産業春秋/データセンターから価値創造を

日刊工業新聞 2025年12月29日 05:00

... ではない。 とはいえ「GAFA」と呼ばれる米国の巨大IT企業は、圧倒的な資本力を持つ。四つに組むのは無理で、日本ならではの勝ち筋が必要となる。 JEITAの漆間啓会長は「日本が競争力を取り戻すには、ソフトウエアとデータに本気で投資できるかに尽きる」と指摘する。半導体生産や電力供給体制を整え、データセンターを増設することは欠かせないが、それを活用し、新たな価値を生み出すことこそ取り組みを強化したい。

AI普及でデータセンター市場急拡大、バリューチェーン367社分類

日本経済新聞 2025年12月29日 05:00

... リューチェーン全般で新たな企業が台頭している。CBインサイツのデータに基づいてデータバリューチェーンを7つの層に分け、45分野367社のマップを作成した。 日本経済新聞社は、スタートアップ企業やそれに投資するベンチャーキャピタルなどの動向を調査・分析する米CBインサイツ(ニューヨーク)と業務提携しています。同社の発行するスタートアップ企業やテクノロジーに関するリポートを日本語に翻訳し、日経電子版に ...

リベラルアーツに集まる熱視線 AI時代の経営に欠かせない教養とは

日経ビジネス 2025年12月29日 05:00

... ばならない」とした。 ドラッカーが重視した『教養』 AI時代さらに重要に このコラムのタイトルにもなっていますが、「AI(人工知能)」がますます私たちの生活に入り込んでいます。業務の高速化だけでなく、投資判断、人事判断、安全判断、行政判断などこれまで人間の経験と感覚が重視… 日経ビジネス電子版 技術革新とマネジメント 教養がなければAIは使いこなせない マネジメントをリベラルアーツだとしたドラッカ ...

アルミ再利用加速、脱炭素へ溶解炉26年夏稼働 三協立山20億円投資、目標80%へ前進

北日本新聞 2025年12月29日 05:00

三協立山が、アルミニウムのリサイクルを加速させる。2026年夏は、20億円を投じて整備中のスクラップ専用の溶解炉が稼働。30年度に建材向けのアルミリサイクル率...

アルプスアルパイン、国内省人化に200億円 来年度投資

日刊工業新聞 2025年12月29日 05:00

アルプスアルパインは2026年度に約200億円を投じて国内生産拠点の自動化を進める。生産拠点の中核を...

変わる国際情勢、輸送網を翻弄 物流のいまが分かる5選

日本経済新聞 2025年12月29日 05:00

... 環インド洋経済圏」で進む港湾整備 インドが世界の海上輸送の要になりつつある。複数の港で大規模な工事が進み、大型船が寄港する基幹航路が開設されている。「環インド洋経済圏」には世界人口の3割が住み、米中対立の影響でインドへ製造拠点がシフトしていることも追い風になる。インドの海運ハブ化を見据え、日本の海運各社も航路を開設したり、アフリカに拠点を新設したりするなど投資が活発になってきた。…記事を読む...

[新連載]メガソーラーの乱/ミニシアター閉館相次ぐ/赤字案件受注で破産(2025年12月29日版)

日経ビジネス 2025年12月29日 05:00

... 東レなど日欧企業の反対で 5 ブリジット・バルドーさん死去 91歳、フランス代表する俳優「軽蔑」 おすすめ書籍・ムック SHIFT解剖 究極の人的資本経営 「部下の給与を増やせない上司は不要」。給料はコストではなく先行投資だ。 異様、だがまっとうな「人的資本経営」が機能する仕組みを根堀り葉掘り取材 日経BOOKPLUS おすすめセミナー 日経ビジネス「課長塾PLUS」 2026年1月~ 全9日間

「雇用はコスト」に決別を AI時代にカギ握る人材投資

日本経済新聞 2025年12月29日 05:00

... 費のかたまりから、価値を生む元手へ。企業に広がり始めた人材に対する見方の変化は、人工知能(AI)の普及で急速に進む可能性がある。人がいかに創造的な仕事をするかが、いよいよ問われるためだ。雇用を単に「コスト」としてでなく、持続的成長への投資と位置づけられるかが、日本企業の競争力回復のカギを握る。 コスト圧縮を優先してきた40年 戦後の80年を振り返れば、その後半は日本企業にとって雇用のコストと...

新NISAマネー、2年目は7%増の12兆円 インフレで広がる資産形成

日本経済新聞 2025年12月29日 05:00

新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まってまもなく2年。主要証券会社10社を経由した個人投資家の購入額は2025年に12兆6000億円と、前年より7%増えた。3%前後のインフレが続き現金の価値が下がるなか、将来の生活を意識して投資信託や株式に投資する動きが広がる。「貯蓄から投資」の浸透が26年の大きな課題だ。 新NISAは24年1月にスタートし、国内外の個別株と投信を購入できる「成長投資枠」. ...

住友重機械の次期社長が“構造改革"の決意を表明!「変革後の理想は日立」発言の真意とは?痛みは覚悟で26年度内に事業再編に着手

ダイヤモンド・オンライン 2025年12月29日 04:55

... しつつ、足元でいろいろなお客さまから打診いただいている内容と、パワー半導体の盛り上がりへの備えの両にらみで展開していきます。 ――半導体製造装置以外ではどの領域を伸ばしますか。 医療機器は時間をかけて投資していきます。「BNCT」という中性子を使うがん治療システムは適用できる部位が頭頸部に限定されています。部位を広げようとするともっと治験に時間が必要です。 利益率の良いアフターサービスを伸ばすのも ...

【情報・通信22社】倒産危険度ランキング2026最新版!4位GMOインターネットグループ、1位はあの「ニュース・株情報サイト」運営会社

ダイヤモンド・オンライン 2025年12月29日 04:35

... 整備などが必要で、参入障壁が高いためだ。 一方、情報・通信産業のうち、IT業界に目を向けるとどうか。SaaS(Software as a Service)関連企業をはじめ、大型の設備投資などが不要なことが多く、比較的初期投資が少なくて済む。そのため、参入障壁が低く、新規参入者が多い半面、撤退も多いのがこの業界の特徴だ。 倒産も増えている。東京商工リサーチの調べによれば、2024年の情報通信業の倒産 ...

2025年のIPO、初値倍率は平均1.39倍 オリオンやアクセル上位

日本経済新聞 2025年12月29日 04:30

... 25年の新規株式公開(IPO)が出そろった。公開価格に対する初値騰落率の25年平均は1.39倍で、24年の1.31倍からやや上昇した。上場社数は65社(プロ向け市場「TOKYO PRO Market」への上場や重複上場、テクニカル上場、直接上場を除く)と24年の86社から21社減少して有望な投資先が絞られるなか、話題性の高いブランド銘柄や宇宙関連株が上場したことで投資家の関心が高かったようだ...

“投資銀行難民"は地銀が救え!上場、M&A、事業承継…相談相手がいない中堅中小企業のための「ミドル投資銀行」化こそが経済成長への道だ

ダイヤモンド・オンライン 2025年12月29日 04:25

... XTA 上場する中堅企業などで資本政策に関する相談相手がいない「投資銀行難民」が問題になっている。時価総額から逆算して算出される収益が、メガバンクや大手証券グループの求める水準に達しておらず、支援の手が回らないためだ。この状況を打開するには、地方銀行の「ミドル投資銀行」化が不可欠だ。長期連載『金融インサイド』の本稿では、地銀が担うべき投資銀行としての役割を中心に、首相などの諮問機関である金融審議会 ...

【スクープ】東証スタンダード上場ANAPから41億円が流出、大半が金融業者に還流か…疑惑の「資金還流スキーム」を独断実行した前社長は別の上場企業に転身の怪《再配信》

ダイヤモンド・オンライン 2025年12月29日 04:10

... 27億円もの最終赤字となった。事業再生のどさくさに紛れて、41億円ものカネが新規事業投資の名目で流出したといえる。 驚くべきことにこうした巨額投資は、今年3月から7月まで社長を務めていた人物の独断で行われ、取締役会の承認を得ていなかったという。さらに外部流出した41億円の大部分は提携先を迂回(うかい)し、ANAPに投資資金を融資した金融業者に還流していた疑いがある。大胆不敵ともいえる資金還流の一端 ...

年末年始、住まいを点検 建物の傷み・周辺相場…

日本経済新聞 2025年12月29日 04:00

... を考えてみてはいかがでしょうか。 (20代からのマイホーム考 第141回) 【関連記事】 ・中古マンション市場、東京23区は「過度な強気」に変化も・高騰続く住宅賃料 家はいま買った方が得か・マンション投資、利回り低下に注意 日銀リポートも指摘 田中歩(たなか・あゆみ) 1991年三菱信託銀行(現・三菱UFJ信託銀行)入行。企業不動産・相続不動産コンサルティングなどを切り口に不動産売買・活用・ファイ ...

仮想通貨の税率が最高55%から20%に 投資先として存在感アップ

日本経済新聞 2025年12月29日 04:00

... オや、選ぶべき有望な投資先を徹底予測する特集を掲載。本連載ではその一部を紹介していく。第5回は、今後の税制改正によって投資テーマとして再び注目度を高めそうな「暗号資産(仮想通貨)」を取り上げる。 暗号資産(仮想通貨)の取引で得た利益について、課税方式の見直しが2026年度税制改正大綱に盛り込まれた。現在は他の所得と合算した上で課税する「総合課税」(最高税率55%)の対象だが、株や投資信託と同様に一 ...

そりゃJRも問題にしたくなるわ…「役割失ったローカル路線」への赤字補填で、地方との対立が深まる背景

ダイヤモンド・オンライン 2025年12月29日 04:00

... とローカル線など赤字路線の関係を指すことが多いが、関連事業の黒字で運輸事業の赤字を補填する関係も含まれる。 内部補助は独占的に提供される公益事業で多く見られる。鉄道・バスの運賃や、郵便や電話料金、電気料金は、事業者内であれば同一条件で提供されるが、設備投資に係るコストは地域によって異なる。これを反映すれば料金は地域ごとに異なるはずだが、内部補助を行うことで、ユニバーサルサービスとして提供している。

物価高、厳しさ増す年の瀬 子育て世帯は食費に悩む

山陰中央新聞 2025年12月29日 04:00

コメなどの食費や光熱費といった物価の高騰が収まる気配を見せず、経済的に苦しい人の暮らしは厳しさを増している。年の瀬も不安が募るばかり。株価は高値が続いても、困窮者は日々の生活が精いっぱいで投資の余裕はない。冬休みは給食がなく、子育て世帯は食費の負担に悩む。行政機関...

【PPP/ まちづくり】企業・団体の関連発表より(2025年12月)

日経BP 2025年12月29日 03:00

... 場調査の実施について【Cエリア】 2025/12/19 ・ 千葉県 ▼ (仮称)三軒屋公園等複合施設整備運営事業に係る優先交渉権者を決定しました 2025/12/19 ・ 新座市 ▼ 「PPP/PFI投資促進タスクフォース」のページを掲載しました 2025/12/19 ・ 内閣府PPP/PFI推進室 ▼ (仮称)三軒屋公園等複合施設整備運営事業に係る優先交渉権者の決定について 2025/12/19 ...

マスク氏ではなかった、2025年ハイテクニュースの主役は81歳のあの人

ブルームバーグ 2025年12月29日 00:13

... 責任者(CEO)、ソフトバンクグループの孫正義CEOと共にホワイトハウスで、5000億ドルの巨額投資を視野に入れたこのAIインフラ構築計画を発表した。「10万人の雇用創出」といった勇ましい言葉が関心を引く中、その巨大さに一部では懐疑的な声も上がった。 関連記事:ソフトバンクGなど3社、78兆円の対米AI投資目指す-株価大幅上昇 オラクルは以降、AI向けデータセンターの歴史的な拡張に取り組み、キャッ ...

詐欺被害止まず大幅増

東日新聞 2025年12月29日 00:00

... 被害 詐欺被害も相次いだ。無料通話アプリやSNSを通じて警察官を名乗って現金を要求する手口や、虚偽の投資を勧誘する犯行が多発。「逮捕されるかもしれない」や「簡単にもうかる」などの言葉で相手の心理に付け込む手法が多く、数千万円をだまし取られた被害者もいた。 同市内では11月末時点で、特殊詐欺とSNS型投資詐欺による被害額は約6億4200万円。前年同時期と比べて約5億1500万円増加している。 ◆遠地 ...

ナジブ氏に有罪判決、1MDB資金流用事件

NNA ASIA 2025年12月29日 00:00

マレーシアのクアラルンプール高等裁判所は26日、マレーシアの政府系投資ファンド「１ＭＤＢ」を巡る資金不正流用事件で、首相在任中に約22億リンギ（約850億円）…

1兆元ファンド設立、ICやAIの新興支援

NNA ASIA 2025年12月29日 00:00

中国国家発展改革委員会（発改委）は26日の会見で、ハードテクノロジー分野への投資を目的とした総額１兆元（22兆円）規模のベンチャーキャピタル（ＶＣ）ファン…

香港系ファンド筆頭株主に、小林製薬

NNA ASIA 2025年12月29日 00:00

【共同】小林製薬は26日、香港系投資ファンド「オアシス・マネジメント」が筆頭株主になったと発表した。22日時点の株式保有比率は議決権ベースで13.74％となり、…

個人投資家2000万人突破、前年末比35%増

NNA ASIA 2025年12月29日 00:00

インドネシアの個人投資家の数が2,000万人を突破した。証券保管振替機関（ＫＳＥＩ）によると、証券取引などに必要な個人番号（ＳＩＤ）の保持者が19日時点で2,0…

北東部3州、26年初頭から投資13案件実施へ

NNA ASIA 2025年12月29日 00:00

カンボジア政府は25日、北東部のクラチエ州、モンドルキリ州、ラタナキリ州、ストゥントレン州の４州の投資促進を目的とする「北東部４州投資促進特別プログラム…

アスエネ、シナールマスの投資会社と覚書

NNA ASIA 2025年12月29日 00:00

二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の算出などのクラウドサービスを展開するアスエネ（東京都港区）は25日、インドネシアの不動産開発大手シナールマス・ランド傘下の投…

中国企業の海外投資、1~11月は3.2%増

NNA ASIA 2025年12月29日 00:00

中国商務省が24日発表した2025年１～11月の中国企業の海外直接投資（ＦＤＩ、金融業除く）は、前年同期比3.2％増の9,446億4,000万元（約20兆7,820億円）だった。…

ケッペルREIT、資産取得の資金調達開始

NNA ASIA 2025年12月29日 00:00

シンガポールの政府系コングロマリット（複合企業）ケッペル傘下の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）であるケッペルＲＥＩＴは26日、資産取得の資金調達に向けた増資に…

【2025年12月29日の運勢】12星座占いランキング(総合運・恋愛運・金運・仕事運・健康運)

マイナビニュース 2025年12月29日 00:00

... 日です。 金運:☆☆☆ 今の自分にとって贅沢すぎない物や、衝動買いの銭失いにならない物をきちんと判断できる金運です。「これは買ってもよさそうだな」と感じたら、自信を持って。また、将来のためになる勉強や投資にお金を使うのも〇。 仕事運:☆☆☆☆ 得意なことや新たに身につけたいことなどについて、学ぶ時間を作ってみてください。そのためにお金を使うのも〇。今後の仕事での活躍をさらに大きくする第一歩となるで ...

[本日の一品]回転する宝石ダイヤル時計にクールなスマホケースまで! 今年の三品を紹介

ケータイ Watch 2025年12月29日 00:00

... ッテリーの普及もあり、この種の耐火ポーチは今後は「一家に一つ」、「一人一個」のレベルの存在になっていくだろう。派手さはないが、“安全を買う""不可避な事故に備える"という意味で、今年もっとも価値のある投資だと言える。 関連記事 最新技術/その他【本日の一品】耐火ポーチ「BOUKA」(防火)を導入! モバイルバッテリーの発火に備える 商品名 - 実売価格 耐火ポーチ BOUKA(防火) - 980円 ...

東大生でも思考力不足だと落ちる 就活で広がる「ケース面接」とは

日経xwoman 2025年12月29日 00:00

... ィングファームの面接で問われているのは、『課題がどこにあり』『目的を達成するためにどうすればいいか』といった道筋が描ける高度な思考力です」。学生の本質的な力を見抜くことができるため、近年では総合商社や投資銀行、メガベンチャー、広告代理店など、業界を問わずケース面接を取り入れる動きが広がりつつあるといいます。 では、ケース面接とはどのようなもので、企業はこの面接を通じて、具体的に学生のどのような力を ...