BRICS首脳が関税対策協議 米国念頭、ブラジル大統領「不当な貿易慣行の犠牲に」

産経新聞 9日 07:36

ブラジルのルラ大統領=ブラジリア(ロイター=共同)【ニューヨーク=本間英士】中国やロシアなど主要新興国で構成する「BRICS」の首脳級オンライン会議が8日に開催され、トランプ米政権の関税強化への対策などを協議した。議長国を務めるブラジルのルラ大統領は米国を念頭に、「BRICS諸国は不当な貿易慣行の犠牲となっている」と主張。加盟国間の結束強化や多国間主義の重要性を訴えた。 ルラ氏がオンライン会議の開 ...

移民取り締まりの「巡回パトロール」、米最高裁が加州での継続認める トランプ氏の要求を支持

CNN.co.jp 9日 07:35

... の継続認める トランプ氏の要求を支持 2025.09.09 Tue posted at 07:35 JST Tweet 米加州での移民取り締まりに抗議するデモ隊への対応を見守る移民税関捜査局の職員/Blake Fagen/AFP/Getty Images/File (CNN) 米連邦最高裁判所は8日、移民執行当局によるカリフォルニア州南部での「巡回パトロール」の継続を認めるよう求めるトランプ大統領 ...

たった一言でプーチン大統領の“本音"を炙り出したトランプ大統領…何を言った?

ダイヤモンド・オンライン 9日 07:30

... たトランプだったが、和平調停は遅々として進まない。この交渉の行方が、トランプの実力を測る物差しになっていることもあり、8月15日にはトランプはアラスカにプーチンを招くなど必死だ。これからウクライナ戦争はどこに向かうのか?※本稿は、福山 〓『トランプ帝国の「ネオ・パクス・アメリカーナ」-米中覇権戦争の行方と日本のチャンス』(ワニ・プラス)の一部を抜粋・編集したものです。 ウクライナ戦争終結時期が ト ...

ハマス、米の新たなガザ停戦案に反発 同意すれば「恥ずべき降伏だ」

産経新聞 9日 07:19

パレスチナ自治区ガザ中部で、イスラエルの空爆で死亡したハマス軍幹部の葬儀に参列する戦闘員(ロイター)トランプ米政権が提示したパレスチナ自治区ガザの新たな停戦案を巡り、イスラム組織ハマスの幹部は8日の声明で、同意すれば「恥ずべき降伏だ」と反発した。提案はハマスに全ての人質解放を求める一方、ハマスが要求している戦闘終結やイスラエル軍のガザ撤収が確約されておらず、「拒否させる」ことが目的だと批判した。 ...

米国狙った習近平主席「関税戦争、貿易規則を毀損」

韓国 : 中央日報 9日 07:17

... 体験する世界では覇権主義、一方主義、保護主義が猛威を振るっている。一部の国は続けて貿易・関税戦争を行って世界経済を深刻に打撃し、国際貿易規則を深刻に毀損している」と主張した。各国に高率関税を課す第2次トランプ政権の米国を正面から狙ったのだ。続けて「このような重要な局面でグローバルサウスの第1線であるBRICS諸国は開放と包容、協力と共生のBRICS精神を堅持し、ともに多国間主義を守って多国間貿易体 ...

NY市場サマリー(8日)ナスダック最高値、ドル下落、10年債利回り5カ月ぶり低水準

ロイター 9日 07:11

... 府として機能する政府庁舎にロシア軍のドロ ーンが墜落し、火災が発生した。ロシア軍は6日夜から7日未明にかけ、ウクライナ各地に大規模な攻撃を実施。一晩に飛来したドローンの数は過去最高という。これを受け、トランプ米大統領は7日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する制裁を強化する考えを示した。市場では、米政権による対ロ制裁強化への警戒感から、相場は終日プラス圏を推移した。NYMEXエネルギー: LSEG ...

“マーケの神様"大失敗? 地べた座り、131組待ち……ジャングリア「高額」課金の実態

ビジネス+IT 9日 07:10

... DXの教科書で学ぶ リーダーシップ実践講座 〜マネジメント層が押さえるべきDXの本質と変革の要諦〜 DXの本質を押さえ、組織変革の最初の一歩を3時間に凝縮した実践エッセンス もっと見る 最新ニュース トランプ氏のFRB批判、インフレ加速招く恐れ─シタデルCEO=米紙 2025/09/09 05:18 テスラの米市場シェア、8月は38%で17年以来の低水準 競争激化で 2025/09/09 04:1 ...

トランプ米政権の関税措置に批判相次ぐ BRICS会議で各国首脳

産経新聞 9日 07:09

中国やロシアなど主要新興国で構成するBRICSの議長国を務めるブラジル政府は8日、トランプ米政権による関税強化への対応などを協議する首脳級のオンライン会議を開催した。会議に出席した各国首脳からは、米国の名指しを避けながらも一方的な関税措置への批判が相次いだ。 中国外務省によると、習近平国家主席は会議での演説で、各国に関税で圧力を加える米国を念頭に「一部の国が貿易戦争や関税戦争を引き起こし、国際貿易 ...

ヘグセス米国防長官がプエルトリコ視察 ベネズエラに圧力か

産経新聞 9日 07:06

... 海の米自治領プエルトリコを訪問した。米主要メディアが伝えた。トランプ米政権は違法薬物密輸に関与する犯罪組織を標的に南米ベネズエラ領への軍事攻撃を検討していると伝えられている。プエルトリコは作戦拠点として取りざたされており、視察で反米左翼マドゥロ政権に圧力をかける狙いとみられる。 訪問には米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長も同行した。 トランプ政権は2日、米軍がベネズエラの麻薬運搬船をカリブ海 ...

「映像記憶能力=茂木氏」「頭のキレ=林氏」「力強い国家観=高市氏」「知名度と発信力=小泉氏」「若さと上昇した知名度=小林氏」…“ポスト石破"の強みと弱点を政治記者が解説

テレビ朝日 9日 07:01

... くさんいたのだが会議後に『現場にいたね』と声をかけられて非常に驚いた。距離も離れていたし、集団で群がっている記者のうちの1人でしかなかったが“映像"として記憶され、その中に私も入っていたようだ。さらにトランプ大統領から『タフ・ネゴシエーター』と呼ばれるなど、交渉に長けている。実務能力の高さをどう総裁選期間中に国民・党員にアピールできるかが腕の見せどころだろう」 ━━一番手で出馬表明した狙いは? 「 ...

佐川は減益、ヤマトは営業赤字…物流大手2社が増収でも減益・赤字に陥ったワケ

ダイヤモンド・オンライン 9日 07:00

写真はイメージです Photo:PIXTA デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、物価高の影響も続く。足元ではトランプ関税も、企業にとって大きな試練となりそうだ。本連載では、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析する。今回はSGホールディングス、ヤマトホールディングスの「物流」業界2社について見ていこう。(ダイヤモンド・ライフ編集部 笠原 ...

雇用計画「変化なし」が6割 トランプ関税に様子見か、米マンパワーグループ調査

産経新聞 9日 07:00

... 0〜12月における日本国内企業・団体の雇用計画の調査結果をまとめた。7〜9月と比較し「変化なし」と回答した団体は全体の62%にのぼり、7〜9月の計画を聞いた前回調査の39%を大きく上回った。調査当時、トランプ米大統領の関税政策の先行きが見えず、雇用に関し慎重姿勢をとる企業が多かったとみられる。 調査は今年7月にウェブアンケートで実施し、企業など9業種1050団体から回答を得た。10〜12月に従業員 ...

自民総裁選へ 古きを脱し、再生できるか

中国新聞 9日 07:00

... 党だけでは何もできないことを認識せねばならない。 「石破降ろし」に見られた「派閥政治」をほうふつとさせる古いスタイルを踏襲していては、国民の支持を得られないばかりか、野党との協力も難しかろう。物価高やトランプ関税への対応をはじめ、政治課題は山積している。 国民生活を安定させる責任を果たすため、連立の枠組み拡大を含め、政策実現に向けた道筋をどう示すのか。総裁選はその試金石となる。 この記事のキーワー ...

ニューヨーク連邦高裁、名誉毀損で巨額賠償命令 トランプ氏の控訴棄却

産経新聞 9日 06:59

... への名誉毀損(きそん)でトランプ米大統領(79)が巨額賠償を命じられた訴訟で、ニューヨークの連邦高裁は8日、トランプ氏の控訴を退け、地裁判決の通り、8330万ドル(約123億円)の支払いを命じた。 トランプ氏側は賠償額が過大であり、現職大統領の免責特権を考慮に入れるべきだと主張したが、高裁はいずれの言い分も退けた。 原告の作家ジーン・キャロルさん(81)は1990年代半ばに、トランプ氏にニューヨー ...

「ミャクミャクに笑顔で手を振りながら去っていった」退陣表明をした石破首相がどうしても叶えたかった“個人の夢"とは《自民党関係者が明かす》

ポストセブン 9日 06:58

... った7月の参院選の大敗のことだ。 参院選の投開票日は7月20日であり、首相は退陣の決断を下すまでに50日もの日数を要した。その理由について、全国紙政治部記者はこう解説する。 「首相は7日の記者会見で、トランプ政権との関税協議に区切りがついたことを退陣のタイミングとして強調していました。しかし、自民党内の見方は違います。 首相はここまで、党内で実施を求める声が高まっていた『総裁選の前倒し』という最大 ...

トランプ氏に123億円賠償命令 性的暴行巡る名誉毀損で控訴棄却

47NEWS : 共同通信 9日 06:55

... 共同】性的暴行を巡る女性作家への名誉毀損でトランプ米大統領が巨額賠償を命じられた訴訟で、ニューヨークの連邦高裁は8日、トランプ氏の控訴を退け、地裁判決の通り、8330万ドル(約123億円)の支払いを命じた。 トランプ氏側は賠償額が過大で、現職大統領の免責特権を考慮に入れるべきだと主張したが、高裁は退けた。 原告の作家ジーン・キャロルさんは1990年代半ばに、トランプ氏にニューヨークの高級百貨店の試 ...

トランプ氏に123億円賠償命令 性的暴行巡る名誉毀損で控訴棄却

中日新聞 9日 06:55

トランプ米大統領(ロイター=共同) 【ニューヨーク共同】性的暴行を巡る女性作家への名誉毀損でトランプ米大統領が巨額賠償を命じられた訴訟で、ニューヨークの連邦高裁は8日、トランプ氏の控訴を退け、地裁判決の通り、8330万ドル(約123億円)の支払いを命じた。 トランプ氏側は賠償額が過大で、現職大統領の免責特権を考慮に入れるべきだと主張したが、高裁は退けた。 原告の作家ジーン・キャロルさんは1990年 ...

戦闘終結に向けた米の新提案 イスラエルとハマスの対応焦点

NHK 9日 06:52

... の終結に向けて、アメリカのトランプ政権が新たな提案を行ったと報じられ、イスラエルとイスラム組織ハマスの対応が焦点となっています。 イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦協議が行き詰まる中、イスラエルメディアなどは7日、アメリカのトランプ政権が新たな停戦案をハマスに提示したと報じました。 それによりますと、新たな提案ではハマスが停戦初日に拘束する人質48人全員を解放し、その後、トランプ大統領の監督のも ...

トランプ氏に123億円賠償命令

デイリースポーツ 9日 06:50

... 共同】性的暴行を巡る女性作家への名誉毀損でトランプ米大統領が巨額賠償を命じられた訴訟で、ニューヨークの連邦高裁は8日、トランプ氏の控訴を退け、地裁判決の通り、8330万ドル(約123億円)の支払いを命じた。 トランプ氏側は賠償額が過大で、現職大統領の免責特権を考慮に入れるべきだと主張したが、高裁は退けた。 原告の作家ジーン・キャロルさんは1990年代半ばに、トランプ氏にニューヨークの高級百貨店の試 ...

「映像記憶能力=茂木氏」「頭のキレ=林氏」「力強い国家観=高市氏」「知名度と発信力=小泉氏」「若さと上昇した知名度=小林氏」…“ポスト石破"の強みと弱点を政治記者が解説

Abema TIMES 9日 06:50

... くさんいたのだが会議後に『現場にいたね』と声をかけられて非常に驚いた。距離も離れていたし、集団で群がっている記者のうちの1人でしかなかったが“映像"として記憶され、その中に私も入っていたようだ。さらにトランプ大統領から『タフ・ネゴシエーター』と呼ばれるなど、交渉に長けている。実務能力の高さをどう総裁選期間中に国民・党員にアピールできるかが腕の見せどころだろう」 ━━一番手で出馬表明した狙いは? 「 ...

出生市民権の制限 → 留学ビザ規制 → 同盟国企業への取り締まり…トランプ2期目、支持層狙い反移民政策を矢継ぎ早に打ち出す

韓国 : 中央日報 9日 06:49

... 。写真はこの日取り締まり要員が現場従業員の手首と足を手錠と鎖で縛っている姿。[写真 ICE] ドナルド・トランプ第2期政府が不法移民の取り締まりに強くドライブをかけ、韓国も米国の反移民政策に足を引っ張られることになった。トランプ大統領の反移民強硬路線は就任初日の今年1月20日からすでに明白だった。トランプ大統領はメキシコ南部の国境地域に非常事態を宣言して壁の建設を再開した。また、米国で不法に滞在す ...

チャイナショック2.0??MIT教授が警告する米先端製造業の危機

MITテクノロジーレビュー 9日 06:49

... を破壊した!」ということである。この研究結果は微妙な意味合いが無視されることが多いものの、今日の政治不安の少なくとも一部を説明するのに役立つ。つまりこの研究結果が、米国の保護主義を求める声の高まりや、トランプ大統領の輸入品に対する広範な関税、そして失われてしまった国内製造業の栄光の時代への懐古の情に反映されているのだ。 当時のチャイナショックの影響は、いまだにこの国の多くに傷跡を残している。しかし ...

米最高裁、人種に基づく移民取り締まりを当面容認 下級審の判断覆す

産経新聞 9日 06:49

米最高裁は8日、トランプ政権が西部ロサンゼルスなどで人種や言語、職業に基づいて移民を取り締まることを当面容認する判断を示した。違法の可能性が高いとして差し止めを命じる仮処分を出した下級審の判断を覆し「不当な制限」だとする政権側の訴えを認めた。強硬な不法移民摘発を進めるトランプ政権にとって「勝利」となった。 最高裁の判断は最終的に訴訟の結論が出るまでロサンゼルスとその周辺にのみ適用される。ただ中南米 ...

豪政府、外国人350人をナウルに強制移送へ 見返りに巨額援助

毎日新聞 9日 06:45

... か」などと不安の声も上がっているという。 ニュースサイト「オーストラリア・ガーディアン」によると、対象者には犯罪歴がない人や、高齢者も含まれている。豪難民支援団体は、今回の合意を「米国のトランプ大統領流」だと非難。トランプ米政権も、北アフリカ・リビアなど第三国への移民の送還計画があると報道されている。 豪州では在留資格のない外国人の長期収容が問題化してきた。2023年には最高裁が「無期限の収容は違 ...

NY市場 ダウ平均株価110ドル余 値上がり FRBの利下げに期待感

NHK 9日 06:43

... 均株価は先週末と比べて114ドル9セント高い、4万5514ドル95セントでした。 また、半導体メーカーの「ブロードコム」の決算の内容からAI需要は堅調だという見方が広がり、ハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数も上昇して最高値を更新しました。 市場関係者は「アメリカでは今週、物価に関する指標が相次いで発表される予定で、トランプ政権の関税措置による物価への影響が注目されている」と話しています。

BRICS首脳会議 トランプ関税念頭に多国間主義の維持を確認

NHK 9日 06:42

... 、オンラインで首脳会議を開き、アメリカのトランプ政権の関税政策を念頭に、多国間主義を維持していくことなどを確認しました。 BRICSの首脳会議は、加盟国のブラジルやインドに対してアメリカのトランプ政権が高い関税を課す中、議長国ブラジルが8日オンラインで開き、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領、インドのジャイシャンカル外相らが参加しました。 会議ではトランプ政権を念頭に貿易におけるリスクへ ...

「ここで差が付く」企業のデータカタログ導入、ガートナー推奨「4つの戦術」とは

ビジネス+IT 9日 06:40

... DXの教科書で学ぶ リーダーシップ実践講座 〜マネジメント層が押さえるべきDXの本質と変革の要諦〜 DXの本質を押さえ、組織変革の最初の一歩を3時間に凝縮した実践エッセンス もっと見る 最新ニュース トランプ氏のFRB批判、インフレ加速招く恐れ─シタデルCEO=米紙 2025/09/09 05:18 テスラの米市場シェア、8月は38%で17年以来の低水準 競争激化で 2025/09/09 04:1 ...

【社説】米国、投資を受けたいならビザ拡大などまず制度構築を

韓国 : ハンギョレ 9日 06:39

... 整えることを望む。 トランプ大統領は7日「我々は技術的才能を持った非常に賢い人材を『合法的に』連れてくるよう勧告する。私たちはこれを迅速かつ合法的に実現できるようにする」と述べた。5日に「移民・関税執行局が自分の仕事をした」という発言から大きく変わった態度だ。今からでもトランプ大統領が前向きな姿勢を見せた点は幸いだ。だが、トランプ大統領の言葉だけで問題を解決できるかは疑問だ。 トランプ政権の「国境 ...

XRP、ビットコインを上回るパフォーマンスを維持できるか? 逆三尊パターンがさらなる上昇を示唆

コインテレグラフ 9日 06:32

XRP(XRP)は、2024年11月のトランプ大統領の再選以降、ビットコイン(BTC)を約300%上回るパフォーマンスを記録している。リップルの米証券取引委員会(SEC)との訴訟和解や、上場投資信託(ETF)への期待感が追い風となっている。 XRP/BTC 週足チャート Source: TradingView 今後の焦点は、この強気サイクルが成熟する中でXRPが引き続きビットコインを凌駕できるのか ...

「多国間主義」強化確認 米との対立激化は回避―BRICS首脳

時事通信 9日 06:30

... で首脳会合を開いた。議長国ブラジルの声明によると、トランプ米大統領の高関税政策などを念頭に「国際的に高まる不安定に直面」する中で「多国間主義を守り、強化する」方針を確認した。米国を名指しで批判するのは避けており、対立の激化を避けたい思惑も垣間見えた。 BRICSは7月の首脳会議で、多国間主義の推進をうたった首脳宣言を採択。一方的な高関税政策を導入したトランプ氏をけん制した。しかし同氏は8月、加盟国 ...

米経済は「脆弱な均衡」、長期債利回りが指標に−シタデルのウビデ氏

ブルームバーグ 9日 06:29

... た。 今年に入り約8%下落しているドルの見通しについても同氏は言及。米国の財政見通しへの懸念や、関税の経済・インフレへの影響、トランプ政権による米金融当局への利下げ圧力がドル安を招いていると指摘した。 同氏によれば、ドルは長期的な下落局面の初期段階にある可能性があり、4月にトランプ大統領が米国の貿易相手国に対して大規模な関税を発表したことを機に、一部投資家がドル資産からの分散を進め、ドルエクスポー ...

米クリーンテック支援削減は「中国への贈り物」 太陽光の教訓生きず

MITテクノロジーレビュー 9日 06:27

... in clean energy 米クリーンテック支援削減は「中国への贈り物」 太陽光の教訓生きず トランプ政権のクリーンテック部門への締め付けは、経済や国際協調にも悪影響しかなく、最大のライバルである中国を利することになる。 by James Temple2025.09.09 この記事の3つのポイント トランプ政権がクリーンエネルギー補助金を廃止し科学予算を大幅削減すると発表した 中国は国家戦略で ...

米クリーンテック支援削減は「中国への贈り物」 太陽光の教訓生きず

ASCII.jp 9日 06:27

... た。中国はバッテリー、電気自動車(EV)、風力タービンにおいても同様の動きを見せている。 一方、ドナルド・トランプ大統領は、苦労して勝ち取った米国のクリーンエネルギー分野における成果を無にする施策に着手した。よりクリーンで持続可能な方法で国家のエネルギー部門を再構築する機運を摘み取ったのだ。 トランプ大統領が7月上旬に署名して成立させた税制・歳出法案は、2022年のインフレ抑制法に含まれていた太陽 ...

人種に基づく移民摘発を容認 米最高裁、下級審判断覆す

47NEWS : 共同通信 9日 06:22

【ワシントン共同】米最高裁は8日、トランプ政権が西部ロサンゼルスなどで人種や言語、職業に基づいて移民を取り締まることを当面容認する判断を示した。違法の可能性が高いとして差し止めを命じる仮処分を出した下級審の判断を覆し「不当な制限」だとする政権側の訴えを認めた。強硬な不法移民摘発を進めるトランプ政権にとって「勝利」となった。 最高裁の判断は最終的に訴訟の結論が出るまでロサンゼルスとその周辺にのみ適用 ...

首相退陣表明 あまりに遅過ぎた進退判断【社説】

世界日報 9日 06:21

... 記者会見で「米国の関税措置に関する交渉に一つの区切りがついた今こそが、しかるべきタイミングだと考え、後進に道を譲る決断をした」と語った。しかし、トランプ米大統領が追加関税を引き下げる大統領令に署名した今月5日には「日米関係の黄金時代を共に築いていきたい」とトランプ氏に親書を送り、訪日を招請したことを明らかにしていた。 続投を断念した直接の動機は、記者会見の翌日の8日に総裁選前倒しの是非を決定しなけ ...

人種に基づく移民摘発を容認

デイリースポーツ 9日 06:19

【ワシントン共同】米最高裁は8日、トランプ政権が西部ロサンゼルスなどで人種や言語、職業に基づいて移民を取り締まることを当面容認する判断を示した。違法の可能性が高いとして差し止めを命じる仮処分を出した下級審の判断を覆し「不当な制限」だとする政権側の訴えを認めた。強硬な不法移民摘発を進めるトランプ政権にとって「勝利」となった。 最高裁の判断は最終的に訴訟の結論が出るまでロサンゼルスとその周辺にのみ適用 ...

人種に基づく移民摘発を容認 米最高裁、下級審判断覆す

中日新聞 9日 06:14

【ワシントン共同】米最高裁は8日、トランプ政権が西部ロサンゼルスなどで人種や言語、職業に基づいて移民を取り締まることを当面容認する判断を示した。違法の可能性が高いとして差し止めを命じる仮処分を出した下級審の判断を覆し「不当な制限」だとする政権側の訴えを認めた。強硬な不法移民摘発を進めるトランプ政権にとって「勝利」となった。 最高裁の判断は最終的に訴訟の結論が出るまでロサンゼルスとその周辺にのみ適用 ...

「プーチンはトランプを褒めまくっている」大統領になれば1日で戦争を終わらせると言っていたが、本当は…トランプによるウクライナ停戦交渉の“真の意図"

文春オンライン 9日 06:10

... 談をまとめた『国際情勢を読み解く技術』(宝島社)より一部を抜粋。トランプによる停戦交渉の仲介について、両氏の評価を紹介する。(全2回の1回目/続きを読む) 小泉悠氏(左)と黒井文太郎氏 この記事の画像(5枚) ◆◆◆ ADVERTISEMENT ウクライナ停戦交渉の仲介 ――トランプのロシアウクライナ停戦仲介をどう評価するか? 小泉 トランプが言うウクライナ戦争の「早期停戦」というのは、米露の圧力 ...

SalesforceのAIエージェントが持つ「圧倒的強み」、リスクに備える「ある機能」とは

ビジネス+IT 9日 06:10

... DXの教科書で学ぶ リーダーシップ実践講座 〜マネジメント層が押さえるべきDXの本質と変革の要諦〜 DXの本質を押さえ、組織変革の最初の一歩を3時間に凝縮した実践エッセンス もっと見る 最新ニュース トランプ氏のFRB批判、インフレ加速招く恐れ─シタデルCEO=米紙 2025/09/09 05:18 テスラの米市場シェア、8月は38%で17年以来の低水準 競争激化で 2025/09/09 04:1 ...

「サッカーW杯も中止にしたら?」トランプ氏がテニスを観戦→会場内外での“異様な光景"に「ひどい有り様」

BuzzFeed Japan 9日 06:01

... ember 7, 2025 Twitter: @charliespiering 警備を先に通ったとみられるトランプ氏が、半分ほどしか客席が埋まっていないスタジアムにいきなり登場。 気づいた観客たちが立ち上がり、トランプ氏を自身のスマートフォンに収める様子が映っている。 さらに試合前の国歌斉唱で、トランプ氏が大型ビジョンに映し出されると……Reaction inside the stadium at ...

石破首相退陣表明、長崎県政界の反応は 九州新幹線西九州ルート整...

西日本新聞 9日 06:00

... 意見もあった。 ? 九州の議員ら受け止め冷静 与党「党組織の分断回避へ英断」 野党「遅きに失した」 同日開会の県議会本会議を終え、記者団の取材に応じた大石賢吾知事は、首相の地方創生への取り組みや米国のトランプ関税対応を「国民のため、大変尽力してくれた」と評価。自民党の次期総裁については「地方に目を向ける体制を作ってほしい」と求めた。 首相とは4日に官邸で西九州新幹線の整備に向けて面会したばかり。7 ...

「石破首相の成果」ではすまない日米関税合意 「80兆円投資」不平等すぎる合意内容にどう対抗できるのか

東京新聞 9日 06:00

... 円の対米投資はかなり大きな課題があります」 ──何が問題ですか? 「投資先を推薦するのは『投資委員会』で、委員会が推薦した中から投資先を選ぶのはトランプ大統領です。推薦に先立つ議論には日本側も参加できますが、その提案をトランプ大統領が選ぶ保証はありません」 トランプ大統領(資料写真) 「(利益の配分を定めた)『みなし配分』で日米が50対50と書かれていますが、それがどういうものなのか詳細はわかりま ...

人権に無関心なトランプ外交が、ミャンマー避難民を直撃… 援助激減の現地団体が日本に期待する切実な事情

東京新聞 9日 06:00

... 、国連推計で300万人超の国内避難民が生じたほか、多数がタイなどに逃れた。生活環境がより厳しくなる中で、EHSSGの活動は重要度が増していた。 ◆トランプ氏の大統領就任直後から状況が一変 ソーターウィン氏によると、活動資金の8割をUSAIDに頼っており、2023年から3年間で計380万ドル(約5億6000万円)をUSAIDから得る予定だった。だが、今年1月20日にトランプ氏が大統領に就任し、...

14人の首脳と会談、習近平主席が天津SCOで見せた「トランプへの対抗心」

現代ビジネス 9日 06:00

... た国際秩序の樹立」を標榜(ひょうぼう)しているからだ。 「国連中心」ということは、「安保理常任理事国(米中ロ英仏)中心」ということだ。この枠組みでいる限り、中国はアメリカと「対等」になる。 ドナルド・トランプ米大統領は、それを嫌っているから、国連嫌い、グテーレス嫌いなのだ。両雄は2017年9月の国連総会で、初めてランチを共にしたが、その後の展開を見ると、かえって亀裂を深めたように思えてならない。 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 9日 06:00

... 支持したのはわずか194人にとどまり、364人は不信任に票を投じた。マクロン大統領は新首相の指名か、議会解散・早期総選挙かの選択を迫られる。 高水準米消費者の1年先インフレ期待は8月に3.2%に上昇。トランプ政権が主要貿易相手国に強力な関税措置を発表した直後である5月以来の高水準となった。ニューヨーク連銀が月次調査の結果を明らかにした。一方、求職者を取り巻く見通しは急速に悪化している。現在職を失っ ...

石破政権の「経済政策」どうだった? 賃上げ、コメ高騰、トランプ関税…次期政権に持ち越される課題は

東京新聞 9日 06:00

... にすることを目標にすえた。今月公表された47都道府県の2025年度改定額は現在より66円(6.3%)増で過去最高の1121円。だが、政府目標の達成には単純計算で2025年度から毎年度、平均7.3%の引き上げが必要で、さらなる底上げが求められる。 ◆結局関税は大幅に上がっている…80兆円対米投資も主導権とれず 米トランプ政権による関税政策の影響が本格的に表れるのはこれから。日米交渉はヤマ場を越...

【米国市況】株が反発、金融緩和で業績改善との思惑−円は下げ渋り

ブルームバーグ 9日 05:59

... 、利息を生まない金の投資妙味を高める。FRBの将来を巡る懸念も、金への逃避需要を押し上げている。 トランプ大統領は5日、金地金を含む一部金属を国別関税の対象から除外する大統領令に署名した。米税関・国境警備局(CBP)は数週間前、金地金を関税対象にするとの見解を示し、市場に混乱を招いていた。 関連記事:トランプ大統領、金地金やウランを国別関税から除外−大統領令に署名 中国人民銀行(中央銀行)が現地時 ...

カタール首相、ハマスに米の停戦案受け入れ促す=関係筋

ロイター 9日 05:57

... し、米国が提案したパレスチナ自治区ガザの停戦および人質問題を巡る合意案に「前向きに応じる」よう圧力をかけたことが分かった。協議の内容について説明を受けた当局者が明らかにした。ハマスは、停戦合意に向けて仲介者を通じて米国から複数の提案を受けており、それらの案を具体化する方法について仲介者と協議中だと述べていた。トランプ米大統領は7日、ハマスに対し、人質解放に合意するよう求める「最後の警告」を発した。

石破首相の肝いり“地方創生"どうだった? 「具体策なし」「口先だけ」鹿児島の経済界 関税交渉や賃上げには評価も

南日本新聞 9日 05:57

... 評価する一方、注力した地方創生政策に「口先だけ」など厳しい声が相次いだ。次の総裁が新首相とは限らないものの、次期リーダーへの要望も聞かれた。 JA県中央会の山野徹会長(69)=JA全中会長=は「米国のトランプ関税を最小限の影響でとりまとめたことや、今夏に九州地方を襲った大雨災害への迅速な支援を評価したい」とコメント。連合鹿児島の下町和三会長(65)は、参院選大敗から退任決断まで1カ月以上要したこと ...

現代自動車の拘束事件、米韓の外交問題に トランプ氏は他社にも警告

日本経済新聞 9日 05:57

【ヒューストン=大平祐嗣】韓国・現代自動車グループの米工場で不法就労の疑いで作業員などが拘束された事件が波紋を広げている。韓国は8日、韓国人拘束者の帰国について米側と協議するため外相を派遣した。トランプ米大統領は外資企業全般に対し移民法の尊重を求めており韓国以外の外資への取り締まりも厳しくなるのが必至だ。 米南部ジョージア州の工場で建設作業員など475人が米当局に拘束された事件を巡って、韓国は8. ...

BRICS首脳、トランプ関税念頭にオンライン協議 連携強化を確認

朝日新聞 9日 05:35

2025年8月25日、ブラジルの首都ブラジリアで開かれた会見で話すルラ大統領=ロイター [PR] 新興国グループ「BRICS」は8日、首脳級によるオンラインでの臨時会合を開き、トランプ米政権が進める関税措置を念頭に対応を協議した。共同声明の採択はなかったが、議長国ブラジルのルラ大統領は米国の関税措置を示唆して「(BRICSが)不当で違法な貿易慣行の犠牲者となっている」と指摘。中国の習近平(シーチン ...

疑わしい外見だけで尋問・拘束、米最高裁が不法移民摘発の手法を是認

ブルームバーグ 9日 05:27

... トマイヨール判事。米国市民であろうがなかろうが、中南米系の人は「いつでも逮捕されて職場から連行され、合法性を証明するまで拘束される可能性がある」と述べた。 最高裁はこれまで、トランプ大統領の強硬な移民政策を概して支持してきた。トランプ氏が「史上最大の一斉退去プログラム」と呼ぶ取り締まりは、米国市民も対象にしていると批判されている。今回の訴訟を提起した原告2人はいずれも米国市民だが、6月にそれぞれ拘 ...

アドバンテスト、レーザーテック、東京エレクトロン…半導体セクターは「4つの不安」を乗り越えられるか?業績・年収・株価飛躍のその後は…AI半導体ブームの賞味期限も予測! - 5年後の業界地図2025-2030 序列・年収・就職・株価…

ダイヤモンド・オンライン 9日 05:25

... では“いいニュースも悪いニュースも突然出てくる"展開が続いているからだ。 この1、2カ月に限っても「韓国サムスン電子や米インテルの半導体が失速」というニュースの後に「サムスンが米テスラから大型受注」「トランプ米政権がインテルの株を保有する」という話が出てきた。 「短期的な株価は目先のニュースに左右されるが、AI投資をけん引役とした半導体セクターの市場拡大は簡単には崩れない。AIは革命的な変化であり ...

NY商品、原油反発 OPECプラスの増産受けた買い戻し 金は続伸 最高値更新

日本経済新聞 9日 05:12

... 産を1年前倒しで解除したことについても、「彼らは強い需要を実感しているようだ」(プライス・フューチャーズ・グループのフィル・フリン氏)との声が聞かれた。 トランプ米政権がロシアへの制裁を強化する意向を示したことも、需給の引き締まり観測につながった。トランプ大統領は7日、ロシア制裁を第2段階に移行する用意が「ある」と語った。ベッセント米財務長官も7日に米NBCテレビのインタビューで、米欧による対ロ圧 ...

黒田東彦が中国の将来を「楽観できない」と考える理由

ダイヤモンド・オンライン 9日 05:10

... images 第2次トランプ政権の誕生以降、関税をはじめ米中対立が続いている。前日本銀行総裁の黒田東彦氏が執筆するダイヤモンド・オンラインの連載『黒田東彦の世界と経済の読み解き方』の今回のテーマは、中国の将来。中国経済の成長見通しは楽観できないと考える理由とは? 第2次トランプ政権で激化する米中貿易摩擦 中国の対米貿易黒字は米国GDPの1%程度 米中間の深刻な貿易摩擦は、第1次トランプ政権(201 ...

「党がまとまる人に」 自民県連幹事長、新総裁言及 /静岡

毎日新聞 9日 05:04

石破茂首相の退陣表明を受けて自民党県連の鈴木澄美幹事長が8日、県庁内で報道陣の取材に応じた。鈴木幹事長は石破首相について「(トランプ関税の発動など)厳しい時期に大きな任務を果たした点を評価する」と語った。新総裁には「自民党が一丸となり、まとまれる」人物が望ましいとした。 今後の党運営については「党員だけでなく…

日米関税合意、80兆円投資は「米国のATM」か日本の経済安保か

日経ビジネス 9日 05:00

... だ。 また25%から15%に引き下げられはしたが、トランプ大統領が投資に関する合意の履行をチェックし、履行されていないと見なせば、自動車関税も含めて引き上げることができる。事前の日本側との協議も気休めに過ぎないだろう。将来への不安定性は残ってしまった。 強弁に終始する赤沢大臣 一方、80兆円の対米投資は火種・禍根を残しかねない。今回合意した覚書では、トランプ大統領が投資案件を選定しそれに日本が資金 ...

中国レアアース大手、業績回復は続くのか 市況頼みにもろさも

日本経済新聞 9日 05:00

中国国有のレアアース(希土類)大手の収益が急回復している。主な要因は市場価格の上昇で、その引き金を引いたのが、米トランプ政権による大幅な関税引き上げに対抗する中で中国政府が繰り出した輸出規制だ。 世界最大の推定埋蔵量を誇る中国がその優越的地位を生かし、今年4月に17品目のうち、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムの7つについて供給制限を打ち. ...

(社説)米国の「戦争省」 力を過信する時代錯誤

朝日新聞 9日 05:00

トランプ米大統領が「戦争省」の大統領令に署名した2025年9月5日、国防総省庁舎内に掲げられた「戦争長官 ピート・ヘグセス」の表示板=ロイター [PR] 対外戦争を求めず、防衛と平和の維持を志向する。二つの大戦を経た米欧の国々はそんな姿勢を表すため、武力を司(つかさど)る政府組織に「防衛」の名を冠した。その歴史を忘れたかのような軍事大国による名称変更を憂慮する。 トランプ米大統領が国防総省を「戦争 ...

米政権 石破氏を評価 韓国は後任に懸念も

琉球新報 9日 05:00

石破茂首相の退陣表明を受け、各国から反応が相次いだ。日本との関税交渉で合意したトランプ米政権はこれまでの日米の協力関係を評価。韓国では対韓関係で比較的穏健とみる石破氏の辞任が日韓関係に否定的な影響を与えかねないとの懸念も。中国政府は日本の政治状況を注視している。 トランプ米大統領は7日「彼は非常に素晴らしい人で、実際、とてもうまく協力してきた」と記者団の質問に答えた。 韓国大統領府関係者は8日、日 ...

フォルクスワーゲンEV挫折/Google、AI日本語対応/面接官は学生が選ぶ(2025年9月9日版)

日経ビジネス 9日 05:00

... 電子版 アクセスランキング 1 自民党総裁選「10月4日」案 党員参加フルスペック、長引く政治空白 2 VWがフルHV、EV減速で各社がエンジン復活 ドイツ自動車ショー 3 「キャリアもう終わった」 トランプ政権が大学侵食、嘆く学生・研究者 4 BSの4K放送、民放各社が撤退検討 負担重く配信にシフト 5 石破首相退陣で進む株高 日経平均は一時最高値、経済対策に期待感 おすすめ書籍・ムック 日清食 ...

韓国の国防政策はビッグニュース満載!李在明大統領が目指す「スマート強軍」の未来とは?

WEDGE Infinity 9日 05:00

... の強まる海洋進出と台湾侵攻の可能性、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、北朝鮮による核・ミサイル開発とロシア派兵など、安全保障環境の悪化がある。 しかし、最大・最高を記録した要因はこれらだけではない。トランプ政権による国防予算増の要求が大きく影響している。李大統領は米韓首脳会談直後に行った米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)での演説で「国防費を増額する」と述べていた。 韓国メディアは ...

産業春秋/退陣表明とコップの中の嵐

日刊工業新聞 9日 05:00

... を展開、近代民主主義の基礎を築いた。 石破茂首相が退陣表明した。7月の参院選での自民党大敗後、その去就が常に注目され、8月後半には複数の大手紙によるフライング的な誤報が続くなど異常な状況に陥った。今回トランプ関税が一応の決着を見せたことで局面が動いた。 政治の秋。本来であれば経済対策の議論が本格化する時期である。物価高対策に加え米関税措置への対応など待ったなしの課題が山積する中、次なる総裁選びまで ...

石破氏と「うまくいっていた」 トランプ氏、辞任表明に驚き隠さず

日本農業新聞 9日 05:00

【ワシントン時事】米国のトランプ大統領は7日、石破茂首相(自民党総裁)の辞任表明に関し、「彼のことを知っているので少し驚いた」と述べた。「非常に好人物で、われわれはとてもうまくいっていた」と振り返り...

世界の公衆衛生をリードするCDC、ワクチン懐疑派・ケネディ長官の介入で機能不全

読売新聞 9日 05:00

... 長着任から1か月もたたない8月27日、解任が発表された。 物議を醸してきたケネディ氏の主な政策 CDCは1946年に設立され、感染症の監視や予防を主導し、ワクチン開発を進めてきた。しかし、ケネディ氏がトランプ政権で厚生長官に就任すると、ワクチンの安全性に疑問を投げかける発言を連発。6月にはワクチン接種の推奨などを検討するCDCの諮問委員会の委員17人を全員解任し、ワクチン懐疑派の新委員を選んだ。 ...

ハマスに「最後の警告」 トランプ氏投稿、停戦受け入れへ圧力

朝日新聞 9日 05:00

[PR] パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐり、トランプ米大統領は7日、SNSに「最後の警告だ」と投稿し、イスラム組織ハマスに米国の停戦案を受け入れるよう求めた。イスラエル軍がガザ北部ガザ市の制圧をめざし攻撃を続けるなか、ハマスへの圧力を強めている。 米ネットメディア「アクシオス」は7日、トランプ氏の投稿…

石破総理退陣、中国はどうとらえているのか 保守派政権なら両国関係が後退する可能性も

デイリースポーツ 9日 05:00

... つ穏健な外交姿勢を重視してきた。特に日中関係においては、経済的な結びつきを強化しつつ、領土問題や歴史認識を巡る対立を抑制する姿勢が見られた。中国にとって、このアプローチは歓迎すべきものであった。米国のトランプ政権が復活し、保護主義的な通商政策や対中圧力を強める中、中国は日本との経済的な安定を重視している。日本の技術力や市場は、中国経済にとって重要なパートナーであり、両国間の貿易や投資の拡大は、中国 ...

米関税で県が8〜9月にアンケート調査、製造業「影響」5割に減、交渉合意で不透明感緩和

徳島新聞 9日 05:00

県は8日、トランプ米政権の関税措置に関して8〜9月に行ったアンケートで「相互関税導入の影響がある」と答えたのは県内製造業の約5割で、4月の調査の約6割から減少したことを明らかにした。県は「関税交渉がまとまったことで不透明感がやや緩和された。今後の影響を懸念する声も依然多く、動向を注視する」としている。 相互関税の影響が「大いにある」「ある」と答えたのは製造業の51・1%で、観光業やサービス業などを ...

石破総理退陣、中国はどうとらえているのか 保守派政権なら両国関係が後退する可能性も

まいどなニュース 9日 05:00

... つ穏健な外交姿勢を重視してきた。特に日中関係においては、経済的な結びつきを強化しつつ、領土問題や歴史認識を巡る対立を抑制する姿勢が見られた。中国にとって、このアプローチは歓迎すべきものであった。米国のトランプ政権が復活し、保護主義的な通商政策や対中圧力を強める中、中国は日本との経済的な安定を重視している。日本の技術力や市場は、中国経済にとって重要なパートナーであり、両国間の貿易や投資の拡大は、中国 ...

トランプ派、「FRB乗っ取り作戦」で王手 独立性は風前の灯火

日経ビジネス 9日 05:00

米国のトランプ大統領は、民主党支配の州や首都ワシントン(コロンビア特別区)への州兵派遣、国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠とする高率関税の導入など、既存の秩序に挑戦する動きを次々と見せている。州や議会に対する連邦政府の権限拡大につながるものが目立つように思う。米国の民主主義は、トランプ政権の下で変質しつつある。 トランプ大統領はさらに、「政治からの中央銀行の独立性」にも挑戦状をたたきつけている ...

危機感共通、近づく日韓 ロ朝軍事協力・米の「自国第一主義」 防衛相会談

朝日新聞 9日 05:00

8日、ソウルでの日韓防衛相会談で握手する中谷元・防衛相(右)と韓国の安圭伯国防相=韓国国防省提供 [PR] 日韓防衛相が10年ぶりに韓国で会談した。北朝鮮がロシアと軍事協力を深める一方、トランプ米政権は東アジアの安全保障への関与が不安視される。歴史問題などでの冷え込みが影響してきた日韓の安保関係は、共通の脅威によって近づいている。▼1面参照 ■「進歩系政権で訪韓、意義大きい」 防衛省関係者 「飛行 ...

インド「戦略的自律外交」の挫折、見誤ったトランプ政権の路線転換

日本経済新聞 9日 05:00

「政治制度の最終形態は民主主義」と米政治学者フランシス・フクヤマ氏が「歴史の終わり」に記して30年余。我々は新たな歴史の始まりを目撃しているのか――。 先週、中国が開いた抗日戦争勝利80年記念式典で、習近平(シー・ジンピン)国家主席、ロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記ら専制指導者が居並ぶ姿をみて、そう思わずにいられなかった。 8月末に来日した後、7年ぶりに訪中して上. ...

残された課題、山積 関税・最賃1500円・コメ 石破首相退陣

朝日新聞 9日 05:00

[PR] 退陣を表明した石破茂首相は、少数与党の厳しい政権運営のなか、日米関税交渉を進め、最低賃金の大幅アップにも取り組んだ。だが、首相が掲げた政策の多くは道半ばで、残された課題は山積みだ。▼1面参照 ■関税 トランプリスクなお 「一つの区切りがついた今こそ、後進に道を譲る決断をした」。首相は7日の退陣…

米連邦控訴裁、トランプ氏に123億円の支払い命じた陪審の評決を支持 女性作家への名誉毀損訴訟

日本テレビ 9日 04:55

アメリカのトランプ大統領が作家の女性の名誉を傷つけたとして訴えられていた裁判で、連邦控訴裁判所は8日、トランプ氏におよそ123億円の支払いを命じた陪審の評決を支持しました。 この裁判は、著名コラムニストのジーン・キャロル氏が、1990年代にトランプ大統領から受けた性的暴行を否定され、名誉を傷つけられたとして訴えていたものです。 ニューヨークの連邦控訴裁判所は8日、トランプ氏に8330万ドル、日本円 ...

負債1000万円未満倒産、4か月ぶりに30件台

Logistics Today 9日 04:09

... クで拡大、出所:東京商工リサーチ) こうしたことから同社は「負債1000万円未満の倒産は前年同月を下回ったが、人手不足や物価高、金利上昇などで収益を下押しされる中小・零細企業は多い」と指摘している。 トランプ関税の発令で先行きへの不透明感は増しており、物価の高止まりや金利上昇などで経営を圧迫されている企業が増え、待遇格差の広がりで人材確保に苦労している企業も多い。同社は「年末の資金需要期に向けて小 ...

物価高倒産は55件で3か月連続増、TSR調査

Logistics Today 9日 04:05

... 移(クリックで拡大、出所:東京商工リサーチ) 資本金別では1000万円未満が34件で最も多く、全体の61.8%を占めた。形態別では破産が49件(11.3%増)で全体の89.0%だった。 同社は「米国のトランプ関税の発令で、先行きに不透明感が広がっている。内需型産業の中小企業への影響は、まだ顕在化していないが、長引く円安による物価高が重くのしかかっている」と指摘している。 物価高に対応するには価格転 ...

[社説]岐路に立つ日本政治 連立の在り方問い直せ

沖縄タイムス 9日 04:01

... ナーを求めていくか、連立の枠を広げ、野党のどこかに連立入りを要請するか。 日本の政治も国際政治も、戦後最大の分岐点に立たされている。「法の支配」を強調してやまない日本政府が、「力の支配」を前面に掲げるトランプ政権に、どのような距離感で接していくか。 超えるべきハードルは高く、あまりにも多い。 ■ ■ しかし、その制約を突き破らないことには、新しい政治は始まらない。 大胆な政治刷新によって、この時代 ...

プーチン会談でも見えた、トランプ外交が望む2つのこと…見えないウクライナ戦争の落としどころ、必要なアプローチとは?

WEDGE Infinity 9日 04:00

... 19日付フォーリン・ポリシー 誌は、トランプ大統領のプーチン大統領との米露首脳会談やゼレンスキー大統領らとの首脳会談を踏まえて、トランプ外交を批判するハーバード大学のスティーブン・ウォルト教授の論説を掲載している。 (dvids) トランプ大統領がアラスカで行ったプーチン大統領との米露首脳会談、ワシトンDC で行った北大西洋条約機構(NATO)首脳らとの会合は、トランプ大統領が交渉者として最低であ ...

米、対ロ制裁強化を示唆 欧州首脳と近く協議へ

山陰中央新聞 9日 04:00

【ワシントン、キーウ共同】トランプ米大統領は7日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁強化を示唆した。記者団に対し、制裁を次の段階に移行させる用意が「ある...

退陣表明、各国反応 米政権、石破氏を評価 韓国、前向き関係持続期待

山陰中央新聞 9日 04:00

石破茂首相の退陣表明を受け、各国から反応が相次いだ。日本との関税交渉で合意したトランプ米政権はこれまでの日米の協力関係を評価。韓国では対韓関係で比較的...

“ポスト石破"に求められるもの 自民総裁選 来月4日投開票で最終調整

Abema TIMES 9日 03:01

... この人でした。 拡大する 自民党 茂木敏充前幹事長 「こんな時だからこそ、これまで党や政府で様々な経験をさせていただいた、私の全てをこの国に捧げたい」 拡大する 外務大臣や政調会長などを歴任し、第一次トランプ政権の時には関税交渉を担当。一連の政治とカネの問題を受けて解散するまで「鉄の結束」を自称する平成研=旧茂木派の会長を務めました。しかし、去年の総裁選で負けて“非主流派"に。先週、同じく政権と距 ...

米利下げが招く株安リスク、JPモルガンのトレーディングデスクが警告

ブルームバーグ 9日 02:54

... 易戦争など複数のリスク要因を指摘しつつ、強気な戦術的見通しを慎重に維持した。また、個人投資家は9月に投資を控える傾向があり、自社株買いに動く企業が減少しているとも指摘した。 S&P500種株価指数は、トランプ大統領が世界的な貿易戦争を始めた4月の安値から30%余り上昇している。これまでのところ、相場は底堅さを見せてきたが、関税の影響が表れ始め、直近の雇用統計も精彩を欠く内容だったことから、通常は米 ...

“ポスト石破"に求められるもの 自民総裁選 来月4日投開票で最終調整

テレビ朝日 9日 02:19

... 出馬を表明したのは、この人でした。 自民党 茂木敏充前幹事長 「こんな時だからこそ、これまで党や政府で様々な経験をさせていただいた、私の全てをこの国に捧げたい」 外務大臣や政調会長などを歴任し、第一次トランプ政権の時には関税交渉を担当。一連の政治とカネの問題を受けて解散するまで「鉄の結束」を自称する平成研=旧茂木派の会長を務めました。しかし、去年の総裁選で負けて“非主流派"に。先週、同じく政権と距 ...

NY市警トップ、州兵派遣の動きに「強い嫌悪感」−街の安全は自ら守る

ブルームバーグ 9日 02:13

... のティッシュ本部長は、米国最大の都市である同市を州兵が巡回する事態は望んでおらず、トランプ大統領が複数都市に部隊を派遣する可能性について「強い嫌悪感」を示している。 ティッシュ氏は8日、マンハッタン中心部でのイベントで、州兵は路上犯罪に対応する訓練を受けておらず、都市部に派遣されれば新たな問題を招きかねないと述べた。トランプ政権は移民政策への抗議活動などに対応する治安維持策として、これまでロサンゼ ...

トランプ氏のFRB批判、インフレ加速招く恐れ─シタデルCEO=米紙

ロイター 9日 02:05

トランプ米大統領による連邦準備理事会(FRB)に対する批判はFRBの独立性を損なう恐れがあり、それがインフレの加速やリスクプレミアムの上昇につながる可能性がある──。写真はFRBビル。2022年6月撮影(2025年 ロイター/Sarah Silbiger)[8日 ロイター] - トランプ米大統領による連邦準備理事会(FRB)に対する批判はFRBの独立性を損なう恐れがあり、それがインフレの加速やリス ...

石破氏、良い人物 トランプ氏

毎日新聞 9日 02:02

石破政権、残る宿題 税・財政、野党主張のむ

毎日新聞 9日 02:01

首相官邸に入り、報道陣の呼びかけに応える石破茂首相=2025年9月8日、平田明浩撮影 7日に退陣表明した石破茂政権は少数与党下で野党の要求を取り込みながらの政権運営を強いられた。トランプ米政権の関税措置やコメの価格高騰など企業経営や市民の暮らしに大きな影響をもたらす課題にも直面した。物価高への対応や外交関係の再構築など多くの課題は次の自民党総裁に引き継がれることになる。 「党派を超えた合意形成、熟 ...

BRICS首脳、米関税対応協議 オンラインで

毎日新聞 9日 02:01

中国やロシア、インドなど主要新興国で構成するBRICSの議長国を務めるブラジル政府は8日、トランプ米政権による関税強化への対応などを協議する首脳級のオンライン会議を開催した。 会議には中国の習近平国家主席らが参加。トランプ政権がブラジルやインドなど加盟国に高関税を課す中、ブラジルのルラ大統領はBR…

トランプ関税回避で米投資加速、1〜7月2割増26兆円 日鉄やTOPPAN

日本経済新聞 9日 02:00

日本企業による米国向けの投資が加速している。1〜7月の投資実行額は前年同期比20%増の26兆1751億円と、海外投資全体の約半分を占めた。米国経済の成長期待を背景に企業のM&A(合併・買収)が活発化した。トランプ関税による輸出コストの高まりを受け、現地の生産能力を高める動きも出ている。 財務省が8日に発表した国際収支統計(速報)によると、1〜7月の対外直接投資の実行額は4%増の55兆8890億円

トランプ政権、移民雇用の企業捜査を拡大 「現場取り締まりを強化」

日本経済新聞 9日 02:00

韓国・現代自動車グループの米国工場で取り締まりを受けた従業員ら。米当局が映像を公開した=AP【ワシントン=共同】トランプ米政権の国境警備責任者ホーマン氏は7日、CNNテレビの番組で、不法移民を雇用する企業に対する捜査を拡大すると語った。米当局は今月、韓国企業の自動車工場で不法な滞在や就労の疑いがある外国人労働者を多数拘束した。ホーマン氏は「労働現場への取り締まりをさらに実施する」と述べ、強硬姿勢で ...

英右派・改革党、党大会参加6000人に倍増 副首相辞任も追い風

日本経済新聞 9日 02:00

... ーミンガム=江渕智弘】英右派ポピュリスト政党リフォームUK(改革党)は5日、英中部バーミンガムで党大会を開いた。躍進を映し、前年の2倍の6000人が詰めかけた。労働党のスターマー政権はレイナー副首相が同日辞任するなど苦境が深まる。 改革党のファラージ党首は「英国を再び偉大にしよう。どこかで聞いたこの言葉に賛同する」と演説した。同氏はトランプ米大統領の盟友。移民削減や脱炭素撤回、電気料金の引き...

8月の倒産805件、12年ぶり高水準 米関税で上振れも

日本経済新聞 9日 02:00

... 8日に発表した8月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は805件と前年同月比で11%(82件)増だった。8月としては12年ぶりの高水準で、人手不足で賃上げ圧力が高まったことなどが背景にある。今後はトランプ米政権による関税の影響で倒産件数が上振れする可能性もある。 内訳をみると、中小・零細企業の倒産が目立った。従業員10人未満の倒産が722件と全体の9割を占めた。負債総額は13%増の1143億円 ...

トランプ氏、対ロ制裁強化示唆 財務長官「発動ならロシア経済崩壊」

日本経済新聞 9日 02:00

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は7日、ロシアへの制裁を強化する意向を示唆した。記者団からロシア制裁を第2段階に移行する用意はあるかと問われ「ある」と明言した。ウクライナとロシアの和平協議の期限を9月上旬と定めており、第2次政権で初となる制裁に踏み切るかが焦点になる。 ベッセント米財務長官は7日、米NBCテレビのインタビューで「ロシアへの圧力を強める用意がある。欧州のパートナー国が追随し. ...

石破首相退陣、識者「最低賃金引き上げ評価」「自民、統治意識失う」

日本経済新聞 9日 02:00

牧原出・東大教授「自民党は統治意識を失っている」石破茂内閣は少数与党ながら年度内に予算を通し、トランプ米大統領と渡り合って関税交渉を仕上げた。備蓄米を放出してコメの価格も下げた。その成果は評価するべきではないか。 「石破おろし」の様相をみると自民党はガバナンス(統治)を担う意識を失っていると感じる。石破首相を交代させて何をしたいのか。代替案がなく、ただ「選挙の責任を取れ」というのは問題だ。...

米、対露制裁強化示唆 ウクライナ巡り 欧州首脳訪米へ

毎日新聞 9日 02:00

トランプ米大統領は7日、ロシアが侵攻するウクライナ情勢を話し合うため、欧州の首脳が今週、個別に訪米するとの見通しを明らかにした。詳細には触れなかった。また、プーチン露大統領と近く協議する意向も改めて表明。これに先立ち、対露制裁を強化する可能性を示唆した。 トランプ氏は7日、記者団に対して、欧州の首脳が「月曜(8日)か火曜(9日)」に訪米すると言及。停戦が実現しない現状に「満足していない」とする一方 ...

現代自動車、「米国第一」戦略に冷や水 拘束事件で米生産拡大遠のく

日本経済新聞 9日 02:00

【ソウル=松浦奈美】韓国・現代自動車グループなどが米国に建設中の電池工場で475人が不法就労の疑いで拘束された。好調な需要とトランプ米政権の関税対策のために米国重視を打ち出してきたが、工場拡張の人手不足という課題が露呈する。現代自の米国戦略に暗雲が垂れ込め、米国優先を掲げる韓国の製造業全体も萎縮しかねない。 「工場建設の再開は未定」。現代自と合弁で米ジョージア州で電気自動車(EV)向け電池工場の. ...

中国、8月の対米輸出33%減 新規受注戻らずマイナス幅拡大

日本経済新聞 9日 02:00

【北京=塩崎健太郎】中国税関総署が8日発表した貿易統計(ドル建て)によると、8月の対米輸出は前年同月比33%減だった。マイナス幅は7月の22%減から拡大した。トランプ米政権による対中追加関税の影響で新規受注が戻っていない。 8月の対米輸出は316億ドル(約4兆6700億円)だった。対米輸出は4月以降、5カ月連続でマイナスとなった。減少幅も2カ月連続で拡大した。 米国による対中追加関税が影響してい. ...

IHI、米バイオマス発電運営から撤退 政権の脱炭素見直しが逆風

日本経済新聞 9日 02:00

IHIは米国でのバイオマス発電運営事業から撤退する。カリフォルニア州にある発電所5カ所のうち1カ所で運営会社の株式を売却し、2カ所で会社を清算。残る2カ所からも将来的に手を引く見込みだ。トランプ米政権による脱炭素政策の見直しが逆風となるなか見切りを付け、航空エンジンなど採算性の高い事業に経営資源をシフトする。 同社が撤退方針を固めたのは、カリフォルニア州にある木くずを燃料とするバイオマス3カ所と. ...

世界企業の増益額、米ワーナーが首位 映画「マインクラフト」好調

日本経済新聞 9日 02:00

... で業績の改善額が最も大きかった銘柄は何か。2025年4〜6月期の最終損益を前年同期と比べると、米ワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD)を筆頭にメディアやハイテクが上位に入った。日本勢の最高はソフトバンクグループ(SBG)で12位。トランプ米政権の関税政策などの影響を相対的に受けにくい業種が優位だった。 QUICK・ファクトセットの8月26日時点のデータをもとに世界の上場企業(約2万4...

太平洋島しょ国会合、中国・豪州の対立激化 日米中台など招かず

日本経済新聞 9日 02:00

【ホニアラ(ソロモン諸島)=今橋瑠璃華】太平洋島しょ国を巡ってオーストラリアと中国が勢力争いを展開している。トランプ米政権が島しょ国への援助を減らすのを機に、中国はその空白を埋めようとして影響力拡大を狙う。豪州は勢力圏を保つべく、バヌアツやナウルと相次ぎ安全保障協定を結んで支援強化を急ぐ。 ソロモン諸島で8日に始まった「太平洋諸島フォーラム」(PIF)会合でそうした駆け引きが浮き彫りとなった。議. ...