米関税対応に国費9千億円 政府、第1弾 緊急対策事業2.8兆円

中部経済新聞 5月27日 05:10

政府がトランプ米政権の関税政策を受けて策定した「緊急対応パッケージ」の財政支出案の全容が26日判明...

EU、関税巡り米と継続的に連絡 貿易担当委員が米商務長官と電話会談

ロイター 5月27日 05:09

... 障担当)は26日、 ラトニック米商務長官と「良好な電話会談」を行ったとし、今後もラトニック氏と継続的に連絡を取り合っていく姿勢を示した。シェフチョビッチ氏は、 欧州委は米国との合意に向けて建設的、かつ集中的な取り組みを迅速に進めることに完全にコミットしていると述べた。トランプ米大統領は25日、欧州連合(EU)に対し6月1日に課すと表明していた50%の関税の発動を7月9日まで延期すると明らかにした。

米国小売り、高関税でも値上げできず トランプ氏批判恐れ苦境

日本農業新聞 5月27日 05:05

【ニューヨーク時事】米国の小売り大手各社は、トランプ米大統領の高関税政策によるコストを反映させ、商品価格を引き上げることに苦慮している。トランプ氏から批判され、不買運動などに発展する事態を避けたい狙...

人口減、物価高、トランプ関税 地域金融機関、岐路 環境激変、経済疲弊も /新潟

毎日新聞 5月27日 05:04

地域金融機関が岐路を迎えている。人口減少や物価高に加えてトランプ米政権による関税強化策などで環境が激変し、地方経済がますます疲弊しかねない状況だ。金融庁は地域の基盤となる地方銀行への公的資金注入制度の大幅延長を通じ万全を期したい考えだ。単独での生き残りは容易でないことから、再編による経営強化も支援する。 「地方経済は人口減少などで縮小が懸念されている」。全国地方銀行協会の秋野哲也会長(常陽銀行頭取 ...

日米関税交渉、4回目は30日で調整 6月合意へ向け正念場

日本農業新聞 5月27日 05:00

【ワシントン時事】米国トランプ政権の関税措置見直しに向け、赤沢亮正経済再生担当相がベッセント財務長官と、30日を軸に4回目となる閣僚級の関税交渉を行う方向で調整している。日本は自動車への追加関税を含...

「戦闘機、一度見に来ないか」 日米首脳、突然の電話協議

朝日新聞 5月27日 05:00

トランプ米大統領 [PR] 「トランプ米大統領が『数時間のうちに話せないか』と言ってきています」。23日朝、石破茂首相のもとに、国家安全保障局(NSS)経由で、米側から日米首脳電話協議の打診があった。 トランプ関税をめぐり、日本側交渉責任者の赤沢亮正経済再生相が米国に向かう直前の首脳協議の呼びかけ。複数の政権幹部によると「…

社保「応能負担強化を」 民間議員が提言 諮問会議

琉球新報 5月27日 05:00

... 針」の議論を本格化した。少子高齢化が加速する中、社会保障制度の見直しや医療の効率化、教育制度の在り方などが論点となる。民間議員は、トランプ米政権の高関税政策を踏まえ、国内経済や消費を下支えする政府の支援を求める提言を示した。 石破茂首相は諮問会議で、米関税政策による世界経済の不透明感が高まっているとした上で「賃上げや投資拡大の流れを止めないように取り組み、経済財政運営に万全を期したい」と述べた。 ...

日伊首脳が電話協議

朝日新聞 5月27日 05:00

[PR] 石破茂首相は26日、イタリアのメローニ首相と約35分間、電話で協議した。日本政府の発表によると、両首脳は、日伊英で進めている次期戦闘機の共同開発計画「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)」など安全保障上の協力を進めることで一致した。米トランプ政権の関税措置が世界経済や自由貿易体制に与える影響に…

韓国の“お得意様"ポーランド軍への教育プログラムと独自開発戦闘機「KF-21」、韓国防衛産業の2つの躍進

WEDGE Infinity 5月27日 05:00

... 2 次へ 編集部おすすめの関連記事 韓国が再開した「段ボールドローン」の正体、ロシア派兵の北朝鮮に対抗か? 少子化に苦しむ韓国軍の軍隊で進む少子化対策 衰退する米国造船業の窮状を訴えるトランプ…日本は関税交渉で「造船カード」を使え! 〈米韓初!野戦炊事訓練の中身とフードバトルの勝敗とは?〉韓国軍が冬に演習をしない地政学的事情 〈解説〉ロシアの戦勝記念日に金正恩が出席しなかった理由 日本のメディアに ...

関税「深い懸念」表明へ ASEAN首脳会議 貿易多角化 協議

読売新聞 5月27日 05:00

「賃上げ起点」掲げる 「成長型経済を」 骨太の骨子案

朝日新聞 5月27日 05:00

[PR] 政府は26日の経済財政諮問会議で、今年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の骨子案を示した。「賃上げを起点とした成長型経済の実現」を掲げ、インフレ(物価高)を上回る賃上げの定着をはかる。 骨子案では、トランプ関税や物価高を念頭に「当面のリスクへの対応」が必要だと明記した。石破茂首相は…

【留学の禁止】政権が損なう米国の活力

高知新聞 5月27日 05:00

気に入らないことがあると威圧感を与えて従わせようとする。高関税措置で見せてきたような強硬姿勢が大学にも向けられている。行き過ぎた施策は国の活力を低下させ、米国離れを促しかねない。 トランプ米政権は、全米屈指の有名私立大のハーバード大に対し、留学生を受け入れる資格の取り消しを決定し、通知した。パレスチナ自治区ガザの戦闘を巡り、米国が支援するイスラエルへの抗議デモを許容したと位置付けた。 留学生の入学 ...

4回目の協議、日米30日にも 赤沢氏が訪米へ

朝日新聞 5月27日 05:00

[PR] 日米関税交渉を担当する赤沢亮正経済再生相が週内に訪米し、30日(現地時間)にもワシントンで4回目の協議を開く方向で調整していることがわかった。23日にあった3回目の協議では、米側の交渉を主導するベッセント財務長官が欠席したため、改めて会談する。 石破茂首相とトランプ米大統領は6月中旬にカナダであ…

EUへ50%関税、トランプ氏延期 7月9日まで

朝日新聞 5月27日 05:00

[PR] トランプ米大統領は25日、欧州連合(EU)に対して6月1日から50%の関税を導入する方針について、7月9日まで延期することを表明した。EUのフォンデアライエン欧州委員長との電話協議で延期を求められ、承認したことを明かした。 トランプ氏は、記者団に「彼女が延期を求めてきた。非常にいい協議ができ、私…

トランプ関税対策に9000億円 電気・ガス、中小企業支援も

日本農業新聞 5月27日 05:00

政府がトランプ米政権の関税政策を受けて策定した「緊急対応パッケージ」の財政支出案の全容が26日判明した。電気・ガス料金の負担軽減や中小企業の資金繰り支援などに予備費や既存予算を活用して国費9000億...

今夏の電気・ガス負担減、月1000円程度 政府調整

朝日新聞 5月27日 05:00

[PR] 政府が7〜9月に再開する電気・都市ガス代の補助について、平均的な家庭で月1千円程度の負担減になるよう調整していることがわかった。電気料金は1キロワット時あたり2円程度を補助する。財源には今年度予算の予備費を充てる方針。近く詳細を公表する。 石破茂政権は4月下旬、トランプ関税や物価高への対応策とし…

生保7社、金利上昇で増益 日生は1兆円超す 3月期決算

朝日新聞 5月27日 05:00

[PR] 生命保険大手8社の2025年3月期決算が26日に出そろった。日本銀行の利上げに伴う金利上昇を追い風に、保険料を原資にした資産運用が好調で、7社が本業のもうけを示す基礎利益を増やした。26年3月期については、トランプ米政権の関税政策による不透明感もあり、5社が減益を見込む。 最大手の日本生命保険は…

金利上昇でお金が貯まる「貯蓄型保険」の活用法 | 家計・貯金

東洋経済オンライン 5月27日 05:00

(写真:beauty-box/PIXTA) 関税ショックで4月前半に株式市場が一時急落しました。足元では回復歩調にありますが、NISAで株式投資をしていた人の中には、よりリスクの低い運用に目を向け始めた方もいたようです そうしたニーズの受け皿として注目が集まっているのが、貯蓄性のある生命保険です。金利上昇により、今年、大手生保各社では「元本割れリスクゼロ」の積立保険の発売、終身保険や年金保険の予定 ...

住宅大手3社に聞くトランプ関税の影響、住友林業「市場低迷が続けば価格引き下げも」

日経クロステック 5月27日 05:00

... って湧いたリスクがトランプ米政権の関税政策だ。 関税政策を打ち出すトランプ米大統領(出所:米ホワイトハウスの動画をキャプチャー)[画像のクリックで拡大表示] 木材や石こうなどの輸入資材価格が上昇すれば、影響は大きい。例えば米国は、針葉樹製材の国内需要の3割程度をカナダからの輸入に頼っている。米商務省は2025年4月9日、関税の年次改定で、カナダ産の針葉樹製材に対する関税率を現行の2倍超の34.45 ...

米国関税 牛肉輸出減の恐れ 政務官視察で事業者ら

日本農業新聞 5月27日 05:00

米国の関税措置への対応を巡り、農水省の山本佐知子政務官は26日、岐阜県高山市のJA飛騨ミートの飛騨食肉センターなどを訪れ、飛騨牛を輸出する事業者らと意見交換した。輸出事業者は、米国の牛肉関税がトラン...

半導体決算、ルネサスやロームは低迷続く キオクシア通期黒字化

日経クロステック 5月27日 05:00

... ンプ米政権の関税政策という新たな懸念も生じている[画像のクリックで拡大表示] 2025年1〜6月期は一時的な損益を調整した非GAAPベースの売上収益が中央値で6107億円(前年同期比14%減)、営業利益は1594億円(同29%減)を見込む。売上収益の予想値はトランプ米政権の関税政策の影響を考慮し、5%程度割り引いた。「影響が出るとすれば(半導体を搭載する製品の)数量のインパクトが大きい。関税で価格 ...

推し活消費は楽しさが生む有効需要<ビズラボコラム 田口庸友>

河北新報 5月27日 05:00

物価高に人手不足、おまけにトランプ関税といった“災害"により、もともと回復ペースの鈍い東北経済は厳しさが増している。企業・家計心理が冷えこめば投資や消費が抑制され、実体経済をさらに悪化させかねないだ…

対EU50%関税は発動延期 トランプ大統領表明、協議継続

日本農業新聞 5月27日 05:00

【ワシントン、ブリュッセル時事】米国のトランプ大統領は25日、交流サイト(SNS)への投稿で、欧州連合(EU)からの輸入品に対する50%の関税措置について、7月9日まで発動を延期すると表明した。当初...

関税対応へ、連携加速 ASEAN首脳会議開幕

朝日新聞 5月27日 05:00

26日、ASEAN首脳会議の写真撮影時に手を握り合う各国首脳ら=ロイター [PR] 東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議が26日、マレーシアの首都クアラルンプールで始まった。トランプ米政権の高関税政策への対応が主題となる中、27日には中国と、サウジアラビアなど中東6カ国でつくる湾岸協力会議との首脳会議を初開催する。米国以外と関係を深める動きを加速させている。 トランプ米大…

社説/日米関税交渉 自動車など「分野別」協議深めよ

日刊工業新聞 5月27日 05:00

... が自動車など分野別の関税交渉については言葉を濁しており、協議の対象が相互関税にとどまっていないか懸念される。 日本側は米国からの輸入拡大、非関税措置、経済安全保障で交渉カードを提示し、相互関税に上乗せされた14%の関税にとどまらず、自動車や鉄鋼などへの25%の追加関税の見直しも求めている。だが協議の対象をめぐり日米には大きな隔たりがあるとみられ、まずはこの溝を埋め、一連のトランプ関税を全て交渉のテ ...

米関税対応に国費9000億円 電気・ガス料金の負担軽減

琉球新報 5月27日 05:00

政府がトランプ米政権の関税政策を受けて策定した「緊急対応パッケージ」の財政支出案の全容が26日判明した。電気・ガス料金の負担軽減や中小企業の資金繰り支援などに予備費や既存予算を活用して国費9千億円を投入する。自治体や民間企業の支出を含む事業規模は2兆8千億円に上ると見込んでおり、景気減速や消費低迷といった事態に備える。 米関税対応を巡る財政出動の決定は初めて。これに関連し、27日にも予備費3881 ...

(閉じゆく世界 トランプ関税の衝撃)製造業、米国へ簡単に戻らない 中尾武彦氏

朝日新聞 5月27日 05:00

中尾武彦氏=長島一浩撮影 [PR] トランプ米大統領は、関税政策によって「製造業を米国に取り戻す」と主張しています。ですが、財務官やアジア開発銀行(ADB)総裁を務めた中尾武彦氏は実現性を疑問視します。米中が互いに掛け合っていた高関税の引き下げに合意するなど、すでに米国側が政策修正を迫られたような動きも見られます。背景に何があるのか…

海運大手、クルーズ船に力 米関税で貨物は打撃

琉球新報 5月27日 05:00

... クルーズ(横浜市)が新造客船「飛鳥〓(ローマ数字3)」を7月20日に就航させて2隻に、商船三井子会社の商船三井クルーズ(東京)も来年後半に1隻追加して3隻にする。 本業の貨物運搬はトランプ米政権の輸入関税強化の荒波にもまれ、日本郵船は2026年3月期連結決算の純利益が前期比47・7%減、商船三井は60・0%減の大幅減益を予想している。対策として「クルーズ船を安定的な収益を稼ぎ出せる事業に育てたい」 ...

出鼻くじかれたドイツ・メルツ首相、内政に踏み込めない理由、SPD左派“裏切り"の火種と極右AfDの脅威

WEDGE Infinity 5月27日 05:00

... ? 改革の実行を阻む可能性 1 2 3 4 次へ 編集部おすすめの関連記事 「息子を戦場には行かせない!」兵役義務復活に進むドイツ… 日本だって「傍観」できない 泣きっ面にハチのドイツ経済、トランプ関税に中国での苦戦…痛撃受ける自動車産業界がさらなる荒波突入へ プーチンがいなくなっても侵略行為は終わらない!背景にあるロシア特有の被害者意識や支配欲…日本人が知っておきたい重要なポイントを歴史から解 ...

米中関税「停戦」で海運に嵐の予想 急減した予約が急増する恐れ

日経ビジネス 5月27日 05:00

米国と中国が90日間の関税合戦「停戦」で合意。米国の輸入業者や港湾、海運会社は対応を急いでいる。4月の相互関税発表後に急減した海運予約が逆に急増し、処理能力が逼迫し運賃が上昇するとの予想もある。それでも関税率はなお過去最高で、米国業者が備蓄を増やしていたこともあり、海運業界の今後は不透明だ。 米中貿易戦争が90日間の「停戦」に入り、米国の輸入業者はその間に今年のブラックフライデーやクリスマス向け商 ...

実質賃金、年1%上昇を提言 政府諮問会議 トランプ関税下でも投資拡大を

日本農業新聞 5月27日 05:00

政府は26日、経済財政諮問会議(議長・石破茂首相)を開き、今後の政策運営について議論した。民間議員は、米国トランプ政権の関税措置で不確実性が高まる中でも、賃金から物価の影響を差し引いた実質賃金の年1...

【米国市況】現物市場は休場、株式先物に買い−ドル142円台後半

ブルームバーグ 5月27日 04:34

... それが財政赤字に与える影響が懸念されたが、ここに来て再び関税が最大の材料に浮上してきた。二転三転する政策に市場は振り回されている。23日に発表されたEUへの50%関税は、2日後に猶予期間が延長された。 出所:ゴールドマン・サックス・グループ、ブルームバーグ トランプ氏は23日、米国外で製造されたアップルとサムスンのスマートフォンに対する25%の関税発動も表明した。 市場分析を報じるブルームバーグ・ ...

個別株投資、保有銘柄を2つに分け暴落をチャンスに

日本経済新聞 5月27日 04:00

... するからだ。本連載では、この暴落時に「ブレない」スゴ腕個人投資家たちがどう対処したかを紹介する。今回は割安成長型株を中心に投資するろくすけさん(ハンドルネーム)だ。【本連載の過去記事】 (1)トランプ関税に負けない株式投資 「盤石」「復活」で探す(2)暴落にも余裕な個人投資家 秘密は「投資法」と「指針」ろくすけさんは金融資産の99%を個別株投資に回し、現金を残さない「フルインベストメント」が投資ス ...

社会保障、医療改革が論点 骨太方針 関税対策も 経済財政諮問会議

山陰中央新聞 5月27日 04:00

政府は26日、経済財政諮問会議を開き、6月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」の議論を本格化した。少子高齢化が加速する中、社会保障制度の見直しや医療の効率化、教育制度の在り方などが論点となる。民間議員は、トラン...

米関税対応に国費9000億円 政府、事業規模2兆8000億円

山陰中央新聞 5月27日 04:00

政府がトランプ米政権の関税政策を受けて策定した「緊急対応パッケージ」の財政支出案の全容が26日判明した。電気・ガス料金の負担軽減や中小企業の資金繰り支援などに予備費や既存予算を活用して国費9千億円を投入する。自治体や民間企業の支...

米関税に「深い懸念」 ASEAN首脳会議

山陰中央新聞 5月27日 04:00

【クアラルンプール共同】東南アジア諸国連合(ASEAN)は26日、議長国マレーシアの首都クアラルンプールで首脳会議を開いた。トランプ米政権による高関税...

対EU50%関税延期 トランプ氏、7月9日に

山陰中央新聞 5月27日 04:00

【ブリュッセル共同】トランプ米大統領は25日、欧州連合(EU)からの輸入品に対する50%の関税発動を6月1日から7月9日に延期すると表明した。フォンデアライエン欧州委...

30日に4回目の関税交渉へ 赤沢氏

山陰中央新聞 5月27日 04:00

政府が、米国の高関税政策を巡る4回目の日米閣僚交渉を、米東部時間30日に米ワシントンで実...

本格対策の具体化進まず 米関税、選挙控え与党に焦燥感

山陰中央新聞 5月27日 04:00

政府の今回の緊急対策は、日米関税交渉の行方が見通せない中で参院選が迫り、「付け焼き刃」でまとめた施策との印象が拭えない。政府・与党は本格的な経済対策を見据えるが、軸足は定まらず、具体化は進んでいないの...

米英の関税交渉合意をフィナンシャル・タイムズ紙が辛口評価!WTOルールに抵触、悪しき先例になる可能性も

WEDGE Infinity 5月27日 04:00

... たデトロイト…第二回日米関税交渉で赤沢大臣が心しておくべき3つのこと トランプに対抗するハーバード大学、法廷闘争は「トランプ敗北」の可能性も、その根拠となる最高裁判例とは? 〈注目〉トランプ関税で訴訟が多発する米国、生活費高騰で市民も悲鳴、関心高まる法廷の判断 トランプが掲げる「米国製造業の復活」に立ちはだかる3つの壁、「米国黄金時代の到来」は夢のまた夢! 「俺の好きなように関税をやる」と言い張る ...

島根の企業、米関税「影響」3割超 対策会議で県報告

山陰中央新聞 5月27日 04:00

トランプ米政権の関税措置による島根県内企業への影響や今後の対策について探る会議が26日、松江市内であった。経済団体や行政などの関係者が情報共有し、県の調査では先行きも含め影響があると答えた...

欧州市場サマリー(26日)

ロイター 5月27日 02:37

... と発表、6月1日から50%の関税を課す方針を撤回したことを好感した。 もっと見る トランプ大統領の政策転換や大規模な歳出・減税法案により投資家が米国資産から遠ざかる中、ドルは他の幅広い通貨に対して下落を続けた。 ナショナル・オーストラリア銀行の外為調査責任者、レイ・アトリル氏は「4月に主流だった『米国売り』というテーマが再び注目を集めている」と指摘。「市場は米・EU間の関税率が最終的に50%になる ...

欧州株式市場=反発、米国のEU関税延期で安心感

ロイター 5月27日 02:34

[26日 ロイター] - 欧州株式市場は反発して終了した。トランプ米大統領が欧州連合(EU)に対する50%の関税措置の発動を7月9日まで延期すると明らかにしたことを受け、安心感が広がった。トランプ大統領は23日、EUからの輸入品に6月1日から50%の関税を課すことを勧告すると自身のソーシャルメディアに投稿。その後、EUの執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長と電話会談を行い、EUとの通 ...

【欧州市況】株反発、米の対EU関税発動延長で−仏・伊長期債が堅調

ブルームバーグ 5月27日 02:05

... 対する50%の関税発動期限を7月9日まで延長すると表明したことが追い風となった。英国はバンクホリデーで休場。 関連記事:トランプ氏、対EU50%関税を7月9日に延期−欧州委員長と会談後 (1) ストックス欧州600指数は1%上昇。全ての業種が値上がりし、自動車・部品、工業製品サービスが上げをけん引した。 前週末23日はトランプ氏が6月1日からEUに50%の関税を課す構えを示したことで、関税の影響を ...

タイ首相、アセアン首脳会議に出席

タイ : newsclip.be 5月27日 02:04

... ールで開催され、ペートーンターン・チナワット首相が出席した。会議では、米国による前例なき高関税課税に対する、アセアンしての統一的な立場が確認された。 ペートーンターン首相は、国際政治が多国間主義から単独行動主義へと、より主張的で取引的に傾く現在において、今回のサミットは適切なタイミングで開催されたと評価。米国の関税政策はこれまでの国際協力規範に挑戦するものであり、アセアンも自らの戦略を再評価し、団 ...

日米協議、30日開催へ 関税4回目、隔たり大きく

毎日新聞 5月27日 02:01

日米両政府は26日、トランプ米政権の関税引き上げを巡る4回目の閣僚協議を現地時間30日に米ワシントンで開く方針を固めた。赤沢亮正経済再生担当相が訪米し、ベッセント米財務長官と協議する。 赤沢氏は23日にラトニック米商務長官と米通商代表部(USTR)のグリア代表とそれぞれ個別に会談した。日米は、貿易…

対EU50%関税、発動7月に延期 トランプ氏

毎日新聞 5月27日 02:01

トランプ米大統領は25日、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長と電話協議し、6月1日に予定していたEUに対する50%の関税発動を7月9日に延期すると表明した。自らの交流サイト(SNS)で明らかにした。7月9日はトランプ政権が各国に発動した「相互関税」上乗せ分の停止期限で、当初の交渉スケジ…

骨太骨子案 首相「経済下振れ注視」 賃上げ定着へ

毎日新聞 5月27日 02:01

政府は26日開いた経済財政諮問会議で、経済財政運営の指針となる「骨太の方針」の骨子案を提示した。トランプ米政権による関税強化策などで国際情勢の不確実性が高まっている中、経済成長を続けるために物価上昇を上回る賃上げを実現、定着させていく政策方針を盛り込んだ。 石破茂首相は会議で、「賃上げや投資拡大の流れを止めないよう取り組み…

ASEAN首脳 米関税に「共同で対応」 他地域連携強化へ

毎日新聞 5月27日 02:01

... 首都クアラルンプールで開催され、トランプ米政権による高関税政策への対応や、内戦下のミャンマー情勢などについて協議した。重要な貿易相手の米国が突如として発表した「相互関税」に振り回されてきた加盟国は「深刻な懸念」を共有し、中国や中東地域など他のパートナーとの連携強化を模索する。 議長国マレーシアのアンワル首相は会議冒頭、「ASEANは米国の一方的な関税導入への対応を迫られており、共同して取り組んでい ...

アメ車、日本販売の障壁は?

毎日新聞 5月27日 02:01

「日本でアメリカ車が一台も走っていない」。日本の非関税障壁に強い不満を示すトランプ米大統領。さすがに「一台も」は事実無根だが、日本でのアメ車の新車販売台数が少ないのは事実だ。なぜ日本でアメ車は売れないのか。 [1]歩行者より運転者優先 トランプ氏は4月初め、ホワイトハウスで記者団に「日本では米国車が全く売れなかった。ゼロみたいなものだ。日本は我が国で何百万台もの車を売っている」と不満をぶちまけた。 ...

米関税対応に9000億円 政府財政支出案 景気減速備え

毎日新聞 5月27日 02:01

政府がトランプ米政権の関税政策を受けて策定した「緊急対応パッケージ」の財政支出案の全容が26日判明した。電気・ガス料金の負担軽減や中小企業の資金繰り支援などに予備費や既存予算を活用して国費9000億円を投入する。自治体や民間企業の支出を含む事業規模は2兆8000億円に上ると見込んでおり、景気減速や消費低迷と…

自民党「経営者の社会保険料負担軽減を」 中小支援策を首相に提言

日本経済新聞 5月27日 02:00

... する体制を構築すべきだと記した。 勤務時間以外も自己成長や所得向上の観点から働きたいという「働き手」が存在するとも書き込んだ。「国際競争が激しさを増すなか『働くべきときに働かない』働き手が増えることは国の競争力の観点からも問題だ」と提唱した。 トランプ米政権による関税措置の影響にも触れた。業種や規模、地域によって影響が異なることから「具体的な影響をきめ細かく把握することが極めて重要だ」と明記した。

石破茂首相、イタリアのメローニ首相と電話協議 安保協力の進展で一致

日本経済新聞 5月27日 02:00

... ことで一致した。日本とイタリアは英国とともに次期戦闘機の開発計画「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)」を進めている。 石破首相はメローニ氏に「主要7カ国(G7)をはじめとする国際場裡で連携を深めたい」と伝えた。日本やイタリアなどG7は6月にカナダで首脳会議(G7サミット)を開く。 両首脳はトランプ米政権の関税政策が世界経済や多角的自由貿易体制に与える影響を踏まえ、経済分野についても議論した。

上場企業、25年3月期は4年連続最高益 銀行や電機など7割の業種が改善

日本経済新聞 5月27日 02:00

... 上場企業の2025年3月期の純利益が4期連続で過去最高を更新した。全36業種のうち約7割の26業種で損益が改善した。金融や海運など非製造業がけん引し、製造業の低迷を補った。四半期でみると、1〜3月期は6四半期ぶりの減益に転じた。26年3月期通期は減益予想になっており、企業は米関税や円安一服の影響を警戒している。 東証プライム市場に上場する1072社(親子上場の子会社や変則決算の企業を除く)を...

東証大引け 日経平均は続伸 米がEUへの50%関税延期 半導体関連が高い

日本経済新聞 5月27日 02:00

... に予定するとしたEUへの50%関税の発動を7月9日まで延期すると表明。これを受けて、日本時間26日午前の取引で米株価指数先物が上昇し、投資家心理を支えた。 トランプ氏は協議後、自身のSNSで「フォンデアライエン氏から電話を受けた」としたうえで、7月9日まで発動を延期することに「同意する」と記した。前週末23日の米株式市場ではトランプ氏がEUに対して6月1日から50%の関税をかけると表明し、主要3指 ...

赤沢経財相、30日に4回目協議で調整 日米関税交渉

日本経済新聞 5月27日 02:00

赤沢亮正経済財政・再生相が米国時間30日に日米関税交渉の4回目の閣僚協議をする方向で調整していることが分かった。ベッセント米財務長官らと会う。6月中旬に実施予定の日米首脳会談での交渉進展をめざし、緊密な連携を続ける。 赤沢氏の訪米は23日に続き2週連続になる。23日はラトニック米商務長官と米通商代表部(USTR)のグリア代表とそれぞれ会談した。ベッセント氏...

米関税対策で9000億円、政府支援パッケージ 電気ガス補助など

日本経済新聞 5月27日 02:00

政府はトランプ米政権の関税措置を受けて策定した緊急対応パッケージに予備費や既存予算を活用して9000億円を財政支出する。このうち予備費は3800億円に上る。国と地方自治体、民間資金をあわせた事業規模はおよそ2兆8000億円を見込む。企業の資金繰り支援や消費喚起につなげる。 27日にも予備費の支出を閣議決定する。柱となる電気・ガス料金の補助金に予備費から2800億円ほどの支出を想定する。電気は7、. ...

日米株、晴れない視界 米景気後退リスク消えず

日本経済新聞 5月27日 02:00

相互関税ショックから急回復してきた日米株の上値が重い。前週は米S&P500種株価指数が週間で2.6%下落し、日経平均株価は6週ぶりに下げた。関税を巡る不確実性は消えず、米財政悪化懸念は強まっている。日米株価は上昇基調が続くかどうかの岐路に立っている。 米国株相場は前週19日まで歴史的な回復局面にあった。S&P500は4月8日につけた安値から28営業日で19.7%上昇していた。同指

日本製鉄株、一時7%高 USスチール買収承認示唆を好感

日本経済新聞 5月27日 02:00

... になるとの見通しを発表している。USスチールの買収成立時は独占禁止法への対応で、欧州鉄鋼大手アルセロール・ミタルとの合弁の米AM/NSカルバート株を売却し2300億円の損失を計上する予定だ。 【関連記事】 ・日鉄買収承認、トランプ政権「鉄の復活」重視 安保と国内産業リンク・首相、日鉄買収計画の承認「発表待つ」 関税はサミット念頭に議論・日鉄の米社買収、残る詰めの作業 経営権掌握へ100%出資を追求

EUへの50%関税「7月9日まで延期」 トランプ氏が表明

日本経済新聞 5月27日 02:00

【ブリュッセル=辻隆史、ワシントン=八十島綾平】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長とトランプ米大統領は25日に電話協議した。フォンデアライエン氏は、米国が6月1日に予定するEUへの50%関税の発動を延期することを要請。トランプ氏は7月9日まで延期すると表明した。 双方がSNSで明らかにした。トランプ氏は協議後、自身のSNSで「フォンデアライエン氏から電話を受けた」としたうえで、7月.. ...

対日関税縮小で「小幅円安」5割 QUICK外為調査

日本経済新聞 5月27日 02:00

... UICKは26日、5月の外国為替市場の月次調査結果を公表した。米国による対日関税の上乗せ部分が撤廃・縮小された場合について「小幅な円安になる」との回答が48%にのぼった。 調査は日経ヴェリタスとの共同調査で、19〜21日に金融機関や事業会社の外為市場関係者171人を対象に実施。68人の回答を得た。 ドル安をもたらしたトランプ関税による不透明感が後退することで円安・ドル高が進むものの、上乗せ部分.. ...

主要生保、5社が過去最高益 運用けん引も販売回復は道半ば

日本経済新聞 5月27日 02:00

... 生命保険会社の2025年3月期決算が26日、出そろった。同日までに開示した主要14社・グループのうち、5社が過去最高益を更新した。金利上昇や株高で運用益が拡大し業績をけん引した。25年度はトランプ米政権の関税政策などで運用環境の悪化が見込まれ、新型コロナウイルス禍以降落ち込んでいる保険販売の回復が急務となる。 14社・グループの本業のもうけを示す基礎利益は、運用益の拡大を主要因に前の期比12...

東京エレクトロンなど半導体関連株に買い 日経平均株価は371円高

日本経済新聞 5月27日 02:00

26日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前週末比371円(1%)高の3万7531円だった。米国が欧州連合(EU)への関税発動を延期したことで投資家心理が改善した。なかでも相場をけん引したのが半導体関連株。米指数先物の上昇や、エヌビディア決算をめぐる期待が追い風になった。 26日は市場全体で買いが優勢の展開だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1085で、値下がり数(482)を大きく上回. ...

李在明氏、日本は「パートナー」 韓国大統領選挙・野党候補が公約

日本経済新聞 5月27日 02:00

... 国の人的往来が過去最多となる中、反日をあおっても世論が好感しないとの判断が背景にある。 また、深刻な低成長にあえぐ経済の立て直しを最優先課題に掲げる李氏にとり、日本との協力は不可欠。トランプ米政権の高関税政策への対応でも日本と連携したい意向を示している。 李氏は26日、記者団に「(反日的言動は)活動家や責任のない時ならできるが、韓国全体に責任を負う状況では賢く対応しなければならない」と語り、路線転 ...

中国・重慶市、米国企業との連携に意欲 商談会開催

日本経済新聞 5月27日 02:00

【北京=多部田俊輔】重慶市政府は22日、同市内で中国西部国際投資貿易商談会(西部商談会)を開いた。米中両政府が5月に100%を超える高関税の一時停止で合意するなか、中国側は米国企業を招くことで取り込みを狙っており、地元企業も米国輸出に意欲を示した。 商談会は39カ国・地域と中国国内から1300社余りが参加した。開幕式には、米IT(情報技術)システム大手のロックウェル・オートメーションの中国トップ. ...

東南ア、トランプ関税で中国から輸入2割増 日系企業とも価格競争

日本経済新聞 5月27日 02:00

トランプ関税の影響をうけ、東南アジアで中国からの輸入が拡大している。4月は米国への出荷が落ち込んだ中国製のパソコンやスマートフォンが流入した。中国製の安価な製品が出回ることで、東南アに進出する日系企業も価格競争に巻き込まれる可能性がある。 中国税関総署によると、4月の東南アジア諸国連合(ASEAN)向け輸出はドル建てで前年同月比21%増加した。伸びは3月の12%から大きくなった。対中追加関税を4. ...

政投銀の純利益19%減 25年3月期、投資案件の剥落で

日本経済新聞 5月27日 02:00

... 。前の期に計上した大型投資先の株式売却益がなくなり、本業のもうけを示す業務純益は22%減の1375億円だった。与信関連費用は融資先の業績改善に伴い64%減の88億円となった。 政投銀はトランプ米政権の関税政策を受けて4月に特別対策本部を立ち上げ取引先企業への聞き取りなどを実施してきた。地下誠二社長は記者会見で、企業の設備投資について「思ったほど水を差していない」と述べた。そのうえで「個別産業にひも ...

ASEAN、通関サイト一本化 域内貿易促進でトランプ関税に対応

日本経済新聞 5月27日 02:00

... アジア諸国連合(ASEAN)は26日、マレーシアで首脳会議を開いた。トランプ米政権の関税政策の影響を和らげるため域内貿易の促進策を新たに決めた。通関手続きの一部をオンラインで統一するなど非関税障壁を削減する。 マレーシアのアンワル首相は首都クアラルンプールで開いた首脳会議で「グローバル貿易システムは圧力を受けている。最近の米国の一方的関税措置が一例だ。保護主義が再燃するなか、多国間主義は崩壊...

「減税より賃上げを」 諮問会議の民間議員、今後の経済政策で提言

日本経済新聞 5月27日 02:00

... 経済政策の方向性を議論した。民間議員は「財源の裏付けのない減税政策よりも、経済全体のパイを拡大する中で賃上げモメンタムを定着させることが重要」だと指摘した。与野党内で広がる減税論をけん制した。 米国の関税引き上げやインフレの影響で消費者の節約志向が強まっていることを念頭に、財政政策に過度に頼らず、賃金上昇による経済の押し上げが大事だとの認識を示した。 民間議員は最低賃金の地域差について是正を求めた ...

日本製鉄のUSスチール買収、S&P「信用力に大きな負担」

日本経済新聞 5月27日 02:00

... S&Pは買収資金の過半を有利子負債で調達すると、有利子負債の対EBITDA(利払い・税引き・償却前損益)倍率は、2024年3月末の1.8倍から3倍台半ばに悪化すると試算していた。ただ、弱い鋼材需要や米関税影響なども踏まえると、追加投資が無くても26年3月期に4倍程度に膨らむ可能性があるとみている。 【関連記事】 ・日鉄、USスチール買収へ調整継続 トランプ氏「米国がコントロール」・日鉄買収承認、ト ...

アングル:米の対EU交渉期限延長、市場は好反応も不確実性は継続

ロイター 5月27日 01:59

... われた。トランプ大統領は25日、EUの執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長と「良い電話会談」を行ったとXに投稿。23日に発表した新たな関税方針を撤回した。STOXX欧州600種(.STOXX), opens new tabは23日の突然の関税発表前の水準まで回復し、ユーロは4月下旬以来の高値まで上昇した。安全資産とされる金価格は下落した。欧州委員会の報道官はトランプ大統領とフォンデア ...

「足場固め」とその先(上) トヨタ、逆風下の「1000万台」

日本経済新聞 5月27日 01:49

トヨタ自動車がトランプ関税の逆風下でも攻勢に出る。2026年3月期は関税影響で減益決算を予想するが、世界生産・販売はいずれも過去最高に挑む。認証不正などの影響で進めてきた「足場固め」を継続しながら、新車に加えて保守や金融など車販売に頼らない収益を広げる。「未来への種まき」(佐藤恒治社長)と位置づけるトヨタの今期の戦略を展望する。 「1000万台という世界生産台数の見通しが意味するのは、『足場固め. ...

島根県、トランプ関税の影響「引き続き注視」 対策会議

日本経済新聞 5月27日 01:49

トランプ関税の県内企業の影響などについて、経済団体などが報告した(26日、松江市内)島根県や県の経済団体、金融機関などは26日、トランプ米政権の関税政策を巡り、県内企業への影響を議論する対策会議を松江市内で開いた。現状で直接的な影響はほとんど確認できていないが、今後について不安を感じている企業が多いとの報告が相次いだ。丸山達也知事は「どういう形で影響が出てくるか分からない。引き続き注視していく必要 ...

横浜港の輸出額、4月3.1%増 自動車や医薬品が寄与

日本経済新聞 5月27日 01:49

... 134億円で3カ月ぶりに減少した。前年同月に電気自動車の輸出が好調だった反動で、自動車の輸出は39%減少した。ただ輸出台数は24年度の平均(3500台)より約900台多い4406台で、担当者は「米国の関税政策による突出した変動は見られなかった」とした。 全体の品目別では、輸出は自動車が6.7%増の1483億円で3カ月連続で増加した。オーストラリア向けの輸出が伸びた。医薬品は糖尿病の治療薬が増加し、 ...

日銀静岡支店長に平田泰隆氏 「現場を訪れ実態把握努める」

日本経済新聞 5月27日 01:49

日銀静岡支店長に19日付で就任した平田泰隆氏(55)が26日、静岡市内の同支店で記者会見し、トランプ米政権の関税政策などの不確実性が高いとして「様々な現場に足を運んで地元企業から話を聞き、静岡の経済の実態把握に努めたい」と述べた。 日銀静岡支店は16日発表の5月の金融経済概況で、県内の景気判断を「一部に弱めの動きもみられるが緩やかに回復している」と前月から据え置いた。平田...

長野企業の設備投資計画、2025年度は9.2%増 米関税に不透明感

日本経済新聞 5月27日 01:49

... 9.2%上回った。機械系を中心とする製造業は6.5%増、サービス業がけん引する非製造業は18.8%増となった。米トランプ政権の関税政策など不確定要素も多く、製造業を中心に計画を見直す可能性もある。 調査は3月中旬〜4月上旬に実施し、283社から有効回答を得た。調査は米トランプ関税の発表前だったため、回答収集後に大規模な企業を中心に再びヒアリングした。設備投資計画の合計額は1404億円で製造業は10 ...

静岡の4月街角景気、4期連続悪化 民間調査

日本経済新聞 5月27日 01:49

... 岡経済研究所(静岡市)がまとめた4月の景気ウオッチャー調査で、現状判断指数(DI)は前回の1月調査を2.9ポイント下回り42.1だった。4期連続で低下した。先行き判断指数は物価高に加えて米国のトランプ関税の警戒感が広がり、現状判断を2.8ポイント下回る39.3となる見通し。 現状判断指数を分野別にみると、家計消費関連は1月調査を1ポイント下回る44.4となった。飲食関連は歓迎会の宴会需要や大型連休 ...

トランプ関税、ボルボ3千人削減 経営不振に対処

47NEWS : 共同通信 5月27日 01:11

【ロンドン共同】スウェーデンの乗用車大手ボルボ・カーは26日、事務系の従業員を中心に3千人を削減すると発表した。従業員の約7%に相当する。トランプ米政権の関税強化に伴う市場の不確実性や、電気自動車(EV)の需要減などによる経営不振に対処するため大規模なリストラが必要と判断した。 同社は先月、人員削減などにより180億クローナ(約2700億円)のコストを圧縮する計画を発表していた。 電気自動車

トランプ関税、ボルボ3千人削減 経営不振に対処

中日新聞 5月27日 01:11

... =2020年2月、ブリュッセル(AP=共同) 【ロンドン共同】スウェーデンの乗用車大手ボルボ・カーは26日、事務系の従業員を中心に3千人を削減すると発表した。従業員の約7%に相当する。トランプ米政権の関税強化に伴う市場の不確実性や、電気自動車(EV)の需要減などによる経営不振に対処するため大規模なリストラが必要と判断した。 同社は先月、人員削減などにより180億クローナ(約2700億円)のコストを ...

トランプ関税、ボルボ3千人削減

デイリースポーツ 5月27日 01:05

【ロンドン共同】スウェーデンの乗用車大手ボルボ・カーは26日、事務系の従業員を中心に3千人を削減すると発表した。従業員の約7%に相当する。トランプ米政権の関税強化に伴う市場の不確実性や、電気自動車(EV)の需要減などによる経営不振に対処するため大規模なリストラが必要と判断した。 同社は先月、人員削減などにより180億クローナ(約2700億円)のコストを圧縮する計画を発表していた。

ユーロ圏金融・債券市場=横ばい、米国の50%EU関税延期で安心感

ロイター 5月27日 01:00

... 債券市場では薄商いの中、国債利回りがほぼ横ばいで推移した。トランプ米大統領が欧州からの輸入品に50%の関税を課す計画を後退させ、欧州連合(EU)との交渉期限を7月9日に延長することで同意したことを受け、急激な経済減速への懸念が和らいだ。トランプ大統領は23日、EUからの輸入品に6月1日から50%の関税を課すことを勧告すると自身のソーシャルメディアに投稿。その後、EUの執行機関である欧州委員会のフォ ...

ボルボが3000人削減 全従業員の7%で事務系中心、トランプ関税強化に対処

産経新聞 5月27日 00:52

スウェーデンの乗用車大手ボルボ・カーは26日、事務系の従業員を中心に3千人を削減すると発表した。従業員の約7%に相当する。トランプ米政権の関税強化に伴う市場の不確実性や、電気自動車(EV)の需要減などによる経営不振に対処するため大規模なリストラが必要と判断した。 同社は先月、人員削減などにより180億クローナ(約2700億円)のコストを圧縮する計画を発表していた。(共同)

電気・ガス料金補助を軸に9000億円、トランプ関税巡り初の財政出動方針…政府

読売新聞 5月27日 00:46

政府は26日、米国のトランプ政権による関税措置を受けた「緊急対応パッケージ」について、電気・ガス料金への補助金を軸に約9000億円の財政出動を行う方針を固めた。予備費や既存の予算を活用し、このうち予備費は3881億円となる。 首相官邸 民間資金を合わせた事業規模は約2・8兆円を見込む。米関税を巡る財政出動は初めてで、予備費は27日に閣議決定する。 予備費のうち、電気・ガス代への補助として2881億 ...

EU、貿易戦争回避に本腰−対米交渉のスピードアップで合意

ブルームバーグ 5月27日 00:39

... 既に239億ドル相当の米国産品への関税を承認しており、ジョンソン下院議長の選挙区であるルイジアナ州の大豆など、政治的な影響力が大きい品目を標的にしている。また950億ユーロ(約15兆4400億円)規模の追加関税リストも用意しており、ボーイングの航空機や米国製自動車、バーボンなどが含まれる。 ドイツのライヒ経済相は双方とも交渉前に冷静さを取り戻す必要があると指摘する。関税は米国にも打撃を与えることを ...

ムーディーズ、中国格付け見通し「ネガティブ」を維持

ロイター 5月27日 00:19

... ガティブ」に引き下げていた。格付けはA1。ただ、懸念要因は、これまでの地方政府の債務や国有企業の健全性に関する懸念から通商問題に変化したと指摘した。中国財政省は声明で、ムーディーズの格付け据え置き決定は「中国経済の見通しを前向きに反映している」と述べた。中国と米国は今月初めに関税の一時停止に合意したが、ムーディーズは「将来の貿易制限と世界の貿易の流れを巡る不確実性は依然として残っている」と述べた。

欧州外為市場=ユーロ1カ月ぶり高値、トランプ氏が対EU関税導入を延期

ロイター 5月27日 00:15

... たと発表、6月1日から50%の関税を課す方針を撤回したことを好感した。 もっと見る トランプ大統領の政策転換や大規模な歳出・減税法案により投資家が米国資産から遠ざかる中、ドルは他の幅広い通貨に対して下落を続けた。ナショナル・オーストラリア銀行の外為調査責任者、レイ・アトリル氏は「4月に主流だった『米国売り』というテーマが再び注目を集めている」と指摘。「市場は米・EU間の関税率が最終的に50%になる ...

コメ増産や輸入拡大…自民農林族が政策大転換を警戒「まずは小泉氏のお手並み拝見だ」

読売新聞 5月27日 00:13

... 価高騰が続く状況は改善すべきではあるものの、消費者の不満を背景に流通経路などを含めて急激に改革が進めば、価格低下でコメ農家の生産基盤が崩れかねないとの懸念があるからだとみられる。 政府内には、米国との関税交渉の交渉カードとして、米国産コメの輸入拡大案もくすぶり続けている。これに対し、農林族には「100%自給の維持が基本だ。日本を守るため、輸入すべきでない」(宮下一郎・元農相)と反対論が根強い。 コ ...

小泉進次郎農相、コメ輸入「選択肢として否定しない」 テレビ出演

毎日新聞 5月27日 00:05

... る」と述べるなど、消極的だった。新旧農相で姿勢の違いが浮き彫りになった。【渡辺暢】 小泉氏の主な発言は以下の通り。 ――コメの輸入をもっと柔軟に受け入れるという選択肢はあるでしょうか。 ◆今、(日米)関税交渉については赤沢亮正経済再生担当相が責任を持ってやられているので、できるだけ交渉担当の方の自由度は縛りたくない。一方で、農水相としては安易にカードを切ってもらいたくない。それは、やはり日本の守ら ...

4月の輸出14.7%増、米国向けもプラス

NNA ASIA 5月27日 00:00

... 4.1%増の147億5,000万HKドル、5位のインドは22.5%増の105億1,500万HKドルと好調だった。 2位の米国は1.0%増の279億5,300万HKドルだった。相互関税は現地時間4月5日に発動され、中国への追加関税は前月までに課していた分も合わせ、10日までに145%に引き上げられた。香港にも同じ税率が課された。 一方、日本は7位で2.8%減の63億500万HKドルと振るわなかった。 ...

米の太陽電池への高関税、輸出額4%減か

NNA ASIA 5月27日 00:00

米国国際貿易委員会(USITC)が20日、マレーシアを含む東南アジア4カ国で生産される太陽電池に対して高関税の賦課を最終決定したことを受け、専門家はマレ…

米半導体大手4社、関税反対の意見書提出

NNA ASIA 5月27日 00:00

インテルなど米半導体大手4社が、米政権が検討している半導体関連製品への関税導入に反対する意見書を当局に提出したもようだ。米半導体産業の主要4社が反対の…

米向けコンテナ運賃が上昇、2週間で約4割

NNA ASIA 5月27日 00:00

米中両国が相互関税の引き下げで合意したことを受け、中国から北米向けのコンテナ船運賃が上昇を続けている。上海航運取引所によると、上海港発米西海岸向けは23…

ベトナム企業、懸念収まらず

NNA ASIA 5月27日 00:00

米トランプ政権による相互関税の影響に対する地場企業の懸念が深まっている。5月上旬までの凍結期間の前半はベトナム企業の定時株主総会シーズンと重なり、NN…

【タイ便り】高木正雄・TMO社長、米国の関税政策、ASEAN連携で対応

日本海事新聞 5月27日 00:00

タイは5月中旬から雨期に入り、空模様とともに、経済・観光の動きにも大きな変化が見られる。今月は米トランプ政権の関税政策がタイ経済に与える影響、国際食品見本市と交通インフラ整備の進展、さらにタイが提唱するASEAN(東南アジア諸国連合)観光連携構想の一環としてのクルーズ活用について取り上げる。■トランプ関税に揺れるタイ経済 5月9日、タイ中央銀行のセタプット総裁は記者会見で、米国が発表し…

商務相、日本に半導体・AI投資呼びかけ

NNA ASIA 5月27日 00:00

タイのピチャイ商務相は、日本の宮路拓馬外務副大臣と会談した。半導体や人工知能(AI)など次世代産業のタイ投資を呼びかけたほか、トランプ米政権の相互関税…

米関税に「深い懸念」、ASEAN首脳会議

NNA ASIA 5月27日 00:00

【クアラルンプール共同】東南アジア諸国連合(ASEAN)は26日、議長国マレーシアの首都クアラルンプールで首脳会議を開いた。トランプ米政権による高関税へ…

脱中国拠点のタイ直撃、「迂回輸出」も標的に

NNA ASIA 5月27日 00:00

【バンコク共同=伊藤元輝】タイがトランプ米政権の関税政策に焦りを募らせている。関税交渉は停滞し、成長率見通しを大幅に下方修正した。タイを含む東南アジア…

上海発コンテナ運賃、前週比7%上昇。欧州・南米向け2桁伸長

日本海事新聞 5月27日 00:00

上海航運交易所(SSE)がまとめた23日付の上海発コンテナ運賃指数(SCFI)は1586ポイントとなり、前週比で7%上昇した。前週、2―3割の大幅上昇だった米国向けが5%超の続伸となったほか、欧州や南米、中東向けが2桁の上昇。米中関税合意を受け、全方面で上昇基調が続く。23日付の北米航路は、米東岸向け運賃が前週比5%上昇の40フィート当たり4284ドル、西岸向けが6%上昇の同3275ドル。…

政府が成長率予測引き下げ、米関税政策受け

NNA ASIA 5月27日 00:00

カンボジア政府は、2025年の国内総生産(GDP)成長率予測を6.3%から5.2%に下方修正した。26年も6.3%から5.0%に引き下げた。米国の新たな関税政策の影響を…

ASEAN首脳会議が開幕

NNA ASIA 5月27日 00:00

... クアラルンプールで開幕した。トランプ米政権の関税政策や、内戦が続くミャンマー情勢への対応、東ティモールのASEAN加盟が主要議題。ASEANは、トランプ米政権の関税政策による世界経済の混乱に「深い懸念」を表明する見通しだ。 [image-1] マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は会議冒頭、「地政学的秩序の移行が進み、世界貿易は昨今の米政府による一方的な関税措置の押しつけにより再び保護主義が台頭し ...