日本のDX、成果に課題 IPAが3カ国の企業調査

日刊工業新聞 7日 05:00

情報処理推進機構(IPA)は日本、米国、ドイツの企業によるデジタル変革(DX)の取り組みや成果などに...

商工中金大森、サイン・ハウスに2億円 製品包装の脱プラ支援

日刊工業新聞 7日 05:00

商工中金大森支店はサイン・ハウス(川崎市中原区)に、伴走支援型融資「ポジティブ・インパクト・ファイナ...

指からめて手をつなぐ 東大が5本指ハンド開発

日刊工業新聞 7日 05:00

東京大学の長谷川峻特任助教と矢野倉伊織助教、岡田慧教授らは、190個の触覚センサーを搭載した5本指ハ...

インセムズテクノ、質量分析装置に搭載 電気泳動システム

日刊工業新聞 7日 05:00

【山形】インセムズテクノロジーズ(山形県鶴岡市、平山明由社長)は、質量分析装置(MS)に搭載可能なキ...

スカイドライブ、11社から83億円調達 JR東・九州と提携

日刊工業新聞 7日 05:00

【名古屋】スカイドライブ(愛知県豊田市、福沢知浩社長)は、スズキなど11社から総額83億円を資金調達...

南極塩濃度10年で急増 ESAなど分析、海氷減少と相関

日刊工業新聞 7日 05:00

欧州宇宙機関(ESA)や英サウサンプトン大学などの研究グループは、2015年以降に南極海域の塩分濃度...

レナサイエンス宮田会長「老化研究への期待痛感、成果は動物薬にも」

日本経済新聞 7日 05:00

東北大学発スタートアップ、レナサイエンスの老化抑制技術が注目されている。5月に同技術の国際コンテストで入賞し、株価は一時2倍に上昇した。宮田敏男・代表取締役会長兼社長は「株主の期待は痛感した。研究成果は動物用医薬品への展開が考えられるが、白血病治療薬など医療用医薬品の開発が一丁目一番地だ」と強調する。 ――これまで白血病などの治療向けに研究開発してきた物質『PAI-1阻害剤』について、老化抑制効. ...

アクティオがリモコン操作ロボ台車 重量物を搬送

日刊工業新聞 7日 05:00

アクティオ(東京都中央区、小沼直人社長)は、大林組、坂井電機(三重県亀山市)と共同で、リモコン操作で...

鋼板反り・ねじれ抑制 相沢鉄工所が汎用せん断機開発

日刊工業新聞 7日 05:00

【さいたま】相沢鉄工所(埼玉県川口市、相沢邦充社長)は、鋼板を切断する汎用シャーリング(せん断機)の...

ノーバル・ソーラー、蓄電所稼働で脱炭素に貢献 調整市場参画

日刊工業新聞 7日 05:00

ノーバル・ソーラー(茨城県つくば市、平文俊全職務執行者)は、茨城県取手市で独自開発したBESS(バッ...

シーメンス・エナジー、福島に水電解装置 国内初納入

日刊工業新聞 7日 05:00

【福島】シーメンス・エナジー(東京都品川区、ラッセル・ケイト社長)は、同社のプロトン交換膜(PEM)...

上期の新車販売、ホンダ「N-BOX」4年連続首位

日刊工業新聞 7日 05:00

日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)がまとめた2025年上期(1―...

複数エッジAIが自立判断 日清紡が情報交換技術

日刊工業新聞 7日 05:00

日清紡ホールディングス(HD)はAI(人工知能)を搭載した機器(エッジAI)同士が人を介さずに自立的...

大阪市、独・カナダ機関と覚書 金融分野で情報共有

日刊工業新聞 7日 05:00

大阪市はドイツのハンブルク商工会議所とファイナンスプラッツ・ハンブルク、カナダのケベック州政府と、経...

日産、クロスオーバーSUV「ムラーノ」の米生産70万台達成

日刊工業新聞 7日 05:00

日産自動車のクロスオーバースポーツ多目的車(SUV)「ムラーノ」の米国生産台数が70万台に達した。2...

6月の輸入車登録、EV最高更新 テスラSUV筆頭に51%増

日刊工業新聞 7日 05:00

日本自動車輸入組合(JAIA)がまとめた6月の外国メーカー車の輸入車新規登録台数によると、電気自動車...

インタビュー/ブレインマークス社長・安東邦彦氏 人材確保 社長の覚悟必要

日刊工業新聞 7日 05:00

中小企業の人手不足が深刻化し、機会損失だけでなく倒産する企業も増えている。中小企業を対象としたコンサ...

協働ロボ、曲げ加工自動化 アマダ、プログラム作成容易

日刊工業新聞 7日 05:00

アマダは板金曲げ加工機と組み合わせて曲げ加工工程を自動化する協働ロボットを発売した。曲げ工程に合わせ...

MFーTOKYO2025/インタビュー(8)エイチアンドエフ、アイシス

日刊工業新聞 7日 05:00

―中型から超大型のプレス機械を手がけています。足元の受注状況は。「軽量化や部品の大型化などの流れは続...

プロセスガス高速充填 フジキン、半導体装置用バルブ開発

日刊工業新聞 7日 05:00

フジキン(大阪市北区、田中久士社長)は、半導体製造装置向けにプロセスガスを高速充填できるバルブを開発...

東北大、円盤銀河の構造特定 時間経過で二層に

日刊工業新聞 7日 05:00

東北大学の津久井崇史特任研究員らは、遠方銀河において、若い星からなる薄い円盤と年老いた星からなる厚い...

リケジョneo(314)ニフコ・新関みさと(にいぜき・みさと)さん

日刊工業新聞 7日 05:00

樹脂で良いモノづくり 新関みさとさん(26)は、ニフコで自動車の内装に使う樹脂製品の設計を担当している。顧客と製造現場の間に立ち、要望やアイデアを実際のモノづくりに落とし込む役割だ。「今後は暮らしの身近なところを支える製品づくりにも携わりたい」と展望を描く。日々、より良いモノづくりを追求している。(ひとカイシャ交差点に続く)

デンソー、インド・タイでインバーター生産 電動車向け現地化

日刊工業新聞 7日 05:00

【名古屋】デンソーは電動車の基幹部品の一つで電力変換に用いるインバーターをインドとタイで現地生産す...

特許出願、2年連続30万件超え 昨年、AI関連が活発

日刊工業新聞 7日 05:00

2024年の特許庁への特許出願件数が2年連続で30万件を超えたことが分かった。企業の知的財産戦略で特...

AI研究の東大松尾研とコンサルの創業支援 アクシスコンサルティング

日本経済新聞 7日 05:00

アクシスコンサルティングと東京大学の松尾豊教授の研究室(松尾研)はコンサルタントの創業支援プログラムを2026年1月から始める。松尾研は人工知能(AI)研究の第一人者として知られる。ビジネススキルを持つコンサルタントとAI技術を学んだ人材が手を組み、AIを活用した事業で起業しやすくする。 25年9月から12月下旬までAIを活用してヘルスケアや脱炭素など社会課題を解決する事業を起こしたいコンサルタ. ...

生成AI時代、英語力は必要なのかと思ったときに読みたい10選

日本経済新聞 7日 05:00

英語を使いこなす能力は、ビジネスパーソンが身につけるべきスキルとして必ず上位に挙がってきます。学生の頃から幾年月、四苦八苦しながら今も学習を続けている方は多いでしょう。一方で、生成AI(人工知能)の進歩が語学学習を不要にするとの見方も広がってきました。企業が英語力をどう評価するのか。生成AIとのかかわり方、習得ノウハウなど、英語にまつわる記事を集めました。(内容や肩書などは掲載当時のものです) ビ ...

高付加価値インバウンド拡大 消費50%増1兆円 23年調査

日刊工業新聞 7日 05:00

政府支援で体験型が伸長 インバウンド(訪日外国人)は過去最高を更新し続ける中、交通費や宿泊費を除き旅...

“コード"策定10年 ガバナンス改革道半ば

日刊工業新聞 7日 05:00

時価総額上がり 一定の効果も 金融庁がコーポレートガバナンス(企業統治)改革を加速している。利害関係...

山形大、食べられる移動ロボ 3D造形で部品作製

日刊工業新聞 7日 05:00

山形大学の井桁幹人大学院生と小川純准教授、古川英光教授らは、食べられる移動ロボットを開発した。車輪な...

瑞光、機能品で一貫体制 ユニチカの不織布継承

日刊工業新聞 7日 05:00

瑞光は買収で基本合意したユニチカのスパンレース不織布事業の売上高を2030年度までに24年度比2倍の...

[竹森俊平の世界潮流]イラン核 NPT動揺拡大…米攻撃後も開発強行姿勢

読売新聞 7日 05:00

アバター相手に営業研修 生保や金融 商品提案 AIが評価

読売新聞 7日 05:00

大東建託、現場監督の業務をAIで効率化へ…工程表作成など負担軽減

読売新聞 7日 05:00

賃貸アパートの建設や管理を手掛ける大東建託は、建設の施工管理者(現場監督)の業務を効率化するため、AI(人工知能)の開発を始める。工程表を作る生成AIを開発するなどして、2026年までに施工管理者の業務効率を2割向上させることを目指す。 大東建託のAIを使った業務効率化策 現場の工程や予算、品質、安全を管理する施工管理者になるには国家資格が必要だ。国土交通省によると、22年度末時点で土木分野などを ...

書窓/堺市長・永藤英機氏 相手の立場尊重、矜持に『人を動かす』

日刊工業新聞 7日 05:00

感情抑え、慎重に言葉選び対話 月に5冊程度を同時並行で読む。今は政治や社会課題の解決、生成AI(人工...

もはや四季ではなく五季? 猛暑が変えるビジネス | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 7日 05:00

猛暑の中、通勤するだけでも、身体にはかなりの負担がかかっています(写真:shimi / PIXTA) 「もう四季じゃない。五季だ」、そんな声を聞いたことがあるだろうか。 昨年、大手アパレル企業・三陽商会が年間の販売計画を「四季」ではなく、「五季」で考えると発表し、話題になった。 気候変動により日本の夏は長期化している。「酷暑」化と表現してもいいかもしれない。もはや従来の四季では対応できないのが現実 ...

Bootstrap/液晶パネル指板でサポート 電子ギター

日刊工業新聞 7日 05:00

Bootstrapは弦を押さえる指板を液晶パネルにして直接ナビゲートする電子ギター「TabNavi ...

ふるさと納税、止まらぬルール複雑化 次は熟成ワイン・家電にメスか

日本経済新聞 7日 05:00

ふるさと納税制度が一段と複雑になっている。総務省が6月に改定した返礼品ルールでは、2026年10月から家電や加工食品の一部が対象外となる可能性がある。行き過ぎた返礼品競争に歯止めをかけ、制度本来の趣旨に戻すためだが、狙い通りとなるかはわからない。 北海道新冠町は地元企業が手掛ける熟成ワインをふるさと納税の返礼品として提供する。米国やフランスなどから輸入した高級ワインを町内のトンネルで1年以上保管. ...

米サーモフィッシャー、高速遠心分離機を発売 Fガス規制対応

日刊工業新聞 7日 05:00

米サーモフィッシャーサイエンティフィックグループは、二酸化炭素(CO2)を冷媒として使う自然冷媒冷却...

ミツバ、インドで電動2輪駆動を生産

日刊工業新聞 7日 05:00

ミツバは2026年4月にインドのチェンナイ工場(タミル・ナードゥ州)で電動2輪車の駆動システムの生産...

社説/商工中金の民営化 地域金融と連携し中小支援を

日刊工業新聞 7日 05:00

商工中金は、政府が保有していた同社株式の売却により民営化された。半官半民の立場から脱却し、業務範囲や規制水準が銀行法と同等に改められた。2016年に発覚した危機対応業務での不正を受けた改革を緩めることなく、業態転換やグリーン・トランスフォーメーション(GX)など、課題に直面する中小企業を支える役割を果たしてもらいたい。 商工中金は政策金融改革の一環で08年に株式会社化されて以降、民営化を目指してき ...

東商が夏期セミ、価格転嫁の課題浮き彫り 小林会頭、「目詰まり」懸念

日刊工業新聞 7日 05:00

東京商工会議所は中小企業の経営を取り巻く課題を討議する夏期セミナーを都内で開いた。人手不足の常態化や...

未来モノづくり国際EXPO2025/紙上プレビュー(1)

日刊工業新聞 7日 05:00

未来モノづくり国際EXPO実行委員会(日刊工業新聞社などで構成)は、16―19日にインテックス大阪(...

日立パワーSOL、水素混焼ユニット発売 天然ガス装置に追設

日刊工業新聞 7日 05:00

【水戸】日立パワーソリューションズ(茨城県日立市、安藤次男社長)は、同社製天然ガス専焼のガスコージェ...

深層断面/量子計算機、産業化へ前進 日本、アプリ開拓で巻き返し

日刊工業新聞 7日 05:00

現在の古典コンピューターには解くことが難しい問題を高速で解ける量子コンピューターの産業利用に向けて、...

マンダム/毛髪補修成分配合 ヘアケアシリーズ

日刊工業新聞 7日 05:00

マンダムはヘアビューティーコスメブランド「ルシードエル」の「質感再整シリーズ」を「Re:(アールイー...

不変と革新 長寿経営に向けて/野原グループ 建設DX、変化の先を読む

日刊工業新聞 7日 05:00

1598年創業の野原グループ(東京都新宿区、野原弘輔社長)は、経済の流れに合わせて変革を繰り返してき...

リケジョneo(314)ニフコ・新関みさとさん

日刊工業新聞 7日 05:00

身近な暮らし支えたい (総合1から続く)神奈川大学工学部の「総合工学プログラム」を入り口に、3−4年次から「経営工学科」に所属し、企業との共同研究などを行いました。家族や友人に理系が多く、理系の「理屈を理解して答えを出す」形式も、自分に合っていると感じていました。 ニフコと出会ったのは大学での企業説明です。かばんのバックルや棚のラッチなど、家で使っているような身近な製品にも携われるところに引かれま ...

講壇/科学技術人材、途上国と共創 早稲田大学政治経済学術院教授・深川由起子

日刊工業新聞 7日 05:00

世界が国際競争を意識してSTEM(科学・技術・工学・数学)人材育成に励む中、日本の大学院進学は理工系...

コープこうべ、配達コースをAIで1割短く 人手不足に対応

日本経済新聞 7日 05:00

コープこうべ(神戸市)は効率的な配達コースを提案する人工知能(AI)を導入した。トラックなどの走行距離を1割短くでき、従来よりも少ない人員で配達できるようになる。熟練の担当者がいなくても、条件を設定すれば数分ほどで配送コースを作成できる。コープ九州も導入を検討する。 名古屋大学発スタートアップのオプティマインド(名古屋市)が開発した配車・配送の道順を作成するAIシステムを導入した。住所や曜日、時. ...

第1回 「話すに足る相手だ」と感じてもらえる"所作"とは

ニッキンONLINE : 日本金融通信 7日 04:55

金融機関の現場ではいま、取引先との関係構築において「コミュニケーション力」の重要性が高まっている。 商品を伝えるだけでなく、相手の声に耳を傾け、信頼関係を育むにはどのようなことを意識して相手と向き合うべきか――。 その手がかりとなるのが「コーチング」の考え方だ。 日々、企業の経営者や組織のリーダーにコーチングを行っているプロのコーチは、どのようなことを意識して対話に臨んでいるのか。 シリーズ「顧客 ...

ウクライナ投資への関心「低下」 米運用大手が中止、報道

47NEWS : 共同通信 7日 04:53

【キーウ共同】米ブルームバーグ通信は5日、米資産運用大手ブラックロックが1月にウクライナ復興への数十億ドル規模の投資誘致を中止していたと伝えた。トランプ米大統領の就任後、米国の支援姿勢が後退したことでウクライナの将来の不確実性が増し、投資家の関心が低下した点を考慮したとしている。 ブラックロックは、ウクライナ復興を支える開発基金の設立に向け、無償の助言業務を担っていた。基金は今月10日からローマで ...

銀行・生損保など、株式保有比率の減少続く 政策株売却で

ニッキンONLINE : 日本金融通信 7日 04:50

信託銀行を除く金融機関は、政策保有株式を減らすことにより、投資主体としての株式投資額の比率を引き下げている。都市銀行・地域銀行などと生命保険会社、損害保険会社、その他金融機関を合算すると2024年度末は5.9%で前年同期から0.8ポイント減少。16年連続の減少で、過去最低となった。 東京・名古屋・福岡・札幌の4証券取引所が7月4日に発表...

ありあけキャピタル、山梨中銀株を2万株買い増し 地銀株取得で注目

ニッキンONLINE : 日本金融通信 7日 04:45

ありあけキャピタル(東京都)のファンドであるアリアケ・マスター・ファンドが山梨中央銀行の株式を2万株買い増していたことが分かった。ニッキンが山梨中央銀の有価証券報告書で大株主の状況を調べた。2024年9月末時点は47万9000株で発行済み株式に占める保有比率は、1.53%だったが、25年3月末は49万9000株で1.59%となっていた。 ...

BRICS首脳会議、米・イスラエルを非難−イラン攻撃とガザ対応で

ブルームバーグ 7日 04:43

10カ国に増えたBRICS、共同声明で軍事費拡大も「警戒」を表明 一方的な関税賦課と非関税措置にも言及、米国は名指しで批判せず 主要新興国グループ「BRICS」の首脳会議は、米国とイスラエルによるイラン攻撃を非難する共同声明を採択した。イスラエルのネタニヤフ首相にパレスチナ自治区ガザからの部隊撤退を訴え、中東全域の紛争に「公正で恒久的」解決をもたらすよう促した。 ブラジルで開かれた首脳会議が6日発 ...

三井住友銀、チョウザメが課題解決 次世代農業を展示

ニッキンONLINE : 日本金融通信 7日 04:35

チョウザメを眺める管理部開発グループの原田文生部長代理(左)と田上英恵グループ長(右、7月1日、三井住友銀行東館) 大都会・大手町で悠々と泳ぐチョウザメに癒やされる――。「将来的にはいなくなってしまうので、名前は付けていないんです。本当にかわいい」。三井住友銀行管理部開発グループの田上英恵グループ長は、いとおしそうに水槽を見つめる。 同行東館で2024年3月から展示している次世代農業「アクアポニッ ...

宮城第一信金 ITリテラシー底上げへ DX推進を加速

ニッキンONLINE : 日本金融通信 7日 04:30

宮城第一信用金庫(仙台市、菅原長男理事長)は、職員のITリテラシー底上げに取り組む。デジタルに対する苦手意識を取り除くことで、信金内や地域のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を加速させる目的。その一環で2025年度からはITパスポートの資格取得を奨励し、当面は有資格者を職員の約半数に当たる50人とする目標を掲げる。 同信金は、...

JR東海リニア「静岡以外」で工事遅れる本当の理由 | 新幹線

東洋経済オンライン 7日 04:30

JR東海のリニア中央新幹線「L0系」改良型試験車(撮影:尾形文繁) JR東海が建設を進めるリニア中央新幹線・品川―名古屋間において、着工時に目標としていた開業時期である2027年を超える工区が31工区あることが、JR東海への取材でわかった。 静岡工区でトンネルの着工ができないことからJR東海は2027年の開業を断念したが、静岡工区以外にも多数の工区の工事が遅れている。これはどういうことなのか。静岡 ...

北陸銀金沢中央エリア、取引先と地域の融和図る 新事業参入を支援

ニッキンONLINE : 日本金融通信 7日 04:30

東社長(左から2人目)らと情報交換する浜田支店長(同3人目、6月3日、クロダハウス) 北陸銀行金沢中央エリア(金沢中央支店・大徳支店=浜田貴英支店長<6月20日付で国際部長に昇格>。行員35人うち渉外6人。パート4人、嘱託1人)は、大口取引先への提案型営業を通して融資の獲得につなげている。新たに古民家改修を始めたハウスメーカーには、事業に対する地元の支持を得るため、行政や住民と対話する機会を提供。 ...

ポイント、「仮想カード」で有効活用 使い切りやすく

日本経済新聞 7日 04:00

三井住友カードとPayPay(ペイペイ)が5月、ポイント事業などでの包括提携を発表した。時期は未定だが、三井住友フィナンシャルグループが展開する共通ポイント「Vポイント」と「PayPayポイント」の相互交換が可能になる予定だ。相互交換できればポイントの使い道が広がる。 一方で最近、両社以外も含め、各ポイントの運営元はそれぞれのポイントの使い勝手をよくするため、ポイントを様々な支払いに使える「バー. ...

個人投資家、東証の市場改革に期待 株主還元やPBR改善に注目

日本経済新聞 7日 04:00

東京証券取引所9000人超が回答した日経マネーの個人投資家調査2025で、東証の市場改革について聞いたところ、企業が取り組む株主還元強化や、PBR(株価純資産倍率)改善に個人投資家の期待の声が集まった。資産規模が大きい個人投資家の方が改革の内容を詳しく把握し、高い関心を寄せていることが明らかになった。「バリュー(割安)投資家には、過去最大とも言えるイベントだ」。東京都の専業投資家の男性(50)は、 ...

「セブンカフェ」が値上げ 7月7日ビジネス主な予定

日本経済新聞 7日 04:00

7月7日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。「セブンカフェ」が値上げ レギュラーは120円→140円セブン―イレブン・ジャパンは、いれたてコーヒー「セブンカフェ」を値上げします。レギュラーサイズで、ホットとアイスともに120円から140円に見直します。 【関連記事】 ・セブンカフェ、レギュラーサイズを140円 ...

ローソン駐車場で車中泊 1泊2500〜3000円、ホテル代高騰の受け皿に

日本経済新聞 7日 02:00

ローソンは店舗の駐車場を使った車中泊サービスを始める。1泊2500〜3000円とし、電源やトイレ、ゴミ袋を提供する。訪日観光客の増加を受け、国内のホテルの宿泊料は高止まりする。全国に広がるコンビニエンスストアの店舗網を生かし、地方や郊外でのイベント開催などに伴う宿泊客の受け皿になる。 7月中にも千葉県内の6店舗で始める。近隣に温浴施設があり、周りに民家の少ない地方や郊外の店舗を対象として全国各地. ...

金価格の高騰、伝統工芸を揺らす 縮小の構図に拍車

日本経済新聞 7日 02:00

金(ゴールド)の価格高騰は止まるところを知らない。円安もあり日本国内での価格は一段と高くなっている。深刻な問題として受け止めているのが、金箔や織物、蒔絵(まきえ)など日本の伝統工芸の現場だ。金を使う伝統工芸は歴史を積み重ねてきた。人手不足や産業の縮小などに直面してきたが、金価格の上昇はさらなる課題としてのしかかる。 「見えないところまで全て金が使われているんです」。京都・西陣で100年以上続く岡. ...

小規模農家も労災保険 政府が義務化検討、コメ増産へ労働環境整備

日本経済新聞 7日 02:00

政府は小規模な個人経営の農家が人を雇った場合、労災保険への加入を義務付けることを検討する。機械を使う危険な業務が多いほか、担い手の高齢化や猛暑を背景に熱中症などのリスクが増している。新規就農者の確保など生産基盤の強化に向けて労働環境を改善する。コメ増産を含む農政改革につなげる。 労災保険は原則、労働者を雇用するすべての事業主に加入義務がある。例外として農業分野は個人経営で常時雇用が5人未満の場合. ...

与野党、物価・住宅対策競う 立民は秋に給付付き税額控除の詳細提示

日本経済新聞 7日 02:00

与野党の党首らは6日のフジテレビ、NHK両番組で参院選(20日投開票)の争点になる物価高対策や住宅問題について議論した。立憲民主党の野田佳彦代表は秋に「給付付き税額控除」の詳細を提示する考えを示した。 給付付き税額控除は所得税などの税額控除に給付金を組み合わせる制度。中低所得世帯への支援策として立民が公約に掲げている。 公明党の斉藤鉄夫代表は制度設計に必要な所得と資産の把握が難しいとして「導入でき ...

増えた消費税収4兆円は誰のもの? 強まる「医師の賃上げ」圧力

日本経済新聞 7日 02:00

4兆円に上る消費税の増収分を医師らの賃上げに充てようと、医療界や厚生労働族議員が気勢をあげている。「消費税は社会保障財源」との原則を強調し、減税での国民への還元は難しいものの「医療分野には回せるはず」と主張する。年末の2026年度診療報酬改定に向けた争点の一つになる。 確かに消費税の税収は伸びている。税率が8%から10%になった効果が通年で出た初年度(20年度、国税分)は21兆円だった。財務省が. ...

中小企業向けフィンテック、DXに商機 105社の市場マップ

日本経済新聞 7日 02:00

カナダのClearcoは、中小企業向けに将来の経常収益を予測して融資を行うサービスを提供している=同社サイトより中小企業向けのフィンテック市場に注目が集まる。米連邦準備理事会(FRB)の調査によると、デジタル決済に対応するのは中小企業のうち約3割にとどまった。中小企業は世界の企業約9割を占める。中小企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)化に対し、各社がサービスを拡充している。市場マップをC ...

ファストリ、欧州の物流網再編 オランダに最大規模の自動倉庫

日本経済新聞 7日 02:00

ファーストリテイリングは欧州の物流網を再編する。同社として世界最大規模の自動倉庫をオランダのロッテルダムに新設した。欧州各地の店舗向け商品の仕分けを担う。トランプ米大統領の関税政策で米国向けは輸出コストが増す懸念がある。物流拠点を新倉庫に集約し、成長期待の大きい欧州事業を伸ばす。 このほど稼働したロッテルダムの倉庫は敷地面積14万5000平方メートルで、建屋の延べ床面積は11万平方メートル。20. ...

フジテレビ清水社長「生まれ変わることを約束」 フジが検証番組放送

日本経済新聞 7日 02:00

フジテレビ本社(東京都港区)フジ・メディア・ホールディングス(HD)傘下のフジテレビジョンは6日、人権問題に関する検証番組を放送した。出演した清水賢治社長(フジ・メディアHD社長)は「人権を尊重する会社として新たに生まれ変わることを約束する」と述べた。 フジテレビが法的責任を追及しようとしている、港浩一前社長と大多亮元専務も取材を受ける形で出演した。元タレントの中居正広氏と元従業員の女性との間の人 ...

伊藤忠商事・岡藤正広会長、「削る」復活の真意 後継者への宿題

日本経済新聞 7日 02:00

「行き過ぎた経費削減で乾いたぞうきんになっています」「自腹接待の話もいくつかあります」 5月、伊藤忠商事が開いた岡藤正広会長CEO(最高経営責任者)と社員の対話会。冒頭である社員がこんな意見をぶつけた。社内から届いた声だという。 話題となったのは2024年11月の経営幹部会で通達された経費削減の号令だ。交際費、交通費、会議費の「3K」を中心に経費削減の徹底が厳命された。 この方針が現場の隅々に通. ...

双日、大型ビジネスジェットの共同保有仲介 富裕層向け27年に運航

日本経済新聞 7日 02:00

双日は太平洋を横断可能な大型ビジネスジェットの共同保有を仲介するサービスを始める。機体への投資や維持費を複数のオーナーが分担する仕組み。2027年に運航を始め、30年に10機体制を目指す。同ジェットを使った同種のサービスは日本で初めて。日本でも超富裕層が増えるなか、航空大手が捉えきれない移動需要を取り込む。 対象となるのはカナダ・ボンバルディア製の最新型機「グローバル8000」とスタンダード機の. ...

国内社債発行が過去最大 4~6月4.9兆円、ソフトバンクGなど大型起債

日本経済新聞 7日 02:00

日本企業の社債発行が増えている。4〜6月期の国内発行総額は5兆円に迫り、同期間として過去最大を更新した。ソフトバンクグループ(SBG)を中心に大型の起債が相次いだ。米トランプ政権の高関税政策で4月上旬に細ったものの、債券市場が落ち着くにつれ発行が持ち直した。日銀の将来的な利上げをにらみ、設備投資などの成長資金を確保する動きも目立つ。 QUICKのデータから集計した。4〜6月の発行総額は4兆952. ...

無印良品、再生素材の樹脂製品を4倍に 収納ケースなど

日本経済新聞 7日 02:00

生活雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は、再生素材を使った収納ケースなどを増やす。2027年までに商品数を現在の約50品から210品に引き上げることを目指す。製造コストが上がる一方、環境配慮型の品ぞろえを充実させてブランド力を高める。 無印では収納ケースを中心に樹脂製品の生活雑貨を販売している。現在の再生素材入り商品...

狭小戸建ては住設機器もコンパクト LIXIL、トイレの奥行き縮小

日本経済新聞 7日 02:00

狭小戸建て市場の拡大に伴い「元手」となる用地仕入れを巡る競争も激化している。 オープンハウスグループで戸建ての用地仕入れの営業を担う開発事業部の向嘉哉主任は1日で20件の不動産仲介業者を回る。1週間に2回程度は同じ仲介会社を訪れ、新規の土地の情報や案件の進捗状況を確認する。 向主任は「1日3件の案件獲得を目指しているが、もらえた案件がすべて最終契約までたどり着くわけではない」と用地取得の難しさを. ...

オフィス賃料に物価連動型、三菱地所系など導入 相場に上昇圧力

日本経済新聞 7日 02:00

価格変動が小さい「岩盤」品目の代表とされる不動産賃料に上昇の兆しが出てきた。建設費の上昇や需給の引き締まりに加え、不動産大手などはオフィス賃料を物価連動させる契約にも取り組む。欧米で普及する方式だ。物価動向の賃料への適正な反映は日本経済の構造変化を映す。 賃貸オフィスは2〜5年契約が多い。通常は契約満了時しか値上げ交渉の機会がないため、物価が上昇する局面でも変化しにくいとされてきた。 そんな岩盤. ...

追浜工場とは 日産の主力拠点、稼働率低く

日本経済新聞 7日 02:00

▼追浜工場 国内に5カ所ある日産自動車系の完成車工場の1つ。旧軍施設の跡地で1961年から稼働し、2024年10月末時点で約3900人が働く。敷地面積は約170万平方メートルと広大で、車両生産設備のほか研究所やテストコース、自動車専用船が停泊できる専用埠頭も備える。25年3月には新たな衝突実験設備が設置された。 日産の主力拠点として位置づけられており、「ブルーバード」など幅広いヒット車種の生産を担 ...

キャッシュレス、実らぬ還元競争 強権インフラが足かせ

日本経済新聞 7日 02:00

日本のキャッシュレス決済比率は主要国の最下位グループに沈んでいる。生産性向上、フィンテック育成といった政策の旗を振っても中小零細の店主らがなびかない。スマートフォン決済などの舞台裏には、市場原理が働きにくい強権的インフラの壁と、そのコストが加盟店にしわ寄せされる実態がある。 「インターチェンジフィー(IRF)の上限規制を我が国でも検討したらどうか」。経済産業省の検討会で、クレジットカード業界が内. ...

ドラッグストアから見た景気 化粧品で進む二極化

日本経済新聞 7日 02:00

ドラッグストアは近年、薬だけでなく食品や生活雑貨など幅広く取りそろえ、生活に欠かせないインフラになりつつある。業界全体の売上高は底堅いものの、長引く物価高もあり個人消費全体はさえない。中京圏を中心に店舗展開するアマノの天野信二社長に、ドラッグストア業界からみた景気の現状と課題を聞いた。 ――足元の景気全体をどうみていますか。 「胸を張って景気が良くなってきた、とは言いにくい状況だと思います。賃上. ...

廃線は貴重な観光資源 高千穂あまてらす年13万人集客、5年で倍増

日本経済新聞 7日 02:00

鉄道の廃線が相次ぐなか、廃止・運休した路線の線路や車両を使って観光サービスを手掛ける地方企業が増えている。高千穂あまてらす鉄道(宮崎県高千穂町)は2024年度、トロッコ列車を中心に新型コロナウイルス禍前の2倍の13万人を集客した。失われたローカル線で地域振興を狙う企業や団体は10以上あり、夏休みに家族で訪れるのも一考だ。 「オーバー・ザ・ブリッジ!」。6月中旬、日本一の高さ105メートルを誇る鉄. ...

アサヒ系、ドイツ酵母会社買収 世界的たんぱく質危機に商機

日本経済新聞 7日 02:00

写真=アサヒグループホールディングス提供食べ物にコクやうまみ、風味を与える隠し味となり、大豆ミートの"肉感"をアップ、ペットフードや健康食品、化粧品にも使われている"魔法の素材"がある。 ビールの製造過程で出る「ビール酵母」だ。ビールの副産物でありながら、その用途の広さを考えると、ビール以上の価値を社会にもたらす可能性がある。 酵母が引き寄せた買収劇アサヒグループ食品は3月、ビール酵母製品を製造販 ...

不正調査やカスハラ対策、音声分析の活用広がる AIの精度向上

日本経済新聞 7日 02:00

ハラスメントや従業員による不正行為などの調査、予防に音声分析の技術を活用する動きが広がっている。人工知能(AI)による日本語の音声認識技術や分析能力が急速に向上したことを背景に、新たなサービスが相次ぐ。企業の法務・コンプライアンス部門の業務効率化や調査の精度向上につながると期待される。 クレーム発言を通知「理解できない」「返品したい」――。顧客がこうした言葉を発すると、通話終了後すぐに上司ら6.. ...

日本初「訴訟ファンド」始動へ 日系企業などを支援、勝訴で収益

日本経済新聞 7日 02:00

訴訟や国際仲裁の当事者に資金を支援し、勝訴後に収益の一部を得る「訴訟ファンド」を運用するトレイルブレイズアセットマネジメント(東京・港、米田尚輝最高経営責任者)は近く、米国などで紛争案件への投資を始める。日本資本では初の訴訟ファンドの運営開始となる。海外での紛争で弁護士費用などの調達に悩む日系企業や現地企業のニーズを開拓する。 トレイルブレイズは2023年秋設立。これまでに弁護士ドットコム、グロ. ...

M&A助言のプルータス社長「TOB価格、適正意見の導入企業拡大」

日本経済新聞 7日 02:00

同意なき買収提案や親子上場の解消など、企業再編の動きが活発になっている。株主の監視の目が強まるなか、適切なTOB(株式公開買い付け)価格を算定できるかが問われる。フェアネス・オピニオン(買い付け価格に関する適正意見書)大手のプルータス・コンサルティング(東京・千代田)の野口真人社長に聞いた。 ――経済産業省が19年に定めた指針ではフェアネス・オピニオンを確保することを推奨しました。 「株価算定と. ...

社長の住所は公開する? 与信のジレンマ、新規法人の非表示3%

日本経済新聞 7日 02:00

法人登記簿で、株式会社の代表者の住所を一部表示しないようにできる制度の利用率が、新規設立法人ベースで3%程度にとどまっている。経営者のプライバシーを保護してビジネスへの参入を後押しする狙いで導入されたが、企業側にとっては、開示情報を限定することが与信に及ぼす影響を懸念する向きもあるようだ。 会社法は、株式会社の代表取締役や代表執行役の氏名・住所を登記するよう定めている。2024年10月から住所に. ...

日産、鴻海とEV生産を協議 神奈川の追浜工場存続へ

日本経済新聞 7日 02:00

日産自動車が台湾電機大手の鴻海(ホンハイ)精密工業と電気自動車(EV)分野の協業に向けて協議を始めた。経営再建のため統廃合の候補とする追浜工場(神奈川県横須賀市)で、鴻海のEV生産を検討している。協業が実現すれば、追浜工場は存続し、国内の自動車部品の供給網を維持できる。 日産関係者が日本経済新聞の取材に明らかにした。追浜工場は従業員約3900人(2024年10月末時点)を抱える大規模な主力工場で. ...

小屋は高コスパ、自宅敷地に仕事部屋・子供部屋・趣味の部屋…母屋に手を付けず安く快適空間

読売新聞 7日 01:57

長岩真子 自宅の敷地に設置できる「セカンドハウス」として、小屋が人気を集めている。母屋に手を付けず、快適なプライベート空間を確保できる点がうけている。(長岩真子) 愛知県で飲食店を経営する男性(59)は4月、母親が住む実家の敷地に床面積10平方メートル(約6畳)の木造の小屋を建てた。週末に帰った際の自身がくつろぐスペースで、大きな窓やロフトも設けて、快適性を追求した。工期は1か月で、費用は設置工事 ...

日産が鴻海とEVで協業を検討、稼働率低迷の国内工場を活用…メリットは不透明

読売新聞 7日 00:40

経営再建中の日産自動車が、台湾の電子機器受託製造大手・ 鴻海(ホンハイ) 精密工業と電気自動車(EV)分野での協業を検討していることがわかった。販売不振で稼働率が低迷している日産の国内工場を活用し、鴻海がEVを生産することなどが想定される。 横浜市西区の日産自動車本社(2025年5月) 日産は今年5月、2027年度までに国内外で七つの完成車工場を削減すると発表した。国内では、追浜工場(神奈川県横須 ...

個人投資家はドル安・インフレに備えよ 中野晴啓

週刊エコノミスト 7日 00:00

トランプ政権が巻き起こす脱グローバル化の波は止まらない。変化に備えた投資戦略とは。 >>特集「自壊するドル」はこちら 米トランプ政権発足後の世界の株式市場の動きを振り返ると、関税政策が発表された際は多くの市場参加者が条件反射的に売却に動き、株価が暴落した。その後、株価が回復してきたのは、「TACO(トランプはいつもおじけづく)」という造語で表現されているように、中国と簡単に妥協するなど、「脅し文句 ...

大義なき米国のイラン攻撃が招くドルの信用失墜 福富満久

週刊エコノミスト 7日 00:00

2025年6月21日、米国がイランにある三つの核施設を攻撃した。「ミッドナイト・ハンマー」と名付けられた作戦では、B2爆撃機7機が米国からイランに18時間かけて飛行、地中貫通弾(バンカーバスター)14発のほか、トマホーク巡航ミサイル20発以上を発射、また軍用機125機余りが投入された(6月22日付ロイター)。 >>特集「自壊するドル」はこちら 攻撃に踏み切ったトランプ大統領の考えの背後には何がある ...

新聞から言葉をえぐる(6月13日〜6月26日)

週刊エコノミスト 7日 00:00

「(党の)統治能力に深刻な疑問を抱いている」=6月13日付『毎日新聞』 国民民主党から夏の参院選比例代表への公認を見送られた山尾志桜里元衆院議員=写真=が、党の意思決定過程を批判するコメントを発表して。 「イスラエルの生存を脅かす明白な危機がある」=13日付『朝日新聞』夕刊 イスラエルのネタニヤフ首相はビデオ声明で、イラン国内の核施設や弾道ミサイル開発の拠点などを攻撃したと明らかにした。 「我々は ...

各国中銀の金寄り傾向と民主主義の退潮と世界的分断の深化は2010年ごろ同時に始まった 吉田哲

週刊エコノミスト 7日 00:00

有事ムードやトランプ関税などの短期的要因に加え、民主主義の後退という長期的要因により、中央銀行の「ドル離れ・金寄り」の傾向が鮮明になっている。 >>特集「自壊するドル」はこちら 足元、NY金先物の中心限月は1トロイオンス当たり3300ドル前後という、歴史的な高値水準で推移している。短期的には、中東情勢、トランプ関税、米国の金融政策などが材料視されているとみられる。 歴史的な高値圏での推移が継続して ...

?インプラントは安全か? 林裕之

週刊エコノミスト 7日 00:00

虫歯にならないが、周囲は歯周病になるリスクが高い。半数が罹患しているという調査もある。 はやし・ひろゆき 1956年東京都生まれ、歯科技工士。77年日本歯科大学付属歯科専門学校(現日本歯科大学東京短期大学)卒業。歯科技工所、歯科医院勤務を経て、歯科医師の弟(林晋哉)の林歯科(千代田区平河町/自由診療)で、「顎・口腔系」の技工を担当。「咀嚼と健康」「歯の誤解と正しい知識」などをテーマに講演活動も行う ...

ペーパーレス化を好機にライフスタイル事業拡大へ――木村美代子・キングジム社長

週刊エコノミスト 7日 00:00

Photo 武市公孝:東京都千代田区の本社で キングジム社長 木村美代子 きむら・みよこ 1964年静岡県出身。83年静岡県立三島北高校卒業。88年東京学芸大学を卒業し、プラスに入社。99年子会社アスクルなどを経て2022年キングジム入社。常務執行役員開発本部長を経て、24年現職。61歳。 Interviewer 岩崎誠(本誌編集長) >>連載「2025年の経営者」はこちら ── 創業家出身でない ...

対外利払いで海外収益が食い尽くされる米国 貿易黒字が増加し続ける中国 武者陵司

週刊エコノミスト 7日 00:00

米国民はこれまでのような高水準の消費は続けられない(米カリフォルニア州) Bloomberg 強いドルを背景に対外債務を積み上げ、大幅な輸入で高水準の消費を続けるという米国1強の特権が続かなくなっている現状への焦りがにじむ。 >>特集「自壊するドル」はこちら 米国経常収支の赤字拡大が続いている。コロナ・パンデミック直前2019年の4417億ドル(約6.3兆円)から24年には1.13兆ドルと2.5倍 ...

いよいよ日本でも台頭してきた極右政党 小林よしのり

週刊エコノミスト 7日 00:00

撮影 中村琢磨 小林よしのりの闘論席 東京都議会議員選挙は、自民党が大幅に議席を減らした一方、国民民主党と参政党が初の議席を獲得、躍進した。 理由は明確である。国民民主・参政は「極右」だからだ。安倍晋三政権時代に自民を支持していた層が安倍氏の死とともに離れ、日本保守党を含む新興極右政党に分散して流れていき、今回の結果に表れたのだ。グローバリズムの反動として、極右が台頭する流れは欧州と全く同じであり ...

人口減少時代に描く地域交通とは 松崎朱芳

週刊エコノミスト 7日 00:00

地域の移動手段を支える「地域公共交通」。人口減と高齢化が進む中で地域の足をどう守っていくのか、現状と課題に迫る。 進む多面的効果踏まえた政策立案 2007年、地域公共交通活性化再生法(現在の地域交通法)が制定された。この法律は、地域の主体的な取り組みによる地域公共交通の活性化・再生を総合的に推進するために制定されたものである。ここでいう地域公共交通には、鉄軌道や乗り合いバスだけでなく、タクシーや交 ...

コンプライアンス意識と仕事の自由度、どうバランスを取る?/249

週刊エコノミスト 7日 00:00

アラン・シュピオ(1949年〜)。フランスの法学者。労働法の世界的権威。メディアでも積極的に発言している。著書に『フィラデルフィアの精神』などがある。(イラスト:いご昭二) Q コンプライアンス意識と仕事の自由度、どうバランスを取る? 昔と比べてコンプライアンス意識が高くなったのはいいのですが、それによって仕事の自由度が犠牲になっている感は否めません。どうバランスを取ればいいのでしょうか?(コンサ ...

トランプ減税が支える米国経済の強さが海外から投資を引きつけた 小野亮

週刊エコノミスト 7日 00:00

「私たちは必要のないもの、必要のないガラクタのために、中国との貿易赤字に無駄なお金を費やす必要はない」というトランプ大統領 Bloomberg 米国への資金還流と再投資が活発化、直接投資収支の縮小をもたらした一方で、トランプ減税による例外主義的な米経済の強さが、海外投資家の資金を引きつけた結果である。 >>特集「自壊するドル」はこちら 昨年、海外との経済取引の収支である経常収支を構成する、米国の第 ...

劇団座長にして新宿ゴールデン街の顔――外波山文明さん

週刊エコノミスト 7日 00:00

「一緒にうまい酒が飲めればいいし、そこにあんまり損得勘定はないんです」 撮影=武市公孝 俳優、バー「クラクラ」経営者 外波山文明/154 とばやま・ぶんめい 1947年1月生まれ。長野県南木曽町出身。長野県蘇南高校卒。67年「演劇集団変身」入団。街頭劇、野外劇を経て71年「はみだし劇場」を旗揚げして主宰。85年、東京・新宿の花園神社境内にテント張りの特設ステージで立松和平作「南部義民伝」を初上演。 ...

平野純一/浜條元保

週刊エコノミスト 7日 00:00

編集部から 国語辞典を何十年かぶりに買った。やはり紙の辞典で引くのはいい。最近、言葉の意味を調べる時はスマホかパソコンがほとんどだが、紙なら目的の言葉の前後にあるものにも目がいって、思わぬ発見があったりする。 毎日新聞には、用語の決まりを記した「毎日新聞用語集」がある。表紙が赤いので、みな「赤本」と呼ぶ。今やその内容は社有パソコンからすべてアクセスできるが、私は赤本をめくる方が多い。校閲の人から「 ...