(人事・素材・エネルギー)レゾナック・ガスプロダクツ

日本経済新聞 21日 02:00

レゾナック・ガスプロダクツ (2026年1月1日、地名は支店長)執行役員、取締役エンジニアリング本部長長島利幸 生産本部長兼環境安全部・品質保証部管掌(事業本部長兼南関東)取締役兼...

サッカー日本代表、FIFAランク18位に W杯抽選「第2ポット」入りか

日本経済新聞 21日 02:00

国際サッカー連盟(FIFA)は19日、男子の世界ランキングを発表し、日本は前回から1つ上がって18位になった。引き続きアジアで最上位。1位スペイン、2位アルゼンチン、3位フランスなど上位勢に変動はなかった。他のアジア勢ではイランが20位、韓国が22位。 来月5日にワシントンで行われる2026年ワールドカップ(W杯)北中米3カ国の組み合わせ抽選会では、ランキングの近いチーム同士が1次リーグで同組にな ...

川口葵、お色直し中座を“妹と弟"と歩む姿に反響「美しい家族」

デイリーニュースオンライン 21日 02:00

"Instagram:川口葵(@kawaguchiaoi_1126)より " 女優の川口葵が11月19日、自身のInstagramを更新し、結婚披露宴のお色直し中座の場面をとらえた写真を公開した。 投稿では「結婚披露宴のお色直し中座のエスコートは妹と弟にお願いしました。将来いつかお互いの家族で集まったりもしたいね。そしてここまで育ててくれてありがとう」と綴り、家族への深い感謝をにじませている。 川 ...

為替相場 21日(日本時間 2時)

中日新聞 21日 02:00

2時現在 1ドル= 157円41銭〜 157円42銭 前日比 +0円04銭 1ユーロ= 181円56銭〜 181円60銭 前日比 −0円19銭

エネット社長、電力小売り競争軸「安さから脱炭素提案などサービスに」

日本経済新聞 21日 02:00

電力小売り自由化が始まってから25年。新電力大手、エネット(東京・港)の谷口裕昭社長は「電力小売り各社は独自の付加価値をつくりだす時代になった」と話す。電気代だけでなく、脱炭素支援など新たな付加価値の提案が求められると指摘した。 ――今後の電力小売業界をどう見ますか。 「電力小売業界は大きな変化の局面にある。自由化当初、電力はいかに安く調達できるかが論点だった。一方、2022年のロシアによるウク. ...

AI研究の権威ヤン・ルカン氏がメタ退社へ 自身でスタートアップ設立

日本経済新聞 21日 02:00

【シリコンバレー=中藤玲】米メタで人工知能(AI)の研究を率いてきたチーフAIサイエンティスト、ヤン・ルカン氏が19日、2025年末をもって退社すると公表した。2024年にノーベル物理学賞を受賞したジェフリー・ヒントン氏らと並ぶAI研究の第一人者で、メタには12年在籍した。ルカン氏は自身でスタートアップを設立する。 AGIではなく「高度な機械知能」の実現目指すルカン氏はSNS「スレッズ」に、「.. ...

安倍氏銃撃公判、「大変迷惑かけた」被告人質問始まる

日本経済新聞 21日 02:00

安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告(45)の裁判員裁判第10回公判が20日、奈良地裁で開かれた。被告人質問が始まり、被告は冒頭、「45歳まで生きているべきではなかった。このような結果となり、大変ご迷惑をおかけしている」と述べた。 弁護側の質問に答え、家庭環境などを振り返った。母親は1991年、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に入信。98年ごろまでに約1億円を献金して家庭が困 ...

Netflix、大リーグの特別試合を26年から配信 日本でも

日本経済新聞 21日 02:00

【シリコンバレー=山田遼太郎】米動画配信大手ネットフリックスは19日、2026年シーズンから米大リーグの一部試合の配信を始めると発表した。米大リーグ機構(MLB)と3年契約を結び、特別な企画試合やオールスター戦のホームランダービーを生中継する。日本国内でも、独占配信ではないが視聴できる。 MLBと米スポーツ専門局ESPNの放映権の契約見直しに伴い、一部の試合の権利がネトフリと米NBCユニバーサル. ...

連合、公明党との選挙協力「地方組織の意見聞き慎重に判断」

日本経済新聞 21日 02:00

連合の芳野友子会長は20日の記者会見で、公明党との選挙協力の可能性を問われ「慎重に判断していきたい」と述べた。「地方によってできそうなところと難しいところと、差が出てきてしまうと足並みがそろわなくなってしまう」とも話した。 記者会見する連合の芳野友子会長(20日午後、東京都千代田区)=共同公明党と政策勉強会を開く案に「ありがたいことだ」と触れつつ「その先の連携は地方組織との関係も出てくる。いまの段 ...

財政目標の変更「不適切」54% 経済学者、金利上昇・円安を警戒

日本経済新聞 21日 02:00

日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者を対象とした「エコノミクスパネル」で、政府の財政健全化目標について聞いた。2025年度から26年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を黒字にするという現在の目標を柔軟化することは「適切でない」とする見方が54%に上った。目標の変更が財政規律を緩め、さらなる金利上昇や円安につながるとの指摘が目立った。 Q. 基礎的財政収支(PB)の目標を現在 ...

生成AIへのサイバー攻撃に対処指針、誤作動や不正出力を防止 総務省

日本経済新聞 21日 02:00

総務省は生成AI(人工知能)を狙ったサイバー攻撃を防ぐための指針をつくる。悪意のある指示によってデータ漏洩や誤作動を起こさせる攻撃を想定し、技術的な対策を示す。AI開発や関連サービスの提供を担う企業の対処能力を高める。 総務省が近く分科会に論点整理案を示して議論する。12月までに詳細を詰め、2025年度末までに指針を策定する。 指針に沿った対策を講じれば、攻撃によって営業秘密を漏洩した企業が法的. ...

DeNAに新米パパラッシュ!吉野とともに中川虎に第一子誕生 家族の支えで躍進誓う

スポニチ 21日 02:00

DeNA・中川虎大 Photo By スポニチ 8年目を終えたDeNA・中川虎大投手(26)に今シーズン中に第一子が誕生していたことが20日、分かった。チームは吉野光樹投手にも第一子が誕生するなど、「新米パパラッシュ」にわいている。 中川虎は22年9月に、高校(箕島)1年時から交際を続けていた夫人と8年の「大恋愛」の末にゴールインした。現在は「オムツをはかすのもうまくなりました。本当に可愛くて励み ...

「NISAの年齢制限撤廃を」 岸田氏ら資産運用立国議連、首相に提言

日本経済新聞 21日 02:00

高市早苗首相は20日、首相官邸で自民党の岸田文雄元首相らと会い、岸田氏が会長を務める「資産運用立国議員連盟」の提言を受け取った。幅広い世代を対象に資産形成を促すため、NISA(少額投資非課税制度)の口座を未成年でも開設できるよう年齢制限の撤廃を求めた。 岸田氏は面会後、首相からの返答について「大変前向きに捉えていただいた。やり取りのなかでそう感じた」と記者団に説明した。 提言は「現行18歳以上と. ...

東京・港区、窓口カスハラ対応で専門員配置 AIカメラ活用も

日本経済新聞 21日 02:00

東京都港区はカスタマーハラスメント対策に取り組む(20日)東京都港区は20日、カスタマーハラスメント(カスハラ)対策として、区役所の窓口業務に同席する専門員を2026年2月から配置すると発表した。元警察官など現場経験のある人が常駐し、トラブル防止を支援する。カスハラ被害で休職する職員も現れており、安心して業務に集中できる職場環境を整える。 「安心対応サポート室」と称して担当者を最低1人配置する。窓 ...

(人事・情報・通信)ニーズウェル

日本経済新聞 21日 02:00

ニーズウェル (12月23日)取締役技術部門担当、常務執行役員第2システム事業部...

ロブロックス、チャットは「顔年齢確認」必須に 子供の安全対策

日本経済新聞 21日 02:00

ロブロックスは若者中心に世界で利用者が増えているゲームプラットフォームの米Roblox(ロブロックス)は利用者同士のチャット機能で顔写真撮影による年齢確認を必須にすると発表した。子供の安全対策の一環で、大人とのやりとりを制限する。未成年保護のため世界各地でSNSやゲームを対象にした規制が広がっており、テック各社も対策を強化している。 スマートフォンなどのカメラ機能を使った年齢推定機能で、任意で提供 ...

殺人隠蔽の元病院長に有罪 青森地裁が執行猶予判決

日本経済新聞 21日 02:00

青森県八戸市の「みちのく記念病院」で2023年、入院患者間の殺人事件を隠蔽したとして、犯人隠避罪に問われた元病院長、石山隆被告(62)に青森地裁(蔵本匡成裁判長)は20日、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)の判決を言い渡した。 起訴状などによると23年3月12〜13日、入院中の男=殺人罪で懲役17年が確定=が、同室の男性に暴行を加え殺害したのを知りながら、男性の主治医だった弟の哲被告( ...

米国、ウクライナに領土割譲や軍規模半減など要求か FT報道

日本経済新聞 21日 02:00

【ウィーン=金子夏樹】英フィナンシャル・タイムズ(FT)は19日、ウクライナでの停戦実現に向け、米国がウクライナに大幅な譲歩を迫る和平案を受け入れるよう求めたと報じた。ウクライナ東部ドンバス地方(ルハンスク、ドネツク両州)の割譲や同軍の規模縮小を求めており、ウクライナには受け入れがたい内容だ。 複数の関係者の話として報じた。米国とロシアがウクライナの頭越しに和平案を調整し、ウクライナに受け入れる. ...

PEファンドの会計事務所出資、国際組織「倫理・独立性に懸念」

日本経済新聞 21日 02:00

会計事務所へのプライベートエクイティ(PE=未公開株)ファンドの出資が欧米で広がっている。会計士の倫理基準を策定する国際会計士倫理基準審議会(IESBA)のガブリエラ・フィゲイレード・ディアス議長は日本経済新聞の取材に「PEファンドからの圧力が会計事務所の行動に影響を与える可能性がある」と語った。 PEファンドによる利益追求の圧力が適切な監査業務の妨げになる可能性が指摘されている。ディアス議長も. ...

(人事・素材・エネルギー)日油

日本経済新聞 21日 02:00

日油 (2026年1月1日...

[FT]SNSから子どもを守れ 動かぬ企業、各国は法制化を

日本経済新聞 21日 02:00

デンマークのフレデリクセン首相は子を持つ多くの親と同様、SNSが子どもに与える悪影響に強い意見を持っている。同国議会で10月に演説し、「私たちは怪物を解き放ってしまった」「スマートフォンやSNSは、子どもから幼少期を奪っている」と述べた。 13歳未満の94%が何らかのSNSに登録しているこの事態を打開するためデンマーク政府は11月7日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する方針を明らかにした。も.. ...

長期金利一時1.835%に急騰、財政への信頼揺らぐ 円は157円台

日本経済新聞 21日 02:00

20日の国内債券市場で長期金利が急騰(債券価格は急落)した。指標となる新発10年物国債利回りは一時1.835%と、2008年6月以来およそ17年半ぶりの高水準となった。高市早苗政権による財政拡張的な政策への懸念が一段と強まっている。 10年債利回りは一時前日比0.07%上昇した。1日の上げ幅としては7月14日以来の大きさとなる。 高市政権が21日閣議決定する総合経済対策は21.3兆円程度の規模を. ...

紙・板紙の10月国内出荷4%減 飲料会社の出荷停滞影響

日本経済新聞 21日 02:00

日本製紙連合会(東京・中央)が20日発表した10月の紙・板紙の国内出荷は、前年同月比4.0%減の171万9000トンだった。印刷に使うグラフィック用紙は9.9%減の49万7000トン。梱包に使うパッケージング用紙は1.1%減の106万4000トンだった。 段ボール...

人事、経済産業省

日本経済新聞 21日 02:00

経済産業省(20日)重点政策高度化・経済産業政策局担当審議官、小林浩史▽経済産業政策局担当審議官(政策統括調整官)竹田憲

為替相場 21日(日本時間 2時)

47NEWS : 共同通信 21日 02:00

2時現在 1ドル= 157円41銭〜 157円42銭 前日比 +0円04銭 1ユーロ= 181円56銭〜 181円60銭 前日比 −0円19銭

日銀・小枝審議委員、利上げ「適切なペースで」

日本経済新聞 21日 02:00

日銀の小枝淳子審議委員は20日、今後の利上げ方針について「適切なペースで進めていくことが必要だ」と述べた。利上げの実施時期は「足元の経済・物価状況を確認しながら判断していく」と述べるにとどめた。 新潟市で講演した後に記者会見した。日銀は2024年3月のマイナス金利政策の解除後、同年7月と今年1月に利上げしてきた。その後はトランプ米政権の関税政策の影響を見極めるため、金利の据え置きを続けている。.. ...

中国、レアアース磁石の対米輸出3カ月ぶり増 10月

日本経済新聞 21日 02:00

【北京=多部田俊輔】中国が10月に対米輸出したレアアース(希土類)磁石は前年同月比4.5%増の656トンだった。3カ月ぶりの増加で、前月比では56.1%増だった。10月末の米中首脳会談に向けて、中国側が合意のためにレアアースで譲歩する姿勢を示した可能性がある。 中国税関総署のデータをもとに中国の調査会社「鉄合金在線」がまとめた統計によると、10月のレアアース磁石の輸出全体は前年同月比15.8%増. ...

デフリンピック陸上・遠山莉生、自己新で「金」 腰痛も「応援力に」

日本経済新聞 21日 02:00

東京デフリンピック第6日は20日、大井ふ頭中央海浜公園陸上競技場などで行われ、陸上男子ハンマー投げで遠山莉生(筑波大)が60メートル19で金メダルに輝いた。森本真敏(日神不動産)が2位、前回覇者の石田考正(EYストラテジーアンドコンサルティング)が3位となり、日本勢が表彰台を独占した。6人が棄権し、陸上男子ハンマー投げの競技者はわずか5人だった。ゆえに「日の丸投てき隊」による表彰台独占は予想通り. ...

円高恩恵銘柄が逆行安、採算悪化懸念膨らむ 神戸物産5%安

日本経済新聞 21日 02:00

20日の東京株式市場では、東証プライム市場の8割が上昇する中で、神戸物産やニトリホールディングスなど円高の恩恵を受ける銘柄が逆行安となった。外国為替市場で円安・ドル高が進み、製品や原材料の海外からの輸入コスト上昇による採算悪化懸念が膨らんだ。 「業務スーパー」を展開する神戸物産は5%安、ニトリホールディングスは3%となったほか、エービーシー・マートは1%安だった。りそなホールディングスの武居大暉. ...

グンゼ、飲料容器包装フィルム最大6%値上げ 12月出荷分から

日本経済新聞 21日 02:00

グンゼは20日、12月1日出荷分から飲料や洗剤のペットボトル容器の包装などに使う収縮フィルムを値上げすると発表した。商品名で「ファンシーラップ」「GEOPLAS(ジオプラス)」などの全5品目を1キログラムあたり20〜50円引き上げる。値上げ率は2〜6%程度となる。 原材料や物流コストの増加分を転嫁する。ファンシーラップの値上げは2024年3月以来1年9カ月ぶりで、ジオプラスは初めて。

銅建値2万円上げ JX金属

日本経済新聞 21日 02:00

JX金属は20日、銅の国内相対取引の目安となる建値を2万円引...

ニデック元社員に賠償命令、営業秘密を記者へ提供で 東京地裁

日本経済新聞 21日 02:00

ニデックの子会社が起こした顧客とのトラブルに関する報道が、元社員が不正に持ち出した営業秘密に基づくものだったとして、ニデックが、東洋経済新報社や元社員らに計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は20日、記者に情報を提供した元社員に約270万円の賠償を命じた。情報が不正競争防止法上の「営業秘密」に当たると判断した。 東洋経済新報社は2023年2月10日、運営するニュースサイト「東洋 ...

米運用会社の株価4割安 未公開融資の苦境示唆

日本経済新聞 21日 02:00

米資産運用会社のブルー・アウル・キャピタルの株価が軟調だ。株価は年初から4割低い水準にある。同社は銀行や取引所を介さずに融資を行うプライベートクレジットのファンドを運営する。同社株の不調は同ファンドを巡る市場環境の厳しさを映している。 ブルー・アウルは計画していた非上場ファンドと上場ファンドの合併について、19日に中止すると発表した。上場ファンドの株価が純資産価値(NAV)を大きく下回って推移し. ...

ノルドストリーム破壊、ウクライナ籍の男をドイツに移送へ

日本経済新聞 21日 02:00

ノルドストリームからのガス漏れがみられた海面(2022年9月)=スウェーデン海保当局・AP【ローマ=共同】ロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム」が2022年に破壊された事件で、イタリアの最高裁は、ドイツ当局が出した逮捕状に基づき拘束されたウクライナ国籍の男の引き渡しを認めた。男の弁護人が19日明らかにした。近くドイツに移送される見通し。ANSA通信などが報じた。 事件は ...

九州自動車道(下り線)八幡IC〜若宮IC間で通行止め 大型貨物自動車が燃える 消火活動中 福岡・宮若市

FNN : フジテレビ 21日 02:00

21日未明、福岡県宮若市の九州自動車道・下り線で大型貨物自動車が燃える火災がありました。この火災の影響で、下り線の八幡IC?若宮IC間が通行止めとなっています。 警察によりますと、21日午前0時15分ごろ、宮若市の九州自動車道・下り線を走っていた大型貨物自動車から白煙が出ているのを、ネクスコ西日本のパトロールカーが発見し、路肩に停車するよう求めました。 大型貨物自動車を運転していた61歳の男性会社 ...

/539 上田岳弘 倉田悟・絵

毎日新聞 21日 02:00

「二つの世界だけではなく、他の様々な世界のあらゆる出来事、あらゆる悲しみ、あらゆる非道、あらゆる愛が入っています。『すべて』が見えてしまうのは悲劇ですよ。人間の処理能力をはるかに超えることになるから、こんな風に生きた彫像のようになってしまう。まずはこの状態から解放してあげなければなりません」 「解放? ですか」 「さようです。なに、難しい話ではありません。世界を折り曲げる作業はもう終了しました。役 ...

〈寄稿〉ネパールZ世代の乱 汚職撲滅、経済再生へ希望

日本経済新聞 21日 02:00

ネパールでは9月、SNS規制などに抗議する若者たちの激しいデモでオリ政権が崩壊し、元最高裁判所長官のスシラ・カルキ氏率いる暫定政権が発足した。 この動きはネパール経済に希望をもたらした。デジタル時代に育った10?20代のZ世代は古い壁を壊し、公平な未来の実現に向けて行動している。南アジアではスリランカやバングラデシュでも、経済的苦境と為政者の腐敗に抗議する若者のデモで政権が交代した。 長年、制度. ...

気候災害への対策資金、COP30で途上国「3倍」主張 先進国は難色

日本経済新聞 21日 02:00

【ベレン(ブラジル北部)=井田正利】ブラジル・ベレンで開催中の第30回気候変動枠組み条約締約国会議(COP30)で気候災害への対策資金を巡り対立が続いている。途上国が2030年までに必要な資金の目標の3倍増を要求し、先進国は難色を示す。議長国ブラジルがめざす早期の合意は見通せない。 気候災害による影響は社会インフラの整っていない途上国の方が深刻だ。温暖化ガスの排出量は少ないのに、影響は大きく受け. ...

自社株取得中止

日本経済新聞 21日 02:00

▼自社株取得中止 スター・マイカ・ホールディングス 45万株、3億...

(球界だより(金額は推定))阪神・岩崎、2億円で更改 現状維持

日本経済新聞 21日 02:00

阪神の岩崎優投手が20日、現状維持の年俸2億円で契約更改した。来季が4年契約の4年目。今季は53試合に登板し31セー...

大槻紘一氏が死去 元日本火災海上保険(現損害保険ジャパン)常務

日本経済新聞 21日 02:00

大槻 紘一氏(おおつき・こういち=元日本火災海上保険〈現損害保険ジャパン〉常務)3月7日、肺炎のため死去、85歳。連絡先は同社広報部。告別式は近親者で行った。喪主は妻、美和子さん。

TBS番組収録中、佐野岳さん負傷

毎日新聞 21日 02:00

フィギュア鍵山、ファイナル狙う GP最終戦きょう開幕

日本経済新聞 21日 02:00

【ヘルシンキ=共同】フィギュアスケートのグランプリ(GP)シリーズ最終第6戦、フィンランディア杯は21日にヘルシンキで開幕する。20日は公式練習が始まり、男子で第4戦を制した鍵山優真(オリエンタルバイオ・中京大)は4回転ジャンプが好調で「すごくいい練習ができた。自信にできる試合にしたい」と意気込みを語った。 山本草太(MIXI)はまずまずの調子。女子は第3戦でGP初優勝の千葉百音(木下グループ). ...

餅が高くつく冬、店頭5割高で需要期入り 主食用米に作付け「流出」で

日本経済新聞 21日 02:00

餅や赤飯などに使うもち米が高騰している。10月の平均店頭価格は前年同月比5割高い。価格が大きく上昇した主食用のうるち米に農家の作付けが「流出」した結果、足元でもち米の需給が逼迫している。切り餅製品にも断続的に値上げ圧力がかかる。正月向けなどの需要期に高値の状態で入ることになりそうだ。 もち米はコシヒカリなどのうるち米に比べて粘り気が強いのが特徴だ。餅や赤飯のほか、米菓にも使う。北海道や新潟、秋田. ...

「ブルーカラービリオネア」という幻想 迫るAI失業、中高年にも脅威

日本経済新聞 21日 02:00

米国で人工知能(AI)で代替できないブルーカラーの高額収入が注目され、職業訓練校への入学者が増えている。「ブルーカラービリオネア」を目指す動きだが、若者の雇用の受け皿になり得るかは不透明だ。AI普及による労働需給の緩みへの警戒が強まり、不安と混乱が広がり始めている。 若者・大卒の失業率が上昇米国の労働市場で異変が起きている。全体の失業率が4%台前半の低水準で推移するなか、若者(16〜24歳)の.. ...

フィリピン、中国スパイ疑惑の元町長に終身刑判決 人身売買の罪で

日本経済新聞 21日 02:00

【マニラ=藤田祐樹】フィリピン地裁は20日、中国人スパイ疑惑があった元町長のアリス・グオ氏に人身売買の罪で終身刑を言い渡した。グオ氏は2024年に海外の違法賭博に関わった疑いで解任され、一時国外に逃亡した。その後の裁判で中国人だと認定されていた。 大統領府組織犯罪対策委員会(PAOCC)の発表によると、地裁はグオ氏に人身売買の罪で終身刑と200万ペソ(約530万円)の罰金を科した。PAOCCは声. ...

ホンダ、メキシコ工場の生産再開 半導体調達にめど

日本経済新聞 21日 02:00

ホンダがメキシコで生産する多目的スポーツ車(SUV)「HR-V」ホンダは20日、メキシコ工場の自動車生産を現地時間19日から再開したと明らかにした。生産停止の原因である半導体不足の解消にめどがたった。米国やカナダ工場では生産調整を続け、24日からの通常稼働を目指している。 メキシコ中部グアナフアト州のセラヤ工場の生産を再開した。同工場の生産能力は年20万台で、多目的スポーツ車(SUV)「HR-V」 ...

トヨタと三井住友銀行、豊田合成株を売却 計1100億円

日本経済新聞 21日 02:00

トヨタ自動車と三井住友銀行が豊田合成株を売却する。豊田合成が20日、株式の売り出しを発表した。合計で自己株を除く発行済み株式数の23.4%にあたり、20日の終値ベースで約1116億円に相当する。豊田合成はトヨタの保有比率が4割超とトヨタグループ内でも高水準だったが、20%まで下がることになる。 豊田合成株の売却時期は12月上旬を予定し、その際に売り出し価格を決める。需給動向に応じた追加売り出し(. ...

今井達也7年238億円でもお買い得?大手米スポーツサイト「アスレチック」が分析

デイリースポーツ 21日 02:00

西武からポスティングシステムを利用して米球界移籍を目指す今井達也投手(27)が19日、メジャー球団との交渉が解禁となった。 大手米スポーツサイト「アスレチック」はこの日、元レッズGMのアナリスト、ジム・ボウデン氏による同投手の予想契約、7年1億5400万ドル(約238億円)を「メジャーで一度も投げたことのない投手にしては決して安くはない」とした。ただ、三振から四球を差し引いた数値を例に挙げ、「3シ ...

トランプ氏、エプスタイン氏資料の公開法案に署名 「民主へ裏目に」

日本経済新聞 21日 02:00

司法省で記者会見するボンディ司法長官=AP【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領は19日、少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する資料の全面公開を義務付けた法案に署名した。同法案は成立から30日以内に司法省が資料を公開するよう定めている。米議会が18日にほぼ全会一致で法案を承認していた。 トランプ氏はSNSへの投稿で、エプスタイン氏は民主党と関係が深く、法案に署 ...

次回COP、開催地はトルコ 断念のオーストラリアは「交渉議長」に

日本経済新聞 21日 02:00

【メルボルン=今橋瑠璃華】2026年に開く国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)はトルコで開催されることになった。誘致を目指していたオーストラリアの担当相が20日、明らかにした。豪州は締約国の交渉をとりまとめ、合意形成を手伝う「交渉議長」の役割を担う。 ボーウェン気候変動相は同日、記者団に「トルコが主催し、豪州は交渉議長をつとめる」と述べた。豪州は再生可能エネルギーが豊富な南オー. ...

マクセル、搬送ロボットに高耐久の全固体電池 数百億円で量産へ

日本経済新聞 21日 02:00

マクセルは搬送ロボットなど産業機器向けに全固体電池を2030年度までに開発する。容量は同社が量産する小型機器向け全固体電池の100倍以上で、耐久性は鉛蓄電池の数倍になる。30年度以降に数百億円を投じ量産体制を整える。リチウムイオン電池を採用しにくい厳しい環境下で使われる産業機器に全固体電池が広がれば、工場運営の効率化が進む。 まず、工場内を走り回って部品などを運ぶ無人搬送車(AGV)向けに、サン. ...

Apple、SNS内ミニアプリの手数料15% 中国念頭に新制度

日本経済新聞 21日 02:00

米アップルはこのほどSNSなどのアプリ内で動く「ミニアプリ」での課金に15%の手数料を課す仕組みを導入すると発表した。通常アプリの手数料最大30%と比べ半分に設定した。主に中国で普及するミニアプリの経済圏が生む収益を取り込む。手数料率を下げることで、監視の目を強める競争法当局の批判をかわす思惑もありそうだ。 ウィーチャット内に多くのミニアプリアップルはミニアプリを自社アプリ内で提供する開発者向.. ...

給付付き税額控除、与野党4党が近く協議へ 自民・立民が合意

日本経済新聞 21日 02:00

自民党の小林鷹之、立憲民主党の本庄知史両政調会長は20日、国会内で会談した。中低所得者向けの支援策「給付付き税額控除」の導入を巡り、両党と日本維新の会、公明党の4党で近く協議すると合意した。 会談に臨む自民党の小林政調会長(右)と立憲民主党の本庄政調会長(20日、国会内)給付付き税額控除はこれまで、自民、立民、公明の3党で制度設計を協議してきた。維新が加わるかたちになる。自維は連立政権合意書で「給 ...

グリーンランド首相、米軍の駐留拡大も視野 中国「投資希望せず」

日本経済新聞 21日 02:00

【ヌーク(グリーンランド南西部)=辻隆史】デンマーク領グリーンランドのニールセン自治政府首相は19日のインタビューで、米軍の駐留拡大の可能性に触れた。念頭にあるのが北極海航路で存在感を高めようとする中国だ。今後資源開発などで協業するのは「民主主義など価値観を共有する国だ」と明言した。 EUはレアアースで「脱中国」「中国からの要請もなければ、現時点で投資を希望する中国企業も存在しない」。ニールセ.. ...

がんワクチン投資巡り3000万円詐取か、男を再逮捕 大阪府警

日本経済新聞 21日 02:00

がんワクチンに関する架空の投資話を持ちかけ、知人から3千万円をだまし取ったとして、大阪府警は20日、無職の原田伸一容疑者(66)を詐欺容疑で再逮捕した。府警によると、「全部でたらめです」と否認している。 同容疑者は今年10月、医師免許がないのにがん治療専門クリニックで患者を問診したなどとして医師法違反容疑で逮捕されていた。大阪地検は20日、同法違反罪で容疑者を起訴した。 再逮捕容疑は2023年7〜 ...

「働き方改革」は経済成長を損ねているか? 経済学者50人が答える

日本経済新聞 21日 02:00

ロシア凍結資産、満期償還で現金30兆円超 ウクライナ融資へEU議論

日本経済新聞 21日 02:00

【ロンドン=江渕智弘】西側諸国が凍結中のロシア国家資産の9割以上が証券の満期償還で現金になったとみられることがわかった。欧州連合(EU)分だけで30兆円を超え、融資の形でウクライナ支援に使いやすくなる。現金のまま放置するとインフレで目減りする懸念もある。 凍結した外国国債など9割が現金に欧米や日本は2022年のロシアによるウクライナ侵略開始の直後、合計3000億ドル(約46兆円)規模のロシア国.. ...

セブン、次の「コンビニ時間」つくる Netflixとコラボで早帰り客に焦点

日本経済新聞 21日 02:00

新型コロナウイルス禍に伴う外出規制が落ち着き、ほぼ2年半。世間はおおむね日常を取り戻した印象だが、当時話題となった「ニューノーマル」の影響は残っている。というか、ニューノーマルがノーマルになったということだが。 例えば居酒屋。ミライザカや鳥メロなど約200店を展開するワタミによると、店舗閉鎖が進み、既存店は好調。しかしコロナ前から進んでいた深夜時間帯の利用は今も減少傾向にある。若年人口は減るし、. ...

自民党・小林政調会長、子ども2万円給付「立民の意見にも耳傾けた」

日本経済新聞 21日 02:00

記者会見する自民党の小林鷹之政調会長(20日、党本部)自民党の小林鷹之政調会長は20日の記者会見で、0〜18歳の子どもに1人当たり2万円を給付する政府・与党の方針について、立憲民主党からの要望も反映したと明かした。「子どもがいる世帯に対する支援が必要という公明党や立民の意見にも耳を傾けさせていただいた」と語った。 小林氏は会見後、立民の本庄知史政調会長と会談し、給付の方針を伝えた。立民は19日に2 ...

MTG、美容器「リファ」に懸け株価復活 新製品比率6割で粗利改善

日本経済新聞 21日 02:00

MTGの株価が復活しつつある。美容機器ブランド「ReFa(リファ)」でシャンプーやクシといった手軽に買える商品を増やし、量販店のロフトやドラッグストアに展開。売り上げに占める新商品の比率は6割を超えた。2018年に時価総額が10億ドル(約1500億円)を超えて上場後、株価は長く低迷していた。足元は稼ぐ力も高まり、市場の目線は変わり始めている。 「ブランド力向上に全社員一丸で取り組んできた結果だ」. ...

仏ナティクシス、日本で銀行業に参入 カララCEO「インフラ向け展開」

日本経済新聞 21日 02:00

仏金融大手ナティクシスが日本市場で銀行業に参入した。インフラ向け融資を軸にサービスを広げ、2030年までに日本での営業収益を2倍にする計画だ。法人金融・投資銀行事業のモハメド・カララ最高経営責任者(CEO)は「日本はアジア太平洋で柱になる主要な市場だ」と強調した。 ナティクシスはフランスで2番目に大きい金融グループBPCEの傘下にある。日本ではこれまで、債券の発行支援といった証券事業を主に手がけ. ...

東京23区の新築マンション、1年以内の売買が9.3% 国交省が初調査

日本経済新聞 21日 02:00

東京23区の新築マンションのうち、購入後1年以内の「短期売買」の割合が2024年1〜6月の購入分で全体の9.3%に上ったことが分かった。国土交通省が不動産の登記情報をもとに調べた。初めての調査で、近く結果を公表する。海外からの取得比率は25年1〜6月に3.5%だった。 価格高騰が指摘されるなか、国交省は業界団体と連携して投機的な取引の抑制を進める狙いだ。 短期売買について、千代田、中央、港、新宿、 ...

米国産大豆、米中会談後も対中輸出が停滞 中国側の大口購入遅れ

日本経済新聞 21日 02:00

【ニューヨーク=西邨紘子】米国から中国への大豆輸出が滞っている。大豆は鶏や豚の餌となる食糧調達で重要な品目の一つ。世界最大の消費国である中国は貿易戦争の中でボイコットでトランプ米政権を揺さぶってきた。10月末の米中首脳会談で出荷再開で合意し一部輸出が始まったものの、いまだ大口購入は兆しはみられず、農業関係者は気をもんでいる。 米農業関係者から不安の声「異常事態であることは間違いない」――。アメ.. ...

米年末商戦、買い物意欲は前年以上に旺盛−個人消費の底堅さ浮き彫り

ブルームバーグ 21日 01:55

回答者の約57%が2024年と同程度か、それ以上の支出を予想−調査 500ドル超の支出を計画する消費者は約3分の1、1年前の28%から増加 今年の米年末商戦で消費者が前年以上の支出を計画していることが、米信用調査会社トランスユニオンの調査で分かった。 調査によると、回答者の約57%が2024年と同程度か、それ以上の支出を予想した。500ドル(約7万8800円)超の支出を計画する消費者は約3分の1に ...

名古屋の60代女性が2290万円被害 ビデオ通話で警察手帳 「金はキャバクラで使ってやる」と捨て台詞

名古屋テレビ 21日 01:54

名古屋市昭和区に住む60代の女性が警察官を名乗る男にLINEのビデオ通話で警察手帳を見せられ、現金2290万円をだまし取られました。 警察によりますと、警察官を名乗る男から10月、女性の自宅に電話があり、「あなたの口座に何億円ものお金が振り込まれている」「このままでは逮捕しなければならない」などと言われました。 さらにLINEのビデオ通話で警察手帳を見せられ、「口座のお札を調べる必要がある」「一時 ...

【動画】このロシア皇帝は、本当に自分の死を偽装したのか?

ロシア : ロシアナビ : TV-Novosti 21日 01:54

アレクサンドル1世が隠遁者フョードル・クジミチになったという伝説。その起源をひもといてみよう。

32インチのリビング向け巨大タブレット? KTC MegPadがAmazonブラックフライデーで24%オフ

トラベル Watch 21日 01:53

AmazonでKTC「MegPad A32Q7Pro」のセール Amazon(アマゾンジャパン)は、KTC「MegPad A32Q7Pro」のブラックフライデーセールを行なっている。通常10万9800円のところ、記事執筆時点では24%オフの8万3813円。 31.5インチ4Kの10点タッチディスプレイを搭載したスマートディスプレイ。Android 13を搭載しており、Google ChromeやY ...

通販の虎で3000万円売上!あのissinがブラックフライデー開催中

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 21日 01:53

ガジェットブロガーのシンゴです(@go5shingo) スイカゲームでお馴染みのissinより発売されている、スマートリカバリーリングとスマートバスマットがブラックフライデーでセールになっております。 今回は最安値で購入できるチャンスなので、セールの内容を紹介させていただきます。 メーカーより提供を受けている商品ですが個人の信条に基づく自由な紹介記事になります issinブラックフライデーセールの ...

秋田県公文書館 古文書ボランティアが読み解いた明治の馬産業

日本経済新聞 21日 01:49

秋田県公文書館が県内で収集した古文書の解読を進めている。地域貢献事業の一環で郷土史の充実を目指しているが、その過程で新たな事実が判明することも多い。このほど、明治時代の秋田県で馬の繁殖を目指した畜産業者の熱い戦いの様子が発見された。 古文書は当時の新聞紙などに包装されていることが多い。包み紙にも歴史の一端が見える。今回解読した古文書は秋田市内から寄贈された「鈴木家文書」。旧由利郡下浜村(現秋田市. ...

関東自動車、25日から「クリスマスバス」運行 特別装飾やラッピング

日本経済新聞 21日 01:49

関東自動車が25日から期間限定で運行するクリスマスバス(イメージ)バス会社の関東自動車(宇都宮市)は25日〜12月25日、宇都宮市内などを走るバス路線でクリスマスの装飾やラッピングを施した「クリスマスバス」を運行する。路線バス1台をクリスマス風のデザインに仕立て上げ、JR宇都宮駅前などを通る18路線で走らせる。 外装は金色を基調とし、サンタクロースにふんしたキャラクターなどをあしらった。車内はイル ...

九州大学発KAICO、豚用「食べるワクチン」 20億円投じ28年に

日本経済新聞 21日 01:49

九州大学発スタートアップのKAICO(福岡市)は、2028年夏に豚用の「食べるワクチン」の量産に乗り出す。20億円超を投じて福岡市内に量産拠点を新設し、生産能力を年間1000万頭分と現状の100倍に引き上げる。飼育頭数で日本の3倍規模を有するベトナムの養豚市場を開拓し、3年間で売上高10億円を目指す。 九大の伊都キャンパス(福岡市)に近い約4000平方メートルの土地に、地上2階建て・床面積約60. ...

セイコーマートでもボージョレ・ヌーボー解禁 6.8万本直輸入

日本経済新聞 21日 01:49

セコマはボージョレ・ヌーボーをグループ全体で約6万8000本輸入、販売する(20日、札幌市のセイコーマート南8条店)セコマ(札幌市)は20日、コンビニエンスストア「セイコーマート」でフランスのワイン新酒「ボージョレ・ヌーボー」の販売を始めた。赤ワイン2種、ロゼワイン1種を取りそろえ、価格は2398〜2728円。近年のボージョレ商戦は全国的に盛り上がりに欠ける中、セコマはグループ全体で2025年も前 ...

長野県の宿泊税、26年6月1日の開始決定 県内5市町村も同時に

日本経済新聞 21日 01:49

長野県は20日、県全域を対象にした宿泊税に関して2026年6月1日からの導入を正式決定したと発表した。11日に林芳正総務相が新設に同意しており、県も宿泊税条例の施行期日を定めた。県の宿泊税は開始3年間が1人1泊200円、その後は同300円になる。1泊の宿泊料金が素泊まり・税抜き6000円未満の場合は徴収しない。税収は開始3年間が年22億円程度、その後は年33億円程度を見込む。 県と同時に独自の宿泊 ...

2012年にギネス認定のクラゲ水族館、改修に公募債発行 山形県鶴岡市

日本経済新聞 21日 01:49

リニューアル後のクラゲ展示室のイメージ=鶴岡市立加茂水族館提供山形県鶴岡市は市立加茂水族館の改修・増築費の一部を、地域住民らを購入対象にする「住民参加型」の公募債(ミニ公募債)で調達する。申込受付期間は12月1〜19日で、発行額は4億円だ。総務省地方債課によると、水族館改修のために公募債を発行するのは全国を見渡しても珍しい。 水族館は売り物にしているクラゲの展示エリアを広げ、2026年4月に新装開 ...

石川県酒造組合、酒米高騰で県に支援要望

日本経済新聞 21日 01:49

石川県酒造組合連合会の車多一成会長は20日、石川県の馳浩知事に酒米高騰を踏まえた支援の拡充を要望した。車多会長によると、同県の酒蔵が使う酒米の価格は2023年と比べて2倍に膨らんだ。県からの支援のほか、酒蔵支援の強化を国に要望することを求めた。馳知事は要望に理解を示し、12月補正予算で対応する方針を示した。 石川県酒造組合連合会の車多一成会長(左)と馳浩知事(20日、石川県庁)馳知事は「酒造会社の ...

北おおさか信用金庫、事業再生に専門部隊 返済リスケ常態企業も再建

日本経済新聞 21日 01:49

北おおさか信用金庫(大阪府茨木市)は企業の再生支援に力を入れており、中途採用で専門人材を獲得するなどしてノウハウを蓄積してきた。返済期限などの条件変更(リスケ)を20年近く繰り返してきた企業の経営も正常化するなど、着実に成果を重ねている。 企業の経営改善などに取り組む「経営サポーター」チームを2023年に立ち上げた。当初は融資部内に担当者を配置するだけだったが、チームとして独立させ、人員も3人か. ...

北海道、膨らまぬ海外旅行需要 旅券取得に5000円補助も応募低調

日本経済新聞 21日 01:49

北海道発の海外旅行需要が伸び悩んでいる。お盆期間を含む8月、玄関口の新千歳空港から出国した日本人数は、入国した外国人数の16分の1にとどまる。北海道発の海外渡航需要の創出は国際線誘致に欠かせず、北海道内7空港を運営する北海道エアポート(HAP、北海道千歳市)はパスポート(旅券)取得を補助するキャンペーンを実施しているが、応募は低調だ。 「はっきり言うと、全く意味がない」。山崎雅生社長は同社が9月. ...

宮城県知事、半導体誘致「最先端企業と交渉中」 29年までに結論

日本経済新聞 21日 01:49

宮城県の村井嘉浩知事は6期目が始まる21日を前に、日本経済新聞のインタビューに応じた。半導体工場の誘致について「最先端企業と水面下で交渉している」と話し、2029年までに結論を出すと明言した。製造業強化へ半導体産業という最後のピースを埋めることができるか。難題を抱えながらも県政史上最長の任期に入る。 県は「富県宮城」をスローガンに、これまでにトヨタ自動車グループや東京エレクトロンの工場を呼び込ん. ...

広島の中小が人的資本開示、トラブルや離職増契機に 県のソフト活用

日本経済新聞 21日 01:49

広島県の中小企業が相次ぎ人的資本の情報開示を始めた。県が作成したソフトウエアを使い、教育投資総額や男女間賃金格差、懲戒処分の件数など最大53項目を公開している。若者の広島離れが進むなか、人を大切にする企業であることを示し、従業員の定着や獲得に結びつける狙いがある。 17日、広島県が「全国初の試み」と銘打ち開いた「人的資本経営ひろしまアワード2025」。汚水・ごみ処理などのオガワエコノス(府中市). ...

北陸銀行と北海道銀行、引っ越し時の銀行手続きをオンラインで完結

日本経済新聞 21日 01:49

ほくほくフィナンシャルグループ(FG)傘下の北陸銀行と北海道銀行は、引っ越し時の自治体・金融機関での手続きをオンラインで完結するサービス「ペンリィ」を開始したと発表した。各所への手続きを一括してできるようにすることで、顧客の利便性向上につなげる。 同サービスは全国地方銀行協会に加盟する全61行の出資会社である地銀ネットワークサービス(東京・中央)とTOPPANエッジ(東京・港)が共同出資する、生活 ...

トーセ、京都府にゲーム開発拠点 「ドラクエモンスターズ」受託の黒子

日本経済新聞 21日 01:49

ゲームソフト受託開発のトーセは京都府長岡京市に新たな開発棟を建設し、2028年初に稼働させる。新拠点にはプロジェクトの進捗に合わせて他拠点の開発者も招く。案件受注から各拠点が個別に進めていた開発体制を見直し、社内の開発人員を適切に振り向ける。柔軟な開発体制を敷き、大型案件の安定した受注につなげる。 長岡京市の拠点ではオフィスを建て替える。既存のビルを解体中で、新しいオフィスビルは26年夏に着工、. ...

ドローン「レベル4」のエリア飛行、全国初の実証成功 長崎で

日本経済新聞 21日 01:49

ドローンが上五島病院に医薬品を運んだ(20日、長崎県新上五島町)豊田通商の子会社でドローン物流を手がける、そらいいな(長崎県五島市)は20日、ドローンの「レベル4」飛行(有人地帯での目視外飛行)の実証を長崎県新上五島町で行い、成功した。レベル4の実証はこれまで2地点を設定して経路ごとに許可を得る「線形飛行」にとどまっていたが、全国で初めてエリア広域での飛行許可を得て実施にこぎつけた。市街地を含むド ...

介護職「公平なシフト」で離職防止 富山IT企業、カギは納得感

日本経済新聞 21日 01:49

北陸コンピュータ・サービス(富山市)は介護施設で使う勤務シフトの作成支援システムを開発・販売開始した。市販の人工知能(AI)や自動作成ソフトで作った「素案」を、現場管理者が休日希望や入居者の現況などに合わせて最適に最終調整して「公平なシフト」を作りやすくする。介護スタッフが納得して働けるようにして離職防止に役立てる。 クラウドを活用した勤怠管理サービス「ケアぽけっと勤怠」の機能の一つとして提供す. ...

熊本発ウイスキー、究極の樽熟成追求 ワイナリーなどのノウハウ結集

日本経済新聞 21日 01:49

山鹿蒸溜所(熊本県山鹿市)が今秋発売したシングルモルトウイスキーが完売になるなど注目を集めている。樽(たる)で3年以上熟成した商品の第1弾で、甘みや酸味が複雑に絡み合う味わいという。同社は2021年にウイスキーに参入。関連会社のワイナリーなどのノウハウを結集した「究極の樽熟成酒」を追求している。 熊本市中心部から北へ車を1時間ほど走らせると、森の中に「山鹿」の文字が目立つ蒸留所が姿を現す。山鹿蒸. ...

人口急増の茨城県つくば市「TX沿線外にも活気を」 生活圏15分構想

日本経済新聞 21日 01:49

茨城県つくば市は整備された都市機能と自然に囲まれた暮らしが評価されて人口が増え続ける。都心との良好なアクセスが魅力のつくばエクスプレス(TX)沿線で集住が進む一方、高齢化や過疎が深刻な郊外との格差が広がっている。より住みやすい都市を目指して密集を分散する「脱・沿線集中」の試みが始まった。 11月初旬の3連休、つくば市北部で「筑波山麓秋祭り2025」が開催された。高齢化が進む5つの地区が交流人口を. ...

山口市「こんこんパーク」に臨時スケート場 12月の14日間

日本経済新聞 21日 01:49

山口市はイベント温浴施設「湯田温泉こんこんパーク」で12月13〜27日(休館日の16日を除く)の14日間、期間限定のスケート施設を開設する。リンクは樹脂製の縦10メートル、横16メートルの大きさで、スケート靴やヘルメットのレンタルと保険込みで利用料金は1000円(1回30分)...

ねんりんピック開催まで1年、埼玉県の産官が機運醸成 イベント続々

日本経済新聞 21日 01:49

ダンサーSAMさんがねんりんピックのオリジナルダンスを考案した(写真は埼玉応援団任命式の様子)=埼玉県提供60歳以上の世代を中心に、スポーツや文化の交流が行われる全国健康福祉祭(ねんりんピック)が、2026年11月に埼玉県で初めて開催される。「人生100年時代」とも呼ばれるなか、健康寿命の延伸に向けた県民への啓発効果も期待される。県内では産官が中心となり、開催1年前から機運を醸成しようと様々なイベ ...

バロー系「まぐろレストラン」に行列 原価率5割で天然マグロの丼

日本経済新聞 21日 01:49

中部地盤のスーパー、バローホールディングス(HD)傘下のダイエンフーズは「まぐろレストラン」やその姉妹店を5年で10店舗まで広げる。現在は三重・愛知・岐阜県で計3店を展開しているが、将来には関西などでの出店も検討している。原価率が5割近いというコストパフォーマンス(コスパ)の仕組み、行列ができる消費の現場に迫った。 平日午後1時すぎでも列愛知県稲沢市に構えるまぐろレストランの2号店には10月上.. ...

スマート農業を愛媛で、IIJや若手農業者 高級かんきつでも

日本経済新聞 21日 01:49

先端技術で農業を効率化するスマート農業が愛媛県で広がってきた。特産の柑橘(かんきつ)では甘さや収量に影響する土壌水分量などをセンサーで測定し、経験や勘に頼っていた農作業の見える化を進める。農業従事者の減少や高齢化が深刻になるなか、新規就農者や若手でも収益性の高い農業を可能にする仕組み作りを目指す。 「先輩たちのデータも参考にして水分量などを決めたことが果樹の生育にとても役立っています」。松山市北. ...

都道府県の婚活支援 東京など6割超がAIマッチング導入

日本経済新聞 21日 01:49

2024年に生まれた子どもの数は約68万6000人で初めて70万人を割り込んだ。背景にあるのが婚姻数の減少という。歯止めがきかない少子化対策と向き合う自治体の婚活支援が大きく変わろうとしている。日経グローカルの調査によると、東京など都道府県の6割超が人工知能(AI)を活用して結婚相手を紹介する公的なマッチング事業を整備。20代同士の新たな出会いの場を提供しようと、民間の力を借りた「恋活」や「友活. ...

七十七銀行、子会社と3号ファンド設立 東北大発新興など支援

日本経済新聞 21日 01:49

七十七銀行は傘下の七十七キャピタル(仙台市)とともに、地域企業の成長支援のための第3号ファンドを設立した。東北大学が大学発の起業について「25年間で1500社」とする目標を掲げたことに合わせ、スタートアップへの支援を強化する。地域企業の承継やM&A(合併・買収)のサポートにも引き続き注力する。 18日付で設立され、ファンド総額は20億円。2016年設立の「77ニュービジネスファンド」、20年設立の ...

ファーマフーズと信州大学、卵殻膜から電極材 EVで28年度実用化へ

日本経済新聞 21日 01:49

ファーマフーズと信州大学が開発した、卵殻膜を原料とする電極材料ファーマフーズと信州大学は20日、卵の殻の内側にある卵殻膜を原料とするナノファイバー状の電極材料を開発したと発表した。大きな電力を瞬時に蓄えたり放出したりできる蓄電装置「スーパーキャパシター」の電極に使う。2028年度に電気自動車(EV)向けで実用化を目指す。 卵殻膜を研究するファーマフーズと、ナノファイバーが専門の金翼水卓越教授らの研 ...

西郷隆盛没後150年の27年度、鹿児島県・市が観光客誘致で連携

日本経済新聞 21日 01:49

意見交換会の内容を説明する下鶴隆央鹿児島市長?と塩田康一鹿児島県知事(鹿児島市内のホテル)鹿児島県の塩田康一知事と鹿児島市の下鶴隆央市長は19日、鹿児島市内で意見交換会を開いた。2027年度が、西郷隆盛の生誕200年と西南戦争に敗れて死去してから150周年にあたることから、観光客誘致のほか教育・文化などの各面で連携していくことで一致した。 このほか鹿児島市が中心となって建設を目指しているサッカース ...

メガネトップ、5年で純利益2倍狙う サングラスや高品質商品が軸

日本経済新聞 21日 01:49

国内眼鏡販売首位のチェーン店「眼鏡市場」を展開するメガネトップ(静岡市)は今後5年で純利益を2倍にする計画だ。健康意識の高まりによるサングラスの販売増や、福井県鯖江市産の高品質商品を打ち出す。業界内の買収で大手3強の構図が固まるなか、課題の若年層との接点を増やし市場シェアも足元の2割弱から3割に高める。 メガネトップは2025年3月期の連結売上高が前の期比5%増の929億円で、純利益は57%増の. ...

島根・安来市に「ホテルAZ」27年出店 ビジネス需要にらむ

日本経済新聞 21日 01:49

立地計画認定書の交付後、記念撮影に応じるアメイズの穴見賢一社長?と田中武夫市長(18日、島根県安来市役所)郊外型ビジネスホテルを全国展開するアメイズ(大分市)は2027年1月、島根県安来市に「ホテルAZ」を開業する。島根、鳥取の山陰両県では初めて。同市には特殊鋼のプロテリアル安来工場が立地するほか、出雲村田製作所(島根県出雲市)の新工場建設計画もある。ビジネスや工事関係者の宿泊ニーズに対応できると ...

松江市、シェアサイクルの出発式 隣接の出雲市と乗り入れOK

日本経済新聞 21日 01:49

「ラフチャリ。」のシェアサイクル(15日、松江市)松江市は電動自転車のシェアサイクル事業の出発式を開いた。JR松江駅や松江城エリアにサイクルポートを設ける。市内にはバスなどで行きにくい観光施設なども多く、二次交通の補完手段として電動自転車を活用する。隣接する島根県出雲市と乗り入れでき、どちらからでも利用や返却が可能だ。 事業名は「ラフチャリ。」。気楽を意味する「ラフ」と、松江ゆかりの文豪、小泉八雲 ...

高知県、大阪で「食と酒とよさこい」の体験型イベント

日本経済新聞 21日 01:49

高知県は22日、大阪市でイベント「SUPER LOCAL 高知家〜食と酒とよさこいの秋〜」を開く。県内全19蔵の日本酒を取りそろえ、高知の食材を生かしたおつまみも提供する。よさこい鳴子踊りや土佐のお座敷文化を体験する企画もある。高知の魅力を体感してもらい、観光や移住につなげる。 JR大阪駅すぐそばの全天候型イベントスペースが会場となる。テーブル席(120席)を用意し、19蔵の酒を量り売りして飲み. ...

岡山・広島企業調査、米関税「影響わからぬ」6割強 対応苦慮

日本経済新聞 21日 01:49

中国銀行系シンクタンクの岡山経済研究所(岡山市)は岡山県内の企業を主な対象に米国の関税政策の影響を調査した。調査した9月時点においても「分からない」が6割強を占め、同研究所は影響を測りかねている企業が多いと分析する。 年4回の企業経営動向調査に合わせて調べた。岡山県内255社、広島県備後地区64社、香川県内63社の計382社から有効回答を得た。製造業が過半数で、その約2割が直接・間接を含め対米輸出 ...

徳島市、12月補正予算案に15億円 下水道料金引き上げで条例改正も

日本経済新聞 21日 01:49

徳島市は一般会計で総額15億3700万円の12月補正予算案を発表した。障害福祉サービス給付費に7億4300万円、妊婦のための支援給付金事業に1580万円を計上。サービスの利用が想定を上回ったことから、必要経費を増額する。12月3日に始まる市議会定例会に提案する。 市議会には下水道使用料金を2026年4月に引き上げる条例改正案も提出する。平均で17%の値上げを計画する。25年度の下水道事業は赤字を見 ...