対日関税、強硬姿勢を維持

デイリースポーツ 17日 05:48

【ワシントン共同】トランプ米大統領は16日、関税交渉を巡り「日本とは(新たな関税率を通知した)書簡通りに行動することになるだろう」と話した。8月1日から25%の「相互関税」を適用する強硬姿勢を維持した。書簡では、日本が譲歩して市場開放に応じれば、関税率を変更する余地を残していたが、交渉が難航していることを示唆した。 15日には、日本が市場を開放するなら、書簡の内容から方針を転換することもあるとしな ...

イスラエル シリア首都中心部の国防省本部などを空爆 領内への空爆は3日連続 アメリカの要請に応じず

TBSテレビ 17日 05:48

... 設です。 シリア国営メディアは、攻撃により3人が死亡、34人がけがをしたと伝えています。 シリアでは13日から南部スワイダ県で少数派のイスラム教ドルーズ派と遊牧民の勢力の衝突が続いていますが、イスラエルは、自国にも住むドルーズ派を保護する目的だと主張し、シリアへの攻撃を正当化しています。 アメリカメディアによりますと、トランプ政権は15日に攻撃停止を促し、16日にも再度要請する事態になっています。

米生産者物価 予想下回る 前月比で横ばいに

テレ東BIZ 17日 05:45

アメリカの2月の生産者物価指数は前の月から横ばいで市場予想を下回りました。モノの価格の伸びが減速したほかサービス価格は3カ月ぶりにマイナスに転じるなどインフレの抑制が続いていることが確認されました。変動の大きい食品とエネルギーを除いた「コア指数」も7カ月ぶりに低下しています。一方で、家電や宝石、鉄スクラップの伸びが加速するなどトランプ政権による関税の影響も一部で出始めています。

米メディア報道 FRB議長解任論が急浮上 大統領否定

テレ東BIZ 17日 05:45

アメリカの金融市場で2人の「ケビン」が注目されている。トランプ政権の経済政策の司令塔であるNEC(国家経済会議)の“ケビン"・ハセット委員長と、かつてFRB(連邦準備制度理事会)の理事を務めた“ケビン"・ウォーシュ氏。大統領としては異例の「FRB批判」を続けるトランプ大統領が次の議長に指名すると目される人物だ。“トランプ時代"のFRBはどうなっていくのか。ワシントン支局長の宇井五郎が解説。

トランプ大統領が強調 日本に25%関税 方針変わらず

テレ東BIZ 17日 05:45

さらなる報復関税を匂わせました。アメリカのトランプ大統領が8月1日から30%の関税を課すと表明したことを受けて、EU=ヨーロッパ連合でトランプ政権との交渉役を担うシェフチョビッチ・ヨーロッパ委員は14日、協議が決裂した場合に備えて、720億ユーロ=およそ12兆4000億円相当の報復関税を検討していると明らかにしました。EU加盟国に報復関税の対象となるアメリカ製品のリストを通知したということです。シ ...

トランプ大統領“書簡通り"日本に関税25%を発動する可能性に言及

日本テレビ 17日 05:45

アメリカのトランプ大統領は16日、日本からの輸入品に対し予告通り、来月1日から25%の関税を発動する可能性に言及しました。 トランプ大統領は今月7日、日本に宛てた書簡を公表し、来月1日から25%の関税を課すと通知しました。 アメリカ・トランプ大統領 「(関税の)交渉を行っているが、日本とは恐らく書簡の通りになるだろう」 トランプ大統領は16日、日本に宛てた書簡の通り、来月1日から25%の関税を発動 ...

NYダウ、パウエル議長の解任報道巡り乱高下…終値は231ドル高で2営業日ぶり値上がり

読売新聞 17日 05:43

... 準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の解任報道を巡り、相場が乱高下する場面もあった。 ニューヨーク証券取引所 米メディアが16日、トランプ米大統領がパウエル議長の解任を計画していると報じた。金融政策が混乱するとの懸念からダウ平均は一時260ドル余り下落した。その後、トランプ氏が「解任する可能性は極めて低い」と報道を否定したことで株価は回復した。 銘柄別では、医薬・日用品大手ジョンソン・エンド・ジ ...

イスラエル、シリア首都空爆 「少数派保護」要求、米が中止要請

時事通信 17日 05:42

... とされるベドウィン(遊牧民)の衝突を巡り、イスラエルは自国内にも多数が住むドルーズ派の保護を要求。スンニ派主導のシリア暫定政府への警告として空爆に踏み切った。 米ニュースサイト「アクシオス」によると、トランプ米政権はシリアの不安定化を懸念し、イスラエルに空爆中止を要請。ルビオ米国務長官は16日にX(旧ツイッター)で、事態収拾に向けた「具体的措置」で一致したと表明し、全当事者に合意の順守を求めた。 ...

米国株、ダウ反発し231ドル高 インフレ鈍化が支え ナスダック最高値

日本経済新聞 17日 05:37

... ルクなど他のヘルスケア関連株も買われ、ダウ平均を押し上げた。 午前にダウ平均は下げる場面があった。米メディアは16日、トランプ米大統領が共和党議員らとの会合でパウエルFRB議長の解任を打診したと報じた。FRBの独立性が損なわれ、金融政策の混乱につながるとの警戒から主力株に売りが出た。トランプ氏がその後に解任の可能性は「非常に低い」と述べたため、再び株買いが優勢になった。 個別ではキャタピラーやビザ ...

NY株、反発 FRB議長解任否定で

時事通信 17日 05:31

【ニューヨーク時事】16日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領がパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の解任を否定したことに安心感が広がり、反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比231.49ドル高の4万4254.78ドルで終了。解任を巡る一部報道を受けて急落する場面があったが、持ち直した。 #ドナルド・トランプ氏 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025 ...

トランプ大統領がFRB議長を早期に指名か、利下げ要求に応じない現在のパウエル議長に…

@DIME 17日 05:30

... 関するリポートが届いたので概要をお伝えする。 トランプ氏はFRB次期議長の早期指名を示唆、米紙WSJは有力候補として2人の名前を報じた トランプ米大統領は6月6日、米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長について「すぐに明らかになる」と発言。市場では、パウエル議長の任期(2026年5月)前に、後任の指名が行われる可能性があるとの思惑が広がった。 その後、トランプ氏は25日に、FRBの次期議長は「3 ...

【急展開】ついに、トランプがプーチンに怒り始めた

NewsPicks 17日 05:30

... ーチンに、失望している──。トランプ大統領は14日、ウクライナに対して新たに兵器を提供すると発表した。ロシアの攻勢に苦戦する同国にとって、これは非常に大きな前進だ。これに先立つ8日、トランプ大統領はロシアのプーチン大統領について「デタラメばかりだ」と不満をあらわにしてきた。トランプ氏とプーチン氏はかねて関係が良好とされてきた。戦争もロシア有利のまま進むと見られていたが、トランプ氏が急変した形だ。さ ...

NYダウ、反発 インフレ鈍化で J&J株高も支え

日本経済新聞 17日 05:28

... ルクなど他のヘルスケア関連株も買われ、ダウ平均を押し上げた。 午前にダウ平均は下げる場面があった。米メディアは16日、トランプ米大統領が共和党議員らとの会合でパウエルFRB議長の解任に言及したと報じた。FRBの独立性が損なわれ、金融政策の混乱につながるとの警戒から主力株に売りが出た。トランプ氏がその後に解任の可能性は「非常に低い」と述べたため、再び株買いが優勢になった。 個別ではキャタピラーやビザ ...

米景気「わずかに拡大」 物価急上昇を企業警戒―FRB報告

時事通信 17日 05:20

... 上方修正した。また、企業が今後、消費者物価の急上昇を警戒していることが示された。 FRB報告は「不確実性は高く、企業は引き続き慎重だ」と指摘した。自動車以外の消費支出は大半の地区で減少。自動車販売は、トランプ政権の高関税による値上げを控えた「駆け込み」購入が一服した。先行き見通しに関しては「中立からわずかに悲観的」とされた。 物価は全地区で上昇した。すべての地区で、高関税に関連したコスト上昇圧力を ...

ウクライナ 首相の辞任を議会が承認 新しい内閣が近く発足へ

NHK 17日 05:17

... リカのトランプ大統領が、NATO=北大西洋条約機構の加盟国を通じてウクライナに兵器を供与するとともに、ロシアが50日以内に停戦に応じなければ厳しい関税を課すと表明したことなどを受けて、ウクライナとの対話を模索する姿勢をアピールする動きが出ています。 ロシア大統領府のペスコフ報道官は、先月以降行われていないウクライナとの直接協議をめぐり、ロシアは行う用意があるとの認識を示しました。 その上で「トラン ...

EU上級代表 “米と連携強化 ロシアを停戦に追い込みたい"

NHK 17日 05:11

... を送れば、ロシアの計算も変わるだろう」と述べ、ロシアへの圧力について検討を始めたアメリカのトランプ政権と連携を強化し、ロシアを停戦に追い込んでいきたい考えを示しました。 EUの外相にあたるカラス上級代表は16日、ベルギーの首都ブリュッセルで、NHKの単独インタビューに応じました。 この中でカラス氏は、アメリカのトランプ大統領が、NATO=北大西洋条約機構の加盟国を通じてウクライナに兵器を供与するこ ...

トランプ大統領 日本に25%関税措置 “8月1日発動"改めて示す

NHK 17日 05:11

アメリカのトランプ大統領は、日本との関税交渉をめぐり「日本については、おそらく書簡の内容どおりになると思う」と述べて、日本からの輸入品に対して8月1日から25%の関税措置を発動する可能性を改めて示しました。 アメリカのトランプ大統領は16日、ホワイトハウスで各国との関税交渉について記者団の質問に答えました。 このなかで、日本との交渉をめぐり「日本については、おそらく書簡の内容どおりになると思う」と ...

日本製鉄・JFE・神戸製鋼【賃上げ率&年収対決】鉄鋼大手で給料が爆増した“意外な会社"はどこ?

ダイヤモンド・オンライン 17日 05:10

... 有の苦境が続く鉄鋼業界だが 賃金アップの勢いは緩めず 鉄鋼業界で未曽有の苦境が続いている。人口減少で国内市場縮小が不可避な上、中国大手メーカーの安値攻勢にさらされ続けているのだ。これに鉄鋼や自動車へのトランプ関税が追い打ちをかけ、今後の事業環境を予測不可能にしている。 しかし、そんな中にあっても、国内鉄鋼各社は春闘で大胆なベースアップを実現している(下表参照)。 拡大画像表示 では、実際の年収はど ...

AI活用拡大 13兆円投資へ 電力供給強化、トランプ氏

中部経済新聞 17日 05:10

【ニューヨーク共同】トランプ米大統領は15日、生成人工知能(AI)の活用拡大に伴う電力需要の増加に...

導入に前向きな石破さんに期待してたのに…選択的夫婦別姓制度、採決は見送られて

中日新聞 17日 05:10

... との関税交渉への対応など暮らしに直結する課題は山積している。都市部でも、地方でも、よりよく生きたいと願う有権者は、政治に何を求め、未来への一票を誰に託すのか。 ?むなしく響く政治家の「中小を支える」 トランプ関税で打撃必死「業績はすでに底なのに」 ?現金給付、消費減税…それなら社会保障費は誰が負担するの? 参議院選挙の候補者へ、介護現場からの訴え ?あの「無償化」の訴えはどこに…学費を上げる大学は ...

NY商品、原油続落 ガソリン需要を巡る懸念で 金反発

日本経済新聞 17日 05:10

... (COMEX)で取引の中心である8月物は前日比22.4ドル(0.6%)高の1トロイオンス3359.1ドルで取引を終えた。 米CBSテレビは16日、トランプ米大統領が米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の解任に言及したと報じた。米ドルや米国債、米株式が売られる中、相対的に安全な資産として金先物に買いが集まった。その後、トランプ氏が解任について「非常に可能性は低い」と語り、金先物は上げ幅を縮めた。

佐賀選挙区 候補者アンケート 主要な争点 意見分かれる /佐賀

毎日新聞 17日 05:07

消費税率 3氏「食料品ゼロ」か「廃止すべきだ」 対トランプ政権 「毅然と」で一致

米国株、ダウ反発 インフレ鈍化で J&J株高も支え

日本経済新聞 17日 05:07

... ルクなど他のヘルスケア関連株も買われ、ダウ平均を押し上げた。 午前にダウ平均は下げる場面があった。米メディアは16日、トランプ米大統領が共和党議員らとの会合でパウエルFRB議長の解任を打診したと報じた。FRBの独立性が損なわれ、金融政策の混乱につながるとの警戒から主力株に売りが出た。トランプ氏がその後に解任の可能性は「非常に低い」と述べたため、再び株買いが優勢になった。 個別ではキャタピラーやビザ ...

日米中露4首脳「笑顔 取り戻して」 大牟田のイラストレーター 森奈美子さん 「いつか本人の目に」 /福岡

毎日新聞 17日 05:07

願い込めSNS投稿 大牟田市のイラストレーター、森奈美子さん(29)が、トランプ米大統領、プーチン露大統領、中国の習近平国家主席、石破茂首相が笑顔で肩を組む絵を描き、交流サイト(SNS)に投稿した。「皆が笑顔でいられる世界になるように」と願いを込めた。 ロシアによるウクライナ侵攻、米国のイラン核施設攻撃……と大国による武力行使が続き、台湾有事が起きる可能性も指摘され、石破首相は苦悶(くもん)の表情 ...

選挙と「赤字の民主主義」 この強力な法則と下がりゆく通貨の価値

朝日新聞 17日 05:05

... 付金の導入は、その発行額を増やす。 米国ではトランプ大統領による大規模な法案が可決された。これには大型減税や不法移民対策、低所得者層への支援削減、気候変動対策への費用削減など、主要政策が網羅されている。「一つの大きく美しい法案」というそうだ。米議会予算局は今月1日、この法案が2025年から34年の間に、3.4兆ドル(約490兆円)の財政赤字増を招くとの試算を発表した。 つい最近までトランプ氏の盟…

三井物産CFOが成長投資と株主還元の「二兎を追う」と断言!8000億円投資も辞さない“攻め"の財務戦略を徹底解説

ダイヤモンド・オンライン 17日 05:05

... う」と断言する。また、重田氏は成長投資と株主還元の具体的な方針も明らかにする。(ダイヤモンド編集部 猪股修平) 三井物産は「市況下落=業績減」ではない KPIはROE、投資と還元の「二兎を追う」 ――トランプ関税や地政学リスクなど外部環境が激変しています。財務面でどのような対応策を講じているのでしょうか。 財務部門は市場、信用、為替、それぞれのリスク管理に注力するのが伝統でした。そこに最近は地政学 ...

トランプ関税に挑む 好機 岐路…前向きに 岐阜2企業 /愛知

毎日新聞 17日 05:04

トランプ米政権は日本からの輸入品に対し、25%の関税を課すと発表した。一方で、日本側が貿易障壁を撤廃すれば、税率は変更の余地があるともしており、関税が発動される8月1日までに交渉の余地があることもにじませている。トランプ関税に戦々恐々とする企業が多い中、岐阜県にある二つの企業は「好機」、「岐路」と捉えて先を見据える。

トランプ関税に挑む 好機 岐路…前向きに 岐阜2企業 /岐阜

毎日新聞 17日 05:03

トランプ米政権は日本からの輸入品に対し、25%の関税を課すと発表した。一方で、日本側が貿易障壁を撤廃すれば、税率は変更の余地があるともしており、関税が発動される8月1日までに交渉の余地があることもにじませている。トランプ関税に戦々恐々とする企業が多い中、岐阜県にある二つの企業は「好機」、「岐路」と捉えて先を見据える。

競技で変わる「よーいドン」時代とともに変化

読売新聞 17日 05:00

... 「スタートランプ」を導入。2022年のデフリンピック・カシアスドスル(ブラジル)大会では、スポーツ器具メーカー「ニシ・スポーツ」(東京)の装置が使われた。 日本デフ陸上競技協会によると、ランプを使わない大会では、スターターの手や隣の選手の動きを見て、走り始める選手もいるという。男子100メートルなどで東京大会の日本代表に内定している坂田翔悟選手(25)は、「音の聞こえ方に差があっても、スタートラン ...

社説/トランプ関税と日本企業 高付加価値品で価格競争回避を

日刊工業新聞 17日 05:00

... 率が示された米国の対日関税政策。発動の8月1日まで、どう決着するか予断を許さない。一方的かつ高圧的なトランプ米大統領による関税政策を前に、日本企業は米国を含めた事業戦略の見直しを迫られるが、あくまでも高付加価値製品の供給に徹することで、中国発の低価格競争を回避してほしい。 帝国データバンクがまとめた「トランプ関税に対する企業の意識調査」によると、中長期的な影響について全体の44%の企業が「マイナス ...

米国と欧州をむすぶ「大西洋同盟」は終わった

日経ビジネス 17日 05:00

... ・トランプ関税にインドの教訓 縁故主義が生む社会的・政治的腐敗 大西洋同盟は終わった 他方、欧州の状況はどうか。米国との関税協議が難航しています。トランプ大統領は7月12日、欧州連合(EU)に対する相互関税率を8月1日から30%にすると明らかにしました。4月時点では20%だったので、10ポイントの引き上げです。EUは相互関税と分野別関税の両方において、税率を当面引き下げるよう求めていますが、トラ ...

トランプ関税 日本の岐路(上)伊藤忠総研社長・武田淳氏 GDP押し下げ懸念

日刊工業新聞 17日 05:00

トランプ米政権が日本に課す相互関税25%の発動が8月1日に迫る。日米双方の隔たりは大きく、期限までに...

ハーバードが見る日本経営(111)米政権、生産拠点誘致

日刊工業新聞 17日 05:00

強気の関税政策と日本製鉄によるUSスチール買収の認可―。トランプ政権によるこれら二つの政策には共通の...

池上彰と考える参院選「トランプ氏に『うやむや戦略』を取れる人は?」

日経ビジネス 17日 05:00

... 教えてください。 池上:ビジネスリーダー・ビジネスパーソンにとって、ということであるなら、トランプ関税と農政ではないかと思います。 確かに、トランプ関税は大問題ですが、私たちの投票行動によって、この問題をよりよい方向に動かしていくことは可能なのでしょうか。 増田:無理ですよね。私たちが選挙で誰を選ぶかによって、トランプ関税で受ける影響に変化をもたらすことは無理だと私は思います。池上さんは、どう思い ...

ロシア取引国に警告 関税「米から打撃」 NATO

朝日新聞 17日 05:00

[PR] 北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は15日、中国とインド、ブラジルなどに対しロシアと取引を続ければ、米国から「深刻な打撃を受ける可能性がある」と警告した。訪問先の米ワシントンで記者団に語った。トランプ米大統領が14日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアが50日以内に停戦に応じなければ、ロシ…

XのCEO、辞任/日立建機、電動建機の国内販売まだ1台/孫正義の野望(2025年7月17日版)

日経ビジネス 17日 05:00

... 正義の野望(2025年7月17日版) 0min read 2025.07.17 日産「追浜」生産終了/3メガIR発信力低評価の理由/孫正義とトランプ(2025年7月16日版) 0min read 2025.07.16 イオン「100%個人株主でいい」/孫正義とトランプ/YKK、インド攻略(2025年7月15日版) 0min read 2025.07.15 オススメのシリーズFOR YOU View ...

賃上げと成長 企業の投資後押しする施策を

読売新聞 17日 05:00

... る。政府に求められるのは、賃上げしやすい環境を整える政策だ。 日本経済が停滞している要因には、企業の投資不足がある。投資を後押しする戦略や展望を示していく必要があるだろう。 世界は大きな変革期にある。トランプ米政権の高関税政策で自由貿易体制が揺らいでいる。中国が覇権的な動きを強め、経済安全保障の重要性も高まっている。 そうした状況の中で、自民党は、10年後の主力産業を明確に示し、大胆に投資すると公 ...

【分析】トランプ氏、プーチン氏に「だまされた」歴史の塗り替え図る

CNN.co.jp 17日 05:00

... 年の初め、トランプ氏は新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、中国と習近平(シーチンピン)国家主席を繰り返し擁護していた。中国が感染拡大を隠しているとの説を否定し、もっと圧力をかけるべきだという声に反して同国の透明性を称賛した。 だがまもなく米国内でも感染が広がると、トランプ氏は中国のせいだと非難する姿勢に転換。ホワイトハウスは、トランプ氏が疑問視していた中国の隠蔽(いんぺい)を主張した。 トランプ ...

インドネシア 関税19% 合意3カ国目 米製品は無関税

琉球新報 17日 05:00

【ワシントン、ジャカルタ共同】トランプ米大統領は15日、ホワイトハウスで記者団に、関税交渉でインドネシアと合意したと話した。インドネシアからの輸入品に「19%の関税を課す」とした。米国からの輸出品には関税はかからず「完全な(市場)アクセスを持つことになる」と語った。インドネシアが譲歩したとみられる。合意を表明したのは英国、ベトナムに続き3カ国目。 米政府は7日、インドネシアへの書簡で、8月1日から ...

情報機関を無視するトランプ、自らの“直観"でプーチンも支持、国際的な危機誘発の懸念も

WEDGE Infinity 17日 05:00

... 部おすすめの関連記事 わずか4カ月で大失速!トランプ「政府効率化省」でアメリカが失った大切なものとは? 「アイアン・ドーム」のパクリ?トランプがぶち上げた「ゴールデン・ドーム」というミサイル防衛システム…このままでは宇宙も戦場になる イラン核施設は「完全に破壊された」のか?怒り募らせるトランプ…カウントダウン始まった「イラン危機第二幕」の行方は? 〈注目〉トランプ関税で訴訟が多発する米国、生活費高 ...

防衛費、米政府内で問題意識「認識」 国防総省高官「日本、十分な支出していない」

朝日新聞 17日 05:00

[PR] 米国が同盟国に対して防衛費の増額を求めていることをめぐり、米国防総省高官が14日、朝日新聞の取材に、「日本はしばらくの間、防衛費に十分な支出をしてこなかった」と述べ、こうした問題意識が米政府内で「強く認識されている」と明らかにした。 トランプ政権は、同盟国に安全保障上の役割の拡大を求めている。高…

孫正義 ウィーワークへの巨額投資はこうして決断された

日経BOOKプラス 17日 05:00

... 地区にあるウィーワークの本社を訪ねることになっていた。しかし、例によって遅刻してしまい、次期大統領トランプとの面会時間が迫っていた。予定では2時間の本社視察だったが、わずか12分間歩き回っただけで終わった。 体裁を気にしないマサは、ウィーワークの創業者アダム・ニューマンに北に38ブロック進んだ先にあるトランプ・タワーに着くまでの間、自分のSUVに同乗するよう誘った。後部座席が空いていた(*1)。 ...

新・永田町キーパーソンに聞く/自民党内閣第二部会長・酒井庸行氏 サイバー関連法で攻めの防御

日刊工業新聞 17日 05:00

産業界が試練の夏を迎えている。トランプ米政権の関税措置による影響が自動車業界に広がりつつあり、中小企...

邦人社員に実刑 これでは安心して訪中できぬ

読売新聞 17日 05:00

... 京電力福島第一原子力発電所からの処理水放出を受けた日本産水産物の輸入禁止措置を解除した。また、01年から停止している日本産牛肉の輸入再開に向け、日中間の「動物衛生検疫協定」を発効させた。 中国としてはトランプ米政権との対立激化に備え、日本との関係を改善することで、日米の離間を図る狙いがあるのだろう。 だが、日本では「中国で拘束されるかもしれない」という懸念がビジネスマンや研究者らに広がり、訪中や中 ...

トランプ氏、日本に不満「市場開放しない」 関税交渉巡り

日本農業新聞 17日 05:00

【ワシントン時事】米国のトランプ大統領は15日、ワシントン郊外の空軍基地で記者団の取材に応じ、関税措置を巡る貿易相手国・地域との交渉に関し「相手が市場を開放しようとするときには、書簡によるディール(...

トランプ氏「日本は市場開放しない」 書簡通りに関税「25%」示唆

朝日新聞 17日 05:00

[PR] トランプ米大統領は15日、日米関税交渉をめぐって、日本が市場を開放しないならば、「我々も書簡通りにするだろう」と語った。トランプ氏は日本からの輸入品に対して、8月1日から25%の関税をかけると通告する書簡を送っている。 トランプ氏はこれまで、25カ国・地域に対し、新たな関税率を通告。15日、記者…

トランプ政権が報復税899条撤回、「企業は安堵」 専門家に聞く

日本経済新聞 17日 05:00

米国が検討していた「報復税」と呼ばれる内国歳入法899条の新設案は、主要7カ国(G7)の国際協議を経て撤回された。実施された場合、日系企業も税負担が大幅に増えると見込まれていたが、回避された形だ。国際課税の専門家であるPwC税理士法人パートナーの白土晴久氏は「大きな混乱なく、非常にいい形で妥協できた。企業からも安堵の声が上がっている」と話す。一連の経緯や今後の注目点について聞いた。 PwC税理士法 ...

対インドネシア、米関税率は19% 3例目合意

朝日新聞 17日 05:00

[PR] トランプ米大統領は15日、「インドネシアとの重要な取引をまとめた」と自らのSNSに投稿した。米国はインドネシアからの輸入品に19%の関税を課す一方、米国は無関税で輸出できるようになるという。 米側による関税交渉の合意発表はこれで3カ国目で、東南アジアではベトナムに次いで2例目。合意がなければイン…

供給網は歴史的転換点にある 冨浦英一氏

日本経済新聞 17日 05:00

ポイント ○国際貿易は代替困難な中間財中心に移行 ○サービスやデジタルの越境移転も考慮を ○コストより予測可能性と信頼性が重要にグローバルに延びたサプライチェーン(供給網)は、トランプ第2期政権による急激な関税引き上げおよびその脅しに直面している。当面の課題に対応することは当然だが、とらえにくい趨勢の変化を見据えて長期的な対応を地道に進めることも重要だ。本稿では世界のサプライチェーンを取り巻く課題 ...

朝日川柳 山丘春朗選

朝日新聞 17日 05:00

[PR] お米から外国人に気が移り(茨城県 岩井廣安) トランプの卵ありそなそこかしこ(大分県 大杉至) ハードルが棒高跳びに過半数(東京都 土屋進一) なめられてたまるか行くぞ投票所(千葉県 野田充男) ガザの子よ夏休みなどなき子らよ(福岡県 高尾伸行) おっぱまの響きを惜しむファンもおり(福島…

米関税対応 官民で検討 ブラジル政府

琉球新報 17日 05:00

... 動の延期を模索するよう、ブラジル政府に求める声も出た。 ブラジル政府は、米政府との対話に基づく問題解決を優先させる考え。今後、労働組合などからも意見を募り、国内経済への悪影響を抑えるための対応の検討を急ぐ。 トランプ米大統領は7月9日、関税通知の書簡の中で、ブラジルでクーデター計画に絡み起訴された自身の盟友、ボルソナロ前大統領の裁判中止を求めた。ブラジル政府はトランプ氏の中止要求には応じない構え。

【参院選】太田光が語る各党党首の印象 石破茂氏は「表情で損してるかも」 20日TBS系特番「選挙の日2025」で取材

サンケイスポーツ 17日 05:00

... 」などの意見もみられた。 石破氏とは過去に日本テレビ系「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」で激論した間柄。与党過半数割れの可能性が報じられるなどの?逆風?が表情に反映したかと聞くと「昔からあの表情で話すから、その表情で損してるかも」と自身は気にならなかったと説明。一方で「首相としては日米関税交渉も瀬戸際だから今は相当厳しいよね」と続け、選挙戦とトランプ米大統領の対策という難局も推測した。

AIと電力に13.6兆円 トランプ氏「20社が投資」

朝日新聞 17日 05:00

トランプ大統領 [PR] 米国が莫大(ばくだい)な電力を必要とする人工知能(AI)のインフラ整備を、電力の手当てとセットで進めている。トランプ米大統領は15日、企業約20社がデータセンターや発電所の建設に920億ドル(約13兆6千億円)を投資すると発表した。 トランプ氏はペンシルベニア州で開かれた「エネルギー・イノベーシ…

孫正義の野望 オープンAIサム・アルトマンとの蜜月

日経ビジネス 17日 05:00

世界を翻弄し続けるドナルド・トランプ米大統領とソフトバンクグループの最高経営責任者(CEO)孫正義は切っても切れない関係にある。『勝負師 孫正義の冒険』(日経BP日本経済新聞出版)の著者であり、英フィナンシャル・タイムズ前編集長として知られるライオネル・バーバー氏が、2人の関係性と、知られざるその歩みを描く。 自由貿易の終焉(しゅうえん)。同盟の解体。あるいは、米国・中国・ロシアという3大国の支配 ...

米国とインドネシアが関税交渉で合意 トランプ氏表明

日本農業新聞 17日 05:00

【ワシントン共同】米国のトランプ大統領は15日、ホワイトハウスで記者団に、関税交渉でインドネシアと合意したと話した。インドネシアからの輸入品には「19%の関税を課す」とした一方、米国からの輸出品には...

インタビュー/楽天証券経済研究所所長・愛宕伸康氏 米関税、日本の合意急務

日刊工業新聞 17日 05:00

トランプ米政権は日本との関税交渉をめぐり、市場を開放しない限り8月1日から25%の関税を課す考えを示...

渡嘉敷「大綱引き」へ、まずは稲刈り 島内外から40人参加 300年の伝統継承へ 沖縄

琉球新報 17日 05:00

... 救急救命学ぶ 渡嘉敷・阿波連小 防災組織、初の講習会 渡嘉敷村がスマートフォンで産婦人科・助産師・小児科医に相談できる『産婦人科・小児科オンライン』の提供を開始 6月の対米輸出、11%減 3カ月連続、トランプ関税影響か 「今年も出来はいい。」黄金色の田んぼ広がる 沖縄・金武町で稲刈り 沖縄でコメ収穫期、稲穂のじゅうたん広がる 名護・羽地ターブックヮー どローカル 一覧へ 飲んで踊って 地域を盛り上 ...

次の米FRB議長候補に浮上「ケビン・ウォーシュ氏とは?」

毎日新聞 17日 05:00

... 判的なトランプ大統領は次期FRB議長を早期に指名する構えだ。その有力候補として元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏の名が浮上している。利下げに前向きとされるウォーシュ氏はどのような考えを持つ人物なのか。仮にFRB議長に選ばれた際の為替市場への影響を考える。 パウエル議長の「弱体化」狙うトランプ大統領 今年4月にトランプ大統領によるFRBのパウエル議長の解任騒動が巻き起こったことは記憶に新しい。トラン ...

「日本は書簡に従うだろう」 トランプ氏 8月からの25%関税発動を改めて示唆

テレビ朝日 17日 04:50

アメリカのトランプ大統領は「日本は書簡に従うことになるだろう」と述べ、8月1日から25%の関税を課す考えを改めて示しました。 トランプ大統領 「中国や日本とは交渉をしているが、日本はおそらく書簡の内容に従うことになるだろう」 トランプ大統領は今月16日、記者団に対し、「相互関税」の新たな税率を記した書簡を相手国に送った時点で合意は成立していると強調したうえで、日本に対してはまだ交渉中としながらも、 ...

参院選の結果でドル円・日本株相場は動くのか?米国要因を凌駕する市場インパクトは見いだせない

ダイヤモンド・オンライン 17日 04:50

... その精査なくして、相場への含意は乏しい。そもそも日本市場においては、米国の金利次第で円相場が動き、その円相場と米国株次第で日本株が動く。その先導役はほぼ外国人であり、他力本願が大きい。参院選の結果が、トランプ大統領下の米国のマクロ事情を凌駕するほど、日本のマクロ情勢を変えられるとは想定しがたい。(楽天証券グローバルマクロ・アドバイザー TTR代表 田中泰輔) 選挙結果がマクロ要因に 与える変化は限 ...

米大統領、長距離兵器否定 「モスクワを攻撃するな」 可能性質問の報道打ち消す

山陰中央新聞 17日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は15日、ロシアによる侵攻が続くウクライナに対し、モスクワに届くような長距離兵器の供与は検討していないと述べ...

トランプの「エゴ」が生んだイラン攻撃、成果よりも見かけ、アメリカのネオコンは死んでいない!東アジアの安全は保たれるのか?

WEDGE Infinity 17日 04:00

... 高い。トランプ大統領は、米国の攻撃は完全な成功であり、イランの核インフラを破壊したと主張したが、初期段階の被害評価は、イランの努力を数カ月遅らせる程度のものであるとのことであった。 イスラエルと米国による攻撃は、米国との交渉を批判して核保有を主張する、イランにおける強硬派の声を高めた。トランプが行ったことは、これら強硬派の議論の説得力を増したことである。将来、イランが核兵器を持つことになれば、トラ ...

日中融和ムードに影 習氏の強硬姿勢足かせに

山陰中央新聞 17日 04:00

中国でアステラス製薬の日本人男性社員に実刑判決が下され、前向きな兆しが出ている日中関係に影を落とした。トランプ米政権との関税合戦を受け、中国は日本を引き寄せようと経済面で融和ムードを演出するが、「国家の安全」にこだわる習近平国家主席の強硬姿勢が足かせに。薄氷を踏むような日中外交が続く。 政治決着ならず 「邦人拘束は国民感情...

米インドネシアが関税合意 3カ国目、19%に下げ

山陰中央新聞 17日 04:00

【ワシントン、ジャカルタ共同】トランプ米大統領は15日、ホワイトハウスで記者団に、関税交渉でインドネシアと合意したと話した。インドネシアからの輸入品に「19%の関税を課す」とした。米国からの輸出品には関税はかからず「完全な(市場)アクセスを持つこ...

欧州市場サマリー(16日)

ロイター 17日 03:58

... ら下落に転じた。中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.41%安だった。 取引時間終了の直前に、トランプ米大統領がパウエルFRB議長を近く解任する公算が大きいと報道された。外国為替市場でドルが急落するなどしたが、トランプ氏は解任の計画はないと述べた。 もっと見る 6月の英消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比3.6%と、2024年1月以来の高水準と ...

ロンドン株式市場=続落、米FRB巡る懸念で売り

ロイター 17日 03:55

... から下落に転じた。中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.41%安だった。取引時間終了の直前に、トランプ米大統領がパウエルFRB議長を近く解任する公算が大きいと報道された。外国為替市場でドルが急落するなどしたが、トランプ氏は解任の計画はないと述べた。 もっと見る 6月の英消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比3.6%と、2024年1月以来の高水準と ...

トランプ大統領が“FRB議長を近く解任する可能性"米メディア報道…トランプ氏は否定

日本テレビ 17日 03:52

アメリカのトランプ大統領が、FRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長を近く解任する可能性があると、複数のアメリカメディアが16日報じました。しかし、トランプ氏自身はこれを否定しています。 複数のアメリカメディアは16日、ホワイトハウス高官の話としてトランプ大統領が、FRBのパウエル議長を近く解任する可能性があると報じました。ホワイトハウスで15日、トランプ氏が共和党議員にパウエル議長の解任について ...

欧州株式市場=続落、半導体関連の下げ目立つ

ロイター 17日 03:52

... 業日続落して取引を終えた。業績の先行きへの懸念から半導体関連銘柄が軒並み下落した。トランプ米大統領が米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長を近く解任する公算が大きいと報道されたことも投資家心理の重荷となり、ドイツのDAX指数(.GDAXI), opens new tabは0.21%安など、大半の地域市場も下落した。トランプ氏は報道後、FRB議長解任の計画はないと述べた。オランダの半導体製造装置メ ...

トランプ氏 FRB議長の解任否定 解任否定も「ひどい議長だ」と批判

テレビ朝日 17日 03:28

アメリカのトランプ大統領はFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長の解任に否定的な考えを示しました。 トランプ大統領は16日、パウエル議長の解任について問われ、「その可能性は極めて低い」と述べました。 ブルームバーグ通信はトランプ氏が近くパウエル議長を解任する可能性があると伝えていましたが、トランプ氏は「報道は正しくない」と打ち消しました。 トランプ氏は政策金利の引き下げに慎重なパウエル氏について ...

米地区連銀経済報告、経済活動「わずかに活発化」−全米で価格上昇

ブルームバーグ 17日 03:24

... ているという。 「多くの企業が値上げや上乗せ価格を通じ、少なくとも部分的にコスト高を消費者に転嫁したが、価格に対する顧客の意識が高まっているため、値上げを控えている企業もある」と報告は分析している。 トランプ大統領はここ数日、複数の貿易相手国に関税率を書簡で通知。交渉がうまくいかなければ8月1日に発動すると表明している。上乗せ関税は当初、7月9日に発動する予定だった。発動まで3週間とあって、関税引 ...

6月米製造業生産0.1%上昇、高関税措置の影響続く

ロイター 17日 02:50

... 業生産指数は前月比0.1%上昇で、ロイターがまとめたエコノミストによる横ばいの予想を上回った。前年同月比では0.8%上昇。トランプ米大統領による鉄鋼、アルミニウムへの50%、自動車や関連部品への25%の追加関税を含めた高関税措置による影響が、製造業に依然として影を落としている。トランプ氏は8月1日からメキシコや日本、カナダ、ブラジル、欧州連合(EU)などの輸入品への関税を引き上げるとも表明。これら ...

【欧州市況】株下落、決算やFRB議長巡る懸念で−国債は上昇

ブルームバーグ 17日 02:37

16日の欧州株は4日続落。一連の決算が嫌気された。トランプ大統領によるパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長解任の懸念もセンチメントを押し下げた。 ストックス欧州600指数は0.6%下落。欧州株式市場の引け後に、トランプ氏はパウエル氏を解任する計画はないと言明した。ただし、15日に議会共和党議員との会合で解任の可能性については話し合ったことを明らかにした。 仏自動車大手ルノーは18%安と、約5 ...

バーFRB理事、銀行規制緩和に警鐘−バブル助長と崩壊の土台築く

ブルームバーグ 17日 02:33

... リスクテーク助長し、銀行の脆弱性を高める その後のバブル崩壊がより痛みを伴うものになると主張 米連邦準備制度理事会(FRB)のバー理事は、金融システムの動向に応じて規制も進化する必要があると強調した。トランプ政権に合わせて、大手銀行に対する規制緩和やより緩やかなアプローチへの転換を模索する動きに警鐘を鳴らした。 バー理事は16日、ブルッキングス研究所でのイベントで講演。「金融セクターの発展に規制環 ...

米インドネシア関税合意 書簡送付国と初 19%に下げ

毎日新聞 17日 02:08

トランプ米大統領は15日、インドネシアと貿易交渉で合意したと発表した。米国がインドネシアからの全ての輸入品に19%の関税を課す一方、インドネシアは米国からの輸入品に一切関税を課さないという。大規模な関税発動後、トランプ氏が合意を発表したのは英国、ベトナムに続き3カ国目。 自らのソーシャルメディアに投稿した。インドネシアは150億ドル(約2・2兆円)相当の米国産エネルギー▽45億ドル相当の米国産農産 ...

核交渉、期限は来月末 イランに制裁警告へ 米欧一致

毎日新聞 17日 02:07

... ことで一致したと報じた。それまでに合意しなければ、英仏独が国連安全保障理事会の対イラン制裁の復活に向けた手続きに踏み切る方針だという。関係者の話としている。 6月に交戦したイスラエルとイランの停戦後、トランプ米政権はイランとの核協議再開を模索しているが、イランは慎重姿勢を崩していない。米国は安保理制裁復活を警告して圧力を強め、協議再開につなげたい考え。 アクシオスによると、ルビオ米国務長官が英仏独 ...

米、医薬品関税「今月末に」 半導体も導入へ

毎日新聞 17日 02:07

トランプ米大統領は15日、米国が輸入する医薬品に関税を課すのは「おそらく7月末だ」と述べた。ワシントン近郊で記者団に語った。「低い関税から始め、製薬会社に1年間ほど準備期間を与えた後、高い関税に引き上げる」と説明した。 同じタイミングで半導体にも関税を導入する方針を示した。「そこまで複雑ではない」…

トランプ氏、対ブラジル貿易黒字なのに… 米「不公正な貿易慣行」調査開始

毎日新聞 17日 02:07

米通商代表部(USTR)は15日、米ソーシャルメディア企業への攻撃などブラジルによる「不公正な貿易慣行」の調査を始めたと発表した。不公正貿易を行う国への一方的な制裁を認める通商法301条に基づく。USTRのグリア代表は、トランプ大統領が指示したとコメントした。 トランプ氏は9日、自身の交流サイト(SNS)で、ブラジルからの全…

トランプ氏、対ブラジル貿易黒字なのに… 50%関税「友」救うため? ボルソナロ前大統領の裁判、終結要求

毎日新聞 17日 02:07

... 3年2月、ロイター 「タリフ(関税)マン」を自称するトランプ米大統領の暴走が止まらない。米国は「相互関税」の関税率を一方的に各国に書簡で通知し始めた。米国が貿易黒字を続けるブラジルに告げたのは、なんと50%もの高関税。背景には窮地に立つブラジルの「友人」を救いたいというトランプ氏の個人的な思惑がある。貿易交渉とは無関係に関税を振りかざした形だ。 トランプ氏は関税交渉が進展しない国に対し、8月1日以 ...

日米関税協議暗礁 首相の役割は トランプ氏と積極的対話を=古川宗(経済部)

毎日新聞 17日 02:01

異例の日米首脳会談だった。6月16日にカナダ西部カナナスキスで開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)を現地で取材したが、その会場であった石破茂首相とトランプ米大統領の会談は、記者団だけでなく、同行する一部の外務省職員にも知らされないまま非公開で行われた。 日本外交で最も重視される日米首脳会談だが、通常行われるはずの政府関係者による記者ブリーフィングはなく、険しい表情の首相が約4分半の記者団の取 ...

米政権、レアアースの見返りで譲歩 NVIDIA半導体の対中輸出許可

日本経済新聞 17日 02:00

【シリコンバレー=清水孝輔、ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権が人工知能(AI)半導体の輸出規制を一部緩和する。4月に自ら規制対象に加えた米エヌビディアの中国向け製品「H20」などの出荷再開を一転して認めた。中国と貿易交渉を進める中、中国側のレアアース輸出規制緩和に応えて譲歩した格好だが、AIの競争相手である中国に利するとリスクを指摘する見方は多い。 エヌビディアが14日、H20の出荷を再開. ...

米国防総省、ロサンゼルス派遣州兵を一部撤収 半分の2000人

日本経済新聞 17日 02:00

【ワシントン=飛田臨太郎】米国防総省は15日、米西部ロサンゼルスへ派遣した州兵のうち半分のおよそ2千人を撤収させると明らかにした。トランプ米政権は6月上旬、不法移民摘発への抗議デモで一部が暴徒化し、計4000人ほどの州兵の展開を命じていた。 パーネル報道官は声明で、ヘグセス国防長官が撤収を命じたと明かし「ロスの無法状態は収束しつつある」と説明した。州兵以外に派遣が命じられたおよそ700人の...

ブラジルのSNS規制「米企業への攻撃」 USTRが調査開始

日本経済新聞 17日 02:00

【ワシントン=八十島綾平】米通商代表部(USTR)は15日、ブラジルの偽・誤情報対策などに関する調査を開始した。トランプ米大統領の指示を受けたもので、米企業が不当に扱われていないか調べる。結果次第では報復としてブラジルに追加関税をかける可能性がある。 調査は通商法301条に基づくもので、貿易相手国の不公正な制度や米企業への差別などを調べる。調査結果によっては追加関税をかけることも可能だ。 第1次. ...

米トランプ流、ミャンマー軍政に思わぬ追い風 反軍派を圧迫

日本経済新聞 17日 02:00

【ヤンゴン=渡辺禎央】トランプ米政権の強硬な対外政策がミャンマー軍事政権に思わぬ追い風となっている。軍政は関税交渉を通じて「正統な政府」を演じることができる上、米国の入国制限や対外援助削減が反軍政メディアや活動家を圧迫するためだ。軍政の統治がいっそう強まる可能性がある。 ミンアウンフライン閣下――。トランプ大統領はミャンマー産品への新たな関税率を伝えた7日付の書簡で、軍政トップのミンアウンフライ. ...

ウクライナ、モスクワ攻撃すべきでない トランプ氏、長射程弾供与否定

毎日新聞 17日 02:00

トランプ米大統領は15日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対して長射程兵器を供与する意向がないことを明かし、ウクライナは「モスクワを攻撃すべきではない」と述べた。ホワイトハウスで記者団に語った。トランプ氏が14日に表明したウクライナへの追加の兵器供与を巡っては、米ニュースサイト「アクシオス」が防空のための兵器にとどまらず、長射程ミサイルが含まれる可能性があるなどと報じていた。 これに先だって、英紙 ...

世界のIPO、米中が堅調 4〜6月の資金流入額6%増

日本経済新聞 17日 02:00

世界の2025年4〜6月の新規株式公開(IPO)は米国と中国が堅調だった。米国はトランプ米政権の関税政策による株式市場の混乱が短期間で収束し、6月にかけて大型上場が相次いだ。中国は規制当局が中国企業の香港上場を後押しする。資金流入額は前年同期比6%増の337億ドル(約4兆9000億円)と3四半期連続のプラスとなった。 ロンドン証券取引所を運営する英LSEGのデータを分析した。資金流入額はIPOに. ...

FRB議長解任報道でドル急落 トランプ氏「可能性低い」と軌道修正

日本経済新聞 17日 02:00

【ワシントン=高見浩輔】米CBSテレビは16日、トランプ米大統領が与党・共和党議員との会合で米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の解任に言及したと報じた。金融市場ではドルが急落し、その後記者団の質問に答えたトランプ氏は解任について「非常に可能性は低い」と軌道修正した。 CBSによると、トランプ氏は15日夜、ホワイトハウスの大統領執務室で別の法案に関連して議員らと会った際、FRB議長を解任すべ. ...

トランプ氏「モスクワ標的自制を」 ウクライナへの武器供与めぐり

日本経済新聞 17日 02:00

【ワシントン=坂口幸裕、ウィーン=金子夏樹】トランプ米大統領は15日、ウクライナへの軍事支援をめぐり、ウクライナのゼレンスキー大統領に「(ロシアの首都)モスクワを標的にすべきでない」と自制を求めた。ウクライナへの軍事支援で長射程兵器を供与する計画はないとの考えも示した。 ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。 ゼレンスキー氏はロシア国内の軍事施設を攻撃するため、長距離ミサイルの供与を米国に求めて. ...

トランプ氏、医薬品関税発動「7月末」 低税率で始め時間かけ引き上げ

日本経済新聞 17日 02:00

トランプ氏は製薬会社に1年ほどの準備期間を与えて、最終的に高い税率を課す考えを示した【ワシントン=時事】トランプ米大統領は15日、ワシントン郊外の空軍基地で記者団の取材に応じ、輸入する医薬品・医薬品原料に対する追加関税の発動に関し「おそらく7月末になるだろう」との見通しを明らかにした。 これまで税率が200%になる可能性を示していたが、この日は「まずは低い関税から始める」と語った。具体的な税率など ...

中国で邦人に実刑判決 経済活動妨げる不透明さ

毎日新聞 17日 02:00

... 、翌年以降、少なくとも17人の日本人がスパイ容疑などで拘束された。 今年5月には上海で日本人男性が懲役12年の判決を受けており、今も5人が帰国できないままだ。 中国は不動産不況やデフレ圧力に直面する。トランプ米政権の高関税政策による影響も見通せない。景気底上げに向けて周辺国との関係強化に乗り出している。 昨秋以降は日本との関係改善に前向きな姿勢を示し、日本人に対する短期滞在ビザの免除措置を再開した ...

インドネシアの米関税19%、外資誘致競争で逆風回避 ベトナム下回る税率

日本経済新聞 17日 02:00

トランプ米大統領は15日、インドネシアへの相互関税の税率を32%から19%に引き下げると公表した。同国の税率はベトナムの20%を下回り、東南アジアの対米貿易黒字国では最低水準となった。高い関税が課されればベトナムなど周辺国との外国製造業の誘致競争で後れをとる懸念があったが、ひとまずその事態は回避した。 「インドネシアと米国の貿易関係を、新たなる時代へと導くことで合意した」。16日、インドネシアの. ...

原油や食品など6割が下落 分断映す国際商品市況、景気減速を先読み

日本経済新聞 17日 02:00

国や地域をまたいで取引される原油や農作物など国際商品の価格が下落トレンドになっている。景気動向に敏感に反応する国際商品は主要品目の約6割が4月初めに比べて値下がりした。世界的な景気減速への警戒感やトランプ米大統領の関税政策を巡って需要が伸び悩むとの観測が相場を押し下げている。 原油をはじめとする国際商品は消費市場の川上に位置し、相場は景気に先行して動く傾向がある。そのため市況動向は経済の行方を見. ...

米、小国への関税10%超 トランプ氏「近く公表」

日本経済新聞 17日 02:00

トランプ米大統領は各国との関税交渉を急ぐ(15日、米ワシントン郊外の空港)【ワシントン=共同】トランプ米大統領は15日、ワシントン近郊で記者団に、小国に関税率を通知する書簡を「近く公表する」と表明した。税率は10%超に設定する可能性が高いと明らかにした。 トランプ氏は「(これらの国々と)多くのビジネスがあるわけではないが、重要ではある」と語った。 【関連記事】 ・カナダ首相、「米関税の撤廃」断念を ...

サプライチェーンの課題(上) 「歴史的転換期」の認識を

日本経済新聞 17日 02:00

グローバルに延びたサプライチェーン(供給網)は、トランプ第2期政権による急激な関税引き上げおよびその脅しに直面している。当面の課題に対応することは当然だが、とらえにくい趨勢の変化を見据えて長期的な対応を地道に進めることも重要だ。本稿では世界のサプライチェーンを取り巻く課題について、見えにくい点に着目して考えるきっかけを提供したい。 まず、我が国を巡る世界のサプライチェーンを議論する基礎として、日. ...

ステーブルコイン決済、米新法が号砲 カード大手「独占市場」に風穴

日本経済新聞 17日 02:00

... 1で価値を裏付ける準備金として米ドルや同等の流動性資産を持つことを義務付ける。コインの透明性や信頼性を高め、決済などの経済活動で利用できるようにする狙いだ。 米下院は週内にも同法案を採決する見通しだ。トランプ氏は15日、自身のSNSで「ジーニアス法により我が偉大な国は中国やヨーロッパなど、あらゆる国々を何光年も引き離すことになるだろう」と投稿し、法案の早期成立を促した。 ステーブルコイン発行などの ...

イラン核交渉8月末期限か 米国と欧州、国連制裁復活も視野

日本経済新聞 17日 02:00

... ラエルのネタニヤフ首相が7月7〜10日の訪米でトランプ大統領と会談した際、安保理制裁の復活に向けた手続きに異議を唱えないよう要請した。トランプ氏もイランが米国との交渉再開に応じない現状にいら立ちを強めているという。 核合意を巡っては米国が18年に離脱し、米制裁を再発動。一方で核合意で解除されていた安保理制裁は復活しない状態が続いてきた。 【関連記事】 ・トランプ氏「イランが核協議望む」 米・イスラ ...

トランプ大統領、日本に対する25%の関税を維持すると表明

サウジアラビア : アラブニュース 17日 01:55

... び引き上げられる前に、トランプ政権が締結した数少ない合意の一つだ。一方、欧州連合(EU)とカナダは、米国との交渉が合意に至らない場合、対抗措置を準備している。 トランプ氏は、日本との広範な合意に達する見込みはないと述べた。 トランプ氏の貿易政策は、数十年にわたる交渉による世界的な貿易障壁の削減を覆した。これにより、国際金融市場が混乱し、新たなインフレ波及の懸念が高まっている。 トランプ氏の首席経済 ...

千葉県内の25年1〜6月倒産、8%増の145件 高止まり

日本経済新聞 17日 01:49

... 態別では破産が136件と、全体に占める割合が9割を超えた。業種別では「サービス業他」が31件と最も多く、「建設業」(28件)「卸売業」(26件)と続く。地域別では市川市が21件で最多だった。負債総額は前年同期比33%増の209億7600万円となった。 同支店は「米トランプ政権の関税政策などは混乱の序章に過ぎず、今後も波乱含みの政策リスクがあるのではないか。倒産件数は高止まりするとみる」と指摘した。

レバントは夢と取引の間で揺れる

サウジアラビア : アラブニュース 17日 01:49

... 最も危険な点は、ネタニヤフが「中東の再編」を明言したことだ。 アル・アクサ・フロッド作戦は、地域同盟の転換点となり、優先順位の変化をもたらした アイヤド・アブ・シャクラ トランプは、ネタニヤフが長年求めてきた理想のパートナーだった。トランプは、両者にとって何の意味も持たなかった政治的?体の廃墟の上に地図を描くための理想的なパートナーであり、その代償は、彼らの政治的計算に一度も含まれてこなかった人々 ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り小幅低下、米インフレや関税に注目

ロイター 17日 01:35

... それが債券利回りの上昇を抑制していると指摘した。欧州中央銀行(ECB)の金利見通しに敏感なドイツ2年債利回りは2.5bp低下の1.841%。ドイツ30年債利回りは2.5bp低下の3.208%となった。トランプ米大統領の仕掛けた貿易戦争の行方に注目が集まる中、欧州連合(EU)のセフチョビッチ欧州委員(通商担当)は14日、米国との貿易交渉が失敗に終われば、EUは対抗措置を取る必要があるという見解で一致 ...

イスラエルがシリア首都中心部を空爆 領内への攻撃3日連続 米の要請に応じず

TBSテレビ 17日 01:28

... 住むドルーズ派を保護する目的だと主張して、3日連続となるシリア領内への攻撃を正当化しています。 こうしたなか、アメリカのニュースサイト「アクシオス」は16日、トランプ政権がイスラエルに対して、シリアへの攻撃をやめるよう要請したと報じました。 トランプ政権は前日にも攻撃停止を促し、イスラエルも受け入れたということですが、イスラエルがこれに反して新たな攻撃を行ったことから、再度要請したものとみられます ...