「丘の上の町」となり、世界を導く「灯台」を自負し ...

ウクライナ和平 停戦後、英仏が軍派遣 米主導で監視 有志国連合

毎日新聞 8日 02:01

ロシアの侵攻を受けるウクライナと、同国を支援する英仏中心の有志国連合は6日、パリで首脳会議を開き、ロシアとウクライナの和平合意後に米国主導で停戦を監視することで合意した。また英仏両政府は停戦後の平和維持のため、軍部隊をウクライナに派遣する意向表明書に署名した。 首脳会議にはマクロン仏大統領、スターマー英首相、メルツ独首相、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長、北大西洋条約機構(NATO) ...

対日投資、監視強化へ 関係省庁で委員会創設 政府

毎日新聞 8日 02:01

政府は、財務省、経済産業省、国家安全保障局(NSS)などでつくる「対日外国投資委員会」を6月にも創設し、海外企業・投資家らによる日本企業への投資に関する事前審査を強化する。経済安全保障上のリスクが高い個別案件については関係省庁の意見照会を義務付け、インテリジェンス(情報収集・分析)部局と連携する方針だ。米国の対米外国投資委員会(CFIUS)にならって「日本版CFIUS」と位置付け、国内企業の技術や ...

日本狙い撃ち、政府抗議 中国禁輸「戦線拡大」警戒

毎日新聞 8日 02:01

日本政府は、中国政府による軍民両用(デュアルユース)品目の対日輸出禁止措置に抗議した。木原稔官房長官は7日の記者会見で「我が国のみをターゲットにした今般の措置は国際的な慣行と大きく異なり、極めて遺憾だ」と表明。外務省の金井正彰アジア大洋州局長は6日、在日中国大使館の施泳次席公使に抗議し、撤回も求めた。日本を狙い撃ちにした中国側の措置により、同国からのレアアース(希土類)などの輸入に影響が出る可能性 ...

米が領有意欲、グリーンランド 木原官房長官「コメント控える」

毎日新聞 8日 02:01

木原稔官房長官は7日の記者会見で、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に意欲を示したことに関し、具体的な論評を避けた。一般論とした上で「主権と領土の一体性の尊重といった国連憲章の原則は重要だ。日本政府としては一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視している」と述べるにとど…

「H3」9号機、打ち上げ延期 8号機失敗影響

毎日新聞 8日 02:01

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は7日、鹿児島県の種子島宇宙センターで2月1日に予定していたH3ロケット9号機の打ち上げを延期すると発表した。昨年12月に8号機の打ち上げが失敗した原因を究明するため。日本版全地球測位システム(GPS)とも呼ばれる政府の衛星の一つ「みちびき7号機」を搭載する計画だっ…

ガソリン下落、155円 ベネズエラ影響、限定的

毎日新聞 8日 02:01

... イナの和平交渉が進展するとの期待感を背景に、ロシア産の供給拡大を見込んで原油相場が下落した影響が出た。 ガソリン税に1リットル当たり25円10銭を上乗せする暫定税率は、25年12月31日に廃止された。政府は急な値下がりによる混乱を避けるため、12月中旬にかけて補助金を暫定税率と同額まで徐々に増やした。補助金は税率廃止と同時に終了し、前後で店頭価格はほとんど変わらなかった。調査した石油情報センターの ...

求められる成長戦略(4)国債増発を巡る過去の教訓

日本経済新聞 8日 02:00

... (情報技術)化の進展で、世界経済はインフレ耐性を持ったように見えました。しかし、新型コロナウイルス禍やウクライナ戦争を機に、世界は全面的な物価上昇局面に突入しました。 物価上昇は庶民の生活を苦しくし、政府への支持は下がります。政府は物価対策としての支出を実施しますが、インフレはモノが足りない現象です。このため、価格を下げたり所得を補塡したりするような施策は、需要を刺激しインフレを悪化させる逆...

文化芸術に活動支援の制度を

日経クロステック 8日 02:00

政府は「文化芸術基本法」で文化芸術を社会基盤に据えることを掲げている。豊かな活力ある社会の形成には文化芸術が不可欠というのが基本理念だが、財政が悪化すると真っ先に予算削減の対象にしがちだ。

特殊詐欺など国際犯罪の“黒幕" カンボジア「プリンス・グループ」チェン会長を拘束 中国当局の要請で摘発 チェン会長は中国に移送

TBSテレビ 8日 01:39

特殊詐欺や人身売買などに関与したアジア最大級の国際犯罪組織と指摘されているカンボジアの中国系企業「プリンス・グループ」のトップがカンボジアで拘束され、中国に移送されました。 カンボジア政府は7日、カンボジア最大級の複合企業、プリンス・ホールディング・グループの創業者で、中国・福建省出身のチェン・ジー会長を6日に拘束したと発表しました。 この摘発は中国当局からの要請を受けて実施されたもので、チェン会 ...

フィリピンへの防衛装備供与を推進 自民・小林鷹之氏、国防相と会談 中国の脅威念頭

産経新聞 8日 00:55

自民党の小林鷹之政調会長は7日、フィリピンでテオドロ国防相と会談した。海洋進出を強めている中国を念頭に、安全保障分野の協力を強化する方針を確認。同志国軍に防衛装備品や機材を供与する枠組み「政府安全保障能力強化支援(OSA)」を推進していく考えを伝えた。 小林氏は「南シナ海を平和で開かれた海にすることは、地域と国際社会の平和と安定に大きく寄与する」と強調した。両氏は中国、北朝鮮、ロシアによる軍事的協 ...

駐ロシアの英大使が語る なぜまだ「パラレル・ワールド」の国にいるのか 尾行・監視は日常的

Yahoo! 特集・エキスパート 8日 00:50

... パイのスクリパリ氏と娘が英南部ソールズベリーで神経剤による攻撃を受け、ロシア政府の関与が指摘された。 ウクライナ戦争でさらに対立 さらに2022年、ロシアがウクライナに全面侵攻して以降、英露関係は冷戦後で最も深刻な対立段階に入った。英国はウクライナ支援と対ロ制裁の先頭に立ち、両国の外交的な接触は大幅に縮小された。 現在、英国政府はロシアを重大な安全保障上の脅威と位置づけ、抑止を強化している。その一 ...

NYダウ、朝高後に一時200ドル下落 最高値圏で持ち高調整売り

日本経済新聞 8日 00:46

... 後一時200ドル下落した。主力株の一角に買いが先行したが、持ち高調整の売りが指数を押し下げた。 米民間雇用サービス会社ADPが7日発表した2025年12月の全米雇用リポートでは、非農業部門の雇用者数(政府部門除く)が前月比4万1000人増だった。ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(4万8000人増)を下回った。 同日発表の25年11月の米雇用動態調査(JOLTS)の求人件数は714万6000件 ...

米沿岸警備隊がロシア船籍の石油タンカー拿捕…途中で船籍を変更、大統領報道官「無国籍船とみなされた」

読売新聞 8日 00:44

... 声明を出した。タス通信によると、露外務省は乗組員にロシア人が含まれているとして、早期の帰国を米国に求めた。 一方、米政権は7日、カリブ海で別のタンカー「ソフィア」も拿捕したと発表した。ベネズエラに関与するタンカーとして米側が拿捕したのは昨年12月以降、少なくとも4隻となった。 関連記事 米、原油掌握でベネズエラ支配へ…投資への政府保証など企業誘引策示せなければ行き詰まりも 国際ニュースを英語で読む

米、ベネズエラ産原油の禁輸強化 タンカー2隻拿捕

ウォール・ストリート・ジャーナル 8日 00:42

... n Rimmereid/UGC/Reuters 米政府はベネズエラ産原油を輸送する「影の船団」に対する取り締まりを強化し、ロシア海軍が護衛していたタンカーに強制的に乗り込んだ。カリブ海でも別のタンカーを拿捕(だほ)している。 米国防総省と沿岸警備隊(USCG)は公海上で異例の取り組みを続けており、今回の2隻の拿捕は一連の行動を拡大するものとなった。米政府はベネズエラ周辺海域の船舶を標的としており、 ...

12月の米民間雇用、4.1万人増 調査会社調べ

日本経済新聞 8日 00:34

スーパーマーケットの採用広告 【ワシントン=野一色遥花】米民間雇用サービス会社ADPが7日発表した2025年12月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数(政府部門は除く)は前月比で4万1000人増えた。中規模事業所での増加が目立った。 ダウ・ジョーンズ集計の市場予想(4万8000人増)は下回った。規模別では従業員50〜499人の中規模事業所での雇用者数の増加(3万4000人)が目立った。 ...

米国、ベネズエラ原油輸出を無期限で管理へ-販売活動すでに開始

ブルームバーグ 8日 00:26

... 約28億ドル(約4400億円)相当になる。売却代金は両国の利益になるとも宣言した。 ライト氏はこの日、同引き渡し分について、ベネズエラ国内の原油在庫から供給されるとの見方を示した。また、米政府は原油販売による収益を政府管理の口座に入金し、ベネズエラ国民の利益となる形で活用する方針だとした。 トランプ大統領は、シェブロンやコノコフィリップス、エクソンモービルなどの米石油会社に対し、ベネズエラの老朽化 ...

中国の対日圧力で試される日米の結束-トランプ氏の支持、どこまで

ブルームバーグ 8日 00:26

... 始すると発表した。トランプ米大統領が「世界のために」レアアース(希土類)を巡る問題を解決したと宣言してから数カ月、中国は、米国の重要な同盟国である日本に対するトランプ氏の支持を試そうとしている。 中国政府は今週、防衛目的で使用されるデュアルユース(軍民両用)製品の輸出を全面的に禁止した。中国の対日輸出の約40%が対象となる可能性がある。また、日本の自動車産業の基盤であるレアアースの輸出規制強化もほ ...

米国株、ダウ朝高後に下落 最高値圏で持ち高調整売り

日本経済新聞 8日 00:25

... 値を上回って推移している。主力株の一角に買いが先行したが、持ち高調整の売りが指数を押し下げた。 米民間雇用サービス会社ADPが7日発表した2025年12月の全米雇用リポートでは、非農業部門の雇用者数(政府部門除く)が前月比4万1000人増だった。ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(4万8000人増)を下回った。 同日発表の25年11月の米雇用動態調査(JOLTS)の求人件数は714万6000件 ...

バビシュ・チェコ首相、対ウクライナ砲弾供与イニシアティブの継続を認める

ウクライナ : ウクルインフォルム 8日 00:18

... 用を負担しないという条件であれば、同イニシアティブに反対しないと説明した。 一方、弾薬イニシアティブの発案者の1人であるフィアラ前首相は、新政府はイニシアティブに参加することを望んでおらず、単に継続を容認しているだけだと指摘した。「このイニシアティブは、私たちの政府及び国全体の外交上の大きな成功であっただけに、それは恥である。遅かれ早かれ、私たちの新しい外政の不真面目さは報いを受けることになるだろ ...

バレンタイン 自分用は“予算2倍"「体験」「物価高」が今年のキーワード

FNN : フジテレビ 8日 00:10

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

米国、ベネズエラ関連のロシア籍石油タンカーを押収

サウジアラビア : アラブニュース 8日 00:06

... ベネズエラの石油を中国に運ぶ船隊の一員として、1月初旬にベネズエラ海域を出港した。 マドゥロ逮捕による死者 ベネズエラ政府高官は、マドゥロ大統領の拿捕を誘拐と呼び、アメリカが世界最大と推定される同国の膨大な石油埋蔵量を奪おうとしていると非難している。 これに対し、トランプ大統領と米政府高官は、ベネズエラが過去半世紀にわたってエネルギー部門を国有化してきたことを指して、ベネズエラが米国の石油を盗んで ...

レアアース対象か 中国が輸出規制 「極めて遺憾」木原官房長官が抗議

FNN : フジテレビ 8日 00:02

中国政府が発表した日本への軍民両用品目の輸出禁止措置は、レアアースが対象になる可能性もあり、日本企業の間では先行きへの不安が広がっています。 レアアースは、EV(電気自動車)をはじめとする多くの工業製品に使われています。 そのほとんどが中国で産出されていることから、中国が輸出を禁止すれば、日本の産業に幅広く影響する恐れがあります。 日本では官民で脱・中国依存に向けた取り組みを進めていますが、依存を ...

英国政府、アフリカへの新アプローチ方針を発表

日本貿易振興機構 8日 00:00

英国政府は2025年12月15日、英国の新たなアフリカ戦略として、「英国のアフリカへの新アプローチ(The UK's new approach to Africa)」を発表した。アフリカ諸国との関係を再構築し、相互利益を基盤とした新たな関係構築を図る戦略だ。 新たなアプローチは、英国主導の一方通行ではなく、アフリカ側の声を反映させたパートナーシップとするため、前アフリカ担当相であり、現在は上院副院 ...

【年頭所感】田渕訓生・船舶整備共有船主協会会長、共有建造制度 より便利に

日本海事新聞 8日 00:00

いわゆる「物流の2024年問題」に関して、政府は23年10月に「物流革新緊急パッケージ」などを取りまとめ、トラック輸送からのモーダルシフトを進め、鉄道と内航船の輸送量について今後10年程度で倍増を目指すとした。大型コンテナの利用拡大や新船の導入および船舶大型化などに対する支援が重要とされている。内航海運の担い手である船員の不足や高齢化問題に対して、船員の働き方改革を進めるため、22年4月に…