検索結果(20 | カテゴリ : 国際)

4,536件中46ページ目の検索結果(0.526秒) 2025-08-09から2025-08-23の記事を検索
ロイタープーチン氏との会談「かなり近い」、場所は間もなく発表へ=トランプ氏
ロイター 9日 06:21
トランプ米大統領は8日、ロシアのプーチン大統領と「極めて近く」会談するとし、会談場所も間もなく発表されると述べた。2018年11月撮影(2025年 ロイター/Marcos Brindicci)[ワシントン 8日 ロイター] - トランプ米大統領は8日、ロシアのプーチン大統領と「極めて近く」会談するとし、会談場所も間もなく発表されると述べた。トランプ大統領は記者団に対し「プーチン大統領ともっと早く会 ...
ブラジル : ブラジル日報こどものその=「ラーメンの日」9月12日に=上々ラーメン、白石シェフら協力
ブラジル : ブラジル日報 9日 06:20
... やクワズルガストロノミアによる一品料理、パティシエのセザーユキオ氏のデザートなどが提供される。本間ヒデコさんの器のプレゼントやショーも実施予定。参加は事前予約制で一人350レアル。 小田会長は「ご家族、ご友人とぜひ美味しいラーメンとショーを楽しんでください。お待ちしております!」と呼びかけている。 参加予約及び詳細は担当(電話11・3208・3949/ワッツアップ11・97458・5933)まで。
Foresight毎日新聞×読売新聞「戦争記者」対談 8月ジャーナリズムと戦後80年【後編】
Foresight 9日 06:01
... した人に直接会って話を聴く。残された資料を検証することは10年後や20年後でもおそらくできるけど、目の前にいるおじいさん、おばあさんの話を聴くことは10年後にはもうできない。できる時にやっておかなければ、という意識がすごく強いですね。 自分自身の記者人生を考えても、先輩のキャリアを見れば現場にいられる残り時間は分かってきます。僕は入社20年目くらいからそのことに自覚的になりました。まずはとにかく当 ...
Foresight毎日新聞×読売新聞「戦争記者」対談 8月ジャーナリズムと戦後80年【前編】
Foresight 9日 06:00
... 課程修了。96年毎日新聞入社。2020年から編集局学芸部の専門記者(日本近現代史、戦後補償史)。『戦艦大和 生還者たちの証言から』(岩波新書、2007年)、『特攻 戦争と日本人』(中公新書、2015年)、『戦後補償裁判 民間人たちの終わらない「戦争」』(NHK出版新書、2016年)他著書多数。 近刊は『大日本いじめ帝国 戦場・学校・銃後にはびこる暴力』(中央公論新社、2025年7月8日)、『戦争と ...
時事通信米住宅公社、年内上場へ準備 4.4兆円調達か、トランプ政権―報道
時事通信 9日 05:51
... が年内の新規上場に向けた準備に入ったと報じた。上場を通じた調達額は300億ドル(約4兆4000億円)に達する可能性がある。 報道によると、上場計画では両公社の価値を計約5000億ドル以上と評価。株式の5〜15%程度を売り出す方針だという。上場の形式や、今後も政府の管理下に置かれるかどうかなどの詳細は決まっていない。 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年08月09日05時51分
ロイターロシア、ウクライナ東部と引き換えに停戦合意 プーチン氏が米特使に伝える=報道
ロイター 9日 05:39
ロシアのプーチン大統領は米国に対し、ロシア・ウクライナ戦争を巡り、ウクライナ東部と引き換えに停戦で合意すると伝えた。7月撮影の提供写真(2025年 ロイター/Sputnik/Mikhail Metzel/Pool via REUTERS)ロシアのプーチン大統領は米国に対し、ロシア・ウクライナ戦争を巡り、 ウクライナ東部と引き換えに停戦で合意すると伝えた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ ...
ロイタートランプ政権、政府系住宅金融機関のIPO計画 年内にも=当局者
ロイター 9日 05:38
... w tabの企業価値の総額は約5000億ドルに上る。2008年の金融危機後、両社は連邦政府の管理下に置かれてきた。株式公開が実現すれば大きな転換点となる。関係筋によると、政権は株式売却の可能性について銀行と話し合いを続けているものの、プロセスを主導する銀行の正式な指名には至っていないという。両社はロイターのコメント要請に応じていない。両社の株価はともに株式店頭取引(OTC)で約20%上昇している。
時事通信NY株、反発 ナスダックは連日最高値
時事通信 9日 05:33
... ーク株式相場は、米連邦準備制度理事会(FRB)の理事人事を受けた早期利下げ期待が支えとなる中、反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比206.97ドル高の4万4175.61ドル(暫定値)で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は207.32ポイント高の2万1450.02と、2日連続で史上最高値を更新して引けた。 国際 コメントをする 最終更新:2025年08月09日05時33分
毎日新聞欧州秩序の転換点 NATO首脳会議が意味するもの
毎日新聞 9日 05:30
オランダ西部ハーグで6月下旬に開かれた北大西洋条約機構(NATO、米欧32カ国加盟)首脳会議は、これまで国内総生産(GDP)比2%としていた加盟国の防衛費目標を、2035年までに5%に引き上げることで合意し、幕を閉じた。この会議は欧州の秩序の転換点として記憶されるだろう。 2人の主役 会議の表の主人公はトランプ米大統領、陰の主役はNATOのルッテ事務総長だった。会議で防衛費目標の大幅な引き上げが決 ...
時事通信ソフトバンクG、米EV工場取得へ AIデータセンター誘致か―報道
時事通信 9日 05:28
【ニューヨーク時事】米ブルームバーグ通信は8日、ソフトバンクグループ(SBG)が、台湾電子機器製造大手の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下企業が所有する米中西部オハイオ州の電気自動車(EV)工場を取得すると報じた。工場を転用し、人工知能(AI)データセンターの誘致を目指すとみられる。 国際 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年08月09日05時28分
サウジアラビア : アラブニュースガザ市占領計画、パレスチナの反発と多くのイスラエル人の怒りを招く
サウジアラビア : アラブニュース 9日 05:10
... は私たちの土地であり、他に行く場所はない。私たちは降伏しない。私たちはここで生まれ、ここで死ぬのです」 ネタニヤフという狂人 ハマス率いる武装勢力は、戦争の発端となった2023年10月7日の攻撃で251人を拉致し、民間人を中心に約1200人が死亡した。人質のほとんどは停戦やその他の取引で解放されたが、50人はまだガザにおり、イスラエルが生存していると信じているのはその半分以下である。 多くの人質の ...
サウジアラビア : アラブニュースサウジ外相、イスラエルによるガザ侵攻について協議
サウジアラビア : アラブニュース 9日 05:05
... ジアラビア外務省は金曜日の声明で、イスラエルの組織的な強制移住、非人道的な政策、そして戦争犯罪を非難した。 王国は、このような行為は地域をさらに不安定にし、恒久的な平和を達成するための世界的な努力を台無しにすると警告した。 この非難は、イスラエルがガザ市を完全に支配する計画を承認したことを受けたもので、2023年10月7日のハマス主導の攻撃から22ヶ月目となる軍事作戦の新たな段階を示す動きである。
日本経済新聞技術がもたらす希望と危険 Nikkei Asia注目記事
日本経済新聞 9日 05:00
... rtnership 国・地域別トップアクセス@インドネシア 高度人材が海外流出 インドネシアの高等教育を受けた人材が海外に働く場を求めている、という記事が読まれました。同国の大学、短大などへの進学率は2003年の16%から23年には45%に急上昇しましたが、高学歴に見合った職種が十分ではないことがミスマッチを生んでいます。日本、オーストラリア、シンガポールへ流出しており、母国の6倍の給料を稼ぐ人も ...
時事通信米、相互関税修正認める 日本15%、合意通りに―当局者
時事通信 9日 04:00
【ワシントン時事】米ホワイトハウス当局者は8日、時事通信の取材に対し、日本への15%の相互関税の適用方法を修正するとの認識を示した。 国際 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年08月09日04時00分
ロイター国連、9日に安保理会合 イスラエルのガザ市制圧計画受け
ロイター 9日 03:56
国連は9日に安全保障理事会を開き、イスラエルが治安閣議でパレスチナ自治区ガザの最大都市ガザ市を制圧する計画を承認したことを受けた中東情勢について協議する。ガザ市で8日撮影(2025年 ロイター/Mahmoud Issa)[ワシントン/パリ/オタワ 8日 ロイター] - 国連は9日に安全保障理事会を開き、 イ スラエルが治安閣議でパレスチナ自治区ガザの最大都市ガザ市を制圧する計画を承認 したことを受 ...
ロイター独がイスラエルへの軍用品輸出停止、ガザ市制圧方針に欧州も反発
ロイター 9日 03:55
ドイツのメルツ首相(写真)は8日、イスラエルへの軍用品の輸出停止を発表した。6日撮影(2025年 ロイター/Liesa Johannssen/File Photo)[ベルリン/ロンドン/ブリュッセル 8日 ロイター] - ドイツのメルツ首相は8日、イスラエルへの軍用品の輸出停止を発表した。これに先立ちイスラエルの治安閣議はガザ市を制圧する計画を承認した。 もっと見る 人質解放と停戦交渉がドイツの最 ...
ロイター米、特定の麻薬カルテルへの軍事行動検討か 選択肢準備を指示=当局者
ロイター 9日 03:47
... 米政権は、国際テロ組織に指定した麻薬カルテルに対処にするために軍を派遣できるよう、国防総省に選択肢を準備を整えるよう指示した。犯罪現場で捜査を行う警察官たち。メキシコ・シナロア州クリアカンで6月撮影(2025年 ロイター/Jesus Bustamante)[8日 ロイター] - トランプ米政権は、国際テロ組織に指定した麻薬カルテルに対処にするために軍を派遣できるよう、国防総省に選択肢を準備を整える ...
ロイター米軍事介入なし、麻薬対策で メキシコ大統領 トランプ氏指示と報道も
ロイター 9日 03:44
メキシコのシェインバウム大統領は8日、麻薬カルテル対策として米軍がメキシコ領内に動員されることはないという認識を示した。メキシコ市で6月撮影(2025年 ロイター/Raquel Cunha)[メキシコ市 8日 ロイター] - メキシコのシェインバウム大統領は8日、麻薬カルテル対策として米軍がメキシコ領内に動員されることはないという認識を示した。これに先立ち、米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ米 ...
ロイター米ロ、ロシアによるウクライナ占領地域の領土承認で停戦合意模索=報道
ロイター 9日 02:58
米国とロシアは、ロシアが制圧下に置いているウクライナ領の占領を確定させる形でロシア・ウクライナ戦争の停戦合意の実現を目指している。写真はロシアのプーチン大統領。8日撮影(2025年 ロイター/Sputnik/Mikhail Metzel/Pool via REUTERS)[8日 ロイター] - 米国とロシアは、ロシアが軍事侵攻を通して占領したウクライナ領を事実上ロシア領と認める形で、ロシア・ウクラ ...
Abema TIMESアメリカで起きている変化…長崎の原爆生んだ町はいま 原爆投下から80年
Abema TIMES 9日 02:46
... には、いまも、2億リットルを超える放射性廃棄物が残され、除染作業が続いています。 拡大する キャスリーン・フレニケンさん 「ここは、放射線量が半分に減るまで、何万年もかかります。政府による除染作業は、2070年ごろまでです。無傷の勝利とは、ほど遠いのが現実です。地元は“偉業"“戦争での勝利"だけに目を向けようとしていますが、私は、それに伴ったあらゆるコストを考えるべきだと思います。戦争は、双方に悲 ...
朝日新聞プーチン氏、米特使との会談をBRICS首脳に説明 協議で支援期待
朝日新聞 9日 02:33
モスクワのクレムリンで2025年8月8日、国家安全保障会議を開くロシアのプーチン大統領。スプートニク提供=AP [PR] ウクライナ侵攻をめぐるウィトコフ米特使との6日の会談内容について、ロシアのプーチン大統領が精力的に、新興国グループBRICSの首脳らに電話で説明している。迅速な情報共有で関係を重視する姿勢を示すことで、停戦協議をめぐってロシアへの支援を期待する思惑があるとみられる。 ロシア強気 ...
日本経済新聞外国企業の中国投資、4〜6月はピーク時の1割未満 対米摩擦に懸念
日本経済新聞 9日 02:00
... 京=塩崎健太郎】中国国家外貨管理局が8日発表した4〜6月の国際収支によると、外資企業の直接投資は87億ドル(約1兆2700億円)の流入超過だった。工場新設など新規投資額が撤退や事業縮小に伴う資本の回収額を上回ったが、依然として低水準が続く。 長引く景気停滞に加えて米中貿易摩擦の激化を懸念し、外資の投資意欲が伸び悩んだとみられる。4〜6月の外資の直接投資は四半期ベースでピークだった2022年1...
日本経済新聞日韓自治体、悩みは同じ 少子化対策やIT…国交正常化60年で交流増
日本経済新聞 9日 02:00
日本と韓国が国交を正常化して60年。両国の友好親善は進み、2024年度の自治体による交流件数は過去10年で最多となった。距離が近く文化も似た日韓は経済力も接近し、少子高齢化など共通課題を抱える。自治体間では近年、鳥取県と江原道のように課題解決型の連携が目立つ。 自治体国際化協会(東京・千代田)によると、24年度の交流件数は都道府県・市町村合わせて350件。韓国の革新(進歩)系政権のもと、歴史問題. ...
日本経済新聞日韓自治体交流、神奈川は公共インフラ維持をテーマに 人口減対策も
日本経済新聞 9日 02:00
... の自治体間交流は関東・山梨でもこの6年間で盛り上がりを見せた。従来の友好親善の枠にとどまらず、双方の技術や経験を軸とする実務的な交流が目立った。神奈川県は件数を3倍近くに伸ばし、韓国の地方政府が同県の公共インフラの維持管理ノウハウに関心を寄せる。茨城県境町は人口減対策などで韓国の行政関係者らと協力する。 神奈川県は1990年にソウル近郊の京畿道と友好提携を調印し、2025年で35周年を迎える...
日本経済新聞石破首相、ペルー大統領と会談 「日系人社会有し重要、関係強化を」
日本経済新聞 9日 02:00
... 相官邸でペルーのボルアルテ大統領と45分ほど会談した。首相は冒頭、およそ20万人の日系人社会を有する同国の重要性に触れ「関係を一層強化したい」と語った。会談後に観光当局間の対話の整備を申し合わせる協力覚書などに署名した。 両首脳は10年間の行動計画を踏まえ、人的交流や防衛、経済・貿易分野で協力を深化させることで一致した。同計画は2024年11月にペルーで首脳会談をした際にまとめた。 両首脳はウクラ ...
日本経済新聞米国の確定拠出年金、仮想通貨・未公開株の運用解禁 1800兆円対象
日本経済新聞 9日 02:00
... 指示した。 DCは企業など雇用主が用意した投資先から従業員が運用先を選ぶ仕組みで、米国では老後資金の柱の1つだ。米投資信託協会(ICI)によると2025年3月末時点で401kプランの運用残高は8兆7050億ドル。公的機関向けの運用も含めたDC全体では12兆2000億ドルに及ぶ。 DCの主な投資対象は株式や債券といった伝統的な金融資産だ。オルタナ資産の運用が禁止されているわけではない。ただ、企業年金 ...
日本経済新聞FRBに強まる緩和圧力 ミラン新理事は中銀批判の「トランプ派」
日本経済新聞 9日 02:00
... シントン=高見浩輔】トランプ米政権による米連邦準備理事会(FRB)への緩和圧力が一段と強まる。「トランプ派」の政府高官をFRB理事に送り込む人事が7日、公表された。大統領による中銀高官の解任権まで主張する強硬派で、議論のかく乱要因になりそうだ。 トランプ米大統領が自身のSNSで指名したのは、米大統領経済諮問委員会(CEA)のスティーブン・ミラン委員長。就任前の2024年11月に「マールアラー...
日本経済新聞石破首相、豪州首相と電話 日本製護衛艦の採用「歓迎」を伝達
日本経済新聞 9日 02:00
... 両政府は、豪海軍の次期フリゲート艦導入計画について日本の提案を採用すると5日に正式発表した。日本にとって初の護衛艦の輸出案件となる。両政府は詳細を詰めて2026年初めの契約締結をめざす。 両首脳はトランプ米政権による関税政策を含む経済や、パレスチナ自治区ガザなどの国際情勢に関しても意見交換した。2026年が日豪友好協力基本条約署名50周年になるとして、両国間の協力を推進していくことを申し合わせた。
日本経済新聞観光・SDGsに関心 連携した徳島県と韓国済州道の知事に聞く
日本経済新聞 9日 01:49
徳島県と韓国南部の済州道は2025年1月、地域課題の解決を目的とした交流の覚書を結んだ。後藤田正純知事と呉怜勳(オ・ヨンフン)知事に連携の狙いを聞いた。 徳島県の後藤田正純知事「韓国から学ぶこと多い」――日本と韓国は同じ地域課題を抱えています。 「韓国は課題先進国だ。人口減少のスピードが日本以上に速い。出生率は0.7台だ。内需の減少に対応するため、輸出を増やし、インバウンド(外国人旅行客)を増.. ...
日本テレビイスラエル「ガザ市を占領」へ新たな軍事作戦承認 ヨーロッパなどから非難の声相次ぐ
日本テレビ 9日 01:43
... いてメルツ首相は、新たな軍事作戦はガザの人道状況をさらに悪化させると強い懸念を示しています。また、イギリスのスターマー首相も声明で「イスラエル政府の決定は誤りであり直ちに再考するよう求める。紛争の終結にも人質解放にも貢献しない」と非難しました。 オランダやデンマークの外相も同様にイスラエル政府の決定は間違っていると批判したうえで、再考するよう求めています。 最終更新日:2025年8月9日 1:43
日本テレビ恐竜テーマの屋内型アトラクション施設が開業 タイ・バンコク
日本テレビ 9日 01:30
... ました。 熱帯雨林を模した施設内を歩いて回り、実物大の恐竜を間近にみて映画の世界に没入するような体験ができるとしています。 タイではことし、地震やカンボジアとの武力衝突などの理由から、海外からの観光客が去年より6.5%減っています。「ジュラシックワールド」の屋内型アトラクション施設が東南アジアで開業するのははじめてで、観光の起爆剤となるか注目されています。 最終更新日:2025年8月9日 1:30
日本テレビ深層告知:トランプ氏が中国に見せた“配慮"と中国の対米“新アプローチ"狙い
日本テレビ 9日 01:08
... せた“配慮"と中国の対米“新アプローチ"の狙いを読み解く。 【ゲスト】 興梠一郎(神田外語大学教授) 【キャスター】 右松健太(日本テレビ報道局) 【コメンテーター】 飯塚恵子(読売新聞編集委員) 【アナウンサー】 伊藤大海(日本テレビ) BS日テレ 8月11日(月)18:58─19:55放送 日テレNEWS24 8月12日(火)00:00─01:00放送 最終更新日:2025年8月9日 1:08
TBSテレビ7月だけで約1万2000人 ガザ地区で“栄養失調"と診断された5歳未満の子ども WHO事務局長「飢餓に関連した死亡者数が増加」
TBSテレビ 9日 00:50
WHO テドロス事務局長 「栄養失調が蔓延しており、飢餓に関連した死亡者数が増加している」 WHOは7日、ガザ地区で7月に急性栄養失調と診断された5歳未満の子どもの数がおよそ1万2000人になったと明らかにしました。月単位では過去最悪です。 また、今年に入ってから栄養失調で99人が死亡し、そのうち29人が5歳未満の子どもだったということです。
ロイターインド、米国製兵器調達計画を一時停止 関税に反発=関係筋
ロイター 9日 00:42
インドが米国製兵器と航空機の調達計画を一時停止したことが、複数の関係筋の話で分かった。写真は「ストライカー」装甲車。6月にワシントンDCで撮影(2025年 ロイター/Kevin Mohatt)[ニューデリー 8日 ロイター] - インドが米国製兵器と航空機の調達計画を一時停止したことが、複数の関係筋の話で分かった。トランプ米大統領がインドに課した関税措置を巡り、インドが初めて具体的な不満を表明した ...
FNN : フジテレビ大阪府警 公開手配の男が今年1月タイに入国か
FNN : フジテレビ 9日 00:42
... 開手配した男が、タイへ入国していたことが分かりました。 公開手配されている木村良沙容疑者(29)らは2024年8月、大阪府内で20代の男性を襲って車に監禁し、現金260万円を奪うなどした疑いがもたれています。 警察によりますと、犯行グループのリーダー格とされる木村容疑者は、その後の関係者への取材で、2025年1月にタイへ入国していたことが新たに分かりました。 木村容疑者の入国後の詳しい足取りは分か ...
日本テレビプーチン大統領、中印など友好国首脳らと電話会談 ウクライナ情勢めぐり“支持取り付け"狙い
日本テレビ 9日 00:19
... メディアによりますと、ルカシェンコ大統領との電話会談では、6日にアメリカのウィトコフ特使が示したウクライナ和平に向けたアメリカ側の提案について、詳細な意見交換をしたということです。 ロシアとアメリカが早ければ来週の首脳会談開催を目指す中、プーチン大統領は、ウクライナ情勢をめぐる自国の立場について、改めて友好国からの支持を取り付ける狙いがあったとみられます。 最終更新日:2025年8月9日 0:19