クレディセゾン、ポイント還元競争と距離 社長「富裕層ターゲット」

日本経済新聞 8日 05:00

クレディセゾンはクレジットカードの王道と言えるポイント還元競争から距離を置く。目指すのはターゲットを富裕層などに絞った上で銀行や証券、保険の機能を提供する総合金融サービス事業者だ。水野克己社長に戦略を聞いた。 事業利益目標「確実に達成」 ――26年度を最終年度とする中期経営計画の中間地点を過ぎた。これまでの成果と課題は。 「新興国の規制強化に直面して海外事業の予測の難しさを痛感した。『意志ある踊. ...

ニュース拡大鏡/自工会・佐藤新会長、国際競争力向上へ指導力

日刊工業新聞 8日 05:00

日本自動車工業会(自工会)の佐藤恒治新会長(トヨタ自動車社長)が日本の自動車産業の国際競争力強化に向...

タイで社会問題化する「安すぎる中国製EV」…アフターサービスは受けられず、部品メーカーへの支払いもストップ

現代ビジネス 8日 05:00

政策を見直す主要国 中国のBYDがテスラを抜き、EV販売で世界トップに躍り出た。中国全体でも自動車輸出台数で初めてわが国を上回り、世界一の座を手にしている。 しかし、その躍進の背景には、不動産バブル崩壊に伴う深刻な内需の冷え込みにもかかわらず、自動車の過剰生産を続ける歪な構造が存在する。生き残りをかけて海外への輸出攻勢を強める安価な中国製EVは、欧州や米国の主要メーカーの業績を直撃し、世界の市場を ...

[α世代 シン常識]<3>「推し」共有 親子で消費…モノよりコト 距離近く

読売新聞 8日 05:00

三進製作所、低コスト脱水濾過機 ろ紙巻き戻し再利用

日刊工業新聞 8日 05:00

【名古屋】三進製作所(名古屋市中村区、柳下宙士社長)は、ろ紙の巻き戻し機構を備えた小型脱水濾過機「F...

2026TOP年頭語録/日本郵船・曽我貴也社長ほか

日刊工業新聞 8日 05:00

行動積み重ねる 日本郵船・曽我貴也社長 2026年度は現中計の最終年度。各事業の足腰の強化など一定の...

インタビュー/米エヌビディアゼネラルマネージャーのティム・コスタ氏 フィジカルAIに照準

日刊工業新聞 8日 05:00

AI(人工知能)が次なる地平に向かう。物理現象を理解し、ロボットなどをAIで駆動させる「フィジカルA...

NY原油、反落 ベネズエラ産供給懸念後退

日刊工業新聞 8日 05:00

原油の国際相場は反落した。米国が攻撃したベネズエラをめぐる供給混乱懸念が後退し、下落圧力がかかった。...

ハーバードが見る日本経営(123)仕事始め商売繁盛祈願

日刊工業新聞 8日 05:00

毎年1月の仕事始めの日、東京・千代田区の神田神社(神田明神)には多くのビジネスパーソンが初詣に訪れる...

週末は別人/ホンダ東京西社長・加藤和夫氏 野球チーム代表、勝つために奔走

日刊工業新聞 8日 05:00

自動車ディーラー社長の肩書を持つ傍ら、社会人野球「西多摩倶楽部」や中学生硬式野球クラブチーム「福生リ...

卓越大 人材争奪戦(上)職員増強、研究に専念 3大学が組織再編

日刊工業新聞 8日 05:00

2026年はアカデミアで大規模な人材獲得競争が始まる年になる。世界最高水準の研究大学を目指す国の「国...

アイエスエフネット、欧米ITのアジア太平洋展開支援 技術者派遣などプロ始動

日刊工業新聞 8日 05:00

アイエスエフネット(東京都港区、渡辺幸義社長)は、アジア太平洋地域(APAC)に進出する欧米IT企業...

若い恒星の公転4惑星、質量小さく低密度 東大など解明

日刊工業新聞 8日 05:00

東京大学の成田憲保教授らは、年齢が約2000万年の若い恒星「おうし座V1298星」を公転する4つの惑...

知財で読み解く(8)デザインから体験価値

日刊工業新聞 8日 05:00

デザインの起源は縄文時代とも言われる。縄模様が付された土器や形状が整えられた勾玉(まがたま)などが出...

3分でわかる生保・損保、M&Aで成長 海外や非保険分野へ進出

日本経済新聞 8日 05:00

就職活動の時期が早まっています。日経電子版では「3分でわかる 就活・業界研究」を連載します。就活を前に、志望業界や職種、働き方などキャリア観を考える上でのヒントをお届けします。 リスクに備える保険を提供 生命保険や損害保険業界は、将来のリスクに備えて人々が安心して生活するための保険を提供します。種類としては生命保険と損害保険に分かれます。 生命保険会社は、人が死亡した時や入院・手術が必要になった時 ...

2026TOP年頭語録/栃木県・福田富一知事ほか

日刊工業新聞 8日 05:00

栃木県・福田富一知事 2026年の干支は午(うま)年だ。広い視野、鋭い聴覚、嗅覚を研ぎ澄ませて、馬力...

東北大、毎秒6兆画素撮影 CMOSセンサー開発

日刊工業新聞 8日 05:00

東北大学の黒田理人教授らは島津製作所やラピスセミコンダクタ(横浜市港北区)などと共同で、1秒当たり6...

材料相場表/PDFで公開

日刊工業新聞 8日 05:00

材料相場は下部の【紙面イメージで見る】をクリックしてご覧ください。

自分は神…?「教育虐待する親」の"恐ろしき実態" | 教育

東洋経済オンライン 8日 05:00

当人たち自身にも自覚がなく、発見されにくい「教育虐待」について、作家の石井光太氏に聞く(写真:kouta/PIXTA) この記事の画像を見る(4枚) 現代特有の社会問題のひとつである親から子への「教育虐待」。 親の過剰な教育が子の心身を傷つけ、一生残る心の傷になることも少なくない。しかし、当の親は無自覚なうえ、子は被害に遭っていることに気付けないから、表面化しにくい。 そんな教育虐待の現実を広く伝 ...

13歳の起業家「正解わからないからこそ挑戦」 α世代に交流の場

日本経済新聞 8日 05:00

【この記事でわかること】 ・不登校気味→起業、きっかけは ・社名「Beyond the Box」に込めた想いとは ・SNSだけ見ていてもわからなかったこと 愛知県愛西市に住む飯尾龍成さんがアプリを開くと、全国の子どもたちをつなげるプラットフォームが立ち上がった。パソコンを操作しながら「オンラインで学校や地域の垣根を越えて出会えれば、解決できることもあるんじゃないかと思って」と、13歳の起業家は説明 ...

東京海上役員「仕事とライフ両方を大切に」、同意なき転勤廃止を語る

日本経済新聞 8日 05:00

東京海上ホールディングス(HD)傘下の東京海上日動火災保険は、日本で最初に設立された損害保険会社です。個人向けの自動車保険から大規模な洋上風力向けの保険など幅広く事業を展開しています。常務執行役員でグループの最高人事責任者(CHRO)を務める守山聡氏に社風や選考で重視するポイントについて聞きました。 もりやま・さとし 1993年京大法卒、東京海上火災保険(現東京海上日動火災保険)に入社。主に人事畑 ...

中国政府すら頭を抱える「安すぎる中国製EV」…BYDの大躍進を世界が歓迎しない「深刻な理由」

現代ビジネス 8日 05:00

中国BYDがEVメーカーのトップに 1月1日、中国自動車メーカーの比亜迪(BYD)は、2025年の電気自動車(EV)販売台数が前年比27.86%増の225万6714台だったと発表した。米テスラの同年の販売台数は164万台程度とみられる。 BYDはEVメーカーとして世界トップに躍り出た。 昨年、BYDは中国国内での需要低迷に直面した。9月には、年間の販売目標台数を550万台から460万台に引き下げた ...

松屋の六厘舎買収は過大評価?それとも…牛丼チェーンが「つけ麺」に大金をつぎ込む理由

現代ビジネス 8日 05:00

近年、外食業界でM&Aが盛んにおこなわれている。とりわけ話題を集めているのが、牛丼チェーン各社によるラーメン店の買収だ。たとえば、吉野家ホールディングスでは、「せたが屋」「キラメキノトリ」などを立て続けに傘下におさめ、2030年2月期までにラーメン事業500店舗・400億円の達成を目指している。 それに呼応するように、昨年末にはライバル、松屋フーズホールディングスでも大きな動きが。12月15日に、 ...

牛丼チェーンのラーメン爆買い「2026年“あの有名つけ麺店"が買収候補に」専門家が予測

現代ビジネス 8日 05:00

牛丼チェーンによるラーメン店の“爆買い"が活発化している。なんと言っても、世間に衝撃を与えたのが、昨年の年の暮れ、12月15日に報じられた、株式会社松屋フーズホールディングス(以下、松屋)による、株式会社松富士の買収だ。 株式会社松富士といえば、東京屈指の有名つけ麺「六厘舎」をはじめ、「舎鈴」「ジャンクガレッジ」「トナリ」など数々の人気ラーメンブランドを手掛け、関東を中心にグループ約120店舗を展 ...

米カーライル、日本共同代表に小倉淳平氏 山田代表は会長兼務

日本経済新聞 8日 05:00

米大手投資ファンドのカーライル・グループは8日、マネージングディレクターを務めていた小倉淳平氏(47)を1日付で日本共同代表に起用したと明らかにした。現共同代表の山田和広氏(62)と富岡隆臣氏(64)も続投する。山田氏は同日付で日本会長も兼務し、2027年に会長専任となる方向だ。 小倉氏はカーライルで20年の投資経験がある。直近ではTMT(テクノロジー、メディア、通信)業界への投資を手掛けるマネ. ...

日野自動車、ディーラー網の再編検討 統合後に複合店構築

日刊工業新聞 8日 05:00

日野自動車は7日、4月1日に予定する三菱ふそうトラック・バスとの経営統合後、国内ディーラー網の再編を...

産業春秋/万博の成果検証

日刊工業新聞 8日 05:00

2025年に開催された大阪・関西万博の全体総括が動き出した。25年末に万博レガシー(遺産)を議論する政府の「成果検証委員会」が立ち上がり、運営費は最大約370億円の黒字を予想、経済波及効果で約3・6兆円の試算などが報告された。 委員会は日本国際博覧会協会の十倉雅和会長を座長に、万博関連の有識者や大阪の自治体・経済団体トップら関係者で構成。万博の成果やレガシーを整理し、万博発の新たな技術やシステムの ...

中国レアアース規制、日本に打撃

日刊工業新聞 8日 05:00

車供給網 混乱の恐れ 高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に反発する中国が、産業分野で威圧を強める...

新人は競争大嫌い 同僚「ありがとう」で給料アップ、共感が生む経済圏

日本経済新聞 8日 05:00

【この記事でわかること】 ・社内「投げ銭」が生む感謝の好循環 ・アダム・スミスが説いた「共感」の重要性とは ・新入社員が仕事上で重視することは NTTドコモのグループ会社、Dear One(東京・港)で働く入社1年目の河崎友佳さん(23)のもとに2025年11月、同僚から...

esa、再生プラ100%パレットを製品化 軽量で長寿命

日刊工業新聞 8日 05:00

esa(東京都千代田区、黒川周子社長)は、自社開発の廃プラスチックを原料にした再生プラスチックペレッ...

デンソー、台湾大手半導体と独自SoC共同開発

日刊工業新聞 8日 05:00

【名古屋】デンソーは台湾の大手半導体設計メーカーのメディアテックと、車載用システム・オン・チップ(S...

深層断面/「工場公開」で地域活性化 関西、件数増え活気

日刊工業新聞 8日 05:00

モノづくり全国連携 関西の中小企業集積地や工芸品産地で、工場や工房を外部公開してモノづくりの魅力など...

山形大、生物を3次元定点観察 運動・呼吸量測定

日刊工業新聞 8日 05:00

山形大学の津嶋励野大学院生とガリポン・ジョゼフィーヌ准教授、大阪大学の多田隈建二郎教授らは、生き物の...

コーセル、中国で医用機器電源拡販 心臓部向け高い安全性

日刊工業新聞 8日 05:00

【富山】コーセルは医用電気機器向けAC―DC(交流―直流)電源「UMHA120F=写真」を1月に中国...

宿泊税ラッシュ、26年に30自治体導入 オーバーツーリズム対策の財源

日本経済新聞 8日 05:00

全国で宿泊税の導入が相次ぐ。2026年には宮城県や北海道など約30自治体が課税を始める予定で、導入数は25年末時点の17から約50に急増する。拡大するインバウンド(訪日客)の宿泊需要を生かして確保した独自財源をオーバーツーリズム(観光公害)対策などに充てる。 宿泊税は自治体が域内の宿泊客から徴収する税を指す。条例によって定める法定外税で、新設や課税額の引き上げには条例の可決に加え、総務相の同意が. ...

AGC、設備復旧にAI活用 今月から 故障情報学習で早期対応

読売新聞 8日 05:00

展望2026/大阪商工会議所会頭・鳥井信吾氏 中小共創の支援を強化

日刊工業新聞 8日 05:00

―2026年の関西経済をどう見ますか。「国内外の環境は過去30年なかったことが起きている。金利上昇局...

一冨士ケータリング、大阪・豊中市に新工場 給食1日9000食

日刊工業新聞 8日 05:00

一冨士ケータリング(大阪府高槻市、辻本晴彦社長)は、大阪府豊中市で初めて不動産証券化の手法を取り入れ...

東レ、省エネ化学反応技術を開発 水溶液連続接触で変換

日刊工業新聞 8日 05:00

東レは従来の高温・高圧を必要とする化学変換に比べて大幅な省エネルギーを実現する、微生物固定型バイオリ...

2026TOP年頭語録/日立ハイテク・高木由充社長ほか

日刊工業新聞 8日 05:00

日立ハイテク・高木由充社長「アイデア提案を」私たちの強みは、さまざまなデータを生み出すソリューション...

展望2026/DMG森精機・森雅彦社長 無線で機械のソフト更新

日刊工業新聞 8日 05:00

―2026年の工作機械市場の見通しは。 「営業担当者が月初に約束した受注見通しと月末の結果が、直近の...

確かな価値の創出に向けて 挑む電中研(7)架空送電線路の腐食対策

日刊工業新聞 8日 05:00

多くの社会インフラは高度経済成長期に集中的に整備されており、架空送電線路についても同様である。架空送...

展望2026/りそなホールディングス社長・南昌宏氏 次世代アプリで接点強化

日刊工業新聞 8日 05:00

―日銀の利上げが事業や業績面で追い風になっています。 「金融政策の正常化で稼ぐ力を着実に取り戻しつつ...

ニコン、レンズ混流生産 来夏、デジカメ向け新棟

日刊工業新聞 8日 05:00

ニコンはデジタルカメラ用交換レンズなどの生産効率化に乗り出す。約250億円を投じ、子会社の栃木ニコン...

展望2026/三井物産・堀健一社長 基礎収益力向上 1700億円へ

日刊工業新聞 8日 05:00

―2025年度は中期経営計画の最終年度です。「(進捗に)手応えを感じている。中計の3年間で3兆200...

プレミアエンジ、自動化構築支援 協働・自律移動ロボ連携 柔軟システム費用半減

日刊工業新聞 8日 05:00

【千葉】プレミアエンジニアリング(千葉県船橋市、松本大亮社長)は、協働ロボットと自律移動ロボット(A...

2026TOP年頭語録/アマダ・山梨貴昭社長ほか

日刊工業新聞 8日 05:00

アマダ・山梨貴昭社長「次のステージへ」 グループで新たな目標を掲げ、次なるステージへと踏み出す。干支...

日清オイリオ、粉末油脂の用途開拓

日刊工業新聞 8日 05:00

日清オイリオグループは粉末油脂「コナファット」で、従来の食用から樹脂用添加剤に用途を拡大して探索を加...

ドローン検知のロビン・レーダーCEO「撃墜設備に経済合理性の難題」

日本経済新聞 8日 05:00

オランダのロビン・レーダー・システムズは精度の高いドローン(無人機)検知レーダーを手がける。航空機・風車に鳥が衝突するバードストライク防止を目的に2010年に設立したが、ロシアのウクライナ侵略を背景に今では売上高の8割がドローン検知だ。シエテ・ハミンガ最高経営責任者(CEO)にドローン防衛の要諦を聞いた。 ――あらゆる方向から飛来する小さなドローンを正確に検知するのは難しいと言われています。...

資源大手BHP幹部、銅から見た世界経済「AI向け需要はまだ初期段階」

日本経済新聞 8日 05:00

銅の国際価格が最高値圏にある。再生可能エネルギーのインフラ整備や人工知能(AI)向けデータセンター建設などで大量の銅が必要とされ、需給逼迫観測につながっている。一方で銅の最大需要地である中国経済は減速気味だ。世界最大規模の豪資源会社BHPグループの米州責任者、ブランドン・クレイグ氏に銅市場から見た世界景気見通しやAI向け需要を聞いた。 ――2026年の世界景気と銅の需要をどうみていますか。 「米. ...

「私の写真がAIで悪用」 Xの性的画像問題、日本は法規制緩く

日本経済新聞 8日 05:00

X(旧ツイッター)のAI(人工知能)機能で生成した性的画像の被害が国内にも広がっている。悪意ある利用者が「服を水着に変えて」と指示するだけで本人の同意なく生成でき、専門家は「X側の悪用対策が不十分だ」と指摘する。フランスやインドなどが調査に乗り出したのに対し、日本政府は「情報収集段階」にとどまっている。 「私の写真がAIで悪用された。AIに脱がされた。肖像権が脅かされている」。国内アイドルグルー. ...

NEC森田隆之社長、防衛装備品の輸出「市場開拓で協力する」

日本経済新聞 8日 05:00

日本政府は防衛装備品の輸出について救難や輸送目的など殺傷能力のない「5類型」に限る条件を2026年前半に撤廃する方針だ。実現すれば防衛装備品を扱う日本企業にとって販路拡大につながる。NECはレーダーやアンテナ、防空システムなど殺傷能力のない装備品を中心に手掛ける。森田隆之社長は官民をあげた動きに「協力していく」と海外市場開拓に前向きな姿勢を示した。 ――5類型の撤廃の動きについてどう捉えています. ...

部下を「成長させるリーダー」「潰すリーダー」の決定的な違い…優秀な上司が絶対にしないこと

現代ビジネス 8日 05:00

マネジャーを観察していると、部下に慕われて、その部下の成果によって評価を上げていく人がいるいっぽうで、部下が全然成長しないと嘆き、一人で抱え込んでプレイングマネジャーとして毎日遅い時間まで働いている人もいます。両者の違いはどこから来ているのでしょうか。本稿では、部下を成長させ、さらに慕われるリーダーがもっている考え方をご紹介します。 ※本稿は、竹下綾美『任せるの壁 プレイングマネジャーを卒業する5 ...

エムスクエア・ラボとHQ、農業IT・ロボで連携

日刊工業新聞 8日 05:00

【浜松】エムスクエア・ラボ(静岡県牧之原市、加藤百合子社長)とHappy Quality(ハッピー・...

信越化学、半導体を微細加工 チップ運ぶ「後工程」でAI需要開拓

日本経済新聞 8日 05:00

信越化学工業は半導体の微細加工で新たな顧客を開拓する。半導体チップを完成品に組み立てる「後工程」で、コスト低減や生産効率化が可能な装置や材料を2027年から提供する。同社は半導体の「前工程」で使う基板材料のシリコンウエハーで世界シェア首位だ。今後は人工知能(AI)需要の拡大をにらんで後工程の事業にも注力し、事業の裾野を広げる。 信越化学が開発を目指すのは後工程のうち、半導体チップを基板に搭載する. ...

米アンソロピック、100億ドル調達を計画 評価額3500億ドル

ウォール・ストリート・ジャーナル 8日 04:59

アンソロピックのダリオ・アモデイCEO Photo: Don Feria/Associated Press チャットボット「クロード」を手掛ける米人工知能(AI)開発企業アンソロピックは、100億ドル(約1兆5700億円)の資金調達を計画している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。評価額は3500億ドルで、4カ月前からほぼ倍増する。 関係者によると、シンガポール政府投資公社(GIC)とヘッジ ...

Vol.7 目まぐるしい社名変更の背景 〜 相次ぐオーナーチェンジが意味するもの 〜

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 04:55

急成長を遂げ、国民の10人にひとりが利用する少額短期保険(少短)。業界の抱える課題を「光と影」というテーマで解き明かす全12回シリーズの7回目。経営主体が変わる例が多い少短会社の背景を明かす。 1.資本移動に伴い頻繁に名称変更 少短業界を眺めていると、社名変更が頻繁に起きていることに気づく。単なるリブランディングであれば珍しくはないが、その背後にはほぼ例外なく資本移動、つまりオーナーシップの変更を ...

サムスン株に上昇余地、強気派は四半期利益の大幅増を見込む

ブルームバーグ 8日 04:53

サムスン電子の株価には、なお上値を伸ばす余地がある。株価上昇によって同社の時価総額は昨年初めから3500億ドル(約54兆8500億円)拡大しており、強気派アナリストは過去最高益を視野に入れている。 サムスンの株価は2026年に入ってから、SKハイニックス株を上回るパフォーマンスを示している。ここ3年は、主要顧客にエヌビディアを抱える小規模な競合、SKハイニックスに株価面で後れを取っていた。足元では ...

多様化する働き方、増える選択肢 挑戦後押し

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 04:50

「小休止」認め離職防止 転職を含め、さまざまな働き方の選択肢があるなか、金融機関は従業員が働き続けられる環境を整える。 近年、一時的に働くことを中断して学び直しなどの期間に充てる「キャリアブレイク」という考え方が広がる。銀行界でも「小休止」を認める制度が整いつつあり、活用事例が生まれている。休職中は無給ながら在籍期間としてカウントされ...

JR九州社長、博多駅上のビル中止「資金は物流施設など成長投資に」

日本経済新聞 8日 04:50

2026年の九州・沖縄経済は底堅い成長が続く見通しだ。半導体や自動車を中心とした設備投資の動向が焦点となる。インバウンド(訪日外国人)は高水準で推移する見込みだ。物価高、深刻な人手不足など懸念材料は多く、金利上昇が経済に与える影響も見過ごせない。各業界のトップに見通しや戦略を聞いた。 JR九州の古宮洋二社長 ――26年はどんな年になりそうですか。 「25年は運賃改定を行ったが、乗客の動きが非常に好 ...

みずほ銀郡山支店、建設業界の課題解決 企業間広域連携に寄与

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 04:45

TAC設立にあたり協定を結ぶみずほ銀と東北6県の建設会社7社のメンバーら(25年6月23日、丸の内本部、みずほ銀提供) みずほ銀行郡山支店(勝又裕介支店長=行員38人)は、同行と東北6県の建設会社7社が設立した「東北アライアンス建設」(TAC、福島県郡山市)を通じ、東北地方における広域連携に寄与している。3行の地域銀行が本拠地を構える福島県で、グループのネットワークを生かした戦略を展開。顧客の信頼 ...

金融機関、「循環経済」実現に関心 銀行界は自主目標を設定

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 04:40

金融機関で、サーキュラーエコノミー(循環経済)実現への関心が高まっている。循環経済は、製品・資源を繰り返し使って付加価値を高めていく経済活動だ。全国銀行協会は、経団連による「循環型社会形成自主行動計画」に参加。銀行界としての自主目標を設定し、会員行に取り組みを促している。循環経済への移行は国家戦略にも位置付けられており、今後は地域金融機関...

島根銀、スマホ預金「年0.7%」へ 県外預金者の利用促す

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 04:35

島根銀行は1月9日、スマートフォン支店「しまホ!」の円普通預金金利を業界最高水準となる0.7%へ引き上げる。インターネット空間で競合するライバル行に先駆けて同日から適用し、全国から預金を集める戦略だ。同支店の2025年12月末の口座数は3万2600超あり、うち9割近くは県外の顧客。こうした口座保有者に追加の預け入れを促し、26年3月末の預...

1月地方債、10年利率が過去最高 スプレッド拡大求める声も

日本経済新聞 8日 04:30

1月の地方債市場で、新発債の表面利率(クーポン)が過去最高水準を更新した。今年初めてとなる7日に条件決定した広島県や浜松市の10年債の利率がいずれも2.2%を超えた。国債利回りに対する上乗せ幅(スプレッド)は4カ月連続で横ばいだったが、国債金利の変動率の高まりを受けてスプレッド拡大を求める声が強まる可能性も指摘されている。 広島県の10年債(発行価格100円、発行額100億円)はクーポンが2... ...

【速報】大口投資家の一戸建て購入禁止とトランプ氏

47NEWS : 共同通信 8日 04:27

【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、大口投資家による「一戸建て住宅購入を禁止する措置をただちに取る」と交流サイト(SNS)で表明した。住宅価格の高騰抑制を目指しているとみられ、議会に法制化を求めると説明した。 価格

【欧州市況】株はほぼ変わらず、エネルギー株は下落-国債上昇

ブルームバーグ 8日 04:20

7日の欧州株はほぼ変わらず。前日までの続伸から一服した。トランプ米大統領が、ベネズエラは米国に対し約28億ドル(約4400億円)相当の原油を引き渡すと表明したことに反応し、この日はエネルギー株が売られた。 ストックス欧州600指数は小幅安で取引を終えた。建設、工業、不動産関連銘柄が買いを集め、防衛株も上昇した。トランプ政権とウクライナ支援国がウクライナに対する安全保障の保証を巡る合意に向けて前進し ...

Nikkin金融講座 FPポイント指南(1) 家計防衛①物価上昇の要因と対策

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 04:01

物価上昇の要因とその対策についてアドバイスをお願いします。 【インバウンド、人件費、円安】 現在の日本国内の物価上昇要因にはいくつかありますが、一つの大きな原因が訪日外国人、いわゆるインバウンドです。訪日外国人の目には「円安=物価が安い」と映りますから、財布のヒモは緩みやすく、外国人投資家やインバウンド需要をマーケットとする商品・サー...

広がるキャッシュレス決済、現金支払い拒否は合法か

日本経済新聞 8日 04:00

家計に起こる様々なお金のトラブルについて判例などを基に解説する「家計の法律クリニック」。今回はキャッシュレス決済に関する疑問に回答します。 相談 Case211 最近、現金支払いを受け付けない完全キャッシュレスの店舗が増えてきました。ニュースによれば、公共交通機関である路線バスまで完全キャッシュレスになっているものがあるようです。日本の通貨を正当に使おうとしているのにこれを拒むのは法律に反しないの ...

住宅ローンの誤算、借りた時が年収ピーク 返済厳しくリースバックに

日本経済新聞 8日 04:00

「住宅ローンを借りた時が年収のピークだった。今になって思えば荷が重かった」――。東京都在住の自営業男性(60)は2025年秋、自宅を売却し賃借して住み続けるリースバックを契約した。約12万円の毎月のローン返済が厳しくなったためだ。自宅購入は約20年前。約4000万円の住宅ローンを組んだ。当時40歳で、中小企業でデザイン関係の仕事をしていた。大企業からの受注が多く、年収は800万円ほど。35年返済. ...

快走アシックス、ナイキ・アディダスに迫る 供給網改革で先頭狙う

日本経済新聞 8日 04:00

アシックスの2025年は米ナイキや独アディダスといった海外の「巨人」の背中を捉えた1年だった。「選択と集中」を進めるアシックスに対する市場の評価は高く、25年8月には株式時価総額が初めて3兆円を突破した。ただ、株価は高値警戒感から年末にかけて伸び悩んだ。上値を追うには需要予測の精度を上げ、経営効率をもう一段高める必要がある。 米調査会社サカーナによると、アシックスの日米欧地域のランニングシューズ. ...

セブン&アイHDが決算を発表 1月8日ビジネス主な予定

日本経済新聞 8日 04:00

セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン-イレブン・ジャパンが運営するコンビニエンスストアの店舗 1月8日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。 【午前11時】 2025年12月の車名別新車販売が発表 日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が25年12月の車名別新車販売を発表し ...

ドイツ株7日 続伸し最高値、独金利低下が支え 仏株は反落

日本経済新聞 8日 04:00

【NQNロンドン=蔭山道子】7日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数(DAX)は7日続伸した。終値は前日比230.06ポイント(0.92%)高の2万5122.26と、最高値を再び更新した。防衛・航空関連株が上げたほか、ドイツ国債の利回り低下を背景に不動産関連の銘柄が買われた。 ユーロ圏の物価上昇率鈍化を示す指標を受け、欧州中央銀行(ECB)が次に政策金利を変更する場合は利上げ方向の可能性がある ...

国際感染症対策、細る支援に危機感 ゲイツ財団幹部らに聞く

日本経済新聞 8日 04:00

米国の政策転換などを反映して、国際保健(グローバルヘルス)への支援が難しさを増している。国際基金である世界エイズ・結核・マラリア対策基金(グローバルファンド)が2025年に実施した27〜29年の活動のための第8次増資では、日本をはじめ先進各国が拠出額を減らした。民間で最大の拠出団体であるゲイツ財団のアンクール・ボラ最高戦略責任者(CSO)と、感染症対策の第一人者であるロンドン大学衛生・熱帯医学大. ...

「優待先回り投資」勝率は7〜8割、引き際は誤るべからず

日本経済新聞 8日 04:00

株主優待の権利確定に向けて優待銘柄の株価は上昇しやすい。この波に乗って数カ月で利益獲得を目指すのが「優待先回り投資」だ。確立したアノマリーで再現性が高い手法だが、成功への道のりでは決して踏んではならない「地雷」がある。避けるべき3つの地雷をベテラン個人投資家に聞こう。 まず、優待先回り投資で絶対にやってはいけないのが、権利付き最終日をまたいで持ち越すことだ。優待先回り投資は株主優待の権利を放棄して ...

ヒットしても終わるIP、続くIPの決定的な戦略の違い なぜポケモンやキティは“現役感"が失われないのか?

JBpress 8日 04:00

写真提供:共同通信社/Anadolu Agency via Getty Images/ゲッティ/共同通信イメージズ ゲームはもはや、単なる娯楽ではない。世界市場は約30兆円規模に拡大し、日本でも主要エンタメ企業の時価総額が自動車産業を上回るなど、「基幹産業」として存在感を強めている。『ゲームビジネス』(岡安学著/クロスメディア・パブリッシング)から一部を抜粋・再編集。全3回にわたり、成長を続けるゲ ...

米ワーナー、パラマウントの買収修正案拒否 ネトフリ案支持

ロイター 8日 03:40

写真はパラマウントとワーナー・ブラザースのロゴ。2025年12月撮影。REUTERS/Dado Ruvic [ロサンゼルス 7日 ロイター] - 米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD.O), opens new tabは7日、パラマウント・スカイダンス(PSKY.O), opens new tabによる1084億ドルでの敵対的買収の修正案について、取締役会の全会一致で拒否した ...

トランプ大統領、一戸建て住宅の機関投資家による購入禁止推進へ

ブルームバーグ 8日 03:30

トランプ米大統領は、住宅の値ごろ感を改善する取り組みの一環として、機関投資家による一戸建て住宅の購入禁止に向けて取り組む方針を示した。7日にSNSで発表した。 「大手機関投資家による、これ以上の一戸建て住宅購入禁止に向け、直ちに措置を講じる。住宅に住むのは人であって、企業ではない」とトランプ氏は投稿した。 取り組みの具体的な内容には触れなかったが、議会に対して法制化を求める考えを示した。1月後半に ...

ユーロ圏金融・債券市場=独10年債利回り1カ月ぶり低水準、原油下落でインフレ懸念緩和

ロイター 8日 03:28

[ロンドン 7日 ロイター] - ユーロ圏金融・債券市場では、ドイツ10年債利回りが1カ月ぶりの低水準を付けた。原油価格の下落を背景に、インフレ懸念が緩和したことが背景にある。 ユーロ圏の指標金利であるドイツの10年債利回りは3ベーシスポイント(bp)低下の2.817%と、昨年12月5日以来の低水準を付けた。 欧州中央銀行(ECB)の政策金利見通しに敏感な独2年債利回りは1bp強低下の2.087% ...

米11月求人件数、14カ月ぶり低水準 労働需要の減退示唆

ロイター 8日 03:28

米ニューヨーク連銀が8日発表した12月の消費者調査によると、失業した場合に新たな職を見つけられる確率は、2013年の調査開始以降で最低の水準に落ち込んだ。2022年4月撮影(2026年 ロイター/Shannon Stapleton) [ワシントン 7日 ロイター] - 米労働省が7日発表した2025年11月の雇用動態調査(JOLTS)によると、求人件数は714万6000件と前月から30万3000件 ...

ロンドン株7日 反落、石油や鉱業に売り

日本経済新聞 8日 03:27

【NQNロンドン=蔭山道子】7日のロンドン株式市場で英FTSE100種総合株価指数は4営業日ぶりに反落し、前日比74.52ポイント(0.73%)安の1万0048.21で終えた。米国によるベネズエラ攻撃をきっかけに値上がりしていた金などの貴金属が、7日は利益確定の売りに押された。原油先物の下落も背景に石油や鉱業株に売りが出て、指数を下押しした。 FTSE100種指数は前日まで連日で最高値を更新してお ...

トランプ米大統領によるグリーンランド取得可能性、予測市場は懐疑的

ブルームバーグ 8日 03:17

トランプ米大統領が、長年抱いてきたグリーンランドの支配権獲得の野心を再燃させている。だが、結果に賭けるトレーダーらは、今年中の実現には懐疑的だ。一方で、トランプ氏の任期終了までに何らかの形で獲得される可能性は高いと見ている。 暗号資産ベースの予測プラットフォーム「ポリマーケット」では、トランプ氏が今年末までにグリーンランドを米国の主権下に置くかどうかが、賭けの対象となっている。最近ポリマーケットで ...

【速報】米、ベネズエラ産原油販売を「無期限」管理

47NEWS : 共同通信 8日 03:15

【ワシントン共同】ライト米エネルギー長官は7日、米国がベネズエラ産原油の販売を「無期限」に管理する考えを示した。

【速報】米、対ベネズエラ制裁を段階的に解除

47NEWS : 共同通信 8日 03:05

【ワシントン共同】ホワイトハウスのレビット報道官は、ベネズエラ産原油を世界市場に輸送、販売するため、ベネズエラへの制裁を段階的に解除していると明らかにした。

【速報】米、ベネズエラ産原油の販売手続きに着手

47NEWS : 共同通信 8日 03:01

【ワシントン共同】ホワイトハウスのレビット報道官は7日の記者会見で、米政府がベネズエラ産原油の世界市場での販売手続きに着手したと明らかにした。

トランプ大統領、機関投資家による住宅購入禁止を推進へ

ブルームバーグ 8日 02:55

トランプ米大統領は「大手機関投資家がこれ以上、一戸建て住宅を購入するのを禁止する措置を直ちに講じる。議会に法制化を求める」と、トゥルース・ソーシャルで表明した。 原題:Trump Pushes to Ban Institutional Investors From Buying HomesBloomberg Terminal(抜粋)

米、ベネズエラ制裁を選択的解除へ 選挙日程発表は時期尚早=政権

ロイター 8日 02:51

写真はホワイトハウスのレビット報道官。1月7日、米ホワイトハウスで撮影。REUTERS/Kevin Lamarque [ワシントン 7日 ロイター] - 米ホワイトハウスのレビット報道官は7日、米政府が対ベネズエラ制裁を選択的に解除していく方針を明らかにした。 また、ベネズエラでの選挙に関する日程を発表するのは「時期尚早」と述べた。

欧州国債概況7日 独10年債利回り、一時1カ月ぶり低水準 英長期金利も低下

日本経済新聞 8日 02:48

【NQNロンドン=蔭山道子】7日の欧州国債市場で、指標銘柄であるドイツ連邦債10年物の利回りは低下している。英国時間16時時点では2.8%台前半と、前日の同時点と比べ0.03%ほど低い(債券価格は高い)水準で取引されている。 一時2.7%台と2025年12月上旬以来、約1カ月ぶりの低水準をつけた。前日発表の25年12月のドイツ消費者物価指数(速報値)が物価上昇率の鈍化を示したことを材料に、ドイツ国 ...

トランプ氏掲げる「ドンロー主義」、なぜ西半球支配を再び目指すのか

ブルームバーグ 8日 02:43

トランプ米政権は、19世紀の外交政策から着想を得て、対外政策を形成している。第5代ジェームズ・モンロー大統領が西半球を米国の勢力圏と宣言して以来200年以上が経過したが、このアプローチは「モンロー主義」として知られるようになり、現在の米国は自国の勢力圏での影響力を再び主張しようとしている。 トランプ政権は昨年12月に公表した国家安全保障戦略で、モンロー主義を基礎に据える意向を明確に示した。その1カ ...

同意なき性的画像、毎時6700件生成するAI「Grok」-マスク氏は野放し

ブルームバーグ 8日 02:18

資産家イーロン・マスク氏が手掛ける人工知能(AI)チャットボット「Grok(グロック)」は、同氏のソーシャルメディア「X」を同意なき性的画像加工のトップサイトにした。サードパーティーの分析によれば、1月5日から6日にかけての24時間において、Xでは1時間あたり6700件の性的に加工されたAI生成画像が投稿された。他の主要な5サイトでの平均79件に比べ、桁外れの大量生成ペースだ。 ソーシャルメディア ...

投資家にAI疲れ、マグ・セブン主導の相場に陰り-他銘柄に資金流入

ブルームバーグ 8日 02:17

人工知能(AI)関連企業への投資はこの3年間、米国株式市場を席巻し、78%もの上昇をもたらした。だが今、多くの投資家が「マグニフィセント・セブン」に代表されるこの上昇相場が終わろうとしているとみている。 米国経済に劇的な変化をもたらすAIの力、それに伴う巨額の利益に懸念が高まる中、投資家のAI技術への熱狂は不安に変わった。その結果、資金は「その他」493銘柄、特に、予想される経済成長の加速が実現し ...

ロンドン外為7日 ユーロ、対ドルで小幅下落 米サービス業景況感は予想上回る

日本経済新聞 8日 02:09

【NQNロンドン=蔭山道子】7日のロンドン外国為替市場でユーロは対ドルで小幅に下落し、英国時間16時時点は1ユーロ=1.1680〜90ドルと、前日の同時点に比べ0.0010ドルのユーロ安・ドル高で推移している。市場予想を上回る米景気指標をきっかけに米長期金利が低下幅を縮小した場面で、ユーロ売り・ドル買いが入った。 米サプライマネジメント協会(ISM)が7日発表した2025年12月の米非製造業(サー ...

日商会頭 日中の「経済交流途切れぬよう」

テレビ朝日 8日 02:06

1 中国による「軍民両用品」の日本への輸出規制強化で経済への影響が懸念されるなか、日本商工会議所の小林会頭は「民間の経済交流を途切らせないよう心を砕くべきだ」と強調しました。 日本商工会議所 小林健会頭 「難しい時期ほどね、民を持って官を促す、経済を持って政治を促すということを粘り強くやっていく以外にやはり王道はないと思うんですね」 日中経済協会などが主催する賀詞交歓会に参加した小林会頭は、中国の ...

為替相場 8日(日本時間 2時)

47NEWS : 共同通信 8日 02:00

2時現在 1ドル= 156円73銭~ 156円74銭 前日比 -0円25銭 1ユーロ= 183円19銭~ 183円23銭 前日比 -0円40銭

中国・衆凌科技、有機ELの製造用部品を量産 DNPの牙城に挑む

日本経済新聞 8日 02:00

有機EL(OLED)の製造工程に必要なファインメタルマスク(FMM)を手がける中国スタートアップ「衆凌科技(Zhongling Technology)」がこのほど、シリーズCで4億元(約90億円)以上の資金調達を実施した。出資は深創投(SCGC)が主導し、建投投資や毅達資本(Addor Capital)なども参加。 調達資金はFMMの改良、マスクの基材となる低膨張合金・インバー(Invar)の国. ...

つながりにくいNTTドコモのスマホ 25年末のコミケ対策に解?

日本経済新聞 8日 02:00

花火大会や音楽フェスといった数万人規模のイベントでは、スマートフォンのネットワークが混雑してつながりにくくなることがある。特に各スマホキャリアがネットワーク対策に注力するのが毎年夏と年末に開く「コミックマーケット(コミケ)」だ。 2025年も12月30〜31日に東京ビッグサイト(東京・江東)で開催した。同人誌の即売会だけでなく、コスプレを目当てに集まってくる人もいる。2日間で20万〜30万人が来. ...

日本郵船、老朽船を30年ぶり国内解体 新条約で海外施設足りず

日本経済新聞 8日 02:00

老朽化した船を解体する施設が世界的に不足する懸念が出てきた。2025年に発効した条約により厳しくなった環境規制に適合する施設が少ないためだ。日本の海運会社は海外に解体を頼ってきた。日本郵船は国内で約30年ぶりに解体する検討に入った。 「これからものすごい量で古くなった船が出てくるのに」。日本郵船の曽我貴也社長は船の解体施設の不足に危機感を抱く。 国際海事機関(IMO)は25年6月、シップリサイク. ...

10~12月の企業年金利回り、3四半期連続のプラス AI銘柄けん引

日本経済新聞 8日 02:00

格付投資情報センター(R&I)が主要企業を対象に調べた10〜12月の企業年金の運用利回り(推計値)は2.53%のプラスだった。プラスは3四半期連続。2025年の相場をけん引した人工知能(AI)関連銘柄を中心に国内外の株式が堅調だった。 約120の確定給付型企業年金(DB、運用資産の合計は約8兆円)を対象に集計した。主要インデックスの騰落率と企業年金全体の資産

日韓「ミドルパワー」連携の重要性

日本経済新聞 8日 02:00

韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領が近く訪日して高市早苗首相の地元、奈良で首脳会談を行う。両首脳は昨年、韓国の慶州でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)での首脳会議でも会っている。岸田文雄、石破茂内閣以来の日韓シャトル外交は着実に軌道に乗っている。 昨年中に日本が議長国となって日中韓首脳会談が行われるはずであった。それが日中関係の悪化により、実現が見通せなくなっている。今後の対中関係を考える. ...

ポイント経済圏とは 特典付与で消費者囲い込み

日本経済新聞 8日 02:00

▼ポイント経済圏 複数のサービスを横断して使える特典ポイントを消費者に付与し、提携する企業やサービス内での消費を促す経済圏を指す。電子商取引(EC)を基盤とする楽天グループや三井住友フィナンシャルグループなどの金融機関のほか、通信事業者や小売事業者など多くの企業が手がける。利便性の高いサービスを幅広く用意することで、利用者の消費行動を囲い込むのが狙いだ。 例えばスマホやクレジットカード決済のほか、 ...

「金利ある世界」で国債含み損増、日本生命・住友生命社長に聞く

日本経済新聞 8日 02:00

国内の長期金利の上昇(債券価格は下落)で生命保険会社は貯蓄性商品の開発余地が広がる一方、保有する国債の含み損が拡大する。大手4社の含み損の額は2025年9月末時点で11兆3000億円と3月末に比べて3割増えた。日本生命保険の朝日智司社長と住友生命保険の高田幸徳社長に、金利上昇局面の下での経営戦略について聞いた。 日本生命・朝日社長「債券売却で利息収入確保」 ――2025年度上期には5000億円の. ...