東京インキ/放射線検出器部品に適した3D造形材

日刊工業新聞 8日 05:00

東京インキは熱溶解方式3Dプリンターによる放射線検出器部品の製作に適した材料「ルミネード3DPフィラ...

下村工業/切れ味長持ち ステンレス包丁

日刊工業新聞 8日 05:00

下村工業は、プロの調理道具の性能と使いやすさやデザイン性を追求した包丁「プログレード オールステンレ...

グリスロ協議会設立へ 低速電動車を普及拡大、高齢化進む地域の足に

日刊工業新聞 8日 05:00

グリーンスローモビリティ(グリスロ)協議会(東京都渋谷区)が9月中の設立に向け、都内で設立総会を開い...

国際卓越大の候補6校視察 文科省、経営計画の実効性確認

日刊工業新聞 8日 05:00

文部科学省で国際卓越研究大学を認定審査する有識者会議は、現地視察の対象に東京大学と東京科学大学、早稲...

リケジョneo(322)Astemo・小林由樹さん

日刊工業新聞 8日 05:00

会社とともに一から成長 (総合1から続く)高校生の頃、数学と日本史が好きで、理系か文系で進路に悩んでいました。テレビドラマの『下町ロケット』に感化されたこともあって、工学部系に進路を決めました。 青山学院大学理工学部電気電子工学科では電気の回路制御やシステム制御、通信系の制御などを学びました。就職活動では通信系を志望しました。自動車にも搭載されていると知って興味を持ち、Astemoを見つけました。 ...

準大手・中堅ゼネコントップに聞く(5)三井住友建設社長・柴田敏雄氏

日刊工業新聞 8日 05:00

―高止まりしている建設コストの先行きをどう見ますか。「資材価格については、この2年で50―70%程度...

花王/厚い不織布で保温性1.5倍「めぐりズム」

日刊工業新聞 8日 05:00

花王は、温熱アイマスク「めぐりズム 蒸気めぐるシリーズ」を発売した。従来品を刷新し、アイマスクを改良...

福島県、医療機器部品の23年出荷額1位 着実に集積、14年連続

日刊工業新聞 8日 05:00

【福島】福島県は医療用機械器具の部品等出荷金額が、14年連続で全国1位になった。経済産業省がこのほど...

深層断面/後発薬、安定供給狙う 中堅・中小、同業他社と連携

日刊工業新聞 8日 05:00

少量多品種の構造解消 ジェネリック医薬品(後発薬)の供給不安の解消に向けた業界の動きが活発化している...

KNDコーポ、即戦力外国人の建設技能者養成 インドネシアに新研修施設

日刊工業新聞 8日 05:00

【さいたま】KNDコーポレーション(埼玉県戸田市、神田充社長)は、日本の住宅メーカーやゼネコン向けの...

車関税下げ、大統領令に署名 税負担の吸収が焦点に

日刊工業新聞 8日 05:00

トランプ米大統領が自動車関税の引き下げに関する大統領令に署名したことで、日本の自動車業界では安堵(あ...

神奈川トヨタ、接客力生かし「高齢者講習」 相模原で好評 地域交通安全に寄与

日刊工業新聞 8日 05:00

神奈川トヨタ自動車(横浜市神奈川区、安藤栄一社長)が、運転免許を更新する70歳以上に義務付けられてい...

心臓外科のトップランナー渡邊剛が語る「医師に欠かせない資質」 体力、忍耐、協調性より重要なもの

WEDGE Infinity 8日 05:00

医師の偏在は、表面的な施策で解決できるほど単純ではない。そこには、根深い構造的な問題が横たわっている。 渡邊 剛(Go Watanabe) 心臓血管外科医 ニューハート・ワタナベ国際病院総長 1958年、東京生まれ。金沢大学医学部卒業後、同大学第一外科に入局。89年より独ハノーファー医科大学胸部心臓血管外科に留学。帰国後、富山医科薬科大学(現・富山大学医学部)に移り、2000年より金沢大学心肺・総 ...

こんなメンタルクリニックは信用できない!ある日突然届く社員の「休職」「復職」願い…「診断書自動販売機」と化したクリニックから社員を救うには?

WEDGE Infinity 8日 05:00

筆者は精神科医であるとともに、産業医としても活動し、地域の産業保健総合支援センターにもかかわっている。そのせいか、企業の人事総務担当者からメンタル系休職に関する相談を受けることが多い。担当者が不信感を抱いているのが、メンタルクリニックからの謎の診断書である。 (wombatzaa/gettyimages) メンタルクリニック発、一行診断書 ある時、突然、「3ヵ月の休職を要する」とだけ書かれた診断書 ...

For Future 先端技術(181)大王製紙 木質バイオマス

日刊工業新聞 8日 05:00

大王製紙はバイオエタノールなど木質由来の化成品原料の試験生産に乗り出した。これまで製紙原料に使ってき...

航空宇宙ビジネス・フロンティアへの挑戦(98)アクセルスペースHD IPOで資金調達

日刊工業新聞 8日 05:00

日本の宇宙ベンチャーは現段階で100社を超えており、独自技術やアイデアで宇宙開発に挑む姿勢が強まって...

研究開発トップに聞く(3)日本郵船専務執行役員・鹿島伸浩氏

日刊工業新聞 8日 05:00

―海運会社として技術開発にどのような姿勢で臨んでいますか。「脱炭素やDX(デジタル変革)が加速する中...

リンテック、徳島に新棟 合成皮革の工程紙塗工

日刊工業新聞 8日 05:00

リンテックは小松島工場(徳島県小松島市)に新工棟を建設し、主に合成皮革用工程紙向けの塗工設備を新たに...

阪和興業、真珠養殖カゴを再資源化 プラ製網は固形燃料に

日刊工業新聞 8日 05:00

阪和興業は真珠養殖に使うカゴのリサイクル事業に本格的に乗り出した。使用済みのカゴを破砕して分別し、鉄...

通関作業をAIが7割削減 貿易DXのシッピオが新システム

日本経済新聞 8日 05:00

貿易業務のデジタル化システムを手がけるShippio(シッピオ、東京・港)は、輸入貨物の税関申告を請け負う通関士の作業を人工知能(AI)が効率化するシステムを8日に発売する。膨大な書類内容のデータ化などをAIが自動化し、作業時間を約7割減らせる。通関士を多く抱える国内物流企業の需要を取り込む。 海運会社などに所属する通関士が、荷主企業の代わりに輸入貨物にかかる関税や通関書類の正誤を精査する際に使. ...

テック新興、未上場への資金流入が過去最大 2次流通取引も急増

日本経済新聞 8日 05:00

米マイクロソフトが米インフレクションAIの従業員、米アマゾン・ドット・コムは米アデプトの従業員、米グーグルが米ウィンドサーフの幹部を傘下のグーグルディープマインドに採用するなど、巨大テックが未上場テック企業の人材や技術だけを引き抜くケースが増えている2025年にテックスタートアップのエグジット(出口)が完全に回復する可能性は低いが、未公開市場の今後の方向性は見えてきた。未上場テック企業への資金流入 ...

自社株買い「株価上がらなければ意味なし」 ニチガスの清田専務

日本経済新聞 8日 05:00

日本企業による機動的な自社株買いが増えている。東京証券取引所は上場企業に資本コストや株価を意識した経営を要請しており、日本瓦斯(ニチガス)を好事例の1社として取り上げた。日本瓦斯で財務戦略を主導する清田慎一専務執行役員に自社株買いをはじめとした資本政策などについて聞いた。 ――自社株買いの目的を教えてください。 「そもそも投資家が受け取るリターンは株価上昇と配当に分けられる。自社株買いは株価上昇. ...

Vol.36 「成功する者」と「失敗する者」を分けるものは、才能だけではない

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 04:55

数多くの金融機関から研修依頼が絶えない人気講師が綴るシリーズ「しあわせに働くためのコミュニケーションとマインドセット」。今回は、キャリアの成功を左右する「やりぬく力」について解説する。 変化が激しく、答えのない時代を生きている私たちは、改めて自分の人生の限られた時間の中で、「何をやりぬいていきたいか」を選択する必要があるように思えます。"夢を追い求める"という言葉はリアリストな私には少ししっくりき ...

西京銀、農業分野へ関与強める 出資や行員出向、専門部署も

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 04:50

西京銀行は農業分野へ関与を強める。新たに山口県内の農業法人に出資するほか、行員を出向させてノウハウを蓄積する。県内農業従事者が高齢化し離農するケースが増えるなか、受け皿となる農業法人を資金面でサポートする。地方公共団体と連携を深め、農業分野の情報が集まりやすい仕組みもつくる。 農業法人中森農産(埼玉県)のグループ会社、中森農産阿東(山口...

西武信金、役員OBが「幕賓役」で活躍 現役時の担当店サポート

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 04:45

取引先の馬場旭・米の都立食販代表(左から2人目)と面談する〓〓氏(同3人目)と見上英樹鷺宮支店長(同4人目、7月23日、西武信金鷺宮支店) 西武信用金庫(東京都、〓橋一朗理事長)は、役員や関連会社社長を経験したOBを「幕賓(ばくひん)役」として招聘(しょうへい)、営業店の補佐役で活躍している。幕賓は、知見を生かして外部からリーダーなどを支える顧問のような存在を指す。「当金庫は、過去に培った経験や地 ...

武蔵野銀川口支店、劣後ローンで財務強化 日本公庫と連携支援

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 04:40

情報交換する(左から)藤田社長と渡部支店長、櫻井勇知主任(8月6日、埼京タクシー) 武蔵野銀行川口支店(渡部嘉夫執行役員支店長=行員35人うち渉外17人。パート8人)は、日本政策金融公庫と連携した資本性劣後ローンの活用で、コロナ禍後の業績回復が遅れる事業者を支えている。2024年度下期は、タクシー事業者向けに同ローンを実行し、特別表彰を受賞した。 23年6月に着任した渡部支店長は、同店で勤務経験が ...

大分信金、デジタル支援を積極化 地元企業と“攻め"の声かけ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 04:35

大分信用金庫(大分市、木村浩樹理事長)は、取引先のデジタル化支援を積極化していく。これまではニーズがあれば専門家を紹介する受け身の姿勢だったが、地元IT企業との連携を生かして“攻め"の支援体制を構築する。 デジタル化支援の高度化を図るため、7月にOA機器などの販売を手がける富士フイルムBI大分(大分市)とビジネスマッチング契約を締結した...

円が軟調に始まる、148円台前半−石破首相の辞任表明で

ブルームバーグ 8日 04:34

8日早朝の外国為替市場では、円が軟調。石破茂首相の辞任表明を受けて円売りが優勢になった。対ドルでは1ドル=148円40銭と、前週末比0.6%安で始まった。 石破氏は7日に記者会見を開き、米国との関税交渉に一つの区切りがついたとして、「後進に道を譲る決断をした」と述べた。後任が決まるまでの間は引き続き首相を務める。 関連記事:石破首相が辞任表明、日米関税交渉に区切りで決断−「後進に道」 (3) 原題 ...

中ノ郷信組、渉外に空調服支給 酷暑から身を守る

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 04:30

空調服を着て取引先に向かう本店の渉外職員(9月2日、本店前) 記録的な残暑が続くなか、中ノ郷信用組合(東京都、?川洋之理事長)は渉外担当者に空調服を支給した。6月に施行された改正労働安全衛生規則で明文化された職場の熱中症対策の義務化に対応。史上最も暑い夏から職員の身を守る。 対象は渉外のほか支店長や営業課長で、約80着を支給。8月中旬に支給し、クールビズ期間中の9月末まで着用する。 空調服は制服な ...

京都に進出、JR東海「ホテル強化戦略」の深慮遠謀 | 経営

東洋経済オンライン 8日 04:30

JR東海のホテル関西初進出となった「コートヤード・バイ・マリオット京都四条烏丸」の開業式典=2025年8月27日(記者撮影) JR東海の事業多角化戦略が本格的に動き出した。8月27日、JR東海は京都市内にホテル「コートヤード・バイ・マリオット京都四条烏丸」を開業した。同社にとって関西で初となるホテル進出である。 四条烏丸は市営地下鉄烏丸線(四条駅)や阪急京都線(烏丸駅)が乗り入れて交通アクセスが良 ...

「和光堂」野菜や魚ペースト離乳食発売 9月8日ビジネス主な予定

日本経済新聞 8日 04:00

「和光堂」ブランドの新商品9月8日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。アサヒ系「和光堂」で野菜や魚ペースト離乳食発売アサヒグループホールディングス傘下のアサヒグループ食品が、ベビーフードの「和光堂」ブランドから野菜や魚をペースト状にした離乳食を発売します。月齢5カ月から食べられる商品を4種類、月齢7カ月を5種 ...

証券口座乗っ取り 利便性と安全性の板挟みに悩む証券各社

日本経済新聞 8日 04:00

証券口座乗っ取りに対して注意喚起を呼びかける日本証券業協会のサイト金融庁は2025年8月7日、「インターネット取引サービスでの不正アクセス・不正取引」に関する調査を発表。25年1月から7月までの被害件数や被害額などが明らかとなった。調査によれば1月から7月までで、不正アクセス件数は計1万4069件、不正取引件数は8111件となった。不正取引の売却金額は約3307億円、買い付け金額は約2898億円で ...

賃貸アパート経営、定期点検欠かせず 手取り額が肝心

日本経済新聞 8日 04:00

アパート経営の注意点を押さえておきたい不動産コンサルタントの田中歩氏がマイホーム選びや不動産活用などの様々なポイントを解説する「20代からのマイホーム考」。今回は相続対策の一環として賃貸アパート経営をする際の注意点についてです。親が相続対策の一環としてアパート経営を始めるケースは多く見られます。ところが管理会社に任せきりで収支の実態を把握していないまま相続が発生し、ふたを開けてみると赤字を垂れ流し ...

保険外サービスで介護充実 「生活援助」家族分も対象

日本経済新聞 8日 04:00

「掃除サービスが父のベッド周辺だけでなく台所、トイレ、浴室、廊下といった母の生活空間までカバーしてくれる」。大阪府で看護師として働く女性Aさん(52)は父(80)の介護で利用する公的保険外の民間サービスについてこう話す。父は介護認定で「要介護5」と最も重い段階にあたる。40代から車椅子生活で要介護2だったが、今年7月上旬に感染症で約2週間寝込み、上半身の筋力が低下。ほぼ寝たきりになり、要介護では. ...

京都市のコーヒー文化に深み イノダコーヒや前田珈琲、コラボで新機軸

日本経済新聞 8日 04:00

お茶のイメージが強い京都で独自のコーヒー文化が育まれている。前田珈琲やイノダコーヒなど老舗が集い、消費額では毎年全国首位を競う。近年は老舗がアニメなどとのコラボメニューを売り出すほか、質の高さをうたう新興勢のカフェも目立ってきた。訪日客や若者にも客層を広げ、多様な味わいは深みを増している。 8月中旬の平日午前。京都市中心部にある前田珈琲室町本店を訪れると、常連や観光客らでにぎわっていた。呉服店の. ...

現代自の米工場での労働者拘束、韓国に衝撃広がる−対米投資に影

ブルームバーグ 8日 02:30

韓国当局、現地で拘束されていた自国民300人の解放に向けて動く 韓国では主要紙が一面で取り上げ、労働者の映像は国民の怒り呼ぶ 米ジョージア州にある韓国企業の電気自動車(EV)用バッテリー工場で行われた大規模な不法移民摘発は、韓国に大きな衝撃を与えた。李在明大統領がホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、韓国企業による数千億ドル規模の対米投資を約束してから、わずか2週間足らずの出来事だった。 韓国当 ...

マッチングアプリのタップル、マイナカードで年収証明 虚偽登録防ぐ

日本経済新聞 8日 02:00

サイバーエージェント傘下でマッチングアプリを運営するタップル(東京・渋谷)は8日、マイナンバーカードを使った年収証明機能を追加する。これまで独身証明などにマイナカードが使われる例はあったが、所得まで踏み込んだ活用はマッチングアプリとして初めて。利用者が安心して使えるようにする。 機能名は「かんたん年収証明」。タップルのアプリからマイナカード所有者の個人向けサイト「マイナポータル」を経由し、カード. ...

ニデック永守代表「隠すことなくオープンに」 不適切会計の疑い巡り

日本経済新聞 8日 02:00

永守賞の表彰式で挨拶するニデックの永守代表(7日、京都市)ニデックの永守重信代表取締役グローバルグループ代表は7日、同社の不適切会計の疑いを巡り「隠すことなくすべての問題についてオープンにやっていく」と述べた。「我々は自主的に開示して、考えていることをきちんと伝えていきたい。すべて解決したら会社はもっと良くなる」と話した。 永守氏が理事長を務める公益財団法人の永守財団がモーター技術の研究者を表彰す ...

OPECプラス有志国、10月に原油増産 26年末期限の減産も前倒し縮小

日本経済新聞 8日 02:00

【ドバイ=福冨隼太郎】石油輸出国機構(OPEC)と非加盟のロシアなどで構成するOPECプラスの有志国は7日、10月の原油生産を日量13万7千バレル増やすことを決めた。9月に期限を早めた日量220万バレルの自主減産を終了し、2026年末まで続ける予定だった日量166万バレルの減産も前倒しで縮小に踏み切る。 OPECプラスの構成国のうち、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、ロシアなどの8カ国. ...

大林組とトヨタ、コンクリ板舗装 耐用年数アスファルトの4倍へ

日本経済新聞 8日 02:00

大林組が道路の横断歩道や交差点向けにアスファルト舗装に代わるコンクリートパネル舗装技術を開発した。目標の耐用年数は40年とアスファルトの4倍だ。更新の手間を減らし、照明や排水などの機能を追加しやすくする。中小ゼネコンにも技術提供を進めて普及を促す。自動運転の進展などに備え道路には多様な機能が求められており、関連技術の開発を急ぐ。 トヨタ自動車の未来創生センターと豊田中央研究所、大林道路と組み、コ. ...

世界で緩まる気候リスク開示規制 企業の対応、専門家に聞く

日本経済新聞 8日 02:00

環境分野などサステナビリティー関連の規制が世界的に緩和されつつある。米国は、企業に気候関連財務リスクの開示を求めるルールの導入を事実上取りやめた。欧州連合(EU)も環境や人権などの規制を見直し、企業の負担を減らす取り組みを始めた。規制環境が変化する中、日本企業は今後、どのように対応すべきなのか。SOMPOインスティチュート・プラス上級研究員の鈴木大貴氏に聞いた。 鈴木大貴(すずき・たいき)2012 ...

新幹線の全国整備、200年後も夢物語か 在来線使う「中速」の現実味

日本経済新聞 8日 02:00

新たな新幹線の建設ではなく、既存の在来線を活用する「中速新幹線」が注目を集めている。日本ではほとんど存在しないが、海外では一般的で、最高時速は新幹線より遅く在来線より速い。1970年代に国が定めた全国で将来整備すべき新幹線の基本計画路線の全開通は早くても2250年と指摘されるなか、中速新幹線は現実解の一つになるかもしれない。 「これまでの整備新幹線一辺倒の考え方を見直し、在来線も含めた鉄道網全体を ...

富士レビオ、血液で認知症診断する検査薬を年内申請へ 患者負担軽く

日本経済新聞 8日 02:00

H.U.グループホールディングス傘下の富士レビオは年内にアルツハイマー型認知症を血液で診断する検査薬を日本で承認申請する。採血だけなので身体への負担が小さく、検査費も抑えられるのが特徴。米国では5月に承認を受けている。血液診断が広がれば、早期の認知症治療につなげやすい。 承認申請するのは患者の血液からアルツハイマー型認知症の進行度合いを測る検査薬。患者の脳には「アミロイド」や「タウ」という2種類. ...

兼松、世界初の球状歯車27年にも量産 ヒト型ロボットや人工衛星に

日本経済新聞 8日 02:00

兼松は2027年にも世界初の球状歯車の量産を始める。製造を委託するブラザー工業傘下の企業が量産に向けた工法をこのほど確立し、具体的な装置部品の開発に着手した。球状歯車は可動域が広がり、部品点数の削減による軽量化や省力化も見込まれる。ヒト型ロボットや人工衛星の太陽電池パドルなどの進化に弾みがつきそうだ。 ブラザー工業傘下で歯車大手のニッセイ(愛知県安城市)が、安定した品質で球状歯車を量産化する工法. ...

三菱マテ板野氏・サイバーエージェント長瀬氏に大賞 日経BP、技術系トップ表彰

日本経済新聞 8日 02:00

日経BP(東京・港)は8日、企業で目覚ましい活躍をしているCIO(最高情報責任者)/CDO(最高デジタル責任者)とCTO(最高技術責任者)を表彰する制度の第3回として、大賞計2人と特別賞計4人を決定した。CIO/CDOオブ・ザ・イヤーの大賞には三菱マテリアルの板野則弘氏、CTOオブ・ザ・イヤーの大賞にはサイバーエージェントの長瀬慶重氏をそれぞれ選出した。 テクノロジー専門メディア「日経クロステッ. ...

Amazonに偽造品対応の責任は 東京地裁判決、調査義務を認定

日本経済新聞 8日 02:00

偽造品への対応が不十分だったとして、医療機器販売会社など2社がアマゾンジャパン(東京・目黒)に計約2億8000万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(新谷祐子裁判長)は4月、3500万円の支払いを命じる判決を出した。独占禁止法に関する分野に詳しい専門家は、巨大プラットフォームに調査や出品停止などの対応を講じる義務があると示したことを評価する一方、責任の範囲については曖昧さが残ると指摘する。 訴え. ...

高島屋、日本在住の外国人にVIPカード 訪日消費鈍り富裕層囲い込み

日本経済新聞 8日 02:00

高島屋は国内在住の外国人富裕層などを対象としたVIP会員カードの発行をこのほど始めた。会員カード保有者は特別なサロンを利用できるほか、買い物時に店舗案内などのサービスを受けられる。前年よりも為替が円高に振れたことなどを背景にインバウンド(訪日客)の高額消費が鈍っており、新たな顧客の開拓を急ぐ。 免税の対象にはならないが、日本に在住している期間の短さなどで(百貨店の個別営業や特別なサービスを受けら. ...

信玄餅もマヨネーズも飲料に トーヨービバ社長「小さいから勝てる」

日本経済新聞 8日 02:00

トーヨービバレッジは2006年、UCC上島珈琲などを経た熊谷聡社長が設立した。コーヒー飲料の受託開発を主力にしてきたが、ユニークなチルドカップ飲料の企画、開発、製造を拡大。話題性のある新商品に挑みたい小売りやメーカーから、コラボが舞い込む。熊谷氏に少人数で、斬新な商品をどんどん開発できるワケを聞いた。 ――7月にクラシエの知育菓子「ねるねるねるね」のゼリードリンクを発売しました。24年夏の第1弾. ...

石破茂首相、裏目に出た解散カード 菅義偉政権と重ねた退陣判断

日本経済新聞 8日 02:00

石破茂首相は7日、辞任する意向を表明した。自民党で総裁選の前倒しに結論を出す前日だった。衆院解散も視野に入れ続投を探ったが、自身を支えてきた議員からも自重を促され外堀が埋まった。7月の参院選大敗から1カ月半、迷走した政局で政策は停滞した。 首相は7日午後、首相公邸に政権を支えた岩屋毅外相や赤沢亮正経済財政・再生相、村上誠一郎総務相らを呼んで辞任の意向を伝えた。こうした側近に「これからこそ政治を変. ...

欧州高級ハチミツ「泣きっ面に蜂」 気候変動で8割減、中国産も流入

日本経済新聞 8日 02:00

【フランクフルト=林英樹】気候変動の影響で欧州のミツバチに異変が生じている。春先の寒波と初夏の熱波で大量死するなどし、ルーマニア産の高級なアカシアのハチミツ採取量は最大8割減った。欧州連合(EU)はミツバチ保護に動くが、中国産の低価格品流入による価格引き下げ圧力は強い。欧州の養蜂家には「泣きっ面にハチ」の状況だ。 「この30年間で最悪の年」「2025年はこの30年間で最悪の年だった」。ルーマニ.. ...

経団連会長「安定した政治の確立を」 石破首相の辞任表明

日本経済新聞 8日 02:00

石破茂首相の辞任表明を受け、経済界からは政治の安定を求める声が相次いだ。7日、経団連の筒井義信会長は「政治を前に進めるために重い決断をなされたものと受け止めている」とコメントした。次の自民党総裁には「党内の一致結束を図ったうえで、安定した政治の態勢を確立し、政策をスピーディーに遂行していただきたい」と注文した。 日本商工会議所の小林健会頭は「政治の空白は一刻たりとも許されず、経済活動の予見可能性を ...

民意不在の権力闘争、続く政治空白 石破茂首相退陣表明

日本経済新聞 8日 02:00

参院選から50日近くがたち、石破茂首相が退陣を表明した。これから自民党は総裁選に入る。立候補を受け付け、各地で論戦を繰り広げて10月までに新総裁を選ぶという。首相指名選挙はさらにその先だ。 政治空白はまだ続く。参院選では物価高対策が争点になり、自民党を含めたほとんどの党が緊急の経済対策を求めていた。石破氏自身は経済対策を具体化することもなく、次の首相に代わる。 いまは20世紀の自民党一党支配の時. ...

タンス預金13兆円減少、ピーク比2割減 金利上昇や強盗リスク意識か

日本経済新聞 8日 02:00

現金を自宅の金庫などで保管する「タンス預金」が2025年7月に約47兆円となったもようだ。低金利を背景に23年1月時点で過去最大の60兆円規模まで膨らんでいた。金利上昇などの影響のほか、近年相次いだ広域強盗事件などを意識して自宅に巨額の現金を置くことを避ける動きが広がった可能性もある。 「タンス預金」は家計や企業が使わないまま手元に置く現金を指す。国内の紙幣の中で最も高額な1万円札がタンス預金に. ...

キャリア迷子を招くリスキリングのワナ 旭化成が「共同学習」で打開

日本経済新聞 8日 02:00

旭化成で6月、2025年度の「新卒学部」が開講した。約200人の新入社員が関心あるテーマごとにグループを作り就業後や昼休みなどにオンライン勉強会を開く。「データ分析」や「デザイン思考」などを学ぶ約10クラスで、疑問点を議論し合ったり、学習成果の発表会を行ったりする。「同期からの刺激で勉強する気がわく」と好評だ。 生産のデジタルトランスフォーメーション(DX)や開発への人工知能(AI)の活用など、. ...

次期議長の有力候補ハセット氏、FRBが責務逸脱との批判に賛同

ブルームバーグ 8日 01:24

米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長の有力候補とされるケビン・ハセット氏は、FRBが本来の責務を超えた行動を取ったことで、独立性と信頼性を危うくしたと批判した。 国家経済会議(NEC)委員長を務めるハセット氏は7日、CBSの番組に出演し「現在のFRBは、われわれが望むほど独立し、透明性があるのかという疑問がある」と発言。「その点については議論の余地がある」と述べた。 次期FRB議長の人選を主導 ...

銀行の「昼休業」広がる…人手不足と来店客減でも店舗網維持狙う

読売新聞 8日 00:00

国内の銀行で昼休みに店舗を閉める「昼休業」が広がってきた。地方銀行が先行して導入し、メガバンクでも一部の店舗で導入する動きが進む。人手不足と来店客の減少が進む中で、店舗網を維持する狙いがある。 昼休業を実施している地方銀行の店舗(東京都内で) みずほ銀行は8日から山形、松山(愛媛県)、山口の3支店と離島の2特別出張所で昼休業を始める。三菱UFJ銀行は2024年度に九州地方の4支店で導入し、11月1 ...

日本の夫婦同姓制度は女性研究者にとって致命的リスクである 池谷裕二

週刊エコノミスト 8日 00:00

撮影 中村琢磨 池谷裕二の闘論席 日本では、結婚した夫婦が同じ姓を名乗ることが法律で義務付けられており、これは世界で唯一の制度である。これが、とりわけ女性研究者のキャリアに深刻な影響を与えていると、英科学誌『ネイチャー』が報じた。7582人の研究者を対象とした調査によれば、既婚の女性研究者の9割以上が改姓したが、そのうち7割以上は改姓後も旧姓を通称として使用している。 科学者にとって姓名は、発表し ...

インタビュー「消費税廃止なら財政に大穴」レイン・インS&Pグローバル・レーティング日本格付け担当

週刊エコノミスト 8日 00:00

Rain Yin シンガポールを拠点に、日本を含むアジア各国、政府関係機関の格付けを担当 物価高を背景に、歳出拡大や減税を求める声が増している。日本は現在の格付け(最上位から5番目の「A+」=シングルAプラス)を維持できるのか。S&Pグローバル・レーティングの日本の格付け担当者、レイン・イン氏に聞いた。(聞き手=清水憲司・編集部) >>特集「2025年度下期経済総予測」はこちら ── 国の格付けで ...

コメ農家の収入保険拡充を論議する前にすべきは「堅実な農業者」育成だ 神門善久

週刊エコノミスト 8日 00:00

政府はコメ増産方針に転じた 保険拡充は「脆弱な農業者」の増産意欲をかきたてるが、農業の本質を見誤った政策ではないか。 >>特集「2025年度下期経済総予測」はこちら 現在、政府の主食用米増産方針を踏まえて、与野党で農業保険(収入保険)の拡充が提唱ないしは検討されている。農業保険は、農業者の過去の財務データなどを使って、個別に基準収入を算出し、それを下回る場合に減収額に応じて保険金を農業者が受けるも ...

減速傾向の中国経済 来年開始の5カ年計画を討議する10月の4中全会が焦点に 真家陽一

週刊エコノミスト 8日 00:00

中国政府は消費促進に躍起(北京で2025年5月、Bloomberg) 中国は2025年、第2次トランプ政権発足に伴う外需低下を想定し、国内総生産(GDP)の約2%に相当する財政支出拡大による内需刺激策を実施した。政策効果もあり上半期(1〜6月)の実質GDP成長率は前年同期比5.3%増と政府目標(5.0%増前後)を上回った。国際通貨基金(IMF)は7月29日、米中間の関税の大幅引き下げも加味し、成長 ...

コメ増産力のある東日本で強い米価暴落懸念 求められる緻密な政策設計 荒幡克己

週刊エコノミスト 8日 00:00

過剰になってもすぐに減産ができない特性に配慮し、「担い手」「農地」を対象にした長期的政策が必要だ。 >>特集「2025年度下期経済総予測」はこちら コメ価格高騰の原因が量的不足にあることが明白になり、政府はコメ増産にかじを切る方針を打ち出した。具体策は、耕作放棄地の拡大を防止し、大規模化による生産性向上を図ることなどが提起されている。増産方針について記者に尋ねられた宮城県の村井嘉浩知事は、「本当に ...

政府のインフレ促進策が国民生活をむしばんでいる 〓橋亘

週刊エコノミスト 8日 00:00

物価高が家計を直撃している インフレにより賃金が上昇しても、インフレが先行するため実質賃金は下落する。賃金と物価の好循環は生まれていない。 >>特集「2025年度下期経済総予測」はこちら インフレが国民生活をむしばんでいる。消費支出のほか社会保険料はじめセーフティーネットの負担増加など社会全体を脅かし始めている。政府はインフレをわざわざ「物価高」と言い換えるが、次々と対策を迫られている。そもそも政 ...

インタビュー「ファシズム前夜と現代に共通項 財政拡張の足音」井手英策・慶応大学経済学部教授

週刊エコノミスト 8日 00:00

井手英策(いで・えいさく)慶応義塾大学経済学部教授 1972年生まれ。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。日本銀行金融研究所に勤務後、東北学院大学、横浜国立大学などを経て現職。専門は財政社会学、産業社会学。著書に『分断社会を終わらせる』(共著、筑摩書房)、『財政から読みとく日本社会』(岩波書店)など。 既存政党が支持を失い、社会に広がる将来不安のはけ口として、極端な主張と財政拡張を唱える新興政 ...

米の利下げは株価の転機となりうる 市岡繁男

週刊エコノミスト 8日 00:00

8月のパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演は、「利下げの可能性を示唆」と受け止められて株価が急騰した。だが同議長は演説の中で、失業や労働といった雇用関連用語を37回述べたのに対し、「インフレ」は63回だったという。FRBには最大雇用と物価安定の二つの使命があるが、同議長が心配しているのはインフレなのだ。 事実、シカゴ連銀が発表する金融状況指数をみると、全米の金融はいま、FRBがコロナ禍 ...

オルカンの時代は本当に終わった? インデックスとアクティブの運用格差を考える 鈴木雅光

週刊エコノミスト 8日 00:00

「インフレ時には、インデックス運用よりもアクティブ運用が有利」という通説は今も通用するのか。 >>特集「2025年度下期経済総予測」はこちら S&P500やMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(MSCI-ACWI)の二つのインデックスへの連動を目指すインデックスファンドに対する批判めいた意見が、方々から聞こえてきた。 「オルカン(オール・カントリー)の時代は終わった」「米国に偏ったポ ...

トランプ政権が暗号資産を推す三つの理由 中国がデジタル人民元で狙うドル覇権崩し 長谷川克之

週刊エコノミスト 8日 00:00

満面の笑みで署名したジーニアス法案を披露するトランプ大統領 Bloomberg 米ドル離れが静かに進む中で始まった米国、欧州、中国による通貨覇権の攻防。主戦場となるデジタルの世界で進む激しい駆け引きをリポートする。 >>特集「2025年度下期経済総予測」はこちら 就任以来、すでに200近い大統領令に署名したドナルド・トランプ米大統領。その一つが、1月23日に発令された「デジタル金融テクノロジーにお ...

9月16日発売号(9月23・30日号)のBook Reviewで紹介する2冊

週刊エコノミスト 8日 00:00

9月16日発売『週刊エコノミスト』9月23・30日号のBook Reviewで紹介する2冊は次のとおりです。 『世界経済の死角』 著者:河野龍太郎・BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト/唐鎌大輔・みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト) 幻冬舎新書 1320円 『中国と台湾−危機と均衡の政治学』 著者:松田康博・東京大学東洋文化研究所教授 慶応義塾大学出版会 3960円

?人類は口から進化した 林裕之

週刊エコノミスト 8日 00:00

歯、舌、顎を大切にする知恵を発揮できるのは、私たちホモ・サピエンスだけ。 はやし・ひろゆき 1956年東京都生まれ、歯科技工士。77年日本歯科大学付属歯科専門学校(現日本歯科大学東京短期大学)卒業。歯科技工所、歯科医院勤務を経て、歯科医師の弟(林晋哉)の林歯科(千代田区平河町/自由診療)で、「顎・口腔系」の技工を担当。「咀嚼と健康」「歯の誤解と正しい知識」などをテーマに講演活動も行う。 >>連載〈 ...

フォックス・コーポレーション トランプ効果で急成長の米メディア 岩田太郎

週刊エコノミスト 8日 00:00

Bloomberg Fox Corporation 急成長続き株価も上昇/158 フォックス・コーポレーションは、地上波やケーブルテレビで、ニュース、スポーツ、娯楽番組などの放送に加え、インターネットでもコンテンツを配信する、米国の総合メディア企業だ。会社の源流は、1915年に映画の都ハリウッドで設立されたフォックス・フィルムで、これが35年の合併を経て、映画製作・配給大手の20世紀フォックスとな ...

ロボット化が進み便利になる半面、人間はいなくなる?/255

週刊エコノミスト 8日 00:00

マーク・クーケルバーク(1975年〜)。ベルギー出身の哲学者。メディアとテクノロジーの哲学が専門。著書に『AIの政治哲学』などがある。(イラスト:いご昭二) Q ロボット化が進み便利になる半面、人間はいなくなる? 最近至るところでロボット化が進んでいます。便利になる一方、まるで人間がいなくなってしまうような不安に駆られてしまうのは私だけでしょうか?(シンクタンク勤務・40代女性) A ロボットを環 ...

食料品値上げは終わらない 紛争・円安の外的要因から物流・人件費の内的要因へシフト 飯島大介

週刊エコノミスト 8日 00:00

飲食料品の値上げラッシュに収束の兆しがみられない。2025年の値上げ品目数は2年ぶりの高水準になる見通しで、家計負担は増える一方だ。 >>特集「2025年度下期経済総予測」はこちら 帝国データバンクが主要な飲食料品メーカー195社を対象に調査した2025年の値上げ品目数は、8月末時点で2万品目を超え、24年通年の1万2520品目を既に6割も上回っている。23年(3万2396品目)の水準には届かない ...

スマホで歴史観光の音声ガイド――中野賢伸さん

週刊エコノミスト 8日 00:00

後ろは国重要文化財の横浜市開港記念会館(1917年開館) 撮影 武市公孝 ぐるり代表取締役 中野賢伸 なかの・けんしん 2000年広島県生まれ。22年横浜国大経済学部3年生の時に、歴史観光のための位置情報型音声ガイドアプリを開発し、株式会社ぐるり設立。24年同大卒業。25歳。 学生時代に歴史コンテンツに特化した位置情報型音声ガイド「GURURI」を開発。自治体と協力して地域の観光振興にも乗り出して ...

顧客企業のDX支援で再成長へ――斉藤昇・BIPROGY社長CEO

週刊エコノミスト 8日 00:00

Photo 武市 公孝:東京都江東区の本社で BIPROGY社長CEO 斉藤昇 さいとう・のぼる 1961年東京都出身。80年東京都立上野高校卒業。86年立教大学経済学部経営学科卒業。同年入社。2004年日本ユニシス(現当社)産業流通第二事業部長、12年ビジネスサービス事業部長、16年取締役常務、20年代表取締役専務などを経て24年現職。64歳。 Interviewer 岩崎誠(本誌編集長) >> ...

『生きる言葉』ベストセラー――俵万智さん

週刊エコノミスト 8日 00:00

「短歌の魅力は『あっ』と思ったことをもう一度味わい直して言葉を探す時間が生まれること」撮影=武市公孝 歌人 俵万智/160 たわら・まち 1962年大阪府生まれ。早稲田大学第一文学部卒。学生時代に歌人の佐佐木幸綱氏に影響を受け、短歌を始める。87年に『サラダ記念日』が280万部のベストセラーとなり社会現象に。88年現代歌人協会賞、2021年迢空賞受賞。『チョコレート革命』『未来のサイズ』『アボカド ...

権力者が政府統計をゆがめる国を誰が“買う"? 米国売りで“裸の王様"は我に返るか? 小野亮

週刊エコノミスト 8日 00:00

トランプ大統領(後方)の強い圧力を受けるFRBのパウエル議長 ロイター=共同 大幅下方修正となった雇用統計を政治操作と見なし、統計局トップを解任。利下げに慎重な中央銀行にも異例の圧力をかける暴君と化している。 >>特集「2025年度下期経済総予測」はこちら 8月、世界の投資家が驚愕(きょうがく)するニュースが流れた。1日に発表された7月米雇用統計が大きく下振れたことを受け、トランプ大統領は「政治操 ...

今年の新米は5キロ4300〜5000円台か 農家のコメ増産を促す所得補償制度を 小前田大介

週刊エコノミスト 8日 00:00

備蓄米が尽きれば、再び価格は上昇 生産強化に向けて政府は方針大転換するが、長年の複合的要因がコメ不足を招いている。 >>特集「2025年度下期経済総予測」はこちら 8月5日に開かれたコメの安定供給に向けた関係閣僚会議で、石破茂首相は生産性向上に取り組む農業者が増産に前向きに取り組める支援に転換する方針を明言し、「消費者・生産者がお互いに納得できる価格」に米価を落ち着かせる重要性を強調した。異例の政 ...

新聞から言葉をえぐる(8月22日〜8月28日)

週刊エコノミスト 8日 00:00

「安全保障の問題をロシア抜きで解決することには同意できないし、不可能だ」=8月22日付『毎日新聞』 ウクライナでの和平実現をめぐり、ロシアのラブロフ外相が記者会見で、米欧などが具体案の検討を急ぐウクライナの「安全の保証」について。 「侵略国を攻撃せずに戦争に勝つのは非常に難しい」=22日付『日経新聞』夕刊 トランプ米大統領がウクライナ情勢に絡んで自身のSNSに投稿し、ロシア領内への攻撃を支持する可 ...

2026年春闘は賃上げ率4%に減速か 実質賃金は物価上昇を追い越せない恐れ 吉川裕也

週刊エコノミスト 8日 00:00

来春闘は今年より厳しいとの見方が(2025年3月の大企業集中回答日) 米国の高関税が乗用車の輸出価格を押し下げ、デフレマインドが芽生え始めている。賃上げに重要な企業マインドが怪しくなってきた。 >>特集「2025年度下期経済総予測」はこちら 2025年春闘の平均賃上げ率は5.25%と前年の5.10%を上回った。産業別にみると、中国市場の不振などに悩む製造業(24年5.58%→25年5.48%)と物 ...

日銀総裁は法が求める説明責任を果たしているか 政治家は独立性を侵害していないか 軽部謙介

週刊エコノミスト 8日 00:00

「基調的な物価上昇率」にこだわり利上げに慎重な日銀の植田和男総裁 政治と中央銀行との関係を可視化させた新日銀法だったはずだが、それが曖昧になり、総裁の説明にも疑問符が付くようになっている。 >>特集「2025年度下期経済総予測」はこちら 日本銀行の金融政策が議論の対象になることは多い。2000年の「ゼロ金利解除」。13年の「異次元金融緩和」などだ。不透明だった政治と日銀の関係が、1998年の新日本 ...

《金融・調査機関15社アンケート》日本経済は腰折れ回避 賃上げ続き利上げ再開 清水憲司・編集部

週刊エコノミスト 8日 00:00

2025年度下半期の日本経済の行方を探るため、本誌は主要金融機関・調査機関15社を対象にアンケート調査(25年8月20日時点)を実施した。 >>特集「2025年度下期経済総予測」はこちら 日本経済は堅調な成長を維持するのか、それとも下向きの動きになるのか。それを象徴的に表すのが、日銀が現状0.5%の政策金利の引き上げに動けるかどうかだ。本誌アンケート調査では、15社中8社が「10月の利上げ実施」を ...

インタビュー「米国経済がインフレで弱体化してもグローバル化は続く」浅川雅嗣・国際通貨研究所理事長

週刊エコノミスト 8日 00:00

あさかわ・まさつぐ 1981年、東京大学経済学部卒、大蔵省(現財務省)入省。米プリンストン大学行政学大学院卒。麻生太郎政権で首相秘書官、財務省国際局長、財務官などを経て、2020〜25年にアジア開発銀行(ADB)総裁。25年7月から現職。 米国と世界はどこに向かっていくのか。財務省財務官やアジア開発銀行(ADB)総裁などを務めた浅川雅嗣氏に聞いた。(聞き手=浜條元保、清水憲司・編集部) >>特集「 ...

トランプ関税に左右されない製薬業界 関連株は“買い"が入りやすい可能性 橋口和明

週刊エコノミスト 8日 00:00

製造ラインのコンベヤーに載せられた錠剤 (Bloomberg) 半導体と並び、トランプ政権が高関税をテコに国内生産を促す医薬品。製品の特性から業界への影響は軽微にとどまると見込まれる。 >>特集「2025年度下期経済総予測」はこちら トランプ米大統領は、米国国内での医薬品製造を増加させるため、高関税の導入を唱えている。詳細は明らかでないが、米国に生産拠点を移すための猶予として、一定期間は関税率を低 ...

アフリカ外交も「ディール志向」がトランプ流 主な狙いは地下資源 平田智之

週刊エコノミスト 8日 00:00

コンゴ首都キンシャサ郊外に貯蔵されたUSAIDの支援物資(2025年4月、共同通信) 「米国第一主義」を掲げるトランプ政権で対アフリカ外交に変化はあるのか。 米国の歴代政権の対応は、優先分野やアフリカ54カ国の多様性もあり一概には言えないが、歴史的には超党派で民主主義、安全保障、貿易・投資、経済・社会開発が重要視されてきた。バイデン前政権下では、従来の方向性を維持しつつ、気候変動対応やマイノリティ ...

事実上の「総裁リコール」判断へ 強まる石破政権への退陣圧力 仙石恭

週刊エコノミスト 8日 00:00

アフリカ開発会議の開会式であいさつする石破茂首相。各国政府も首相の進退がどうなるのかを注視している 開会式のスピーチ原稿を目で追いながら、耳を澄ませていた政府関係者たちは、石破茂首相がアドリブを入れていることに気付いた。 「日本は世界中すべての国と共に笑い、共に泣き、共に汗を流したい。かつてアジアでそうだったように、アフリカと共に笑い、泣き、汗を流したい」 首相が好む情緒的な表現が繰り返され、会議 ...

内閣府と東京都が富士山噴火の被害をリアルな動画で広報/229

週刊エコノミスト 8日 00:00

降灰の重みで倒壊する家屋のCG動画(YouTube「内閣府防災」チャンネル内「富士山の大規模噴火と降灰の影響」より) 8月26日は「火山防災の日」である。1911(明治44)年のこの日、日本で最初の火山観測所が浅間山(長野・群馬県境)に設置され、観測が始まった日にちなんで2023年に制定された。今年は内閣府がこの日に合わせ、富士山で大規模な噴火が発生した場合に出る具体的な影響についてのCG(コンピ ...

治水ダムを脱炭素電源に――治水と利水のハイブリッド化へ政策大転換 瀧口信一郎

週刊エコノミスト 8日 00:00

ハイブリッドダムとしての取り組みが進む徳山ダム(共同通信) 日本が掲げる脱炭素目標達成には、さらなる再生可能エネルギー導入が求められる。そこで注目を集めているのが眠れる資源・治水ダムの活用だ。 全国の治水ダムの6割に商用発電設備なし 2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画では、脱炭素を継続して進めるため、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する方針が示された。大型の太陽光発 ...

高学歴・高収入女性ほど子供を出産 近藤絢子

週刊エコノミスト 8日 00:00

日本を含む多くの先進国で高学歴・高収入の女性ほど多く子供を持つ傾向が強まってきている。それはなぜなのか。 出産退職した女性への支援充実を 2020年代に入り出生率の低下が加速し、少子化への社会的関心が高まっている。日本では若年層の雇用の不安定化が少子化の原因としてやり玉に挙げられがちだが、00年代の不況下で20代を過ごした1980年生まれ前後の世代で実は出生率が若干回復していたり、逆に人手不足の売 ...

ウクライナ停戦後の平和維持派兵めぐり欧州で濃淡 ドイツの方針は不鮮明 熊谷徹

週刊エコノミスト 8日 00:00

ウクライナのゼレンスキー大統領(左)とドイツのメルツ首相(2025年8月、ベルリン)(ゲッティ=共同) 8月18日のトランプ・ゼレンスキー会談以降、欧州ではウクライナでの平和維持軍をめぐる議論が始まっている。 ドイツ公共放送連盟(ARD)は8月19日付ニュースサイトで次のように報じた。「首脳会議の焦点の一つは、ウクライナが停戦条件の柱として要求する『安全の保証』だ。トランプ米大統領の仲介でゼレンス ...

産油国、10月も日量13万バレル増産継続で合意 OPECプラス、価格下落の可能性

産経新聞 7日 23:45

石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」の有志8カ国は7日、オンラインで会合を開き、10月に日量13万7000バレル増産することで合意した。従来計画を上回る増産ペースを続ける。需給が緩めば、価格が下落する可能性がある。 OPECプラスは全体で実施する協調減産と、盟主サウジアラビアなど有志国による自主的な減産を合わせ、世界需要の5%強に当たる日量580万バレル超 ...

OPECプラス有志国 10月も原油増産 価格より市場シェア優先か

朝日新聞 7日 23:42

ウィーンにある石油輸出国機構(OPEC)本部のロゴ=ロイター [PR] 主要産油国でつくる石油輸出国機構(OPEC)プラスの有志8カ国は7日のオンライン会合で、10月に日量13万7千バレルの原油を増産することで合意した。増産は7カ月連続。供給過剰への懸念から国際的な原油先物価格は年初より15%ほど下落している。供給が増えて原油価格がさらに下がれば、ガソリン価格にも影響する可能性がある。 サウジアラ ...

8日から阪神優勝セール 関西の百貨店やスーパー 福袋やロゴ入り限定品など

産経新聞 7日 23:29

胴上げでリーグ優勝を祝う阪神タイガーズの選手ら=7日夜、甲子園球場(林俊志撮影)プロ野球阪神タイガースのセ・リーグ優勝を受け、地元関西の百貨店やスーパーは8日から記念セールを始める。福袋や特価品、阪神タイガースのロゴ入り限定品などを用意する。 阪神百貨店は、阪神間の4店舗で7日間にわたって「祝 阪神タイガース優勝記念セール」を開催。梅田本店では多くの売り場で福袋や特価品をそろえ、オンラインストアで ...

波乱含みの市場、石破首相退陣で円と債券に売りリスク−株は思惑交錯

ブルームバーグ 7日 22:58

為替市場では取引開始後から円売り圧力強まるとの見方 財政支出拡大の警戒から超長期債を中心に価格下落圧力 石破茂首相の退陣表明を受け、日本市場は波乱含みの週明けとなる可能性が高まっている。投資家の間に今後の政策や日本銀行の利上げ時期に対する不透明感が高まり、債券や為替市場に売り圧力が高まる公算が大きい。 記者会見を終えた石破首相Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 外 ...

石破首相が退陣表明、米関税で区切り 複数の後任候補すでに

ロイター 7日 22:36

[東京 7日 ロイター] - 石破茂首相(自民党総裁)は7日夕に緊急の記者会見を開き、辞任する意向を正式に表明した。今後行われる総裁選挙には立候補せず、後進に道を譲る。自民党内では政権維持に向け野党との連立拡大を視野に、すでに複数の後任候補者の名前が取り沙汰されている。石破首相は辞任の理由について、日米関税交渉で関税引き下げが明記された米大統領令が発出され、一つの区切りがついたため、と説明した。7 ...

OPECプラス、10月の増産で合意−価格防衛からの方針転換強化

ブルームバーグ 7日 22:33

10月から日量およそ13万7000バレル増産することを承認 今回の決定により、未使用の生産枠に改めて注目が集まる可能性高い 石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成するOPECプラスは、10月から新たな増産に踏み切ることで合意した。ここ数年続けてきた価格防衛から方針を転換し、生産量拡大を一段と進める。 OPECプラスは7日のオンライン会議で、10月から日量およそ13万7000バレル増産するこ ...

産油国、10月も増産継続

デイリースポーツ 7日 22:32

【ブリュッセル共同】石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」の有志8カ国は7日、オンラインで会合を開き、10月に日量13万7千バレル増産することで合意した。従来計画を上回る増産ペースを続ける。需給が緩めば、価格が下落する可能性がある。 OPECプラスは全体で実施する協調減産と、盟主サウジアラビアなど有志国による自主的な減産を合わせ、世界需要の5%強に当たる日量 ...

産油国、10月も増産継続 日量13万バレル、価格下落も

47NEWS : 共同通信 7日 22:32

【ブリュッセル共同】石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」の有志8カ国は7日、オンラインで会合を開き、10月に日量13万7千バレル増産することで合意した。従来計画を上回る増産ペースを続ける。需給が緩めば、価格が下落する可能性がある。 OPECプラスは全体で実施する協調減産と、盟主サウジアラビアなど有志国による自主的な減産を合わせ、世界需要の5%強に当たる日量 ...

ロシア経済が崩壊すればプーチン氏を交渉に引き出せる−ベッセント氏

ブルームバーグ 7日 22:14

ベッセント米財務長官は、米国と欧州がロシアに対する新たな制裁と二次関税を協議しており、ロシア経済の「崩壊」がプーチン大統領をウクライナとの和平交渉に導くとの考えを示した。 ベッセント氏はNBCとのインタビューで、「米国はロシアへの圧力を強化する準備を進めている。だが、そのためには同盟国である欧州の協調が不可欠だ」と語った。ベッセント氏によると、トランプ大統領とバンス副大統領は5日にフォンデアライエ ...

「投手陣の安定感抜群」 阪神優勝に関西財界トップが祝福 経済効果に期待感

産経新聞 7日 22:08

リーグ優勝を決め、胴上げされる阪神・藤川球児監督=7日夜、甲子園球場(撮影・松永渉平)プロ野球の阪神タイガースが7日、2年ぶりのリーグ優勝を決めたことを受け、地元の関西財界トップが相次ぎ祝福のコメントを出した。 関西経済連合会の松本正義会長は「全てのチーム関係者が力を合わせて快挙を成し遂げた」と称え、「特に、投手陣の安定感が群を抜いていた」とみずからの野球論を披露した。 関西経済同友会の三笠裕司代 ...

【速報】産油国、10月に日量13万7千バレルの増産合意

47NEWS : 共同通信 7日 22:01

【ブリュッセル共同】石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」の有志8カ国は7日、オンラインで会合を開き、10月に日量13万7千バレル増産することで合意した。 石油輸出国機構

魚食離れが進む中、水産各社の株価が好調な理由

財経新聞 7日 20:56

「魚食離れ」が、懸念されている。こんなデータがある。『日本の魚介類の消費は2001年度に、一人当たり年間魚介類の消費量は40.2kgでピークを打った。そして2022年度には22kgと半減し、過去最低を記録した』(農林水産省食料需給表)。 【こちらも】好収益・好財務構造、名糖産業 中計の「PBR1倍」に興味あり! その要因として「(1)価格高騰/(2)調理が面倒⇔(3)共稼ぎ世帯が増加等で家庭での魚 ...