〈寄稿〉ネパールZ世代の乱 汚職撲滅、経済再生へ希望

日本経済新聞 21日 02:00

ネパールでは9月、SNS規制などに抗議する若者たちの激しいデモでオリ政権が崩壊し、元最高裁判所長官のスシラ・カルキ氏率いる暫定政権が発足した。 この動きはネパール経済に希望をもたらした。デジタル時代に育った10?20代のZ世代は古い壁を壊し、公平な未来の実現に向けて行動している。南アジアではスリランカやバングラデシュでも、経済的苦境と為政者の腐敗に抗議する若者のデモで政権が交代した。 長年、制度. ...

気候災害への対策資金、COP30で途上国「3倍」主張 先進国は難色

日本経済新聞 21日 02:00

【ベレン(ブラジル北部)=井田正利】ブラジル・ベレンで開催中の第30回気候変動枠組み条約締約国会議(COP30)で気候災害への対策資金を巡り対立が続いている。途上国が2030年までに必要な資金の目標の3倍増を要求し、先進国は難色を示す。議長国ブラジルがめざす早期の合意は見通せない。 気候災害による影響は社会インフラの整っていない途上国の方が深刻だ。温暖化ガスの排出量は少ないのに、影響は大きく受け. ...

自社株取得中止

日本経済新聞 21日 02:00

▼自社株取得中止 スター・マイカ・ホールディングス 45万株、3億...

(球界だより(金額は推定))阪神・岩崎、2億円で更改 現状維持

日本経済新聞 21日 02:00

阪神の岩崎優投手が20日、現状維持の年俸2億円で契約更改した。来季が4年契約の4年目。今季は53試合に登板し31セー...

大槻紘一氏が死去 元日本火災海上保険(現損害保険ジャパン)常務

日本経済新聞 21日 02:00

大槻 紘一氏(おおつき・こういち=元日本火災海上保険〈現損害保険ジャパン〉常務)3月7日、肺炎のため死去、85歳。連絡先は同社広報部。告別式は近親者で行った。喪主は妻、美和子さん。

TBS番組収録中、佐野岳さん負傷

毎日新聞 21日 02:00

フィギュア鍵山、ファイナル狙う GP最終戦きょう開幕

日本経済新聞 21日 02:00

【ヘルシンキ=共同】フィギュアスケートのグランプリ(GP)シリーズ最終第6戦、フィンランディア杯は21日にヘルシンキで開幕する。20日は公式練習が始まり、男子で第4戦を制した鍵山優真(オリエンタルバイオ・中京大)は4回転ジャンプが好調で「すごくいい練習ができた。自信にできる試合にしたい」と意気込みを語った。 山本草太(MIXI)はまずまずの調子。女子は第3戦でGP初優勝の千葉百音(木下グループ). ...

餅が高くつく冬、店頭5割高で需要期入り 主食用米に作付け「流出」で

日本経済新聞 21日 02:00

餅や赤飯などに使うもち米が高騰している。10月の平均店頭価格は前年同月比5割高い。価格が大きく上昇した主食用のうるち米に農家の作付けが「流出」した結果、足元でもち米の需給が逼迫している。切り餅製品にも断続的に値上げ圧力がかかる。正月向けなどの需要期に高値の状態で入ることになりそうだ。 もち米はコシヒカリなどのうるち米に比べて粘り気が強いのが特徴だ。餅や赤飯のほか、米菓にも使う。北海道や新潟、秋田. ...

「ブルーカラービリオネア」という幻想 迫るAI失業、中高年にも脅威

日本経済新聞 21日 02:00

米国で人工知能(AI)で代替できないブルーカラーの高額収入が注目され、職業訓練校への入学者が増えている。「ブルーカラービリオネア」を目指す動きだが、若者の雇用の受け皿になり得るかは不透明だ。AI普及による労働需給の緩みへの警戒が強まり、不安と混乱が広がり始めている。 若者・大卒の失業率が上昇米国の労働市場で異変が起きている。全体の失業率が4%台前半の低水準で推移するなか、若者(16〜24歳)の.. ...

フィリピン、中国スパイ疑惑の元町長に終身刑判決 人身売買の罪で

日本経済新聞 21日 02:00

【マニラ=藤田祐樹】フィリピン地裁は20日、中国人スパイ疑惑があった元町長のアリス・グオ氏に人身売買の罪で終身刑を言い渡した。グオ氏は2024年に海外の違法賭博に関わった疑いで解任され、一時国外に逃亡した。その後の裁判で中国人だと認定されていた。 大統領府組織犯罪対策委員会(PAOCC)の発表によると、地裁はグオ氏に人身売買の罪で終身刑と200万ペソ(約530万円)の罰金を科した。PAOCCは声. ...

ホンダ、メキシコ工場の生産再開 半導体調達にめど

日本経済新聞 21日 02:00

ホンダがメキシコで生産する多目的スポーツ車(SUV)「HR-V」ホンダは20日、メキシコ工場の自動車生産を現地時間19日から再開したと明らかにした。生産停止の原因である半導体不足の解消にめどがたった。米国やカナダ工場では生産調整を続け、24日からの通常稼働を目指している。 メキシコ中部グアナフアト州のセラヤ工場の生産を再開した。同工場の生産能力は年20万台で、多目的スポーツ車(SUV)「HR-V」 ...

トヨタと三井住友銀行、豊田合成株を売却 計1100億円

日本経済新聞 21日 02:00

トヨタ自動車と三井住友銀行が豊田合成株を売却する。豊田合成が20日、株式の売り出しを発表した。合計で自己株を除く発行済み株式数の23.4%にあたり、20日の終値ベースで約1116億円に相当する。豊田合成はトヨタの保有比率が4割超とトヨタグループ内でも高水準だったが、20%まで下がることになる。 豊田合成株の売却時期は12月上旬を予定し、その際に売り出し価格を決める。需給動向に応じた追加売り出し(. ...

今井達也7年238億円でもお買い得?大手米スポーツサイト「アスレチック」が分析

デイリースポーツ 21日 02:00

西武からポスティングシステムを利用して米球界移籍を目指す今井達也投手(27)が19日、メジャー球団との交渉が解禁となった。 大手米スポーツサイト「アスレチック」はこの日、元レッズGMのアナリスト、ジム・ボウデン氏による同投手の予想契約、7年1億5400万ドル(約238億円)を「メジャーで一度も投げたことのない投手にしては決して安くはない」とした。ただ、三振から四球を差し引いた数値を例に挙げ、「3シ ...

トランプ氏、エプスタイン氏資料の公開法案に署名 「民主へ裏目に」

日本経済新聞 21日 02:00

司法省で記者会見するボンディ司法長官=AP【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領は19日、少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する資料の全面公開を義務付けた法案に署名した。同法案は成立から30日以内に司法省が資料を公開するよう定めている。米議会が18日にほぼ全会一致で法案を承認していた。 トランプ氏はSNSへの投稿で、エプスタイン氏は民主党と関係が深く、法案に署 ...

次回COP、開催地はトルコ 断念のオーストラリアは「交渉議長」に

日本経済新聞 21日 02:00

【メルボルン=今橋瑠璃華】2026年に開く国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)はトルコで開催されることになった。誘致を目指していたオーストラリアの担当相が20日、明らかにした。豪州は締約国の交渉をとりまとめ、合意形成を手伝う「交渉議長」の役割を担う。 ボーウェン気候変動相は同日、記者団に「トルコが主催し、豪州は交渉議長をつとめる」と述べた。豪州は再生可能エネルギーが豊富な南オー. ...

マクセル、搬送ロボットに高耐久の全固体電池 数百億円で量産へ

日本経済新聞 21日 02:00

マクセルは搬送ロボットなど産業機器向けに全固体電池を2030年度までに開発する。容量は同社が量産する小型機器向け全固体電池の100倍以上で、耐久性は鉛蓄電池の数倍になる。30年度以降に数百億円を投じ量産体制を整える。リチウムイオン電池を採用しにくい厳しい環境下で使われる産業機器に全固体電池が広がれば、工場運営の効率化が進む。 まず、工場内を走り回って部品などを運ぶ無人搬送車(AGV)向けに、サン. ...

Apple、SNS内ミニアプリの手数料15% 中国念頭に新制度

日本経済新聞 21日 02:00

米アップルはこのほどSNSなどのアプリ内で動く「ミニアプリ」での課金に15%の手数料を課す仕組みを導入すると発表した。通常アプリの手数料最大30%と比べ半分に設定した。主に中国で普及するミニアプリの経済圏が生む収益を取り込む。手数料率を下げることで、監視の目を強める競争法当局の批判をかわす思惑もありそうだ。 ウィーチャット内に多くのミニアプリアップルはミニアプリを自社アプリ内で提供する開発者向.. ...

給付付き税額控除、与野党4党が近く協議へ 自民・立民が合意

日本経済新聞 21日 02:00

自民党の小林鷹之、立憲民主党の本庄知史両政調会長は20日、国会内で会談した。中低所得者向けの支援策「給付付き税額控除」の導入を巡り、両党と日本維新の会、公明党の4党で近く協議すると合意した。 会談に臨む自民党の小林政調会長(右)と立憲民主党の本庄政調会長(20日、国会内)給付付き税額控除はこれまで、自民、立民、公明の3党で制度設計を協議してきた。維新が加わるかたちになる。自維は連立政権合意書で「給 ...

グリーンランド首相、米軍の駐留拡大も視野 中国「投資希望せず」

日本経済新聞 21日 02:00

【ヌーク(グリーンランド南西部)=辻隆史】デンマーク領グリーンランドのニールセン自治政府首相は19日のインタビューで、米軍の駐留拡大の可能性に触れた。念頭にあるのが北極海航路で存在感を高めようとする中国だ。今後資源開発などで協業するのは「民主主義など価値観を共有する国だ」と明言した。 EUはレアアースで「脱中国」「中国からの要請もなければ、現時点で投資を希望する中国企業も存在しない」。ニールセ.. ...

がんワクチン投資巡り3000万円詐取か、男を再逮捕 大阪府警

日本経済新聞 21日 02:00

がんワクチンに関する架空の投資話を持ちかけ、知人から3千万円をだまし取ったとして、大阪府警は20日、無職の原田伸一容疑者(66)を詐欺容疑で再逮捕した。府警によると、「全部でたらめです」と否認している。 同容疑者は今年10月、医師免許がないのにがん治療専門クリニックで患者を問診したなどとして医師法違反容疑で逮捕されていた。大阪地検は20日、同法違反罪で容疑者を起訴した。 再逮捕容疑は2023年7〜 ...

「働き方改革」は経済成長を損ねているか? 経済学者50人が答える

日本経済新聞 21日 02:00

ロシア凍結資産、満期償還で現金30兆円超 ウクライナ融資へEU議論

日本経済新聞 21日 02:00

【ロンドン=江渕智弘】西側諸国が凍結中のロシア国家資産の9割以上が証券の満期償還で現金になったとみられることがわかった。欧州連合(EU)分だけで30兆円を超え、融資の形でウクライナ支援に使いやすくなる。現金のまま放置するとインフレで目減りする懸念もある。 凍結した外国国債など9割が現金に欧米や日本は2022年のロシアによるウクライナ侵略開始の直後、合計3000億ドル(約46兆円)規模のロシア国.. ...

セブン、次の「コンビニ時間」つくる Netflixとコラボで早帰り客に焦点

日本経済新聞 21日 02:00

新型コロナウイルス禍に伴う外出規制が落ち着き、ほぼ2年半。世間はおおむね日常を取り戻した印象だが、当時話題となった「ニューノーマル」の影響は残っている。というか、ニューノーマルがノーマルになったということだが。 例えば居酒屋。ミライザカや鳥メロなど約200店を展開するワタミによると、店舗閉鎖が進み、既存店は好調。しかしコロナ前から進んでいた深夜時間帯の利用は今も減少傾向にある。若年人口は減るし、. ...

自民党・小林政調会長、子ども2万円給付「立民の意見にも耳傾けた」

日本経済新聞 21日 02:00

記者会見する自民党の小林鷹之政調会長(20日、党本部)自民党の小林鷹之政調会長は20日の記者会見で、0〜18歳の子どもに1人当たり2万円を給付する政府・与党の方針について、立憲民主党からの要望も反映したと明かした。「子どもがいる世帯に対する支援が必要という公明党や立民の意見にも耳を傾けさせていただいた」と語った。 小林氏は会見後、立民の本庄知史政調会長と会談し、給付の方針を伝えた。立民は19日に2 ...

MTG、美容器「リファ」に懸け株価復活 新製品比率6割で粗利改善

日本経済新聞 21日 02:00

MTGの株価が復活しつつある。美容機器ブランド「ReFa(リファ)」でシャンプーやクシといった手軽に買える商品を増やし、量販店のロフトやドラッグストアに展開。売り上げに占める新商品の比率は6割を超えた。2018年に時価総額が10億ドル(約1500億円)を超えて上場後、株価は長く低迷していた。足元は稼ぐ力も高まり、市場の目線は変わり始めている。 「ブランド力向上に全社員一丸で取り組んできた結果だ」. ...

仏ナティクシス、日本で銀行業に参入 カララCEO「インフラ向け展開」

日本経済新聞 21日 02:00

仏金融大手ナティクシスが日本市場で銀行業に参入した。インフラ向け融資を軸にサービスを広げ、2030年までに日本での営業収益を2倍にする計画だ。法人金融・投資銀行事業のモハメド・カララ最高経営責任者(CEO)は「日本はアジア太平洋で柱になる主要な市場だ」と強調した。 ナティクシスはフランスで2番目に大きい金融グループBPCEの傘下にある。日本ではこれまで、債券の発行支援といった証券事業を主に手がけ. ...

東京23区の新築マンション、1年以内の売買が9.3% 国交省が初調査

日本経済新聞 21日 02:00

東京23区の新築マンションのうち、購入後1年以内の「短期売買」の割合が2024年1〜6月の購入分で全体の9.3%に上ったことが分かった。国土交通省が不動産の登記情報をもとに調べた。初めての調査で、近く結果を公表する。海外からの取得比率は25年1〜6月に3.5%だった。 価格高騰が指摘されるなか、国交省は業界団体と連携して投機的な取引の抑制を進める狙いだ。 短期売買について、千代田、中央、港、新宿、 ...

米国産大豆、米中会談後も対中輸出が停滞 中国側の大口購入遅れ

日本経済新聞 21日 02:00

【ニューヨーク=西邨紘子】米国から中国への大豆輸出が滞っている。大豆は鶏や豚の餌となる食糧調達で重要な品目の一つ。世界最大の消費国である中国は貿易戦争の中でボイコットでトランプ米政権を揺さぶってきた。10月末の米中首脳会談で出荷再開で合意し一部輸出が始まったものの、いまだ大口購入は兆しはみられず、農業関係者は気をもんでいる。 米農業関係者から不安の声「異常事態であることは間違いない」――。アメ.. ...

米年末商戦、買い物意欲は前年以上に旺盛−個人消費の底堅さ浮き彫り

ブルームバーグ 21日 01:55

回答者の約57%が2024年と同程度か、それ以上の支出を予想−調査 500ドル超の支出を計画する消費者は約3分の1、1年前の28%から増加 今年の米年末商戦で消費者が前年以上の支出を計画していることが、米信用調査会社トランスユニオンの調査で分かった。 調査によると、回答者の約57%が2024年と同程度か、それ以上の支出を予想した。500ドル(約7万8800円)超の支出を計画する消費者は約3分の1に ...

名古屋の60代女性が2290万円被害 ビデオ通話で警察手帳 「金はキャバクラで使ってやる」と捨て台詞

名古屋テレビ 21日 01:54

名古屋市昭和区に住む60代の女性が警察官を名乗る男にLINEのビデオ通話で警察手帳を見せられ、現金2290万円をだまし取られました。 警察によりますと、警察官を名乗る男から10月、女性の自宅に電話があり、「あなたの口座に何億円ものお金が振り込まれている」「このままでは逮捕しなければならない」などと言われました。 さらにLINEのビデオ通話で警察手帳を見せられ、「口座のお札を調べる必要がある」「一時 ...

【動画】このロシア皇帝は、本当に自分の死を偽装したのか?

ロシア : ロシアナビ : TV-Novosti 21日 01:54

アレクサンドル1世が隠遁者フョードル・クジミチになったという伝説。その起源をひもといてみよう。

32インチのリビング向け巨大タブレット? KTC MegPadがAmazonブラックフライデーで24%オフ

トラベル Watch 21日 01:53

AmazonでKTC「MegPad A32Q7Pro」のセール Amazon(アマゾンジャパン)は、KTC「MegPad A32Q7Pro」のブラックフライデーセールを行なっている。通常10万9800円のところ、記事執筆時点では24%オフの8万3813円。 31.5インチ4Kの10点タッチディスプレイを搭載したスマートディスプレイ。Android 13を搭載しており、Google ChromeやY ...

通販の虎で3000万円売上!あのissinがブラックフライデー開催中

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 21日 01:53

ガジェットブロガーのシンゴです(@go5shingo) スイカゲームでお馴染みのissinより発売されている、スマートリカバリーリングとスマートバスマットがブラックフライデーでセールになっております。 今回は最安値で購入できるチャンスなので、セールの内容を紹介させていただきます。 メーカーより提供を受けている商品ですが個人の信条に基づく自由な紹介記事になります issinブラックフライデーセールの ...

秋田県公文書館 古文書ボランティアが読み解いた明治の馬産業

日本経済新聞 21日 01:49

秋田県公文書館が県内で収集した古文書の解読を進めている。地域貢献事業の一環で郷土史の充実を目指しているが、その過程で新たな事実が判明することも多い。このほど、明治時代の秋田県で馬の繁殖を目指した畜産業者の熱い戦いの様子が発見された。 古文書は当時の新聞紙などに包装されていることが多い。包み紙にも歴史の一端が見える。今回解読した古文書は秋田市内から寄贈された「鈴木家文書」。旧由利郡下浜村(現秋田市. ...

関東自動車、25日から「クリスマスバス」運行 特別装飾やラッピング

日本経済新聞 21日 01:49

関東自動車が25日から期間限定で運行するクリスマスバス(イメージ)バス会社の関東自動車(宇都宮市)は25日〜12月25日、宇都宮市内などを走るバス路線でクリスマスの装飾やラッピングを施した「クリスマスバス」を運行する。路線バス1台をクリスマス風のデザインに仕立て上げ、JR宇都宮駅前などを通る18路線で走らせる。 外装は金色を基調とし、サンタクロースにふんしたキャラクターなどをあしらった。車内はイル ...

九州大学発KAICO、豚用「食べるワクチン」 20億円投じ28年に

日本経済新聞 21日 01:49

九州大学発スタートアップのKAICO(福岡市)は、2028年夏に豚用の「食べるワクチン」の量産に乗り出す。20億円超を投じて福岡市内に量産拠点を新設し、生産能力を年間1000万頭分と現状の100倍に引き上げる。飼育頭数で日本の3倍規模を有するベトナムの養豚市場を開拓し、3年間で売上高10億円を目指す。 九大の伊都キャンパス(福岡市)に近い約4000平方メートルの土地に、地上2階建て・床面積約60. ...

セイコーマートでもボージョレ・ヌーボー解禁 6.8万本直輸入

日本経済新聞 21日 01:49

セコマはボージョレ・ヌーボーをグループ全体で約6万8000本輸入、販売する(20日、札幌市のセイコーマート南8条店)セコマ(札幌市)は20日、コンビニエンスストア「セイコーマート」でフランスのワイン新酒「ボージョレ・ヌーボー」の販売を始めた。赤ワイン2種、ロゼワイン1種を取りそろえ、価格は2398〜2728円。近年のボージョレ商戦は全国的に盛り上がりに欠ける中、セコマはグループ全体で2025年も前 ...

長野県の宿泊税、26年6月1日の開始決定 県内5市町村も同時に

日本経済新聞 21日 01:49

長野県は20日、県全域を対象にした宿泊税に関して2026年6月1日からの導入を正式決定したと発表した。11日に林芳正総務相が新設に同意しており、県も宿泊税条例の施行期日を定めた。県の宿泊税は開始3年間が1人1泊200円、その後は同300円になる。1泊の宿泊料金が素泊まり・税抜き6000円未満の場合は徴収しない。税収は開始3年間が年22億円程度、その後は年33億円程度を見込む。 県と同時に独自の宿泊 ...

2012年にギネス認定のクラゲ水族館、改修に公募債発行 山形県鶴岡市

日本経済新聞 21日 01:49

リニューアル後のクラゲ展示室のイメージ=鶴岡市立加茂水族館提供山形県鶴岡市は市立加茂水族館の改修・増築費の一部を、地域住民らを購入対象にする「住民参加型」の公募債(ミニ公募債)で調達する。申込受付期間は12月1〜19日で、発行額は4億円だ。総務省地方債課によると、水族館改修のために公募債を発行するのは全国を見渡しても珍しい。 水族館は売り物にしているクラゲの展示エリアを広げ、2026年4月に新装開 ...

石川県酒造組合、酒米高騰で県に支援要望

日本経済新聞 21日 01:49

石川県酒造組合連合会の車多一成会長は20日、石川県の馳浩知事に酒米高騰を踏まえた支援の拡充を要望した。車多会長によると、同県の酒蔵が使う酒米の価格は2023年と比べて2倍に膨らんだ。県からの支援のほか、酒蔵支援の強化を国に要望することを求めた。馳知事は要望に理解を示し、12月補正予算で対応する方針を示した。 石川県酒造組合連合会の車多一成会長(左)と馳浩知事(20日、石川県庁)馳知事は「酒造会社の ...

北おおさか信用金庫、事業再生に専門部隊 返済リスケ常態企業も再建

日本経済新聞 21日 01:49

北おおさか信用金庫(大阪府茨木市)は企業の再生支援に力を入れており、中途採用で専門人材を獲得するなどしてノウハウを蓄積してきた。返済期限などの条件変更(リスケ)を20年近く繰り返してきた企業の経営も正常化するなど、着実に成果を重ねている。 企業の経営改善などに取り組む「経営サポーター」チームを2023年に立ち上げた。当初は融資部内に担当者を配置するだけだったが、チームとして独立させ、人員も3人か. ...

北海道、膨らまぬ海外旅行需要 旅券取得に5000円補助も応募低調

日本経済新聞 21日 01:49

北海道発の海外旅行需要が伸び悩んでいる。お盆期間を含む8月、玄関口の新千歳空港から出国した日本人数は、入国した外国人数の16分の1にとどまる。北海道発の海外渡航需要の創出は国際線誘致に欠かせず、北海道内7空港を運営する北海道エアポート(HAP、北海道千歳市)はパスポート(旅券)取得を補助するキャンペーンを実施しているが、応募は低調だ。 「はっきり言うと、全く意味がない」。山崎雅生社長は同社が9月. ...

宮城県知事、半導体誘致「最先端企業と交渉中」 29年までに結論

日本経済新聞 21日 01:49

宮城県の村井嘉浩知事は6期目が始まる21日を前に、日本経済新聞のインタビューに応じた。半導体工場の誘致について「最先端企業と水面下で交渉している」と話し、2029年までに結論を出すと明言した。製造業強化へ半導体産業という最後のピースを埋めることができるか。難題を抱えながらも県政史上最長の任期に入る。 県は「富県宮城」をスローガンに、これまでにトヨタ自動車グループや東京エレクトロンの工場を呼び込ん. ...

広島の中小が人的資本開示、トラブルや離職増契機に 県のソフト活用

日本経済新聞 21日 01:49

広島県の中小企業が相次ぎ人的資本の情報開示を始めた。県が作成したソフトウエアを使い、教育投資総額や男女間賃金格差、懲戒処分の件数など最大53項目を公開している。若者の広島離れが進むなか、人を大切にする企業であることを示し、従業員の定着や獲得に結びつける狙いがある。 17日、広島県が「全国初の試み」と銘打ち開いた「人的資本経営ひろしまアワード2025」。汚水・ごみ処理などのオガワエコノス(府中市). ...

北陸銀行と北海道銀行、引っ越し時の銀行手続きをオンラインで完結

日本経済新聞 21日 01:49

ほくほくフィナンシャルグループ(FG)傘下の北陸銀行と北海道銀行は、引っ越し時の自治体・金融機関での手続きをオンラインで完結するサービス「ペンリィ」を開始したと発表した。各所への手続きを一括してできるようにすることで、顧客の利便性向上につなげる。 同サービスは全国地方銀行協会に加盟する全61行の出資会社である地銀ネットワークサービス(東京・中央)とTOPPANエッジ(東京・港)が共同出資する、生活 ...

トーセ、京都府にゲーム開発拠点 「ドラクエモンスターズ」受託の黒子

日本経済新聞 21日 01:49

ゲームソフト受託開発のトーセは京都府長岡京市に新たな開発棟を建設し、2028年初に稼働させる。新拠点にはプロジェクトの進捗に合わせて他拠点の開発者も招く。案件受注から各拠点が個別に進めていた開発体制を見直し、社内の開発人員を適切に振り向ける。柔軟な開発体制を敷き、大型案件の安定した受注につなげる。 長岡京市の拠点ではオフィスを建て替える。既存のビルを解体中で、新しいオフィスビルは26年夏に着工、. ...

ドローン「レベル4」のエリア飛行、全国初の実証成功 長崎で

日本経済新聞 21日 01:49

ドローンが上五島病院に医薬品を運んだ(20日、長崎県新上五島町)豊田通商の子会社でドローン物流を手がける、そらいいな(長崎県五島市)は20日、ドローンの「レベル4」飛行(有人地帯での目視外飛行)の実証を長崎県新上五島町で行い、成功した。レベル4の実証はこれまで2地点を設定して経路ごとに許可を得る「線形飛行」にとどまっていたが、全国で初めてエリア広域での飛行許可を得て実施にこぎつけた。市街地を含むド ...

介護職「公平なシフト」で離職防止 富山IT企業、カギは納得感

日本経済新聞 21日 01:49

北陸コンピュータ・サービス(富山市)は介護施設で使う勤務シフトの作成支援システムを開発・販売開始した。市販の人工知能(AI)や自動作成ソフトで作った「素案」を、現場管理者が休日希望や入居者の現況などに合わせて最適に最終調整して「公平なシフト」を作りやすくする。介護スタッフが納得して働けるようにして離職防止に役立てる。 クラウドを活用した勤怠管理サービス「ケアぽけっと勤怠」の機能の一つとして提供す. ...

熊本発ウイスキー、究極の樽熟成追求 ワイナリーなどのノウハウ結集

日本経済新聞 21日 01:49

山鹿蒸溜所(熊本県山鹿市)が今秋発売したシングルモルトウイスキーが完売になるなど注目を集めている。樽(たる)で3年以上熟成した商品の第1弾で、甘みや酸味が複雑に絡み合う味わいという。同社は2021年にウイスキーに参入。関連会社のワイナリーなどのノウハウを結集した「究極の樽熟成酒」を追求している。 熊本市中心部から北へ車を1時間ほど走らせると、森の中に「山鹿」の文字が目立つ蒸留所が姿を現す。山鹿蒸. ...

人口急増の茨城県つくば市「TX沿線外にも活気を」 生活圏15分構想

日本経済新聞 21日 01:49

茨城県つくば市は整備された都市機能と自然に囲まれた暮らしが評価されて人口が増え続ける。都心との良好なアクセスが魅力のつくばエクスプレス(TX)沿線で集住が進む一方、高齢化や過疎が深刻な郊外との格差が広がっている。より住みやすい都市を目指して密集を分散する「脱・沿線集中」の試みが始まった。 11月初旬の3連休、つくば市北部で「筑波山麓秋祭り2025」が開催された。高齢化が進む5つの地区が交流人口を. ...

山口市「こんこんパーク」に臨時スケート場 12月の14日間

日本経済新聞 21日 01:49

山口市はイベント温浴施設「湯田温泉こんこんパーク」で12月13〜27日(休館日の16日を除く)の14日間、期間限定のスケート施設を開設する。リンクは樹脂製の縦10メートル、横16メートルの大きさで、スケート靴やヘルメットのレンタルと保険込みで利用料金は1000円(1回30分)...

ねんりんピック開催まで1年、埼玉県の産官が機運醸成 イベント続々

日本経済新聞 21日 01:49

ダンサーSAMさんがねんりんピックのオリジナルダンスを考案した(写真は埼玉応援団任命式の様子)=埼玉県提供60歳以上の世代を中心に、スポーツや文化の交流が行われる全国健康福祉祭(ねんりんピック)が、2026年11月に埼玉県で初めて開催される。「人生100年時代」とも呼ばれるなか、健康寿命の延伸に向けた県民への啓発効果も期待される。県内では産官が中心となり、開催1年前から機運を醸成しようと様々なイベ ...

バロー系「まぐろレストラン」に行列 原価率5割で天然マグロの丼

日本経済新聞 21日 01:49

中部地盤のスーパー、バローホールディングス(HD)傘下のダイエンフーズは「まぐろレストラン」やその姉妹店を5年で10店舗まで広げる。現在は三重・愛知・岐阜県で計3店を展開しているが、将来には関西などでの出店も検討している。原価率が5割近いというコストパフォーマンス(コスパ)の仕組み、行列ができる消費の現場に迫った。 平日午後1時すぎでも列愛知県稲沢市に構えるまぐろレストランの2号店には10月上.. ...

スマート農業を愛媛で、IIJや若手農業者 高級かんきつでも

日本経済新聞 21日 01:49

先端技術で農業を効率化するスマート農業が愛媛県で広がってきた。特産の柑橘(かんきつ)では甘さや収量に影響する土壌水分量などをセンサーで測定し、経験や勘に頼っていた農作業の見える化を進める。農業従事者の減少や高齢化が深刻になるなか、新規就農者や若手でも収益性の高い農業を可能にする仕組み作りを目指す。 「先輩たちのデータも参考にして水分量などを決めたことが果樹の生育にとても役立っています」。松山市北. ...

都道府県の婚活支援 東京など6割超がAIマッチング導入

日本経済新聞 21日 01:49

2024年に生まれた子どもの数は約68万6000人で初めて70万人を割り込んだ。背景にあるのが婚姻数の減少という。歯止めがきかない少子化対策と向き合う自治体の婚活支援が大きく変わろうとしている。日経グローカルの調査によると、東京など都道府県の6割超が人工知能(AI)を活用して結婚相手を紹介する公的なマッチング事業を整備。20代同士の新たな出会いの場を提供しようと、民間の力を借りた「恋活」や「友活. ...

七十七銀行、子会社と3号ファンド設立 東北大発新興など支援

日本経済新聞 21日 01:49

七十七銀行は傘下の七十七キャピタル(仙台市)とともに、地域企業の成長支援のための第3号ファンドを設立した。東北大学が大学発の起業について「25年間で1500社」とする目標を掲げたことに合わせ、スタートアップへの支援を強化する。地域企業の承継やM&A(合併・買収)のサポートにも引き続き注力する。 18日付で設立され、ファンド総額は20億円。2016年設立の「77ニュービジネスファンド」、20年設立の ...

ファーマフーズと信州大学、卵殻膜から電極材 EVで28年度実用化へ

日本経済新聞 21日 01:49

ファーマフーズと信州大学が開発した、卵殻膜を原料とする電極材料ファーマフーズと信州大学は20日、卵の殻の内側にある卵殻膜を原料とするナノファイバー状の電極材料を開発したと発表した。大きな電力を瞬時に蓄えたり放出したりできる蓄電装置「スーパーキャパシター」の電極に使う。2028年度に電気自動車(EV)向けで実用化を目指す。 卵殻膜を研究するファーマフーズと、ナノファイバーが専門の金翼水卓越教授らの研 ...

西郷隆盛没後150年の27年度、鹿児島県・市が観光客誘致で連携

日本経済新聞 21日 01:49

意見交換会の内容を説明する下鶴隆央鹿児島市長?と塩田康一鹿児島県知事(鹿児島市内のホテル)鹿児島県の塩田康一知事と鹿児島市の下鶴隆央市長は19日、鹿児島市内で意見交換会を開いた。2027年度が、西郷隆盛の生誕200年と西南戦争に敗れて死去してから150周年にあたることから、観光客誘致のほか教育・文化などの各面で連携していくことで一致した。 このほか鹿児島市が中心となって建設を目指しているサッカース ...

メガネトップ、5年で純利益2倍狙う サングラスや高品質商品が軸

日本経済新聞 21日 01:49

国内眼鏡販売首位のチェーン店「眼鏡市場」を展開するメガネトップ(静岡市)は今後5年で純利益を2倍にする計画だ。健康意識の高まりによるサングラスの販売増や、福井県鯖江市産の高品質商品を打ち出す。業界内の買収で大手3強の構図が固まるなか、課題の若年層との接点を増やし市場シェアも足元の2割弱から3割に高める。 メガネトップは2025年3月期の連結売上高が前の期比5%増の929億円で、純利益は57%増の. ...

島根・安来市に「ホテルAZ」27年出店 ビジネス需要にらむ

日本経済新聞 21日 01:49

立地計画認定書の交付後、記念撮影に応じるアメイズの穴見賢一社長?と田中武夫市長(18日、島根県安来市役所)郊外型ビジネスホテルを全国展開するアメイズ(大分市)は2027年1月、島根県安来市に「ホテルAZ」を開業する。島根、鳥取の山陰両県では初めて。同市には特殊鋼のプロテリアル安来工場が立地するほか、出雲村田製作所(島根県出雲市)の新工場建設計画もある。ビジネスや工事関係者の宿泊ニーズに対応できると ...

松江市、シェアサイクルの出発式 隣接の出雲市と乗り入れOK

日本経済新聞 21日 01:49

「ラフチャリ。」のシェアサイクル(15日、松江市)松江市は電動自転車のシェアサイクル事業の出発式を開いた。JR松江駅や松江城エリアにサイクルポートを設ける。市内にはバスなどで行きにくい観光施設なども多く、二次交通の補完手段として電動自転車を活用する。隣接する島根県出雲市と乗り入れでき、どちらからでも利用や返却が可能だ。 事業名は「ラフチャリ。」。気楽を意味する「ラフ」と、松江ゆかりの文豪、小泉八雲 ...

高知県、大阪で「食と酒とよさこい」の体験型イベント

日本経済新聞 21日 01:49

高知県は22日、大阪市でイベント「SUPER LOCAL 高知家〜食と酒とよさこいの秋〜」を開く。県内全19蔵の日本酒を取りそろえ、高知の食材を生かしたおつまみも提供する。よさこい鳴子踊りや土佐のお座敷文化を体験する企画もある。高知の魅力を体感してもらい、観光や移住につなげる。 JR大阪駅すぐそばの全天候型イベントスペースが会場となる。テーブル席(120席)を用意し、19蔵の酒を量り売りして飲み. ...

岡山・広島企業調査、米関税「影響わからぬ」6割強 対応苦慮

日本経済新聞 21日 01:49

中国銀行系シンクタンクの岡山経済研究所(岡山市)は岡山県内の企業を主な対象に米国の関税政策の影響を調査した。調査した9月時点においても「分からない」が6割強を占め、同研究所は影響を測りかねている企業が多いと分析する。 年4回の企業経営動向調査に合わせて調べた。岡山県内255社、広島県備後地区64社、香川県内63社の計382社から有効回答を得た。製造業が過半数で、その約2割が直接・間接を含め対米輸出 ...

徳島市、12月補正予算案に15億円 下水道料金引き上げで条例改正も

日本経済新聞 21日 01:49

徳島市は一般会計で総額15億3700万円の12月補正予算案を発表した。障害福祉サービス給付費に7億4300万円、妊婦のための支援給付金事業に1580万円を計上。サービスの利用が想定を上回ったことから、必要経費を増額する。12月3日に始まる市議会定例会に提案する。 市議会には下水道使用料金を2026年4月に引き上げる条例改正案も提出する。平均で17%の値上げを計画する。25年度の下水道事業は赤字を見 ...

ミズノ・水野明人社長「大阪万博グッズ、売り上げは想定の5割増」

日本経済新聞 21日 01:49

ミズノの水野明人社長「ミャクミャクシューズが好調で、8000足も売れた」と喜ぶのはミズノの水野明人社長だ。大阪・関西万博の公式キャラクターをデザインしたTシャツやゴルフのボールポーチなど、ライセンスグッズの売り上げは「想定を5割上回った」。人気を受けて、万博閉幕後に黒とグレーのミャクミャクシューズ2025足の限定発売を決めたほどだ。 2025年4〜9月期の連結決算は、売上高、利益ともに過去最高を更 ...

日銀、東北景気判断11カ月連続据え置き 個人消費は堅調さ保つ

日本経済新聞 21日 01:49

東北地方の景気判断について説明する日銀仙台支店の横堀裕二支店長(20日、仙台市)日銀仙台支店は20日、東北地方6県の11月の景気判断を「持ち直している」として11カ月連続で据え置いた。主要項目についても判断を維持した。個人消費は物価高による節約志向の影響を受け買い上げ点数の減少が見られる一方、商品単価の上昇などで販売額は堅調に推移しており「緩やかに回復している」との判断を据え置いた。 企業の生産は ...

ヤマハ発動機、二輪整備士の世界大会 出場22人が技能競う

日本経済新聞 21日 01:49

ワールドテクニシャングランプリ2025に出場した整備士ら(19日、静岡県磐田市)ヤマハ発動機は国内外の二輪車販売店の整備士が技能を競う世界大会「ワールドテクニシャングランプリ2025」を静岡県磐田市の本社で開いた。各地の予選を勝ち抜いた19カ国・地域の22人が出場し、整備実技と顧客対応実演で争った。 排気量の小さい「コミューター部門」はアルゼンチンのファン・クルス・ルナド・ロチャさん、排気量の大き ...

積水ハウス、京都府木津川市と協定 「ジュノパーク」を教育に活用

日本経済新聞 21日 01:49

連携協定を結んだ積水ハウスの足立紀生・常務執行役員(右から2人目)と木津川市の谷口雄一市長(右から3人目)ら(20日、京都府木津川市)積水ハウスは20日、京都府木津川市と連携協定を結んだ。積水ハウスは8月に子ども向けの大型体験型施設「JUNOPARK(ジュノパーク)」を同市内に開業しており、施設を活用したイベントのほか、防災や学びの場の提供などで協力する。 ジュノパークは住まいのデザインや構造など ...

小川晶・前橋市長の不信任案27日採決 可決公算、議会7派提出へ

日本経済新聞 21日 01:49

前橋市議会は20日の議会運営委員会で、市職員とホテルで面会した小川晶市長に対する不信任決議案を27日の本会議で採決する日程を決めた。議会の8割超を占める7会派が、27日招集の定例会への提出方針を固めた点を考慮。可決の公算が大きい。複数会派の幹部らによると、7会派は小川氏の辞職見込みが低いと判断した。 不信任案が可決された場合、地方自治法に基づき、小川氏は通知を受けた日から10日以内に議会解散か失職 ...

大阪大学発のGramEye、27年にも細菌検査装置で米国進出 6億円調達

日本経済新聞 21日 01:49

大阪大学発スタートアップのGramEye(グラムアイ、大阪府茨木市)は2027年にも米国で細菌検査装置の販売を始める。日本では大学病院など20施設ほどに提供してきた。米国子会社の設立や人材採用のため、ベンチャーキャピタル(VC)などから5億7000万円を調達した。 世界の医療業界では、抗菌薬の不適切な処方によって、薬への耐性をもった細菌「薬剤耐性菌」が生まれる被害が拡大している。適切な処方には細. ...

クラレ、愛媛県・西条市と立地協定 液晶ディスプレー部材の生産増強

日本経済新聞 21日 01:49

立地協定書に調印した愛媛県の中村知事?、クラレの川原社長?、西条市の高橋市長クラレは愛媛県西条市の西条事業所を増設する。愛媛県及び西条市と20日、立地協定書に調印した。2027年12月の稼働に向けて同事業所内に新工場を建設する。投資額は約220億円。液晶ディスプレーの基幹部材である光学用ポバールフィルムの生産能力を約13%引き上げる。 愛媛県庁で中村時広知事、西条市の高橋敏明市長、クラレの川原仁社 ...

神奈川企業の採用時時給1321円、最低賃金96円上回る 民間調べ

日本経済新聞 21日 01:49

帝国データバンク横浜支店は、神奈川県内企業が従業員を採用する際の最低時給が平均1321円で、10月に改定された最低賃金(1225円)を96円上回ったとの調査結果を発表した。最低時給と最低賃金の差は2024年9月の前回調査時(115円)より19円縮小した。 調査は最低賃金改定前の9月16〜30日、県内に本社を置く1226社を対象に実施し、533社が回答した。最低時給を2029年までに1500円以上に ...

滋賀県、32億円の補正予算案 さらに物価高対策を追加へ

日本経済新聞 21日 01:49

補正予算案を説明する滋賀県の三日月知事(19日、大津市)滋賀県は27日招集の県議会に、一般会計で総額32億円規模の2025年度補正予算案を提出する。7項目で構成し、大半の31億円を医療従事者の確保や養成に活用する「地域医療介護総合確保基金積立金」が占める。26年度には戦国武将、織田信長の居城だった安土城の築城開始から450年を記念するイベントを予定しており、その準備事業に約4600万円をあてる。 ...

大阪新阪急ホテル、12月に解体開始 大阪梅田駅ビルと一体開発へ

日本経済新聞 21日 01:49

1月に営業終了した大阪新阪急ホテル(大阪市北区)阪急阪神ホールディングス(HD)傘下の阪急電鉄などは20日、「大阪新阪急ホテル」(大阪市北区)の建物の解体工事を12月中旬から始めると発表した。同ホテルは1月に営業を終え、大阪・関西万博の会期中は外国人スタッフの宿舎として利用されていた。2028年秋までに解体を完了し、30年代以降に隣接する大阪梅田駅ビルとの一体開発に入る。 大阪新阪急ホテルは196 ...

高崎信用金庫、人材紹介業に参入 人手不足の取引先支援

日本経済新聞 21日 01:49

高崎信用金庫は20日、人材紹介業を始めると発表した。10月に厚生労働省から有料職業紹介事業の許可を得た。人材紹介専任の担当者を2人配置し、人手不足に悩む中小企業を支援する。 取引先企業から必要な人材像や提示できる給与面などについて直接聞き取れるようになるという。聞き取った後、同信金が提携している人材紹介会社を通じて適切な人を紹介してもらう。

川崎汽船と横浜市消防局、自動車専用船の火災訓練を21日に国内初実施

日本経済新聞 21日 01:49

川崎汽船は21日、横浜市消防局と合同で自動車専用船(PCC)の火災に備えた大規模な消防訓練を同市の大黒ふ頭で実施する。大型バッテリーを搭載した電気自動車(EV)運搬時などの発火リスクに対応する。自動車専用船火災を想定し、岸壁に着船した大型船と陸上の消防隊らが連携する「船陸合同」の訓練は国内初の試みという。 訓練に参加予定の自動車専用船(川崎汽船提供)訓練は大黒ふ頭に着岸中の大型自動車船を使って火災 ...

イオン系ネットスーパー、AI配送と「スマイル」で首都圏開拓

日本経済新聞 21日 01:49

イオン子会社のイオンネクスト(千葉市)が首都圏で展開するネット専用スーパー「グリーンビーンズ」は、人工知能(AI)を使って受注から配達まで一気通貫で最適な配送プランを作成する。1時間単位の細かい配達時間指定を実現しつつ、ドライバーの負担を軽減。利便性と笑顔の「接客」を磨き、配送業務の新たなスタンダードを追求している。 配送ドライバーの吉田圭一さんは黄緑の1.5トントラックを路肩に止め、スマホサイ. ...

ボージョレ解禁、静岡市内もイベント 県内外の35人が味堪能

日本経済新聞 21日 01:49

静岡市でもボージョレ・ヌーボーの解禁イベントが開かれた(20日)フランス産ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」が20日に解禁日を迎え、静岡市内も酒類卸販売のヴィノスやまざき(静岡市)が午前0時にカウントダウンイベントを開いた。県内外から参加したワインの愛好家ら約35人がいち早く2025年の味を堪能した。 イベントは毎年恒例で、市中心部の商業施設内にある「新静岡セノバ店」で開き、事前申込者を招いた。 ...

中部5県の9月景況「生産足踏み」で据え置き 電子部品は上方修正

日本経済新聞 21日 01:49

記者会見する寺村局長(20日、名古屋市)中部経済産業局は20日、中部5県(愛知、岐阜、三重、石川、富山)の2025年9月分の総合経済動向を発表した。総括判断は6カ月連続で「持ち直しているものの、生産面に足踏みがみられる」とした。主力の自動車で主要メーカーの生産車種の切り替えが遅れている影響が出ている。 業種別の生産判断では電子部品・デバイスを4カ月ぶりに上方修正し「持ち直しの動きがみられる」とした ...

ファンケル、アピアランスケア支援 自治体や協和キリンと連携

日本経済新聞 21日 01:49

ファンケルはがん患者向けのアピアランス(外見)ケアの支援に力を入れる。神奈川県と連携して、アピアランスケアに関する啓発活動を始めた。自社が強みとする無添加処方の商品で肌ケアに関するがん患者のニーズに応え、仕事と治療の両立を支援する。キリングループとも商品開発などで今後協業する。 アピアランスケア がんやがんの治療で髪の毛や眉毛の脱毛、肌や爪の変化などが現れることがある。外見の変化が起きてもその人ら ...

福岡証券取引所、次期理事長に犬塚雅彦氏 九電傘下のQsol元社長

日本経済新聞 21日 01:49

新理事長に選出された犬塚雅彦氏福岡証券取引所は20日、臨時会員総会を開き、九州電力傘下のIT会社、Qsol元社長の犬塚雅彦氏が次期理事長に選出されたと発表した。12月1日に就任する。長宣也理事長は11月30日で退任する。

小枝日銀審議委員、新潟県経済「全国と同様に持ち直している」

日本経済新聞 21日 01:49

記者会見する、日銀の小枝淳子審議委員(左、20日、新潟市)日銀の小枝淳子審議委員は20日、新潟県経済の状況について「全国と同様に、原材料高の影響を受けつつも持ち直している」と評価した。企業の生産では人工知能(AI)関連の電子部品デバイスが堅調であるとし、設備投資も省人化投資などで増加基調にあるとした。一方、物価高の中で消費者の節約志向も見られるとして「留意が必要」とも話した。 20日に新潟市で地元 ...

金沢市、公共交通利用促進へ地元美大と提携 学生がアイデア発表

日本経済新聞 21日 01:49

金沢市は20日、金沢美術工芸大学と提携した公共交通機関の利用促進策のプレゼンテーション大会を開いた。審査員を務めた村山卓市長や北陸鉄道(金沢市)の小林工社長らに向け、同大学の学生6人が練ったアイデアを発表した。 学生らは富山県や福井県の公共交通の視察などを通じ、バスや電車の利用促進策を考案してきた。会場では「すりガラスを活用し、雨の日に特別な雰囲気を出す広告を設置する」、「北鉄バスのキャラクター. ...

埼玉の冬のボーナス支給額「増加」24% 伸び率は業種でばらつき

日本経済新聞 21日 01:49

ぶぎん地域経済研究所が埼玉県内の企業を対象に実施した「2025年度冬季ボーナス支給予定調査」によると、昨年より「増加」と回答した企業の割合は24%で、前年度調査比で3ポイント上昇した。支給予定額の伸び率は業種ごとにばらつきがあり、製造業は7%増だったのに対し、非製造業は0.5%減だった。 調査によると、昨年より「減少」と回答した割合は1ポイント上昇し13%、「ほぼ変わらず」と回答した割合は6ポイ. ...

熊本県知事と市長、「半導体渋滞」解消へ 自動車専用道の効果検証

日本経済新聞 21日 01:49

TSMC熊本工場の量産開始や建設で周辺の交通渋滞は一段と悪化している(熊本県菊陽町)熊本県の木村敬知事と熊本市の大西一史市長は20日、昨年7月以来2回目となる熊本都市圏の渋滞解消に向けて意見交換した。台湾積体電路製造(TSMC)をはじめ半導体関連産業の集積が進むなか、周辺の交通渋滞は悪化している。現在、市が整備を進めている市内北部と南西部をつなぐ自動車専用道路「熊本西環状道路」の効果などについて議 ...

三重・志摩のネムリゾート、ヴィラ18棟新設 26年4月リニューアル

日本経済新聞 21日 01:49

ヒルズヴィラとヒルトップハウスのイメージ三井不動産と子会社の伊勢志摩リゾートマネジメントは17日、三重県志摩市の複合型リゾート「NEMU RESORT(ネムリゾート)」を2026年4月にリニューアルオープンすると発表した。宿泊施設を18棟新設するほか、既存ホテルの客室も刷新する。ネムリゾートの大規模改修は13年以来。 新設する宿泊施設は、丘状の眺望を楽しむ「ヒルズヴィラ」8棟と、森に包まれる「フォ ...

紀陽銀、民間ロケット「カイロス」応援の定期預金 発射場の地元に寄付

日本経済新聞 21日 01:49

和歌山県を地盤とする紀陽銀行は、25日から民間小型ロケット「カイロス」の応援を目的とした定期預金の取り扱いを始める。カイロスは同県の串本町と那智勝浦町に発射場がある。預金額の0.01%に相当する金額を地元自治体などで構成する協議会に寄付する仕組みで、ロケット打ち上げ時の交通対策や地域の活性化に生かす。 定期預金は1年物で、年利0.350%と店頭表示金利から0.1%上乗せする。取り...

〈関西決算トーク〉IR開業までに海外パイプ太く

日本経済新聞 21日 01:49

「2030年の統合型リゾート(IR)開業までに海外とのパイプを太くする必要がある」と話すのはロイヤルホテルの植田文一社長だ。海外の旅行業者向けに専門の営業部署を立ち上げ、PR活動に余念がない。 大阪・関西万博の開催もあり、25年4?9月期の連結最終損益は3億9800万円の黒字(前年同期は4億7300万円の赤字)と、6年ぶりの黒字を確...

茨城県つくばみらい市、27年にコメの流通拠点開設

日本経済新聞 21日 01:49

茨城県つくばみらい市は2027年4月にコメの保管・精米・配送を一貫して扱う流通拠点を稼働させる。年間約2400トンのコメ出荷に活用できるという。同市は県内のコメどころの一つで、年間1万トン超を生産している。ふるさと納税の返礼品としての需要も高まっている。販路拡大や品質の維持向上を図ると同時に地元産のブランド米の価値を高める。 同市の小田川浩市長が20日の記者会見で発表した。施設整備費用11億6.. ...

平成筑豊鉄道の赤字額、路線バス転換が110億円で最小と試算

日本経済新聞 21日 01:49

第三セクター・平成筑豊鉄道(福岡県福智町)の存廃を議論する法定協議会は20日、今後30年間で発生する自治体負担の赤字額を検討案別で試算し、公表した。一般道を使う路線バスに転換した場合の累積赤字は110億円で、検討案のなかでは最も赤字幅が小さかった。同協議会は2025年度中に新たな公共交通の方針を決めるとしている。 現在検討している?鉄道の所有と運行を分ける上下分離?バス高速輸送システム(BRT)へ ...

中国の渡航自粛要請、北海道の観光・航空への影響懸念 道が対応協議

日本経済新聞 21日 01:49

北海道は中国の渡航自粛要請などへの対応を協議する「グローバルリスク対応会議」を開いた(20日、北海道庁)北海道は20日、中国政府が日本への渡航自粛を要請したことなどへの対応を協議する会議を開いた。中村昌彦総合政策部長は道内で宿泊施設や航空便のキャンセルの動きがあるとして「冬の需要期を迎え、影響が懸念されている」と述べた。 道の関係部局や国の出先機関が参加した。道が春秋航空や中国東方航空など新千歳空 ...

オイシックス新潟が今季総括、球団社長「ドラフト指名は大きな成果」

日本経済新聞 21日 01:49

今季について話す池田社長(20日、新潟市)新潟市を本拠地とするオイシックス新潟アルビレックス・ベースボール・クラブは20日、2025年シーズンを総括する記者会見を新潟市内で開いた。球団を運営する新潟プロ野球団(新潟市)の池田拓史社長は「ドラフト会議で3人指名を受けたのは大きな成果だ」と振り返った。チームは同日、年内最後の全体練習を本拠地のハードオフエコスタジアム新潟で実施した。 10月のプロ野球ド ...

石川県、復興公営住宅の用地確保にめど 整備予定の2986戸分

日本経済新聞 21日 01:49

石川県の馳浩知事は20日の記者会見で、能登半島地震や奥能登豪雨の被災者が入居する復興公営住宅で整備予定の2986戸分の用地を確保するめどがたったと発表した。同住宅は被災者が恒久的な住まいとして入居できる。七尾市や穴水町など一部の市町ではすでに工事を始めており、早いものでは2026年6月に工事が完了する見通しだ。 記者会見する石川県の馳浩知事(20日、石川県庁)必要戸数が最も多いのは輪島市の975戸 ...

(ナゴヤファイル) 中部地銀にアクティビストの影 絡む思惑、消えぬ再編観測

日本経済新聞 21日 01:49

中部の地方銀行界にさざ波が立っている。きっかけは、地銀を中心に投資するありあけキャピタル(東京・中央)があいちフィナンシャルグループ(FG)の大株主となったことだ。同ファンドは保有していた千葉興業銀行の株式を千葉銀行に売却し、両行を経営統合に導いたことで知られる。愛知県を舞台に新たな再編はあり得るのか。 あいちFGが14日開いた2025年4?9月期の決算記者会見。10日発表の増配の意図を問われた. ...

ツルハ、レデイ薬局を完全子会社化 フジから195億円で株49%取得

日本経済新聞 21日 01:49

中四国で食品スーパーを運営するフジは20日、保有するレデイ薬局(松山市)の全株を売却すると発表した。売却額は総額195億円で、2026年2月期連結決算に特別利益を計上する。 レデイ薬局の株式は49%をフジ、51%をツルハホールディングス(HD)がそれぞれ保有している。レデイ薬局の25年2月期の売上高は714億円だった。 フジはレデイ薬...

関経連の松本正義会長、夢洲開発「関西の今後100年の発展をけん引」

日本経済新聞 21日 01:49

関西プレスクラブで講演する関経連の松本会長(20日、大阪市)関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は20日、大阪市内で開いた関西プレスクラブの定例会で講演し、大阪・関西万博跡地の開発について「大阪・関西の今後100年の発展をけん引するビッグプロジェクトになる」と強調した。 万博が開かれた大阪湾の人工島、夢洲(ゆめしま)内ではカジノを含む統合型リゾート(IR)の工事も進んでおり、「オール大 ...

長野県の11月補正予算案、64億円 加工用米高騰やクマ対策盛る

日本経済新聞 21日 01:49

阿部知事は11月補正予算案について説明した(20日、長野市)長野県は20日、一般会計で64億円となる11月補正予算案を発表した。日本酒やみそに使う加工用米の高騰を受け、中小企業での購入費用を補助する事業に3億円弱を計上する。クマによる人身被害を防ぐための情報発信などを含めた新事業も盛り込む。11月補正予算としては過去10年で6番目の規模という。補正後の2025年度の一般会計総額は1兆311億円とな ...

北大発メカノクロス、2027年欧州進出 内外で脱炭素需要取り込み

日本経済新聞 21日 01:49

有機合成を手がける北海道大学発のスタートアップ、メカノクロス(札幌市)が2027年にも欧州に進出する。ドイツに事業拠点を設け、温暖化ガスの排出を抑えられる化学反応装置を現地の製造業各社に販売する。欧州で脱炭素機器の需要を取り込むほか、日本国内でも顧客の拡大に向けた新拠点を設ける計画だ。 メカノクロスはこのほど、独デュッセルドルフへの進出を視野に現地調査を始めた。ノルトライン・ヴェストファーレン州. ...

名証、新規上場数が63年ぶり高水準 東証の時価総額厳格化で受け皿に

日本経済新聞 21日 01:49

名古屋証券取引所の新規上場数が増加している。2025年は19日時点で29社(重複上場など含む)と、年間ベースで63年ぶりの高水準となる見通しだ。東京証券取引所がグロース市場の上場維持基準を厳格化し、個人投資家との接点を求める中小・中堅企業の受け皿になっている。 6日の東京・兜町。名証が新規株式公開(IPO)をテーマにしたセミナーには、定員を大きく上回る約150人が参加した。上場を検討する中小・中. ...

群馬・高崎の梅、用途広がり海外へ シャンプーやスポーツゼリーも

日本経済新聞 21日 01:49

群馬・高崎の梅が用途を広げ、海外市場にも挑んでいる。県内企業が名産の「白加賀梅」を中心にシャンプーやスポーツゼリー飲料の原料に活用しているほか、有機JAS(日本農林規格)認証を取得し欧米などへ輸出する生産者も出てきた。消費拡大に向け、食用と非食用の両面で市場開拓を続ける。 群馬県の梅生産量は和歌山県に次ぐ全国2位だが、梅干しの1世帯あたりの購入数量は落ち込んでいる。梅干しは高齢者に好まれる一方、. ...