兵庫 西宮市長選挙 石井登志郎氏3選 自維推薦の新人ら抑え

NHK 3月30日 06:11

... 票。 現職の石井氏が、自民党と日本維新の会が推薦した元西宮市議会議員ら新人2人を抑え、3回目の当選を果たしました。 石井氏は54歳。 旧民主党の衆議院議員などを経て前々回・2018年の市長選挙で初当選しました。 石井氏は「首の皮一枚の差で信託をいただいたことを自覚して3期目の運営に当たっていきたい。待機児童問題を解決し、財政の改善を行いながら新規の政策にも積極的に取り組んでいきたい」と述べました。

4月施行の新規定、外資の技術移転優遇や外国人の強制退去規定など

VIETJO 3月30日 06:05

... る。 1. 技術移転法を改正する法律で優遇政策強化、海外企業の技術移転を促進 技術移転法を改正・補足する法律(4月1日施行)では、技術移転活動に対する国家の政策として、以下の内容が新たに追加された。 ◇技術移転、人材育成、研究・設計・製造能力の向上、またはベトナム国内における技術応用を含む海外投資プロジェクトに対し、投資優遇、税制、土地、信用などの各種優遇政策を優先的に適用する。 ◇海外の組織・個 ...

トランプがキューバに食指を動かすワケ、イランとは真逆の存在

JBpress 3月30日 06:00

... 。 確かに、欧州諸国のようにいつもイライラさせられる同盟国はもとより、イスラエルのように時折しゃくに障る同盟国の支援を得る必要すらない。 キューバからの移民の子であるマルコ・ルビオ国務長官は、対イラン政策では目立たなかった手腕を発揮し、キューバ政府の外貨調達を整然と阻止している。 老朽化の進んだキューバの電力網は今月に入って3度停止し、全土が停電し、電気通信も断たれた。医療、食糧生産、交通、輸送も ...

<社説>出生数最少更新/地域間格差埋める政策を

神戸新聞 3月30日 06:00

神戸新聞NEXT

下関市、宿泊客数最多86万4322人/昨年、外国人38%増 観光客数586万5138人 通年型微減、季節型微増

山口新聞 3月30日 06:00

... 大 山口県下関市は、市内の2025年の観光客数と宿泊客数を発表した。観光客数は586万5138人(前年比0・2%増)、宿泊客数が86万4322人(同2・8%増)で、特に宿泊客数は新市誕生後では過去最多を更新。このうち外国人宿泊客数は3万5944人(同38・0%増)と大きな伸びを示した。 市観光政策課によると、宿泊客数は新型コロナウイルス禍前の19年が80万494人などそれまで80万人超えの状・・・

ロシア軍近代化にドイツのアシストあり、意外に知られていない独露軍事交流の軌跡と展開

JBpress 3月30日 06:00

... め、可能な限り実行することがドイツの政治的な方針だった」と当時を回顧した。 当時国防相だったトーマス・デメジエール(CDU/CSU=キリスト教民主・社会同盟)氏は、モスクワを訪問時、「我々は、安全保障政策の観点から、よく統制された近代的なロシア軍には関心がある」と述べた。 この独露軍事交流は、特別に設立されたドイツ・ロシア装備委員会によって強化される予定であった。この退役将官によれば、このような緊 ...

皇帝の一人娘は「政略結婚」ではなく、わずか11歳で「女子修道院長」の道へ…オットー1世の絶対的な自信がうかがえる“決断"

現代ビジネス 3月30日 06:00

... ルに嫁ぐことが決まった。これは前年のアーデルハイトの弟コンラートと前西フランク王ルイ4世海外王の娘で、これまたオットーの姪にあたるマティルド・ド・フランスの結婚に次ぐ西フランクとの連携政策の第2弾であった。 この連携政策をスムーズに運ぶには西フランクの安定が必要である。そこでロテールの後見人であったケルン大司教兼ロートリンゲン大公ブルーノはこの家族集会の後、メロヴィング朝時代の宮廷があるコンピエー ...

〈社説〉子育て支援拡充 財源と人の備えは十分か

信濃毎日新聞 3月30日 06:00

... 険料に上乗せして幅広い世代や企業から毎月徴収し、児童手当や育児休業給付の拡充、妊婦への給付などに充てる。 これとは別に、公立小学校の給食費を無償化し、高校授業料の無償化も拡充する。 出産前からの幅広い政策がそろうことになる。所得制限を設けない施策も多い。 だが、財源や人材の裏付けは不十分なままだ。実施を先行させても行き詰まりかねない。政府は、負担増の議論から逃げることなく、必要な施策を行うのに十分 ...

AI支援団体、巨額資金投入か

中国新聞 3月30日 05:55

... 体「イノベーション・カウンシル・アクション」。トランプ政権の優先するAI政策を支援することに重点を置いている。 団体を率いるのは、トランプ政権で大統領次席補佐官を務めたブドウィッチ氏。トランプ政権のAI政策に影響力を持つデービッド・サックス氏からも支持されているという。 同団体は中間選挙を前に、それぞれの議員がトランプ政権のAI政策にどの程度協力的かを評価した上で、支援するかどうかを判断する見通し ...

「まともと言えるのか」金正恩父娘への“服従要求"に国民反発

DailyNK 3月30日 05:47

... る主張が繰り返されたと証言した。一方で講師は、社会問題の原因を「幹部の誤った行為」に帰する説明を行い、体制そのものへの批判を回避する姿勢が目立ったという。 当局はまた、学生用の制服や学用品の供給、育児政策の充実などを「無償提供」として宣伝しているが、消息筋は「実態は宣伝とはかけ離れている」と批判。軍事施設内の温室や養殖場などが住民生活の改善に寄与しているとの主張についても「生活とは無関係な誇張だ」 ...

全米で反トランプデモ 外交や移民政策に抗議

テレ東BIZ 3月30日 05:45

ワシントンやニューヨークなど全米各地で18日、トランプ政権に抗議するデモが行われました。第2次政権の発足後、最大規模とみられます。デモはワシントンやニューヨークのほかシカゴやアトランタなど全米に広がりました。強硬な不法移民の摘発や、治安対策を名目とした州兵の派遣などに抗議し、トランプ氏に対して「王はいらない」などと声をあげました。主催者は50州の2700カ所以上でデモを呼びかけ、700万人近くが参 ...

不安軽減へ説明尽くせ

佐賀新聞 3月30日 05:15

... 備する。敵が攻撃に着手したと認定すれば被害が出る前であっても「反撃」が可能な能力を持つことになる。 厳しさを増す東アジアの安全保障環境に対応し、抑止力を高める狙いがある。だが平和憲法に基づく戦後の防衛政策を転換し、専守防衛を形骸化させる懸念が拭えない。 前線配備の皮切りとなるのは、陸上自衛隊の健軍駐屯地(熊本市)に置く最新の「12式地対艦誘導弾能力向上型」だ。従来型の5倍となる約千キロの射程を持ち ...

新年度の暫定予算 賛成多数で可決・成立

NHK 3月30日 05:08

... 議院議員会長と萩生田幹事長代行は、30日午後、日本保守党の百田代表らと国会内で会談し、新年度予算案の成立に向けて協力を要請しました。 これに対し、日本保守党側は「移民政策などについて自民党と協議を行いたい」と求めました。 そして、外国人政策や、外国勢力による工作活動などに対処するための「スパイ防止法」の制定をめぐって両党で協議を行うほか、食料品の消費税ゼロの実現に向け、日本保守党が超党派の「社会保 ...

美しい自然 駆け抜ける ツール・ド・九州2026 佐賀加え6県で開催 10月11日・熊本/12日・宮崎 /宮崎

毎日新聞 3月30日 05:05

... 大会は新たに佐賀県がコースに加わり、福岡▽長崎▽熊本▽大分▽宮崎――を合わせた6県の計13市町村でレースが繰り広げられる。【本多由梨枝】 災害や新型コロナウイルス禍からの復興を掲げて2023年に始まり、4回目。周回レースの「クリテリウム」と転戦型のステージレースが繰り広げられる。日本政策投資銀行によると、25年大会は10万7000人(前回比6000人増)が観戦し、約28億円の経済波及効果があった。

ツール・ド・九州 昨年大会 経済効果27.9億円 熊本6.3億円、宮崎2.2億円と推計 /宮崎

毎日新聞 3月30日 05:05

日本政策投資銀行九州支店は、昨年10月に福岡、長崎、熊本、大分、宮崎の5県で開かれた自転車ロードレースの国際大会「マイナビ ツール・ド・九州2025」の経済波及効果が、27億9702万円に上ったとの推計を発表した。 大会の事業費や、観客の宿泊費や飲食費などから推定した。レース開催県内への波及効果は…

美しい自然 駆け抜ける ツール・ド・九州2026 佐賀加え6県で開催 10月11日・熊本/12日・宮崎 /熊本

毎日新聞 3月30日 05:05

... 大会は新たに佐賀県がコースに加わり、福岡▽長崎▽熊本▽大分▽宮崎――を合わせた6県の計13市町村でレースが繰り広げられる。【本多由梨枝】 災害や新型コロナウイルス禍からの復興を掲げて2023年に始まり、4回目。周回レースの「クリテリウム」と転戦型のステージレースが繰り広げられる。日本政策投資銀行によると、25年大会は10万7000人(前回比6000人増)が観戦し、約28億円の経済波及効果があった。

ツール・ド・九州 昨年大会 経済効果27.9億円 熊本6.3億円、宮崎2.2億円と推計 /熊本

毎日新聞 3月30日 05:05

日本政策投資銀行九州支店は、昨年10月に福岡、長崎、熊本、大分、宮崎の5県で開かれた自転車ロードレースの国際大会「マイナビ ツール・ド・九州2025」の経済波及効果が、27億9702万円に上ったとの推計を発表した。 大会の事業費や、観客の宿泊費や飲食費などから推定した。レース開催県内への波及効果は…

ツール・ド・九州2026 「佐世保レース」で開幕 10月9~12日 佐賀加え6県舞台に /長崎

毎日新聞 3月30日 05:05

... を発表した。今大会は新たに佐賀県がコースに加わり、福岡▽長崎▽熊本▽大分▽宮崎――を合わせた6県の計13市町村でレースが繰り広げられる。 災害や新型コロナウイルス禍からの復興を掲げて2023年に始まり、4回目。周回レースの「クリテリウム」と転戦型のステージレースが繰り広げられる。日本政策投資銀行によると、25年大会は10万7000人(前回比6000人増)が観戦し、約28億円の経済波及効果があった。

千葉市、2421人が異動 女性幹部は過去最高67人 /千葉

毎日新聞 3月30日 05:01

... 2人増えて過去最高の67人となり、女性の比率は14・8%から15・6%に伸びた。【柴田智弘】 <特別職> 副市長(市民局長)那須一恵 <局長級> 総務局長(総務局総務部長)中尾嘉之▽市民局長(総合政策局総合政策部長)市倉秀子▽保健福祉局長(環境局長)秋幡浩明▽環境局長(市民局生活文化スポーツ部長)堺逸樹▽都市局次長(都市局都市部長)石橋徹▽建設局長(建設局次長・水道局長併任)山田裕之▽建設局次長・ ...

原発への信頼、未回復 エネルギー政策、今こそ議論を 田中俊一・規制委初代委員長 /福島

毎日新聞 3月30日 05:01

東京電力福島第1原発事故の発生から、11日で15年を迎えた。原子力規制委員会の審査をクリアした原発の再稼働が進み、原子力への回帰が強まっているかに見える。だが、規制委の初代委員長を務めた田中俊一さん(81)は「信頼が回復したとは思っていない」と語る。なぜだろうか。【酒造唯】 経営陣に失望 「規制の問題じゃないんです」 茨城県内の自宅で取材に応じた田中さんは、何度もこう繰り返した。その意味を明らかに ...

解任時の報告義務化 産業医巡り安衛則改正へ 厚労省

労働新聞 3月30日 05:00

厚生労働省は、労働安全衛生規則を改正し、事業者に対し産業医を解任した際の報告義務を課す方針だ。3月16日に開いた労働政策審議会安全衛生分科会で改正省令案要綱を提示し、「妥当」との答申を得た。施行日は今年8月1日。 労働安全衛生法では、事業者に対し、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに産業医を選任するよう義務付けている。さらに安衛則において、…

[論説]経営支える安全網 所得確保の検討今こそ

日本農業新聞 3月30日 05:00

... よみ」で、「生産者のコストに見合う価格を市場価格が下回ったら、その差額を直接支払いする政策を導入すれば、消費者は安く買えて、農家は所得が確保できる」と指摘する。 農家も所得補償を求めている。本紙が実施したモニター調査で、政府が最も力を入れるべき政策について聞くと「所得補償の新設」が23・8%と最多だった。「理想的な政策も、現場の皆さまの心が動かなければ効果を発揮できない」と農相は強調した。その言葉 ...

▶画像多数、動画も 令和の百姓一揆、全国17カ所で 新たに「ちょうちん行進」も

日本農業新聞 3月30日 05:00

... や機械に使う油など、ほとんどは海外産。もっと国産を積極的に活用できる国の支援が必要だ」と強調した。大阪から初参加した消費者は「農業は国防。安全で安心できる食を届けてくれる農家が、持続的に営農できる国の政策実現を求めて来た」と参加の動機を話した。 今回から新たに「令和の百姓一揆」と書かれたちょうちん行進も行われた。同デモ実行委員会の菅野芳秀代表は「あと5年もすれば農家はいなくなり、日本の農業は存続で ...

宮崎県知事選に出馬意向の東国原氏「宮崎はまだまだ伸びしろがある」

スポーツ報知 3月30日 05:00

... 引き下げている面はあると思います」 ―では、今後の政策はどのように打ち出していく考えですか。 「今回は記者会見で細かな政策を一気に発表するつもりはありません。まずは全体の骨格を示し、その後はブロードリスニング、つまり幅広く県民の声を聞きながら、夏ごろまでに練り上げていくつもりです。改めて政策発表の場を設けたいと考えています」 ―賛否を呼びそうな「目玉政策」もあるとか。 「『目玉』というより、ハレー ...

〈黒部市長選〉行事、集会で浸透急ぐ 告示まで1週間 武隈氏、上坂氏

北國新聞 3月30日 05:00

... たい」と祝辞を述べ、会場を盛り上げた。 上坂氏は1月に立候補する考えを表明した。あいさつに回りに注力し、2月から朝の街頭に立つ。元県土木部次長であり、首長や公共交通の専門家、県OBを招いた集会を重ね、政策を売り込む。 29日は「女性が考えるまちづくり」を題材に女性陣とテーブルを囲み「対談は4回目ですが、きょうがいちばん緊張しています」と笑いを誘った。 市長選は武隈氏と上坂氏による一騎打ちの公算が大 ...

「イランは湾岸地域の覇権を狙っている」 米国の要求が示す現在の戦況

日経ビジネス 3月30日 05:00

... たという。 米テキサス州で3月23~27日に開かれたエネルギーの国際会議「CERA(セラ)ウィーク」(米S&Pグローバル主催)では、米国とイランの衝突が主要な議題の1つとなった。ライス大学ベーカー公共政策研究所のデービッド・サターフィールド所長は、米国の要求は「国務省や国家安全保障会議の誰が書いてもおかしくない、超党派で支持したい内容」と評し、イランは「法外な要求」を返してきたと話す。 マティス元 ...

浜田健太郎/安藤大介

週刊エコノミスト 3月30日 05:00

... しみにしている。 (安藤大介) ■次号のエコノミスト 4月14・21日合併号 4月6日(月)発売 定価990円 混沌とする今をQ&Aで読み解く 世界経済入門 イラン情勢はどうなる? 新FRB議長の金融政策は? 都合により変更する場合があります。 以降の刊行スケジュール 4/28号 4月20日(月)発売 定価990円 5/5・12合併号 4月27日(月)発売 定価990円 5/19・26合併号 5月 ...

政府、科技を国力の源泉に 第7期基本計画を決定

日刊工業新聞 3月30日 05:00

政府は2026年度から5年間の科学技術政策をまとめた「第7期科学技術・イノベーション基本計画」を閣議...

インタビュー「国際化とイノベーションの好循環サイクルを働かせよう」伊藤恵子・千葉大学大学院教授

週刊エコノミスト 3月30日 05:00

... や研究開発規模は、ほとんど拡大しなかったからです。国際化とイノベーションの好循環サイクルを強く働かせることが本書の重要なメッセージです。ただ、2010年代後半の米中対立や第2次トランプ政権による高関税政策、多発する国際紛争など反グローバル化に直面しています。こうした不確実性が高まる時代だからこそ、技術開発や人的投資を着実に進め、諸外国から必要とされる技術を持ち続けることがより重要だと考えます。 ─ ...

(ニュースレター Editor's Pick)1993年、初当選時の約束は

朝日新聞 3月30日 05:00

衆院予算委員会で、カタログギフト配布問題などの論戦をする高市早苗首相と中道改革連合・小川淳也代表(左)=2月27日、岩下毅撮影 [PR] ■今回のおすすめレター 「政治Plus」は、政局や政策のニュースをお届けしています。今回は、自民党派閥の裏金問題から続いて今国会でも論戦になっている「政治とカネ」の問題について。約30年前にもリクルート事件などを受けて「平成の政治改革」がありました。当時、高市早 ...

坂井の観光マイクラで再現 「デジタル帰宅部」高校生

読売新聞 3月30日 05:00

... ンプラリー感覚で楽しみながら三国湊のことを知ってもらいたい」と、歴史を紹介する石碑を点在させ、紹介文の穴埋めをするクイズ形式にした。「活動を通じて地元への愛着がより強くなった」と振り返る。 坂井市企画政策課の北島遼生主査は「将来の夢やフィールドワークで感じたことを素直に反映してくれて面白い空間になった。ゲームを入り口に坂井市のことを考えてもらうきっかけになれば」と話していた。市は26年度も市内在住 ...

インタビュー「イラン側は被害甚大だが体制崩壊せず」田中浩一郎・慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授

週刊エコノミスト 3月30日 05:00

今回のイラン戦争の背景や先行きについて、専門家に聞いた。 >>特集「イラン戦争と石油危機」はこちら 田中浩一郎〈たなか・こういちろう〉慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授 1961年生まれ。東京外国語大学ペルシア語学科卒業。東京外国語大学大学院アジア第2言語修了。専門はイランを中心に中東地域の国際関係とエネルギー安全保障など 2月28日以来の対イラン戦争は、米軍およびイスラエル軍の圧倒的な物 ...

マンションの業界地図2026 首都圏で新築分譲は価格上昇が加速

日経BOOKプラス 3月30日 05:00

... 用地が不足していることなどから価格高騰は今後も続く見通し。 こうした流れから地方都市の主要駅前にも分譲価格が1億円を超える「億ション」の建設が相次ぐ。夫婦で稼ぐ「パワーカップル」の増加や相対的な低金利政策もマンション価格の上昇を支える。 続きを読む 1/2 マンションの業界地図は次ページで 不動産価格の上昇から物件を売却する動きも強まり、都心の中古マンション価格も押し上がっている。東京カンテイによ ...

下妻市長に須藤氏 現職破る 公共施設の活用訴え

読売新聞 3月30日 05:00

... 。 須藤氏は、閉館中の市民文化会館の早期再開や砂沼サンビーチ跡地の利活用を訴え、浸透した。 ふるさと納税の寄付額の増加や、工業団地への企業誘致の実績を訴えてきた菊池氏は「市の未来を見据えて、いろいろな政策を実行してきたが、私の力不足だった。結果は真剣に受け止めたい」と語った。 同日に実施された市議補選(欠員1)は、元市議の程塚智則氏(48)が当選した。 当 8,621 須藤 豊次 67 無所属 新 ...

ケアマネ有料化も 介護制度維持のため負担拡大?議論をひもとく

毎日新聞 3月30日 05:00

... ゲッティ 3年に1度の見直しにあたる2027年度の介護保険制度改正の方向性が、昨年末に決まった。高齢化が進む中で介護保険制度を維持していくために何が必要なのか。制度に詳しい大阪経済大の森詩恵教授(社会政策)の解説を通じてひもとく。【聞き手・寺原多恵子】 ――厚生労働省の審議会などでは、地域の実情に応じた介護サービス提供体制のあり方や、サービスの給付と、利用者らの負担について議論されてきました。見直 ...

超実践DEI 社名も体質も脱・昭和、SWCCが挑む無意識のバイアス突破

日本経済新聞 3月30日 05:00

... 前編】DEI、御社はまだ他人事ですか 経団連推進委員長に聞く効果と始め方 選択的夫婦別姓を推進するべき――。経団連のダイバーシティ推進委員長も務める長谷川さんは、旧姓使用の拡大で対応する高市早苗政権の政策は不十分だと指摘。一方で、日本初の女性首相が誕生したことへの期待感も示しました。 組織のマネジメント層が今から使えるDEI施策は何か。誰しもが持ちうる性別や人種へのアンコンシャスバイアス(無意識の ...

インタビュー「戦略的に不可欠な技術の軍民両用を日本の常識に」甘利明・自民党元幹事長

週刊エコノミスト 3月30日 05:00

... ソニー入社。1983年に衆議院議員として初当選。労働大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣、経済再生担当大臣、自由民主党政務調査会長、幹事長などを歴任。日本のエネルギーやIT政策、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)などの通商政策に精通する。2021年に半導体戦略推進議員連盟を設立し、会長に就任。現名誉会長。24年に議員引退 ── 経済安全保障とは何か? ■一言で表せば、「経済をウエポナイズ、武 ...

4月新紙面 「モビリティ・電機・情報通信」面を創設

日刊工業新聞 3月30日 05:00

... 代の経営戦略」 ●総合3面 「人材確保 総力戦」 ●総合5面 「地銀『金利のある世界』」 ●モビリティ・電機・情報通信面 「車電融合」「クルマは都市鉱山」「TOPPAN新体制」 ●機械・ロボット・航空機面 「航空機 上昇気流」 ●素材・エネルギー・環境面 「日本の再生エネ政策を問う」 ●科学技術・大学面 「新学長に聞く 2026」 ●列島経済面 「2026 自治体産業政策の目玉」「企業価値新時代」

自民、保守と「予算案賛成」向け協議へ…スパイ防止法の協議開始などで合意図り参院与党過半数に弾み

読売新聞 3月30日 05:00

... 本部 複数の自民幹部が明らかにした。自民からは松山政司参院議員会長ら、保守からは百田代表らが出席し、国会内で会談する。自民はすでに水面下で保守に予算案への賛成を要請しており、スパイ防止法に加え、外国人政策での両党の協議開始などで折り合う構えだ。 自民側は保守が賛成に回れば、無所属議員もあわせ、参院で過半数確保の可能性が高まるとみている。自民の山本順三参院政審会長は29日のNHK番組で「一日も早く予 ...

天然の細菌で有害物質を分解 名古屋大学、「おとり分子」で水酸化

日本経済新聞 3月30日 05:00

... 化していた。 今後は企業と連携してさらに研究を進める。名古屋大の荘司長三教授は「おとり分子はアミノ酸からできているため、分解されやすく残りにくいだろう」と話す。細菌やおとり分子の種類も増やし、適切な組み合わせを探っていく。 【関連記事】 ・ゼブラフィッシュを遺伝子操作 環境中の有害な水銀を減らす・海洋環境生かす「ブルーエコノミー」 脱炭素や藻類で政策競争・土地汚染対策 掘り起こさず浄化 中国も関心

野田市人事(2026年4月1日付)

千葉日報 3月30日 05:00

野田市役所 【部長級】建設局長(国土交通省)岩崎史明▽企画財政部長(企画財政部長・交通政策室支援担当)金田昌丈▽総務部長(総務部長・情報政策課長)大久保貞則▽自然経済推進部長(土木部次長・下水道課長)荒井哲也▽都市部長・交通政策室支援担当(都市部長)中山高裕▽健康子ども部長・こども家庭センター長(健康子ども部次長・児童家庭課長)内田一也 【次長級】参与・秘書室長(秘書室主幹)野口真喜▽総務部参与・ ...

トランプ氏へ、3度目の「ノー・キングス」 イラン攻撃や移民政策に抗議

朝日新聞 3月30日 05:00

米ニューヨークのマンハッタンで28日、手作りのプラカードを掲げてトランプ米大統領に抗議する人たち=田村剛撮影 [PR] トランプ米大統領とその政策に反対する大規模な抗議デモ「ノー・キングス(王はいらない)」が28日、全米各地であった。複数の市民団体やNGOが連携して企画し、昨年6月と10月に続き3回目。米・イスラエルのイラン攻撃から1カ月と重なったこの日、参加者はプラカードを掲げ、抗議の声を上げた ...

第66回(2025年度)エコノミスト賞は伊藤恵子著『グローバル化と日本企業』

週刊エコノミスト 3月30日 05:00

... 『金融政策の効果測定』も最終選考に残った候補作であった。本書は、非伝統的な金融政策を中心に銀行理論に焦点を当てながら、いくつかの重要テーマに関して日本の金融政策の効果を実証分析した意欲作である。各章でのさまざまな分析結果に基づき、課題克服のための具体的な政策提言もなされており、意欲的でチャレンジングな内容となっている。 ただ、モデル分析の対象や手法などには強い仮定が設定されており、非伝統的金融政策 ...

<主張>科学技術計画 基礎研究が国力の源泉だ

産経新聞 3月30日 05:00

... む高市早苗首相=3月27日午前、首相官邸(春名中撮影) 低迷する日本の科学を復権させ、国力の強化につなげなくてはならない。 政府は令和8年度から5年間の科学技術・イノベーション基本計画を閣議決定した。政策の指針として5年ごとに策定するもので、今回は「科学の再興」を第一の柱に据えた。 日本の科学は退潮が著しい。研究力の指標とされる注目度が高い論文数の順位は、二十数年前は世界で4位だったが、近年は先進 ...

講壇/静かに進む人民元国際化 日本国際問題研究所客員研究員(現代中国研究家)・津上俊哉

日刊工業新聞 3月30日 05:00

中国が人民元の国際化を政策目標に掲げたのは、リーマン・ショック翌年の2009年だ。それから17年、経...

自滅的作戦を続けられないイラン 泥沼化を避けたいアメリカ 庄司太郎

週刊エコノミスト 3月30日 05:00

... は、長年にわたる米国とイランの対立と代理戦争だ。イランはイスラエルを壊滅すると明言。同時に強硬反米政権となっていて、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派などの代理勢力を使って、中東の覇権を狙い、反米政策を展開してきた。 三つ目は、イラン国内の混乱だ。イランでは昨年12月末から国内で広範な反政府運動が起こり、国外の代理勢力も弱体化していた。イスラエルと米国は、この状況をイランの体制転換の好機と認識 ...

日本株「年に1回の急落」にはこう備える…投資のプロも実践する「大きな下げ」に襲われたら絶対やるべきこと

現代ビジネス 3月30日 05:00

... 5年4月、2026年3月です。2024年8月は、米国のリセッション懸念が高まったことと、日本では前月に政策金利の引き上げがあったことで、株式市場から資金を退避させる投資家が多かったことが大きな下落の理由だとされています。2025年4月は同年1月に2度目の米国大統領に就任したトランプ氏による相互関税政策によるものとされています。そして2026年3月はイスラエルと米国によるイランへの攻撃が株式市場から ...

トランプ氏を動かすキリスト教福音派 イラン攻撃、支持基盤に亀裂

日本経済新聞 3月30日 05:00

... がイラン攻撃に踏み切った直後の3月5日、ホワイトハウスにキリスト教福音派の牧師ら20人が集まった。神妙な表情のトランプ大統領に牧師は手をかざして「米軍に神の恵みがありますように」とイラン攻撃の成功を祈った。 経済力は年間5兆9000億円 米国の中東政策を理解するには、独特の発展を続ける福音派を知る必要がある。プロテスタントである同派は米国の成人の23%を占める一大勢力。イラン攻撃を強く支持し...

インタビュー「予測不能のトランプ氏 高市首相はリアリズムで」北岡伸一・東大名誉教授

週刊エコノミスト 3月30日 05:00

米トランプ政権が「武力による国際秩序の変更」に相次いで踏み切る中、法による支配、平和主義を国是とする日本は、国際情勢の変化にどのように対応すべきか。日本の外交、安全保障政策に深く関わってきた北岡伸一・東京大学名誉教授に聞いた。(聞き手=稲留正英・編集部) >>特集「イラン戦争と石油危機」はこちら 北岡伸一〈きたおか・しんいち〉東京大学名誉教授 1948年奈良県生まれ。71年東京大学法学部卒業、76 ...

広田氏に楽観論、得票伸びず 具体性欠く政策、成果を 倉吉市長選

日本海新聞, 大阪日日新聞 3月30日 05:00

【解説】政党や経済界など幅広い団体・組織の支援を受けた現職の広田一恭氏(67)だったが、市政刷新を求める新人に想定以上の票を奪われ、9割を超えた前回選(2022年)から得票率を大きく落とした。移住者...

首長動静(3月30日)

佐賀新聞 3月30日 05:00

... 会 【南里・小城市長】10時 来客▽11時 小城市・西九州大学の災害時における協力体制に関する協定締結式▽13時半 来客▽15時 地域おこし協力隊・集落支援員「活動報告会」 【山口・嬉野市長】8時半 政策会議▽10時 佐賀西部広域環境組合圧縮切断施設落成式(伊万里市)▽15時 来客▽16時 うれしの紅茶振興協議会総会 【實松・神埼市長】▽15時45分 庁内用務 【伊東・吉野ヶ里町長】10時 佐賀東 ...

原油高に企業は何をすべきか?見通せない“危機"への対応…歴史に学ぶ解決策とは

WEDGE Infinity 3月30日 05:00

... 0隻超はどんな船舶か、「史上最悪」エネルギー脅威の実像 浅草の「パンのペリカン」に人が集まる理由、消費者は単に安いものばかりを求めているのではない!実質賃金が下がる中で値上げするには? ホルムズ海峡封鎖は再エネにも影響?日本の化学業界にも打撃、エネルギー問題だけではない理由 ホルムズ海峡封鎖で高まる北アフリカへの注目、今や欧州諸国のエネルギー調達先に!脱ロシア政策と両立した“成果" バックナンバー

【小売り44社】「金利上昇&インフレ耐久力」ランキング!セブン29位、ライフ17位、ドラッグストアが上位を席巻

ダイヤモンド・オンライン 3月30日 04:50

... 道光熱費、地価、金利が上昇するインフレに、歴史的な円安が重なり、利益を確保するのは至難の業だ。 とりわけ人件費の高騰に、スーパー各社は頭を抱えている。店舗運営には、パートやアルバイトが欠かせない。国の政策で毎年6%のペースで最低賃金は引き上げられ、他産業との人材獲得競争が重なり、人件費は急上昇している。 これらのコスト上昇をカバーできるだけの、売上高を獲得できればいいが、それも一筋縄ではいかない。 ...

「トランプ万歳」「キューバ独裁打倒」、 国を脱出した美容外科経営者がマイアミで開くミスコン

ブルームバーグ 3月30日 04:31

... 官が、キューバ当局との協議を主導している。事情に詳しい関係者によると、協議には故フィデル・カストロ氏の弟、ラウル・カストロ前大統領の孫も含まれているという。 ラブラドール氏は、トランプ政権が対キューバ政策の検討に亡命キューバ人の団体を関与させているかどうかは把握しておらず、選挙がその構想に含まれているかどうかも分からないと述べた。 Expand ラブラドール氏Photographer: Ysa P ...

マンスリーマーケット(4月) 中東情勢と決算に注目

ニッキンONLINE : 日本金融通信 3月30日 04:30

4月相場でまず注目されるのが、中東情勢の行方だ。原油価格の上昇はインフレ圧力につながり、金融政策の引き締め方向への見直し修正も意識されることから、株式市場の重荷となっている。ただ、市場から聞こえてくる声に耳を傾けることも重要と考える。米VIX(恐怖指数)や原油先物価格の期間別動向をみると、いずれも足元をピークにその後は徐々に落ち着きを取り戻すとの見方が示唆されており、中東情勢を巡る緊張が今後緩和へ ...

1.5%へ利上げ必要 日銀・黒田前総裁インタビュー 安定成長で緩和不要

山陰中央新聞 3月30日 04:00

デフレ脱却へ大規模な金融緩和策を進めた黒田東彦前日銀総裁(81)が29日までに共同通信のインタビューに応じ、現在は0・75%程度の政策金利は段階的に引き上げるべきで「(景...

ヤングケアラー支援 奪われる当事者の解釈 立命館大衣笠総合研究機構研究員・河西優

山陰中央新聞 3月30日 04:00

少子高齢化や核家族化などを背景に、家事や介護など家族の世話(ケア)をする子ども・若者が、自身の生活や人生との両立に困難を抱える「ヤングケアラー」の問題が注目されている。2024年には支援が政策課題として法制化された。 私は当事者の一人として大学で研究している。こ...

原油高騰の影響深刻なら利上げ加速も 日銀・黒田前総裁一問一答

山陰中央新聞 3月30日 04:00

日銀・黒田前総裁インタビューでの主なやりとりは次の通り。 -日銀はどこまで政策金利を上げるべきか。 「2...

ライトアップのグループ会社間リスキリング研修、助成金錬金術は合法スキームだがチラつく政商の影

coki 3月30日 03:55

ライトアップの報告書の適時開示より 政府が旗を振る「リスキリング(学び直し)」政策。そこに群がる企業と、国の助成金を巡るグレーなビジネスの実態が明るみに出た。 発端は、3月25日に『週刊文春』が証拠ビデオ付きで報じたスクープだ。東証グロース上場のIT企業「株式会社ライトアップ(6580)」が、厚生労働省の「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)」を使った“不正受給"を指南しているの ...

揺らぐ「法に基づく国際秩序」 五味俊樹(東京国際大学特任教授)

宮古新報 3月30日 02:49

... ば、「内政不干渉の原則」を踏みにじることになりかねない。その先にあるのは軍事力に物を言わせての大国の横暴であろう。 2026年1月、カナダのカーニー首相は「ダボス会議」において、トランプ大統領の高関税政策などにより「ルールに基づく国際秩序」が揺らいでいることを指摘し、国際法や自由貿易を重視する「中堅国(ミドル・パワー)の結束」を訴えた。いま求められるのは、多分に理想論ではあるものの、価値を共有する ...

西宮市長選挙 石井登志郎氏が3回目の当選

NHK 3月30日 02:42

... 票。 現職の石井氏が、自民党と日本維新の会が推薦した元西宮市議会議員ら新人2人を抑え、3回目の当選を果たしました。 石井氏は54歳。 旧民主党の衆議院議員などを経て前々回・2018年の市長選挙で初当選しました。 石井氏は「首の皮一枚の差で信託をいただいたことを自覚して3期目の運営に当たっていきたい。待機児童問題を解決し、財政の改善を行いながら新規の政策にも積極的に取り組んでいきたい」と述べました。

脱炭素の電源供給 共創で 排出ゼロ 映画や野球も

日本経済新聞 3月30日 02:00

... 球温暖化対策計画では、30年度に13年度比46%減とする従来目標を踏襲し、新たに35年度60%減、40年度73%減との目標を立てた。新目標を国連気候変動枠組み条約事務局に提出した。 中長期のエネルギー政策を反映したエネ基では、半導体工場の新設やデータセンターの新増設などを受け、電力需要が増加すると予測する。40年度の発電電力量が1.1兆〜1.2兆キロワット時と23年度実績(9873億キロワット時) ...

【更新】茨城・下妻市長に須藤氏 262票差で現職破り初当選

茨城新聞 3月30日 00:32

... ールし、市政の存続を訴えたが及ばなかった。 市議補選も同日投開票され、新議員が決まった。 【須藤豊次(すどう・とよじ)氏の略歴】市長当選1回、下館法人会顧問。[元]市議当選7回、市議会議長。明治大公共政策大学院修了。前河原 年齢は投票日現在。略歴は、現職、元経歴、学歴、現住所。 ■下妻市長選開票結果(選管最終) 当 8621 須藤豊次 67 無新 8359 菊池博 63 無現 ■下妻市議補選開票結 ...

タイ首相が「世界危機1カ月」で記者会見 原油価格変動を陳謝、ソンクラーン期の安定供給を約束

タイ : newsclip.be 3月30日 00:06

... 援、中小企業向け融資支援などの緊急対策を承認し、経済全体の下支えを進めていると述べた。 エネルギーの安定確保と弱者支援、経済の下支えを通じて危機を乗り越える決意を示し、第2次政権の発足と政策表明が完了すれば、予算や政策面でより本格的な対応が可能になると述べた。製油所は引き続き原油輸入を継続して流通管理も適切に行われているとし、特にソンクラーン連休中(4月11~15日)の供給に問題はないことを強調し ...

豪でインフレ再燃懸念、物価上昇6%も

NNA ASIA 3月30日 00:00

... されている。 ■利上げ確率は５割 オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）にとっても難しい局面とされる。中東危機前の２月時点でもインフレ率は3.7％と、目標の２～３％を上回っていた。市場では次回５月の金融政策決定会合でＲＢＡは追加利上げに踏み切るとの見方がある一方、供給ショックはいずれ収まるとして据え置きを予想する声もある。 ウエストパック銀行は、５月の利上げの確率を50％と見込んでいる。 ■燃料税を ...

台湾電力、第3原発再稼働計画を提出

NNA ASIA 3月30日 00:00

【台北共同】台湾電力は27日、原発の再稼働計画を政府に提出した。台湾は2025年に「原発ゼロ」を実現したが、頼清徳政権は脱原発政策の事実上の転換に動き始めた…

成長率予測1.4%に下方修正=サイアム商銀

NNA ASIA 3月30日 00:00

... ドル、４カ月超で120米ドルになると予測した。 今年のインフレ率については、当初０％近くになるとみていたが、燃料価格の上昇を受けてタイ中央銀行（ＢＯＴ）の目標値である3.2％を超える可能性があり、物価上昇と景気悪化が同時に起きる「スタグフレーション」に陥る可能性もあると指摘した。 政策金利については年内は１％に据え置かれる可能性が高いが、成長率がさらに鈍化する場合は追加利下げもあり得ると予測した。

QSランク、国立大が7分野で世界トップ3

NNA ASIA 3月30日 00:00

... 、世界1,900超の学術機関をそれぞれの分野ごとに評価し、順位付けした。 国立大は、「土木・構造工学」と「材料科学」で世界２位、「化学工学」「データサイエンス・人工知能（ＡＩ）」「電気・電子工学」「機械工学」「社会政策・制度」で同３位を獲得した。 南洋理工大は、「コミュニケーション・メディア研究」で世界２位となった。 このほか、国立大は23分野、南洋理工大は10分野が世界の上位10位以内に入った。

中東危機で光るマレーシア外交

NNA ASIA 3月30日 00:00

... たホメイニ師を訪問し、連帯を示している。 その後、マレーシアで長らく政権を独占した与党・統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）に加わり現実路線に転じ、90年代にはマハティール政権下で副首相兼財務相を務め、経済政策の中枢を担った。支持基盤である都市部の知識層や改革志向の有権者に響くリベラルな語りから「欧米寄り」との印象も強いが、思想の核にはイスラム改革主義がある点は見落とせない。 ■イラン非難声明への参加は ...