PI実現会議化学品WG、パレチゼーション指針策定へ

Logistics Today 2月19日 06:00

... 適化ではなく、物流事業者を含めたサプライチェーン全体での運用を前提とする点が特徴だ。 ▲パレットの標準化(クリックで拡大、出所:三菱ケミカル) WGが2025年度に実施した調査では、パレチゼーションは前年度より進展したものの、依然として十分な水準には達していないと分析している。今後は、化学メーカー各社の物流・SCM部門を中心にガイドラインの策定と普及を進め、行政側も経済産業省、国土交通省の関連部署 ...

【福岡エコノミックデータ】 宿泊稼働率、4県で上回る

西日本新聞 2月19日 06:00

九州7県の昨年11月の宿泊施設客室稼働率は、長崎、熊本、大分、宮崎の4県で前年同月を上回った。九州で最も高い福岡は78...

清水町26年度予算案、一般会計123億6300万円 生活基盤、教育に重点

静岡新聞 2月19日 06:00

清水町は18日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は123億6300万円で前年度比7・7%減となったものの、過去2番目の規模。関義弘町長が掲げる誰もがやすらぎと生きがいを感じる「笑街健幸(しょうがいけんこう)のまちづくり」に向け、道路や公共交通などを整備して生活環境基盤の向上を図るとともに、…

“巨人"イオンの本格参入で激化する「リカバリーウェア」戦国時代…ワークマン・ニトリ・テンシャル、各社の勝算は

BUSINESS INSIDER 2月19日 06:00

... ることに触れ「われわれは中価格帯に当たるのではないか」との認識を示す。 「子育て中のパパ・ママは仕事も含め非常に疲れている中で、帰宅後も家事をしなければならない。彼らのニーズに合った商品展開を計画している」(小田嶋本部長) 事業目標については「具体的な売上金額は非公開」とした上で「2026年はリカバリーウェア全体で前年比売上げ10倍。2030年には2025年比で売上げ100倍を目指す」と明言した。

佐賀市当初予算案1198億円 5年連続増、大型建設事業が集中

西日本新聞 2月19日 06:00

... 万円-など。このほか、市立図書館の改修事業費に1億2407万円▽佐賀城の堀を貯水池にする水害対策で必要な排水ポンプ整備費に6610万円▽同市と神埼市、みやき町で共同運営する江見線バス運行経費に915万円-を盛り込んだ。 歳入は、市税が企業の賃上げなどを見込み、前年度比3・4%増の約348億2100万円。26年度末の主な基金残高は前年度比12・3%減の約131億4900万円となる見通し。(竹中謙輔)

急成長ホームセンター「コーナン」盤石の出店戦略に暗雲…営業利益率縮小が喫緊の課題に

日刊ゲンダイ 2月19日 06:00

ホームセンター「コーナン」を展開するコーナン商事の2026年2月期、第3四半期決算が公表された。 売上高にあたる営業収益は3911億円で前年同期比3.3％増加した一方、営業利益は185億円で同11％の減益となった。期中に27店舗を出店したことに加え、福井県で4店舗展開する「ホームセンターみつわ」を子会社化したことなどが増収につながった。 だが、全体的なコストアップにより販管費（販売費及び一般 ...

【奈良県新年度予算案】一般会計6219億8700万円 前年度比10%増で過去最大

奈良新聞 2月19日 06:00

物価高対策に重点 奈良県は18日、総額6219億8700万円の2026年度一般会計当初予算案を発表した。前年度当初予算に比べて583億円(10.3%)増え、過去最大の予算規模となった。山下真知事は「従前から実施している大型プロジェクトを着実に前に進めるとともに、物価高対策、県民の生活を応援する施策を厚くした『物価高対応・県民生活応援予算』だ」と説明した。24日開会の2月定例県議会に提案する。

米PJM、送電網拡張に1.8兆円/DC需要増で前年度比2倍

電気新聞 2月19日 06:00

... 電力系統運用機関であるPJMは現地時間12日、管轄エリアの電力事業者から申請があった総額約118億ドル(約1兆8千億円)の地域送電網拡張計画(RTEP)を承認した。19事業者が提出した124件の計画を採択した。送電網拡張計画は毎年度承認しているが、前年度の承認額59億ドルからは約2倍に膨らんだ。主にデータセンター(DC)の建設に伴う電力需要の増加見通しを踏まえ、送電網の一層の拡張が求められている。

地獄のような戦場で何が起きていたのか…硫黄島の戦いは「水との戦い」でもあったという現実

現代ビジネス 2月19日 06:00

... とを教えてもらった。ありがとう」「なんで日本はこんな戦争を始めちゃったのだろう」 1945年2月19日、硫黄島の戦いが始まった。日本兵が2万人が亡くなり、1万人の遺骨がいまだに見つかっていない。 その前年、1944年の7月、この島では疎開がおこなわれた。その後、散り散りになった島民たちはなぜ今も故郷に帰れないのか? 話題の新刊『死なないと、帰れない島』では、ベストセラー『硫黄島上陸』著者がこの国の ...

県立高一般入試0・69倍 変更前志願者倍率、最低に

宮崎日日新聞 2月19日 06:00

県教委は18日、2026年度県立高一般入試の願書受付を締め切り、志願状況(変更前)を発表した。全日制は34校に2814人(募集3873人)が志願し、倍率は前年度比0・11ポイント減の0・73倍、定時制5校の志願者は124人(同389人)、倍率は同0・07ポイント増の0・32倍だった。全日、定時制を合わせた倍率0・69倍(前年度比0・09ポイント減)は、記録が残る00年度以降で最も低くなった。

春闘、静岡でも本格化 高い要求「労働の価値を保つ」 中小は厳しく

朝日新聞 2月19日 06:00

... スアップ(ベア)月額1万3千円、年5・3カ月の一時金を求める要求書を提出した。 経営にはトランプ関税も重荷だ。一時金の要求は2025年の回答(6・0カ月)より引き下げた。だが、ベア要求は過去最高だった前年の回答と同額だ。 経営厳しくても、「人への投資を続けて」 「物価の上昇で労働の価値が下がりかねない」(労組の平野雅紀・中央執行委員長)との考えが根底にある。グループ会社や地域企業の賃上げの「牽引( ...

後継者不在率50.9%、過去最低更新 脱同族経営の流れに 25年の東北企業

河北新報 2月19日 06:00

帝国データバンク仙台支店は2025年の東北各企業の事業承継問題を調査した結果をまとめた。後継ぎがいない「後継者不在率」は前年から3・1ポイント減の50・9%に改善し、調査を始めた16年以降の過去最低… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

米中対立の中で新たに発足するベトナムの新体制、「漁夫の利」をこのまま得続けることはできるのか?厳しさを増す米中の対越政策、難しいかじ取りを迫られるベトナム

JBpress 2月19日 06:00

... ナム・ビングループ Martial Research & Management 主席経済顧問、元東京大学大学院農学生命科学研究科准教授) 米国の2025年1月から11月までの貿易赤字は8395億ドルと前年同期より4%増加した。これまでのところトランプ関税は貿易赤字削減には役立っていない。ただ中国に対する赤字は25%減少しており、対中政策としては一定の成果をあげたようにも見える。 このトランプ関税の ...

奄美市が2026年度当初予算案、前年度比1.7%減の344億円、観光振興や子育てに注力

南日本新聞 2月19日 06:00

奄美市は18日、2026年度一般会計当初予算案を発表した。25年度比1.7%減の総額344億104万円。4月に開園する住用・笠利の認定こども園の整備といった大型事業が終了し、普通建設事業費が5億9498万円減ったことが主な要因。観光振興や子育て支援に力を入れる。閑散期となる梅雨期や冬の観光需要を喚…

熊本・玉名市当初予算案、過去最大の381億円 小中学校給食無償化へ

西日本新聞 2月19日 06:00

熊本県玉名市は18日、総額381億5800万円の2026年度一般会計当初予算案を発表した。前年度当初比2・8%増で、過去最大。小中学校の給食費無償化に2億9832万円を盛り込んだ。25日開会の市議会定例会に提案する。 ▶ 熊本市当初予算案4378億円 3年連続過去最大 給食費は、小学校については国の基準額の超過分を市が補填(ほてん)し、中学校は全額を市が独自支援する。26年度分の財源は重点支援地方 ...

岩国市2026年度予算3.9%減791億円/宇野千代生家や博物館整備

山口新聞 2月19日 06:00

ログインして画像を拡大 山口県岩国市は18日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は791億5千万円(前年度当初比3・9%減)で、予算規模は合併後4番目。合併特例債を活用した、いこいと学びの交流テラスや中央公民館の整備事業が終了したことが減額の主な要因となった。24日開会予定の市議会定例会に提案提出。 錦帯橋下河原駐車場の移転・縮小のため、岩国地区に駐車場を整備する事業に1億8785万 ...

花粉症による経済損失は「年間数千億円」…今年の飛散量は前年比1.4倍、政府がスギ伐採すべきという提言も

東京新聞 2月19日 06:00

... 散が始まったと発表した。今年の春はヒノキ花粉と合わせ、昨年の1.4倍程度の飛散量が予想されている。日本人の2人に1人が花粉症患者ともいわれるが、抜本的な解決が見通せないでいる。(山田雄之) ◆花粉量は前年6~7月の日照時間が影響 「1月下旬から鼻がむずむずしていたが、急に鼻水が止まらなくなって『来たか』と思った」 5年前に花粉症を発症した東京都江戸川区の女性会社員(35)は今月12日、耳鼻科を受診 ...

「最悪の事態」が起きた…米軍の捕虜となった生還者が明かす「戦争の残酷な真実」

現代ビジネス 2月19日 06:00

... とを教えてもらった。ありがとう」「なんで日本はこんな戦争を始めちゃったのだろう」 1945年2月19日、硫黄島の戦いが始まった。日本兵が2万人が亡くなり、1万人の遺骨がいまだに見つかっていない。 その前年、1944年の7月、この島では疎開がおこなわれた。その後、散り散りになった島民たちはなぜ今も故郷に帰れないのか? 話題の新刊『死なないと、帰れない島』では、ベストセラー『硫黄島上陸』著者がこの国の ...

1月の九州経済圏、自動車輸出10.5%減 門司税関が貿易概況

西日本新聞 2月19日 06:00

門司税関が18日発表した九州経済圏(九州、山口、沖縄)の1月の貿易概況(速報値)によると、自動車の輸出額は前年同月比1...

“牛丼御三家"の中で、なぜ「すき家」だけがラーメンに手を出さないのか 吉野家・松屋が焦る一方、高みの見物をしているワケ

文春オンライン 2月19日 06:00

... 風が吹いている ©hiroyuki_nakai/イメージマート 確かにラーメンへのシフトを進めている吉野家HD、松屋フーズHDのIR資料から原価率を見ると、吉野家HDの2026年2月期第3四半期決算で前年同期の35.7%から37.8%へと悪化、松屋フーズHDも2026年3月期中間期で前期の35.1%→37.1%となり、両社とも売上高利益率を2%相当悪化させる影響があったことが確認できる。 ――と書 ...

12月有効求人0.83倍 ハローワーク掛川管内

静岡新聞 2月19日 06:00

ハローワーク掛川がこのほど発表した2025年12月の管内(掛川、菊川、御前崎の3市)の有効求人倍率(実数値)は0・83倍で、前年同月比で0・06ポイント下降した。一方、前月比では0・02ポイント上昇した。有効求人数は前年同月比9%減の2444人、新規求人数は13・2%減の808人だった。新規求人の中…

門司税関 去年の不正薬物押収量 大幅増加 前年の4.2倍に

NHK 2月19日 05:48

門司税関が去年1年間に押収した覚醒剤などの不正薬物の量はおよそ101キロと、前の年に比べて大幅に増えました。 九州では、福岡県、佐賀県、長崎県のそれぞれ一部と、大分県、宮崎県を管轄する門司税関によりますと、去年1年間に管内に密輸された覚醒剤や大麻などの不正薬物の摘発件数は27件で、前の年に比べて8件減りました。 一方、押収量はおよそ101キロと前の年に比べて4.2倍に増え、2019年以来、6年ぶり ...

【驚愕】絶好調アシックスは、「バブル」で終わりそうにない。

NewsPicks 2月19日 05:30

... ゴリーで成長、20%増利益の増加が止まらないそれでも「バブル」に見えるオニツカ、質を追う「オニツカ」という異質な柱アシックス=ランニングのみではない 全カテゴリーで成長、20%増アシックスの廣田康人会長CEOは「企業成長が強く、継続しているということを実感した一年でありました」と総括した。 2025年12月期の連結売上高は前年比19.5%増の8109億円だった。初めて8000億円の大台を突破した。

【大志~ambition】ロッテ・小島和哉、チームに監督に自分に勝利を 「やり返したい」 昨季黒星先行も冷静「オフに自分なりの裏付け、答え出し解消した」

サンケイスポーツ 2月19日 05:30

... 感覚がとてもいいですし、球の質もいい。去年は1年間、すごく悩んだシーズンでした。オフシーズンで自分なりの裏付け、答えが出た感じで解消できている」 ――昨季は8勝10敗と黒星が先行し、防御率も3・72と前年より悪化。球速を出そうとしてメカニックに狂いが生じていたことが要因なのか 「年々、スピード自体は上がっていた。去年に関してはスピードを求めて、オフシーズンのトレーニングで筋肉をデカくするところから ...

滋賀県高島市が2026年度当初予算案を発表 JR駅前のまちづくり、大河ドラマ誘客にも手当て

京都新聞 2月19日 05:30

滋賀県高島市は18日までに、一般会計317億3千万円と4特別会計、3事業会計を合わせた総額597億1千万円の2026年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度(1次補正を含む)比3・3%減。大型事業である新ごみ処理施設の整備

国公立大2次4・3倍に 志願者数は9千人減

中部経済新聞 2月19日 05:10

文部科学省は18日、今年の国公立大2次試験の確定志願者数が前年比9243人減の41万9258人だっ...

自動車大手 各労組が春闘要求書提出 関税下、賃上げほぼ前年並

中部経済新聞 2月19日 05:10

自動車大手の労働組合が18日、2026年春闘の要求書を一斉に経営側に提出し、本格的な労使交渉が始ま...

小中給食費を無償化 射水市予算案 2年連続過去最大

中日新聞 2月19日 05:05

射水市は18日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比2・6%増の473億6千万円で、2年連続で過去最大。小中学校の給食費を無償化し、住宅や土地の取得費用の支援策を拡充する。夏野元志市長は「これまで以上に満足感が高く、幅広く『未来世代から選ばれるまちづくり』を推進する」と強調した。(瀬戸勝之) 子育て支援では、国が実施する小学校の給食費の無償化に加え、独自に中学校も無償化。小学生 ...

給食費無償化を継続へ 上市町予算案 子育てに重点

中日新聞 2月19日 05:05

上市町は18日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比0・3%減の110億6900万円。義務教育学校の建設を控えているため、緊縮型の予算設計にしつつ、子育て支援と物価高対策に重点を置いた。 22年度に始まった小中学校給食の無償化を継続するために7889万円を計上。小学校で月6200円、中学校で月7200円の費用のうち、月5200円は国の補助でまかない、差額を町が負担する。町外の小中学 ...

新年度予算案 過去最大1198億円 佐賀市長「未来へ投資を」 /佐賀

毎日新聞 2月19日 05:04

... の大幅増となり、過去最大。5年連続でプラスとなった。坂井英隆市長は記者会見で「厳しい財政状況の中でも、メリハリを利かせて未来へ投資し、市民の幸せにつなげる」と述べた。 歳出を性質別に見ると、社会保障関係の扶助費が375億6400万円と前年度比で2・7%増えて3割を占めている。投資的経費は前年度比15・4%増の142億5600万円。市交通局の敷地で28年度の運用開始を目指す「SAGAモビリティセン…

全日制0.94倍で確定 26年度公立高一次選抜 最終志願数 /広島

毎日新聞 2月19日 05:04

2026年度公立高校一次選抜の最終志願者数が18日、確定した。県教委によると、全日制と定時制、フレキシブル課程を合わせた最終志願者数は1万4354人、志願倍率は0・89倍。前年度と比べて745人減った。 全日制本校の志願者数は1万3737人で、志願倍率は0・94倍(前年度0・98倍)。県教委がホームページで志願状況を公表してい…

県一般会計 過去最大6219億8700万円 物価高対策に重点 /奈良

毎日新聞 2月19日 05:03

県が18日発表した2026年度の一般会計当初予算案は、前年度比10・3%増の6219億8700万円と過去最大の規模となった。設備更新などの投資的経費や人件費が膨らんだほか、子育て関連予算も増やした。記者会見した山下真知事は「物価高対応・県民生活応援予算」と名付け「賃上げを促進し消費を冷え込ませないよう、県民の生活を応援する物価高対策に重点を置いた」と語った。24日開会の県議会2月定例会に提出する。 ...

中小企業融資絡み大幅増 府一般会計 過去最大3兆9216億円 万博遺産生かし産業創出目指す /大阪

毎日新聞 2月19日 05:03

... 加から予算規模が拡大した。府は大阪・関西万博のレガシー(遺産)を生かした成長産業の創出を目指すほか、大阪の副首都化を見据えたまちづくりや子育て支援を重点的に進める。【面川美栄、長沼辰哉】 当初予算案は前年度当初比6502億円増となる。このうちの多くは中小企業向け制度融資に絡む。新型コロナウイルス禍の中小企業支援の一環で、融資するために必要となる金融機関への預託金が3分の1に減免されていた。この措置 ...

中3進路調査 長野・山梨 公立高志望最低に 私立授業料 無償化拡充で /長野

毎日新聞 2月19日 05:02

今春卒業する中学3年生に進路志望調査を実施した自治体のうち、18都府県で全日制公立高の志望が前年より減り、16都府県は過去最低だったことが、共同通信の集計で分かった。2026年度から私立高の授業料無償化が大幅に拡充されることが影響し、公立離れが進んだとみられる。 調査を実施していたのは27都府県で、前年と数値が比較可能なのは20都府県。福井や静岡など6県は非公表だったり公私立をまとめた形で公表した ...

中3進路調査 長野・山梨 公立高志望最低に 私立授業料 無償化拡充で /山梨

毎日新聞 2月19日 05:02

今春卒業する中学3年生に進路志望調査を実施した自治体のうち、18都府県で全日制公立高の志望が前年より減り、16都府県は過去最低だったことが、共同通信の集計で分かった。2026年度から私立高の授業料無償化が大幅に拡充されることが影響し、公立離れが進んだとみられる。 調査を実施していたのは27都府県で、前年と数値が比較可能なのは20都府県。福井や静岡など6県は非公表だったり公私立をまとめた形で公表した ...

高知県、一般会計5071億円 03年度以来の規模 人口減少対策軸に /高知

毎日新聞 2月19日 05:02

高知県は18日、総額5070億9700万の2026年度一般会計当初予算案を発表した。前年度当初比7・0%増で、当初予算としては03年度以来の5000億円台となる。浜田省司知事は「官民が連携しオール高知で人口減に立ち向かう予算だ」と狙いを説明した。 県政最大の課題である人口減少対策には前年度より75…

公立高入試 26年度全日制 香川、倍率1.02倍 /香川

毎日新聞 2月19日 05:02

2026年度の香川県公立高校一般選抜入試の出願が17日、締め切られた。全日制30校の募集定員4207人に対し、4294人が出願。平均倍率は1・02倍(前年度確定1・08倍)だった。 募集定員は、入学定員から自己推薦選抜合格者などを除いた数。倍率が最も高かったのは、坂出工・工業(機械)の1・80倍。…

徳島市、総額1231億円に 一般会計 人件費増など背景 /徳島

毎日新聞 2月19日 05:01

徳島市は17日、1231億4000万円の2026年度一般会計当初予算案を発表した。小中学校の「1人1台」タブレット端末の更新などの物件費や給与改定に伴って人件費が膨らむ一方、危機管理センター整備費など投資的経費減で前年度当初比で1・0%減となるも、過去最大だった25年度に次ぐ規模となった。 補助避難所でもあるB&G海洋センター体…

御前崎市174億円 26年度予算案 一般会計 AI公共交通拡大 /静岡

毎日新聞 2月19日 05:01

御前崎市は16日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比3・5%増の174億3000万円となった。下村勝市長は「厳しく無駄を省き、本当に必要なことに注力した」としている。 25年度に5地区で実証運行を始めた、AI(人工知能)オンデマンド交通サービスの市内全域への拡大に9204万円を計…

全日制は72校92学科 0.99倍 26年度公立高校一般入試志願状況 /新潟

毎日新聞 2月19日 05:01

県教育委員会は18日、2026年度公立高校一般選抜の志望状況を発表した。全日制72校92学科の募集人数は特色化選抜合格内定者を除く1万1709人(前年度比142人増)、出願者は1万1680人(同251人減)で、志願倍率は0.99倍(前年度比0.04ポイント減)だった。 定時制10校12学科(分校など含む)の…

狭山市一般会計、3.7%増の556億円 新年度当初予算案 /埼玉

毎日新聞 2月19日 05:01

狭山市は17日、新年度の当初予算案を発表した。一般会計は556億3100万円(前年比3・7%増)、特別会計と公営企業会計を合わせた総額は、988億2656万円(同3・5%増)。20日開会の同市議会2月定例会に提出する。 主な新規事業は、市立中学7校の体育館へのエアコン設置7億5384万円▽水道基本…

県26年度の当初予算案 一般会計1兆1698億円 「県版GoTo」に30億円 /新潟

毎日新聞 2月19日 05:01

県は18日、一般会計で総額1兆1698億円(前年度比2・1%=241億円増)を計上した2026年度当初予算案を発表した。物価高対策として県民を対象にした県内の宿泊と飲食の料金割引支援事業「県版GoToトラベル&GoToEat」の実施や柏崎刈羽原発の再稼働に伴う東京電力からの拠出金の受け皿となる基金の創設などを盛り込んだ。花角英世知事は「きめ細かな目配りもできた予算だと思う」と述べた。【木下訓明】 ...

4市・26年度一般会計予算案 太田/桐生/館林/みどり /群馬

毎日新聞 2月19日 05:01

... 目は太田、桐生、館林、みどりの各市。 ◆太田 5年ぶり減額980億円 子育て支援事業1億円 太田市は穂積昌信市長の就任後、初めての予算編成。前年度比1・8%減の総額980億円で、5年ぶりの減額予算とした。 歳入は、市税が同0・5%減の426億8300万円。米国通商政策の影響などを勘案し、法人市民税を同37・4%減の35億9700万円と見込んだ。地方交付税は前年度に続いて不交付団体になると想定した。

ふるさと納税額、初の10億円超え 那須町・25年度12月末時点 人気返礼品は温泉関連 /栃木

毎日新聞 2月19日 05:01

... 、2025年度のふるさと納税額が25年12月末時点で10億2530万円に達し、初の10億円超えを達成したと発表した。前年同期を15・8%上回り、町企画政策課は「宿泊、レジャー関連の返礼品をリピートされる方が多かった」と喜んだ。 町によると、25年4~12月の寄付件数は1万7013件で、前年同期比1654件(10・8%)増だった。寄付者の居住地(都道府県別)は東京が31%で最も多く、埼玉(12%)、 ...

県予算案1兆3599億円 26年度一般会計 7.6%増、過去最大規模 /茨城

毎日新聞 2月19日 05:00

県は18日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比7・6%増の1兆3599億2400万円。給与改定に伴う人件費の増加や、高校授業料など教育無償化の影響で一般行政費が増えたためで、予算規模は過去最大となった。26日開会の県議会定例会に提案する。 県は特に重点的に進める三つの取り組みとして、他の地域にない特長をつくるための「差別化」▽将来の発展を見据えた「インフラへの投資」▽「多様な ...

【主張】賃金の引上げは滞りなく

労働新聞 2月19日 05:00

... 目賃金(月間現金給与総額)は前年比で2.3%増加した。実質賃金がプラスに転じるまでには至らなかったが、21年以来5年連続で改善し、20年平均から11.7%伸びている。賞与・一時金や残業の影響を受けない所定内給与ベースでみても、2年連続で2%台の上昇率を示した。未だ十分とはいえないにしても、労使がともに築き上げてきた実績だ。 一方で所定外を含む月間総実労働時間については、前年比で1.4%減少した。祝 ...

農林中金、黒字992億円 子会社巡り500億下押し 第3四半期

日本農業新聞 2月19日 05:00

農林中央金庫が18日発表した2025年度第3四半期(4~12月)の連結決算は、純損益が992億円の黒字(前年同期は1兆4145億円の赤字)だった。出資先のJA三井リースが多額の損失を計上した影響で、...

ブドウ・梨の出荷量が過去最低 高温、干ばつ響く 25年産

日本農業新聞 2月19日 05:00

2025産のブドウと梨の出荷量が過去最低となったことが、農水省の作物統計で分かった。ブドウは前年産比2%減の15万800トン、梨は同3%減の15万7400トンだった。両品目とも近年は高温・干ばつに作...

1月の貿易赤字1・1兆円 3カ月ぶり、額は前年比大幅減

日本農業新聞 2月19日 05:00

財務省が18日発表した1月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆1526億円の赤字だった。赤字は3カ月ぶりだが、赤字額は前年同月の2兆7417億円から大幅に...

中国からの訪日客減少続く 1月は前年比6割ダウン

日本農業新聞 2月19日 05:00

日本政府観光局が18日発表した1月の訪日外国人数(推計値)は、中国からの客数が前年同月比60・7%減の38万5300人となった。台湾問題を巡る中国政府の訪日自粛呼び掛けの影響が響き、落ち込み幅は昨年...

2026予算/大阪府、一般会計19%増 万博レガシー実装促進

日刊工業新聞 2月19日 05:00

大阪府は18日、一般会計が前年度当初予算比19・9%増の3兆9216億円となる2026年度当初予算案...

1月の訪日客、4年ぶり減少 前年比、中国客60%減影響

朝日新聞 2月19日 05:00

[PR] 日本政府観光局は18日、1月の訪日外国人(インバウンド)は359万7500人で前年同月比4・9%減だったと発表した。前年同月を下回るのは、新型コロナウイルスの影響があった2022年1月以来4年ぶり。中国からの客が同60・7%減と大幅に減ったことなどが影響した。 台湾有事に関する昨年11月の高市早…

【県当初予算】「オール高知」築けるか

高知新聞 2月19日 05:00

県人口の減少が深刻化する中、一年一年の取り組みが重みを増している。施策の効果を最大化できるよう県を挙げて集中して臨みたい。 浜田県政2期目の後半となる2026年度予算案が発表され、一般会計は前年度より7・0%増の5071億円と大きく伸びた。物価高騰分が必要経費に上乗せされた面もあるが、投資的な予算も増えており「積極型」といえる内容だろう。 特徴は、最大の懸案である人口減少問題に、従来の行政規律にと ...

鎌ケ谷市0・6%増434億8000万円 過去最大 中1も給食費無償化 【2026年度市町村予算案一般会計】

千葉日報 2月19日 05:00

鎌ケ谷市役所 鎌ケ谷市(人口=10万9950人、1日現在)は17日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比0・6%(2億6千万円)増の434億8千万円と過去最大。厳しい財政事情の中、少子高齢化に伴う扶助費の増加や、総合福祉保健センター分館整備といった大型事業の本格化などで規模が膨らんだ。芝田裕美市長がまちづくりの柱に掲げる子育て世帯支援の一環として小学校給食費を完全無償化す ・・・

裾野市予算案 最高245億円

読売新聞 2月19日 05:00

裾野市は、2026年度の一般会計当初予算案を発表した。総額は前年度当初比3・6%増の245億5100万円で、3年連続過去最高を更新した。新年度も学校再編事業を継続して進める方針だ。 再編事業では、旧向田小学校校舎の東中学校への転用整備に4億3020万円、富岡中学校の改修工事の基本設計に3520万円を計上した。 産業・観光に関する事業では、裾野駅周辺の空き店舗や空き家のリノベーション推進に600万円 ...

富大2次試験4.1倍 国公立大、全国は4.3倍

北國新聞 2月19日 05:00

... 年比9243人減の41万9258人になったと発表した。募集人員に対する倍率は4・3倍(前年4・4倍)で、富大は4・1倍(同4・7倍)で、前期日程が2・4倍(同2・9倍)、後期日程が11・9倍(同13・3倍)だった。金大は前期日程のみで2・6倍(同2・29倍)だった。前期日程は25日に始まる。 富山県立大は3・8倍(前年3・6倍)で、前期日程が3・0倍(同2・7倍)、後期日程が8・9倍(同10・0倍 ...

[2026春闘]車労組 前年並み要求 日産除き 賃上げ定着図る…各社 業績は悪化

読売新聞 2月19日 05:00

2026年度の初任給、企業の約7割「引き上げ」 既存社員との“逆転現象"懸念する声も

ITmedia 2月19日 05:00

... 額は9462円で、前年から348円増加した。規模別では「大企業」が9749円、「中小企業」が9371円だった。 初任給の引き上げ額 初任給の水準では「20万~25万円未満」が最も多く61.7%に上った。「25万~30万円未満」(17.8%)、「15万~20万円未満」(17.4%)が続いた。「25万~30万円未満」は前年度から6.4ポイント増加した一方、「20万円未満」は17.8%と前年度より7.0 ...

総社市公社に3000万円補助 新年度予算案 昨秋まで返礼品事業

読売新聞 2月19日 05:00

... 、同公社の運営補助事業を含む343億8000万円の2026年度一般会計当初予算案を発表。市制施行20周年を記念したプレミアム付きの商品券を発行した25年度と比べて1・9%減少した。 歳入は、市税収入が前年度比3・1%増の88億6000万円を見込む。地方交付税は3・8%増の81億円。 歳出では、旧庁舎の解体工事など新庁舎建設事業が増えることから、普通建設事業費が72・1%増の32億8100万円。人件 ...

金大2次は2・64倍 国公立大25日から前期日程 確定志願者数発表、全国4.3倍

北國新聞 2月19日 05:00

文部科学省は18日、今年の国公立大2次試験の確定志願者数が前年比9243人減の41万9258人だったと発表した。募集人員に対する倍率は4・3倍(前年4・4倍)。金大は前期日程のみで2・64倍(2・29倍)、富大は前期2・4倍(2・9倍)、後期11・9倍(13・3倍)だった。前期日程は25日から始まる。 石川県立大は前期3・58倍(3・80倍)、後期12・86倍(10・56倍)、県立看護大は前期2・ ...

清水町 新年度予算案

静岡新聞 2月19日 05:00

市町名(議会会期)①一般会計規模②前年度比伸び率③主要事業(事業費)の順 ◇清水町(25日~3月18日)①123億6300万円②7・7%減③オンデマンド交通の実証実験の事前調査(600万円)▽放課後児童教室のインターネット回線整備(150万円)▽5歳児健診フォローアップ事業(50万円) ※道路や公共…

1月訪日客「中国から」前年比6割減、それでも春節の宿泊・旅行の予約状況が「昨年並みか微増」の理由

読売新聞 2月19日 05:00

仁木翔大 田辺研吾 日本政府観光局が18日に発表した1月の訪日外国人客数(推計値)は、前年同月比4・9%減の359万7500人となり、新型コロナ禍の2022年1月以来、4年ぶりに前年同月を下回った。高市首相の台湾有事を巡る国会答弁を発端に中国政府が渡航自粛を呼びかけた影響で、訪日中国人客の大幅減が続いている。(仁木翔大、田辺研吾) 訪日客数の伸び率推移個人客の影響、限定的? 中国からの訪日客は60 ...

昨年の産機受注、32.4%増 2年ぶりプラス 外需最高

日刊工業新聞 2月19日 05:00

日本産業機械工業会(産機工)が18日発表した2025年の産業機械受注額は、前年比32・4%増の7兆3...

県内、初日は3590人出願 公立高入試受け付け開始

北國新聞 2月19日 05:00

... れがないか確認し、受験票に学校印と受験番号を押印していった。 県教委によると、初日の出願者数が最も多かったのは桜丘の358人で、二水313人、泉丘281人と続いた。 推薦などを含めた今年の総募集定員は前年より80人少ない7280人で、願書の受け付けは24日まで。志願変更は27日から3月3日まで、試験は3月10、11日に行われ、18日正午に合格発表が行われる。 定時制の出願は3月6~23日に受け付け ...

4000円で血を売って何とか生きる…内需は冷え込み雇用環境も悪化、中国のネットで「売血経済」なる言葉が流行るワケ

現代ビジネス 2月19日 05:00

... ぶりの大幅な減少となった。電気自動車(EV)など新エネルギー車の販売台数は23%減、EV大手BYDは30%減と大きく落ち込んだ。 投資部門も低調だ。 不動産不況は続く Photo by Gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全3枚) -AD- 中国の1月の新築住宅価格は前年比3.1%下落し、下げが加速するなど、不動産市場の不調は相変わらずだ。 外国資本の中国離れにも歯止めがかからない。

松江市新年度予算案 総額最大1193億9100万円

読売新聞 2月19日 05:00

... 算規模だ」と説明した。 ■歳入 市税は前年度当初比18・3%増の355億5300万円と大幅に伸びた。中国電力島根原子力発電所2号機の再稼働による固定資産税増や、個人市民税の増収が主な要因だ。地方交付税は固定資産税の増額見込みに伴い、17・0%減の192億4500万円。市債発行は19・1%減の71億5100万円となった。また、ガス事業の民間譲渡により、財産収入は前年度当初の約14倍となる46億310 ...

香川県内の建設会社 12月受注工事額は3・9%増

建通新聞 2月19日 05:00

... 円で、前年同月と比べ3・9%増加した。元請けが公共、民間とも増加したため、全体でも増加した。 香川県内の建設会社が受注した元請け受注高は404億8700万円で前年同月比16・7%増。うち公共機関が48・6%増の140億2100万円、民間等が4・7%増の264億6600万円となった。下請け受注高は130億4700万円で22・4%の減となった。 四国の建設会社の受注総額は1454億3600万円で、前年 ...

県新年度予算案5070億円 官民連携深化

読売新聞 2月19日 05:00

... 万円(7・0%)増と、03年度以来の規模となった。人口減少や南海トラフ地震への対策などを強化する。24日開会の県議会2月定例会に提案する。(平井宏一郎) 歳入では県税や地方交付税などが増え、一般財源が前年度より235億円増加した。国の財源も積極的に活用。また、195件の事務事業見直しで36億円を捻出した。財政調整的基金の取り崩しは117億円分で、残高は215億円となる見通し。 大規模な予算案となっ ...

全日制、過去最低0・79倍 県立高入試志願状況 私立無償化影響か

日本海新聞, 大阪日日新聞 2月19日 05:00

鳥取県教委は18日、2026年度の県立高校一般入試の志願状況を発表した。全日制は実質募集定員2937人(前年度2936人)に対し2333人(同2586人)が志願。競争率は0・79倍(同0・88倍)で...

普天間返還、繰り返した曲折 辺野古の滑走路、米軍内で根強い不満

朝日新聞 2月19日 05:00

住宅に囲まれた米軍普天間飛行場=2022年12月、沖縄県宜野湾市、本社機から [PR] 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還をめぐっては、これまでも返還時期が繰り返し延長されるなど曲折してきた。米軍にも名護市辺野古への移設計画の軍事的有用性に対する懸念がくすぶっており、米国防総省の見解が波紋を広げる可能性がある。▼1面参照 普天間の返還は、1996年4月に日米が合意した。前年に…

御殿場市 新年度予算案

静岡新聞 2月19日 05:00

市町名(議会会期)①一般会計規模②前年度比伸び率③主要事業(事業費)の順 ◇御殿場市(20日~3月25日)①440億5千万円②1・2%減③第1子保育料の半減(6600万円)▽小学校給食費の無償化(2億6600万円)▽富士山木のおもちゃ美術館の開館(3億3900万円)▽新市立図書館の開館(2億6600…

我孫子市、過去最大512億円 湖北小再建な継続事業注力 【2026年度市町村予算案一般会計】

千葉日報 2月19日 05:00

我孫子市役所 我孫子市(人口=13万1978人、1日現在)は18日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は人件費や扶助費などの増加により、前年度比3・7%(18億4千万円)増の512億3千万円と2年連続で過去最大を更新。旧クリーンセンターの解体や湖北小学校屋内運動場の再建など継続中の大型事業に引き続き注力する。 (飽本瑛大) 歳入の柱となる市税は、賃上げに伴う所得増で個人市 ・・・

債券引き受け、野村・大和が銀行系追う構図 リテール債の発行増加

日本経済新聞 2月19日 05:00

2025年の日本関連の債券引き受けランキング(円債総合)では、みずほ証券が金額・件数ともに前年に続いて首位だった。トランプ米政権の関税政策による市場の混乱が響き全体の円債の引受額は減少したが、金利の先高観から個人向け社債(リテール債)や変動利付債の発行が増えた。 英ロンドン証券取引所を運営するLSEGのデータ(新株予約権付社債=転換社債=〈CB〉は含まない)を使った。25年の円債の引受総額は24. ...

国公立大入試 2次志願倍率4.3倍 東北18校は3.8倍

河北新報 2月19日 05:00

文部科学省は18日、国公立大2次試験の確定志願状況を発表した。志願者は前年度より9243人少ない41万9258人。募集人員に対する倍率は、前年度を0・1ポイント下回る4・3倍だった。2次試験の前期日… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

府の新年度予算案 最大3兆9216億円

読売新聞 2月19日 05:00

... ための商談会出展も支援する。 少子化対策にも前年度の1・5倍となる51億600万円を投入し、無痛 分娩(ぶんべん) を実施する医療機関が行う急変対応のための研修経費の補助(420万円)も盛り込んでいる。 予算規模が過去最大となったのは、歳出で人件費や社会保障費のほか、中小企業に事業資金を貸し付けるために必要な預託金が増加したためだ。 歳入では、府税収入が前年度比4・4%増の1兆7001億円が見込ま ...

1月訪日客、中国6割減 自粛打撃、全体も4年ぶりマイナス

電波新聞 2月19日 04:59

日本政府観光局が18日発表した1月の訪日外国人数(推計値)は、中国からの客数が前年同月比60.7%減の38万5300人に落ち込んだ。台湾問題を巡る中国政府の訪日自粛呼び掛けの影響が響き、減少幅は昨年12月の45.3%から一段と拡大。全体の訪日客数も2022年1月以来4年ぶりにマイナスへ転じた。 1月の訪日客数は4.9%減の359万7500人。米国、インドネシアなど17カ国・地域で同月として過去最高 ...

はさまれ・巻き込まれ 死亡災害多発受け警戒 1月だけで3件発生 静岡労働局

労働新聞 2月19日 04:55

... 造業中心に臨検強化へ 静岡労働局(國分一行局長)は、死亡労働災害の相次ぐ発生を受け、「労災死亡事故多発警戒」を発令した。とくに、「はさまれ・巻き込まれ」による死亡災害は1月だけで3件起きており、すでに前年総数の4件に迫っているとして、リーフレットを作成し注意喚起を図る。製造業については臨検監督の件数を増やす方針だ。災防の有効性に着目した自主点検も実施する。労災発生事業場が提出した「再発防止対策書」 ...

平準化、表彰制度で改善/課題認識共有など手応え/建コン協九州 意見交換総括

建設通信新聞 2月19日 04:55

... 討議したほか、各自治体に個別提案した。 担い手確保・育成のための環境整備のうち、履行期限の平準化では、第4四半期納期率を九州40%、沖縄50%とする目標に対し、長崎県など一部の県域で目標を達成、または前年度比で改善が見られた。同支部は「平準化が数字的に最も改善している」と分析し、26年度も現行の数値目標を継続して要望する。 技術者のモチベーションの向上に直結する表彰制度は、佐賀県の導入により11自 ...

三井ホーム野島社長が明かす、国内市場縮小でも勝ち抜く独自戦略「木造住宅で突き抜ける」方法とは?

ダイヤモンド・オンライン 2月19日 04:55

... 野島秀敏社長に逆風が強まる国内市場での勝ち筋を聞いた。(聞き手/ダイヤモンド編集部 宮井貴之) 木造住宅で富裕層に強みの三井ホーム 高価格帯の販売強化で棟数の落ち込みをカバー ――2025年4月以降、前年と比べて新築戸建ての受注件数が下回る状況が続いています。建設費の高騰により、マンションのみならず戸建て住宅の価格上昇も販売の下押し圧力になっているようですが、三井ホームでも同様の影響を受けています ...

普建費3200億を堅持/施設更新、デジタルに注力/4県予算案出そろう

建設通信新聞 2月19日 04:55

四国4県の26年度予算案(単位・100万円、カッコ内は伸び率・%) 四国4県の2026年度予算案が18日に出そろった。普通建設事業費の総額は前年度比3.0%増の3245億2200万円となった。24、25年度に続き3000億円台を堅持した。南海トラフ地震など大規模災害に備えて、施設の建て替えや耐震化など県土強靱化を推進する。建設業の担い手確保やデジタル化に向けた事業者支援策に重点配分した。 老朽化施 ...

欧州市場サマリー(18日)

ロイター 2月19日 04:52

... したほか、中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabも0.55%上昇した。1月の英消費者物価指数(CPI)の発表を受けて、利下げ観測が強まった。 1月の英CPIは前年同月比3.0%上昇し、昨年3月以来の低い伸びとなった。これを受けて、市場に利下げ観測が強まり、26年3月のイングランド銀行(英中央銀行)による利下げの可能性は約85%まで上昇。英ポンドは対ドルで下 ...

銀行勢、定期預金1年で23兆円増 〝大口・短期化〟傾向も

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月19日 04:50

定期預金の残高動向で業態差が鮮明になっている。日本銀行の統計によると、2025年末の国内銀行の同残高は前年末比23兆3302億円増の253兆1093億円となり10%以上伸びた。一方、信用金庫は同144億円減の71兆3368億円と横ばいだった。大手地方銀行が上乗せ金利を適用して、期間の短い定期預金を積極的に推進するなど、法人資金の取り込みに...

旧村上ファンドはフジ株で「760億円ボロ儲け」 次に狙われるのはTBSか

デイリー新潮 2月19日 04:40

... の裏で、不穏な動きが持ち上がっているという。 *** 760億円もボロ儲け 「当初の強気の姿勢が一転、まさか旧村上ファンド側の主張に会社が屈するとは思ってもみませんでした。今年1月にはCMスポンサーが前年同月比で93%にまで回復するなど明るい兆しが見えてきたのに、冷や水を浴びせられた気分です」(フジテレビ局員) FMHは今月5日、自社の発行済み株式の約3割に当たる6121万株を2349億円で取得し ...

ロンドン株式市場=続伸、FTSE100は連日の最高値

ロイター 2月19日 04:07

... したほか、中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabも0.55%上昇した。1月の英消費者物価指数(CPI)の発表を受けて、利下げ観測が強まった。 1月の英CPIは前年同月比3.0%上昇し、昨年3月以来の低い伸びとなった。これを受けて、市場に利下げ観測が強まり、26年3月のイングランド銀行(英中央銀行)による利下げの可能性は約85%まで上昇。英ポンドは対ドルで下 ...

対米輸出、2カ月連続減 1月、高関税の影響続く

山陰中央新聞 2月19日 04:00

財務省が18日発表した1月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、米国向けの輸出額は前年同月...

国公立大2次試験4.3倍 志願者数確定 9243人減41万9258人

山陰中央新聞 2月19日 04:00

文部科学省は18日、今年の国公立大2次試験の確定志願者数が前年比9243人減の41万...

1月の訪日客4.9%減 4年ぶりマイナス 対中関係悪化響く

山陰中央新聞 2月19日 04:00

政府観光局は18日、1月に日本を訪れた外国人客は前年同月比4・9%減の推計359万7500人だったと発表した。単月ベースで前年を下...

米鉱工業生産、1月は0.7%上昇 製造業に復調の兆し

ロイター 2月19日 03:26

... た1月の鉱工業生産指数は前月比0.7%上昇した。前年同月比は2.3%上昇。2025年12月は前月比0.2%上昇に下方改定された。トランプ政権による関税措置や、高金利が重荷となってきた製造業が復調傾向を示し、全体の伸びを支えた。 1月の製造業の生産指数は0.6%上昇し、ロイターがまとめたエコノミスト予想を上回り、伸び率は25年2月以来の大きさとなった。前年同月比は2.4%上昇した。ただ、25年12月 ...

1月の対タイ直接投資、前年同月比10%増の113件 投資額は46%増で日本が最多

タイ : newsclip.be 2月19日 02:08

【タイ】タイ首相府は2月18日、2026年1月の外国人事業法に基づく対タイ直接投資の認可件数が、前年同月比10%増の113件となったと発表した。投資総額は同46%増の337億7900万バーツ(1700億円相当)に伸び、「外資企業による事業参入が引き続き活発化している」と評価した。タイ人雇用創出は同15%増の262人。 アイヤリン・パンリット政府副報道官によると、113件のうち外国人事業の認可取得の ...

1月訪日観光客 前年比4.9%減少 中国は60.7%減

毎日新聞 2月19日 02:01

政府観光局は18日、1月に日本を訪れた外国人客は前年同月比4・9%減の推計359万7500人だったと発表した。単月ベースで前年を下回るのは、新型コロナウイルス感染が拡大していた2022年1月以来4年ぶり。日中関係悪化が響き、1月の中国客は60・7%減の38万5300人。欧米など他の国・地域からの増…

国公立大2次試験倍率4.3倍

毎日新聞 2月19日 02:01

文部科学省は18日、国公立大2次試験の確定志願者数が前年比9243人減の41万9258人だったと発表した。募集人員に対する倍率は前年比0.1ポイント減の4.3倍。前期日程は25日から始まる。 国立(81大学407学部)の志願者は29万4666人で倍率は3.9倍、公立(94大学218学部)は12万4…

1月の貿易収支 3カ月ぶり赤字 1.1兆円

毎日新聞 2月19日 02:01

財務省が18日発表した1月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が1兆1526億円の赤字だった。赤字は3カ月ぶり。米国向けの輸出額は前年同月比で5・0%減となり、2カ月連続で減少した。トランプ米政権による高関税措置が影響したとみられる。 米国向け輸出は医薬品や自動車が落ち込んだ。貿易黒字は23・0%減の3670億円と…

トヨタ系労組、賃上げ要求5年ぶり前年下回る 試される持続力

日本経済新聞 2月19日 02:00

... 持分」の合計を指す。全トヨタ労連は1月に決めた要求方針で、前年に記載した「昨年を超える積み上げ」を掲げなかった。 26年3月期に最高益を見通すデンソー労組は前年と同額の2万3500円だった。アイシンと豊田自動織機も前年と同額となった。トヨタ労組は平均額を明らかにしていないが、職種・階級ごとに8590〜2万1580円を求めた。全体の平均要求額は前年を109円下回った。 米関税の逆風下、原資確保カギ ...

国内不動産への投資額、2025年は過去最高6.2兆円 海外勢がけん引

日本経済新聞 2月19日 02:00

日本の不動産への2025年の投資額は前年比13%増の6兆2180億円だった。07年の調査開始以来、最高額を更新した。米不動産サービス大手のジョーンズラングラサール(JLL)が集計した。企業が資産効率の改善に向けて不動産を売却し、大型取引が相次いだことが要因となった。 海外投資家による投資額が過去最高の2兆1440億円と前年の2.3倍に増え、全体の投資額の34%を占めた。インフレに伴う賃料上昇や他. ...

ウォーターPPP導入 本庁舎トイレ改修1.5億円(我孫子市)

日本建設新聞 2月19日 01:53

... の星野順一郎市長は18日の定例記者会見で、2026年度予算案と主な事業を明らかにした。一般会計は前年度当初比3.7%増の総額512億3000万円で、予算規模は過去最大となった。ウォーターPPPの導入に向け公募資料の作成に着手、本庁舎のトイレを改修する方針だ。 一般会計の普通建設事業費は32億3800万円(前年度比25.1%減)で、うち補助事業が28億7500万円(同25.7%減)、単独事業が3億6 ...

トヨタ系労組 賃上げ、平均1万7820円要求 5年ぶり前年下回る

日本経済新聞 2月19日 01:49

トヨタ自動車グループの製造系労働組合は18日、2026年春季労使交渉の要求書を会社側に一斉提出した。金額を公表していないトヨタ労組などを除く123組合の平均賃上げ要求額は月1万7820円と、5年ぶりに前年を下回った。米国の関税政策など事業環境に逆風が吹くなか、産業競争力の確保へ賃上げの勢いを持続できるかが試される。 全トヨタ労働組合連合会(全トヨタ労連)が加盟組合の要求をまとめた。平野康祐事務局. ...

昨年の米国輸入市場ランキング、韓国は9位で2ランクダウン

韓国 : ハンギョレ 2月19日 00:10

15年間6~7位を維持 先月27日、京畿道の平沢港にコンテナが積まれている/聯合ニュース 昨年の米国市場の輸入ランキングで、韓国商品は9位となり、前年より2ランク下がった。 韓国貿易協会が米商務省の輸出入統計を分析した資料を18日に確認したところ、米国は昨年(1~11月)、韓国から1134億ドル(約17兆5千億円)相当の商品を輸入した。2024年の同期間に比べると5.9%減で、韓国からの輸入額は米 ...

【コンテナ港リポート2025】細島港、国際フィーダーが5割増

日本海事新聞 2月19日 00:00

東九州沿岸地域のほぼ中央にある宮崎県日向市に位置し、古くから海上交通の要衝として重要な役割を果たしてきた細島港。漁船などが停泊する商業港地区、フェリーやRORO船などが就航する工業港地区、コンテナやバルクなどを取り扱う白浜地区で構成され、多様なニーズに対応している。2024年の外貿コンテナ取扱量は前年比11%増の2万1032TEU。国際フィーダー貨物は53%増の4132TEUと大きく伸びた…

【コンテナ港リポート2025】三池港、国際フィーダー始動

日本海事新聞 2月19日 00:00

有明海に面し、ハミングバード(ハチドリ)のような独特の形状を持つ福岡県大牟田市の三池港。世界文化遺産登録から10年の節目を迎えた歴史的港湾は、背後圏の産業団地「大牟田テクノパーク」などを支える広域物流拠点として、新時代への適応を進めている。2024年の外貿コンテナ取扱量(速報値、輸出入合計、空コンテナ含む)は前年比6%減の6295TEUで4年連続の減少。このうち実入りコンテナは7%減の41…

【コンテナ港リポート2025】北九州港、CT機能強化で荷量拡大

日本海事新聞 2月19日 00:00

北九州港は、北部九州の産業・物流を支える広域拠点港湾だ。関門海峡に面した国際貿易港・門司、内航物流の拠点・小倉、工業港の歴史を持つ洞海(若松)の各機能を統合。2023年改定の港湾計画で掲げた「物流を強靭(きょうじん)化し、産業をリードするみなと」を基本方針に、高付加価値な物流拠点の形成に舵を切っている。24年の外貿コンテナ取扱個数(ダイレクト寄港分)は、輸出入合計で前年比0・4%減の42万…