立民、社保改革の国民会議に参加へ 「給付付き税額控除」設計を協議

日本経済新聞 8日 17:00

立憲民主党は高市早苗首相が月内に発足させる社会保障改革を議論する「国民会議」に参加する方針だ。政府と与野党が共同で開催し運営する。まずは減税と給付を組み合わせて中低所得者の負担を軽減する「給付付き税額控除」の制度設計に着手する。 複数の党幹部が8日、明らかにした。国民会議に野党第1党が参加すれば本格的な与野党協議の構図になる。給付と負担のバランスを変える税と社会保障の一体改革の議論に与野党で責任. ...

マドゥロ大統領排除を路上で祝った男性2人拘束、地元メディアが報道 ベネズエラ

日刊スポーツ 8日 16:57

... ディアが報道した。2人は米軍による3日の攻撃後、路上でマドゥロ氏排除を喜び、与党支持者を批判した。政府は米国の攻撃を促進、支援した人は拘束の対象とするとしており、言論の自由が奪われた状況が続いている。報道によると、米軍の攻撃後、街中に武器を手にした民兵や多数の治安部隊員が展開。各地に検問所を設け住民を尋問したり、政府を批判するようなメッセージを送っていないか住民の携帯電話をチェックしたりしている。

政府、安保3文書改定へ今春にも有識者会議 国家安全保障戦略など

毎日新聞 8日 16:54

... 議が設けられており、政権幹部は改定作業について「前回と大きく変わることはないだろう」との認識を示した。 Advertisement 3文書改定を巡っては、自民党の安全保障調査会が26年4月をめどに提言をまとめて政府に提出する方針で、政府高官は「党および有識者会議と平仄(ひょうそく)を合わせてやっていくことになる」と説明した。政府は、双方の提言を踏まえた上で改定作業を進めていくとみられる。【畠山嵩】

米・コロンビア首脳が電話会談 対立から双方軟化

テレ東BIZ 8日 16:54

... ランプ大統領はベネズエラが制裁対象となった原油を最大で5000万バレルアメリカに引き渡すと明らかにしました。日本円にしておよそ4400億円に上ります。トランプ大統領は6日自身のSNSに、ベネズエラ暫定政府が制裁対象となった原油3000万から5000万バレルをアメリカに引き渡すと投稿しました。また「ベネズエラの原油は市場価格で販売され、その収益はアメリカの大統領である私が管理し、ベネズエラとアメリカ ...

景気判断、全9地域据え置き 中国渡航自粛の影響「一部にとどまる」―日銀報告

時事通信 8日 16:53

... の支店長会議を開き、全国9地域の景気動向を分析した「地域経済報告(さくらリポート)」を公表し、全9地域の景気判断を昨年10月の前回報告から据え置いた。全地域で景気判断を維持したのは昨年7月以来。 中国政府の渡航自粛呼び掛けにより、インバウンド(訪日客)消費への影響が懸念されたが、現時点では需要面での下押しの影響は「一部にとどまっている」との報告が多かった。ただ、先行きについては宿泊業を中心にマイナ ...

カンボジア、プリンス銀行を清算へ 詐欺加担で米制裁対象

日本経済新聞 8日 16:52

... ノイ=新田祐司】カンボジア国立銀行(中央銀行)は8日、複合企業プリンス・ホールディング・グループ傘下の銀行について、清算手続きに入ったと発表した。預金者は通常通りに預金を引き出せる。 プリンスグループの中核企業の一つであるプリンス銀行が清算手続きに入り、カンボジアの監査法人モリソンカクMKAが清算人に任命された。 カンボジア政府は7日、プリンスグループの創業者であるチェン・ジー氏を含む3人の...

「コンピュータの天才女将軍」と持ち上げる…金正恩委員長、ジュエ氏の偶像化に速度

韓国 : 中央日報 8日 16:50

... 心血を注がれた」と強調した。 金正恩委員長は父親の金正日委員長と比べ後継者準備期間が短く、執権初期に政治的基盤が脆弱だという評価を受けた。執権直後に叔母の夫の張成沢(チャン・ソンテク)氏を処刑し、党、政府、軍の幹部に対する大々的な入れ替えに出たのも若い指導者として権力基盤を強固にするための措置の一環だったと評価される。 金正恩委員長が自身の後継者には十分な準備時間を与えるために後継構図の構築にスピ ...

【解説】浜岡原発の審査データねつ造の詳細…信頼の根底覆る事態にも原子力規制委「科学的に見抜くのは困難」

FNN : フジテレビ 8日 16:49

... われていたのか、そして今後の原発の再稼働に影響は出るのか見ていきます。 今回、審査が白紙に戻される見通しとなっている浜岡原発は静岡・御前崎市にあります。 2011年5月に福島第一原発での事故を受けて、政府の要請があり全面停止になりました。 原発は5基ありますが、1・2号機は廃炉作業中で、あとの3基は停止中となっています。 今回、停止中だった3号機・4号機の審査のデータが問題になっています。 再稼働 ...

インバウンド、26年は減少とJTBが予測-中国・香港客の訪日控えで

ブルームバーグ 8日 16:47

... 11月)Photographer: Fred Mery/Bloomberg 一方で旅行費用の上昇や、滞在期間の長い欧米客などの増加で、総消費額は9兆6400億円と前年見込みを上回る見通し。 予測は、観光庁、JNTO(日本政府観光局)やJTBグループの予約動向などをもとに独自に作成された。 関連記事 阪急阪神百貨店、12月の中国客向け売上高は4割減-訪日自粛の影響Bloomberg Terminal

原子力発電所建設指導委員会第4回会合 開かれる

ベトナム : ベトナムの声 8日 16:46

(VOVWORLD) -「ニントゥアン第2原子力発電所プロジェクトの実施に向け、適切なパートナーおよび技術を早急に選択する必要がある」。 これは、7日夜、ハノイの政府庁舎で開催された原子力発電所建設指導委員会第4回会合で、ファム・ミン・チン首相が示した指示でした。 会合で、チン首相は、今後、商工省に対し、これまでのパートナーとのニントゥアン第2原子力発電所建設投資に関する協力終了についての書類・報 ...

政府および地方行政府による2025年の任務の実施状況総括と2026年の任務展開に関する会議 開かれる

ベトナム : ベトナムの声 8日 16:45

(VOVWORLD) -8日午前、政府および地方行政府による2025年の任務の実施状況総括と2026年の任務展開に関する会議が、中央から全国全国34の省・市を結ぶオンライン形式で開催されました。 会議には、トー・ラム書記長、ルオン・クオン国家主席、ファム・ミン・チン首相、チャン・タイン・マン国会議長、チャン・カム・トゥー党中央書記局常務をはじめ、各省庁および地方の指導者らが出席しました。 開会式で ...

カンボジア、国際詐欺組織トップを逮捕 中国へ身柄引き渡し

時事通信 8日 16:36

【バンコク時事】カンボジア政府は7日、同国に拠点を置く複合企業「プリンス・ホールディング・グループ」会長の中国人チェン・ジー容疑者を逮捕し、中国に身柄を引き渡したと発表した。同グループはアジア最大級の国際詐欺組織とされている。引き渡しは中国当局の要請で、両国は数カ月にわたり共同捜査を続けてきた。 プリンス・ホールディング・グループを巡っては、米財務省が昨年10月、暗号資産詐欺やマネーロンダリング( ...

イランで抗議デモが拡大…36人死亡2000人以上拘束 物価高や通貨暴落に不満高まる トランプ大統領の介入示唆に政府反発

FNN : フジテレビ 8日 16:35

... 治安部隊2人の少なくとも36人が死亡、2000人以上が拘束されています。 これに先立ちアメリカのトランプ大統領は2日、「イランがデモ参加者を殺害するならばアメリカは行動する」と介入を示唆していてイラン政府は反発しています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国際取材部 世界では今何が起きているのか――ワシントン、ニュー ...

立憲・原口一博氏が「媚中派の最高顧問」と発言の野田代表を猛批判「言い間違いにも程がある」

日刊スポーツ 8日 16:34

... てきたことを知っている」として、野田氏の発言を「言い間違いにもほどがある。今は亡き仙谷代議士が知ったら顔を真っ赤にして怒ったのではないか」と、厳しくただし、「敗戦後の賠償等についても当時の中国、蒋介石政府が日本に対して寛大な措置をしてくれた。それなしには、日本の復興もなかったことを知っている心ある政治家は、恩に仇で返すようなことを台湾にすることは、恥だとわかっていた。枝野幸男代議士は、そのような心 ...

高島屋、減収最終増益

日本経済新聞 8日 16:32

【減収最終増益】26年2月期は上期の円高などでインバウンド(訪日外国人)向けの高額品消費が鈍るも都内の賃貸用不動産の売却益を計上し減収最終増益。27年2月期は中国政府の日本への渡航自粛要請の影響が懸...

北京で陳情中の女性が農薬を飲む動画公開 生死は不明【動画あり】

中国 : 大紀元 8日 16:31

... た女性の最期 中国【動画あり】 中国の陳情制度の限界が生んだ悲劇か。政府庁舎正門前でガソリンをかぶり、自らに火を放ち、炎上した女性。 なぜ中国の陳情者はここまで追い詰められるのか 中国には、行政や裁判に不満を持つ市民が、中央政府に直接訴えるための陳情制度がある。だが現実には、この制度は救済の仕組みとして十分に機能していない。 地方政府にとって、北京まで出向く陳情者は単なる苦情申立人ではない。 地方 ...

気候変動枠組み条約、離脱指示 トランプ氏、覚書に署名 「米国の利益に反する」

朝日新聞 8日 16:30

米ワシントンで6日、聴衆に向かってポーズをとるトランプ米大統領=ロイター [PR] トランプ米大統領は7日、66の国際的な組織や条約などからの「離脱」を指示する大統領覚書に署名した。気候変動の国際ルール「パリ協定」の前提となる「国連気候変動枠組み条約」や、世界の科学者でつくる「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」などが挙げられている。 覚書は、これらの組織などへの参加や支…

中国、日本原産ジクロロシランに対するAD調査開始

日本貿易振興機構 8日 16:30

... )」、第285390号「その他のもの」に該当する。 (注2)利害関係者は、アンチダンピング条例第19条で規定する個人および組織を指す。主に、調査申請者、既知の輸出事業者および輸入事業者、輸出国(地域)政府ならびにその他の利害関係を有する組織・個人とされている。 (注3)利害関係者が本調査に参加登録する際は、「貿易救済調査情報化プラットフォーム」を通じて調査への意見や回答の電子版を提出する。なお、商 ...

スイスがマドゥロ氏の資産を凍結 なぜ?

スイス : SWI : swissinfo.ch 8日 16:30

... 不法資産の凍結及び返還に関する連邦法」(FIAA)に基づく措置で、ベネズエラの現政権のメンバーは凍結の対象外としている。 拘束の合法性は問わず スイスはアメリカの行為を追認したということなのか?スイス政府は声明で、マドゥロ氏の権力喪失の理由となった事情は、FIAAに基づく凍結措置の決定打にはならないと説明した。つまり、マドゥロ大統領の解任が合法であったか、国際法に違反していたかは重要ではないという ...

ヴェネズエラ産原油の販売、アメリカが「無期限に」管理と米当局者

BBC 8日 16:30

... 、世界市場におけるヴェネズエラ産原油の制限を撤回する準備を進めている。 当局者によると、ヴェネズエラ産原油の販売は3000万〜5000万バレルから始まる見通し。売上は、ヴェネズエラ政府に対する影響力を維持するため、アメリカ政府が管理するという。 クリス・ライト米エネルギー長官は、「我々は、ヴェネズエラで必ず起きなければならない変化を促すために、その影響力と原油販売の管理を持つ必要がある」と語った。 ...

政治ジャーナリスト青山和弘氏「ベネズエラ巡るアメリカの対応は中国に“台湾侵攻"根拠与えてしまう可能性」指摘 今後の焦点は「高市総理がトランプ大統領と“アジアの安全保障がアメリカの国益"『握れる』か」

FNN : フジテレビ 8日 16:29

... 和弘さん:ベネズエラが主権国家である一方、国連でも台湾は中国の一部と認められている。中国にとっては内政問題なわけで、台湾を統一するほうが、ある意味正当性があるともいえるわけですね。 一方で台湾は独自の政府もあり、統一に抵抗する姿勢を見せていますが、アメリカが一国の判断で、力によって主権を踏みにじる行動を取るのであれば、中国はより(侵攻を)やりやすいという論理が成立するのではないでしょうか。 一方で ...

【観察眼】建前と本音の乖離の先で、「強く豊かな日本列島」は描けるか

中国 : CRI : 中国国際放送局 8日 16:28

... たい良き隣人だ」と述べた。そのうえで、「遠きを知りて、近きを知らず」であってはならないとして、韓中両国が良き友人、良きパートナーとなることを望む考えを強調した。この実務的で理性的な対中外交姿勢は、中国政府のみならず、民間レベルでも好意的に受け止められている。 1月7日、中韓イノベーション・スタートアップ・フォーラムで、中国企業が開発したヒューマノイドロボットと握手する李在明(イ・ジェミョン)大統領 ...

中国、エヌビディア製AI半導体「H200」の商業利用承認へ-関係者

ブルームバーグ 8日 16:26

... でいる。 中国政府が何を重要インフラと見なすか明確ではない。軍事や政府のネットワークといった分かりやすい分野以外については、よく分かっていない。 エヌビディアの幹部は今週、中国の顧客からH200に強い需要があるとラスベガスでのテクノロジー見本市「CES」で語った。一方で、中国政府と販売承認について直接協議しておらず、中国がいつ販売を認可するかは承知していないと説明。ライセンス申請は米政府に提出済み ...

トランプ政権のベネズエラ介入「『力による現状変更』認めない」の言葉なかった高市総理会見は「アメリカを敵に回すことができないという非常に苦しい状況がにじんだコメント」と政治ジャーナリスト青山和弘氏指摘

FNN : フジテレビ 8日 16:25

... 案を受けまして、日本政府としては、私の指示の下、まずは邦人の安全確保、これを最優先としつつ、関係国と緊密に連携して対応に当たっております。 ベネズエラ情勢につきましては、日本政府としまして、これまでも一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてまいりました。 我が国は、従来から自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してまいりました。 日本政府は、こうした一貫 ...

米ICE職員が移民取り締まり中に発砲、37歳女性が死亡 これまでに分かっていること

CNN.co.jp 8日 16:24

... )。ICE職員との衝突のすえに射殺されたグッドさんをめぐり、地域社会には怒りと悲しみが広がっている。 ミネソタ州では、補助金の不正受給をめぐる不祥事が発覚し、ウォルズ州知事が知事選への出馬を断念。連邦政府が移民の取り締まりを強化していた。 被害者の身元:民主党のスミス上院議員(ミネソタ州選出)によれば、死亡したのはレネー・ニコル・グッドさん。グッドさんは米国市民で、6歳の子どもがいるという。 国土 ...

「日中対立」は7年前の「日韓対立」に酷似 中国は日本の方式を踏襲

Yahoo! 特集・エキスパート 8日 16:23

... 元徴用工訴訟で韓国大法院(最高裁)から賠償を命じられた日本企業の差し押さえ問題を受け、当時日本政府が韓国に対して取った方式のコピーと言っても過言ではない。 日本政府は当時、「徴用工判決」に猛烈に反発し、関税から送金の停止、ビザの発給停止まで様々な対抗措置を検討していたことは公然たる事実である。 結局、日本政府は2019年7月に「不適切な事案がある」として、スマートフォンやテレビに使われるフッ化水素 ...

山形 鶴岡市は「お米券」ではなく商品券5千円分 配布へ

NHK 8日 16:23

政府の新たな経済対策に盛り込まれた「お米券」などの食料品支援をめぐり、鶴岡市は、ことしの春ごろに1人当たり5千円分の商品券を配布することを決めました。 県内では、鶴岡市をはじめ、少なくとも9つの市町村がすでに「お米券」ではなく商品券やクーポン券の配布を決めていて、県内のほかの自治体の動向が注目されます。 政府は、新たな経済対策で自治体向けの交付金を拡充し、食料品支援に使う枠を設けて「お米券」や「電 ...

豪首相、ボンダイビーチ銃乱射で王立委設置へ 反ユダヤ主義調査

ロイター 8日 16:13

... について、連邦王立委員会を設置して調査を実施すると発表した。 事件が昨年12月14日、ユダヤ教の祝祭の最中に発生したことを受け、反ユダヤ主義への規制と対策の強化を求める声が高まっている。 王立委員会は政府が設置する調査機関で、関係者に証言や情報提供を求める強い権限を持つ。委員会は銃乱射事件の経緯に加え、オーストラリアにおける反ユダヤ主義や社会的結束についても検証し、調査結果を今年12月までに公表す ...

日経平均は大幅続落、一時900円超安 AI株に利益確定売り

ロイター 8日 16:11

... ロロシランは、主に半導体産業で使用されている。 一方、プライム市場では4割近くの銘柄が値上がりし、全面安とはならなかった。 市場では「エヌビディアのニュースに反応して下げが深まった可能性はあるが、中国政府が半導体産業の内製化を進めていることは既に知られているので大きなサプライズはない」(外資証券・アナリスト)との声が聞かれた。 関係筋によると、中国当局がエヌビディアのAI向け半導体「H200」につ ...

ベネズエラ国営石油会社がアメリカとの交渉認める トランプ大統領「収益はベネズエラとアメリカ国民のために活用される」

FNN : フジテレビ 8日 16:11

... 議中だと明らかにしました。 PDVSAによりますと、現在、アメリカ側と石油の販売量について協議を行っていて、その中にはアメリカの石油大手・シェブロンが含まれているということです。 シェブロンはアメリカ政府から制裁免除の許可を得て、ベネズエラで現在も操業している唯一のアメリカ系石油会社です。 協議がまとまれば、ベネズエラ産の石油をアメリカ以外に輸出できるようになる可能性があります。 さらに、トランプ ...

市町村の事務肩代わり議論

デイリースポーツ 8日 16:10

政府は、首相の諮問機関、第34次地方制度調査会(地制調)を19日にも発足させる方針を固めた。人手不足が深刻化する中で行政サービスを維持するため、国や都道府県が市町村の事務を肩代わりするなど、行政機関の役割分担を議論。政令指定都市と道府県の二重行政解消など大都市制度についても検討する見通しだ。関係者が8日、明らかにした。 総務省の研究会が昨年6月にまとめた報告書は、共通性が高い事務は国や都道府県が市 ...

市町村の事務肩代わり議論 人手不足深刻化で、地制調発足へ

47NEWS : 共同通信 8日 16:07

政府は、首相の諮問機関、第34次地方制度調査会(地制調)を19日にも発足させる方針を固めた。人手不足が深刻化する中で行政サービスを維持するため、国や都道府県が市町村の事務を肩代わりするなど、行政機関の役割分担を議論。政令指定都市と道府県の二重行政解消など大都市制度についても検討する見通しだ。関係者が8日、明らかにした。 総務省の研究会が昨年6月にまとめた報告書は、共通性が高い事務は国や都道府県が市 ...

市町村の事務肩代わり議論 人手不足深刻化で、地制調発足へ

中日新聞 8日 16:07

政府は、首相の諮問機関、第34次地方制度調査会(地制調)を19日にも発足させる方針を固めた。人手不足が深刻化する中で行政サービスを維持するため、国や都道府県が市町村の事務を肩代わりするなど、行政機関の役割分担を議論。政令指定都市と道府県の二重行政解消など大都市制度についても検討する見通しだ。関係者が8日、明らかにした。 総務省の研究会が昨年6月にまとめた報告書は、共通性が高い事務は国や都道府県が市 ...

韓国の李在明大統領が訪中で上海を訪問地に選んだ理由

中国 : 人民網 8日 16:07

... 時代の「大韓民国臨時政府旧址」(庁舎跡)を見学した。中国新聞社が伝えた。 李大統領が就任後初の訪中で上海を訪問先に選んだのは、歴史的感情、経済貿易関係、人的・文化的交流といった複数の要因が複合的に作用した結果であり、両国は共通の価値観を構築し、政治的相互信頼を深め、実務協力を拡大するための重要な一歩を踏み出した。 ■抗日の記憶という絆 2026年はかつての上海での「大韓民国臨時政府」設置100周年 ...

トヨタが続落、ポイント経済圏本格参入報道も株価は反応薄

レスポンス 8日 16:05

... が波及し、じり安展開となった。 7日のニューヨークダウは466ドル安の4万8996ドルと4日ぶりに反落。連日で最高値を更新したとあって、景気敏感株を中心に持高調整の売りが広がった。ハイテク株主体の米ナスダック市場は3日続伸。電気自動車(AI)のテスラは0.36%安。 外国為替市場で円相場は1ドル=156円台で推移。中国政府によるレアアース輸出規制への懸念も重しとなり、自動車株はほぼ全面安となった。

韓国政府「中国の対日レアアース統制、韓国も影響圏」

韓国 : 中央日報 8日 16:04

... 会、韓国鉄鋼協会、大韓貿易投資振興公社、韓国輸出入銀行など関連政府および業種別団体、サプライチェーンセンター、関連機関の関係者らが出席した中、「産業サプライチェーン点検会議」を開いた。 [写真 産業通商部提供] 中国が日本に向けて発表した「二重用途品目輸出統制強化」措置は、韓中日のサプライチェーン構造上、韓国産業界にも影響を及ぼすという政府の分析が出てきた。 産業通商資源部は8日、ソウル中区(チュ ...

【三里河中国経済観察】中央政府、人的投資を重視 民生の恩恵を拡大

AFPBB News 8日 16:00

【1月8日 CNS】「モノへの投資と人への投資を緊密に結び付けなければならない」「民生を最優先とし、国民のために実事を多く成し遂げる必要がある」。中央経済工作会議は2026年の経済運営方針を示す中で、「人」を重要な位置に据えた。 これは、「第15次五か年計画」策定に向けた提言で示された「民生の向上と消費促進を重視し、モノへの投資と人への投資を一体的に進める」という方針とも呼応するもので、今後、より ...

イスラエル首相、米国との首脳会談を報告、日本の議員団とも会談

日本貿易振興機構 8日 16:00

... ついては、「濃縮ゼロ」の立場を再確認したとし、イランで行われている抗議デモについて、「イスラエル政府は、自由と正義を求めるイラン国民の闘いに共感している」と述べた。米国のベネズエラでの軍事作戦(2026年1月5日記事参照)について、「中南米地域に自由と正義を取り戻すための米国の断固たる決断と行動に対し、政府全体として支持を表明したい」と述べた。 シリアとの関係について、イスラエル首相府は1月6日、 ...

トランプ氏 コロンビア大統領と電話会談 ホワイトハウス訪問を調整へ

中国 : 大紀元 8日 15:59

... 。 2025年1月にトランプ氏がホワイトハウスに復帰して以来、アメリカとコロンビアの関係は急速に悪化した。昨年9月、米政府はペトロ大統領の入国ビザを取り消し、続く10月には米財務省が世界的な麻薬取引への関与を理由に、ペトロ大統領本人とその家族、一部閣僚に対して制裁を発動した。また米政府はコロンビアを「麻薬取引対策における国際的義務を果たしていない国リスト」に指定し、大量の対外援助を削減した。 両国 ...

米から調達のF16V戦闘機 56機が組み立て中 試験飛行も進む/台湾

台湾 : フォーカス台湾 : 中央通訊 8日 15:59

... の地上滑走、初飛行が行われたと報告。現在も試験飛行が進められていると話した。 顧氏は、初号機の試験飛行は項目が多く複雑だとしつつ、順調に進めば、2号機以降は試験が加速する見通しだとの見解を示した。 米政府は2019年、台湾への「ブロック70」66機の売却を決定。調達総額は約2472億台湾元(約1兆2400億円)で、26年末までの引き渡し完了を予定していた。 (游凱翔、呉書緯/編集:楊千慧) > 中 ...

「反逆罪で指名手配」:アイダルース・アル・ズバイディ、イエメンと自らの大義を裏切る

サウジアラビア : アラブニュース 8日 15:58

... に説明しておくと、アル=ズバイディはイエメン南部の分離独立を目指す南部暫定評議会の代表である。イエメン政府とイエメン正統性支援連合軍が何年にもわたって彼を封じ込めようと努力してきたにもかかわらず、また他の南部代表を含む多くの人々が彼のアプローチに反対しているにもかかわらず、アル・ズバイディはイエメン政府の反逆者、妨害者として行動してきた。 連合軍を率いるサウジアラビアは南部の大義の正当性を認め、イ ...

イエメン分離派指導者が出国、UAEが手助けとサウジが批判

ロイター 8日 15:58

... もよう。 一方、サウジが支援する部隊はアデンに進んだ。イエメン政府関係者らによると、アデンはサウジが支援する勢力の支配下に入りつつあり、他の地域でも勢力を進めているという。 サウジとUAEの緊張が高まる可能性がある。イエメンを巡っては、両国はイランが支援するフーシ派掃討では共闘していたが、ここ数カ月STCが、サウジが支援するイエメン暫定政府の支配圏である南部で急速に勢力を拡大したことでぎくしゃくし ...

アメリカの攻撃で100人死亡 ベネズエラ内務相が明らかに

テレビ朝日 8日 15:55

... した。 ベネズエラのカベジョ内務相は7日、国営テレビに出演し、マドゥロ大統領の拘束を目的とした3日のアメリカによる攻撃で100人が死亡したと明らかにしました。 さらに、けがをした人も同じくらいいると述べました。 これまで攻撃による死者数についてはベネズエラの政府高官が4日、80人に上るとしていました。 また、カベジョ内務相はマドゥロ大統領が拘束された際に足を負傷し、妻も頭部を負傷したと述べました。

東証大引け 日経平均は続落 利益確定売り、日中関係悪化も嫌気

日本経済新聞 8日 15:51

... かった。銀行や化学、鉄鋼などの下げが目立ったほか、日経平均への影響度が高い一部の値がさ株も先物の下落につれた売りに押された。 日中関係の悪化を背景に、中国政府がレアアース(希土類)の輸出を規制するとの警戒が続き、自動車株などが売られた。また、中国政府は日本から輸入される半導体製造に使用される化学物質に対する反ダンピング(不当廉売)調査を開始したとも発表した。国内産業への影響が警戒され、海外勢が日本 ...

[概況/大引け] 844円安。中国との対立激化で大幅続落

日本証券新聞 8日 15:46

... れている疑いがあるとして反ダンピング調査を始めたと発表した。ジクロロシラン関連で信越化学が売られた。 加えて、中国が東シナ海のガス田で新たな試掘を開始したことも紛争要因。 大和総研の試算によると、中国政府による日本への渡航自粛要請で中国人訪日観光客数が減少すると、2026年の日本の実質GDPを0.1%程度下押しするが、長期化や対中輸出の減少になると0.4%程度に拡大。 そして、中国からレアアースの ...

セブン&アイHD、3―11月期営業益3.1%増 国内コンビニは上振れ

ロイター 8日 15:46

... 」と述べ、施策には「強い手応えを感じている」と評価した。 北米コンビニは、7―9月期に既存店売上高がプラスに転じた後、10月、11月はマイナスとなっている。ガソリン価格の下落のほか、米政府機関の閉鎖の影響により、一部の政府補助金や職員給与の支払いが一時的に停止されたことが影響しており、12月はプラスに回復しているという。「北米の消費環境は引き続き楽観視できない」としながらも、全体としては改善のトレ ...

トランプ政権、国連気候変動枠組み条約など66の国際機関からの脱退を表明

CNN.co.jp 8日 15:46

... Nウィメンなど31の国連機関を含む、幅広い組織や団体が含まれている。 トランプ氏は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)からの脱退にも動いている。米国の科学者がIPCCの報告書作成に参加することをトランプ氏が禁じることができるとは思えない。しかしこの動きが、本来であれば報告書に貢献するはずの連邦政府の科学者らに影響を及ぼす可能性はある。 トランプ政権は以前から国際機関を非難しており、すでに世界 ...

トルコ、eコマースを含む個人国際貨物規制を強化

日本貿易振興機構 8日 15:45

トルコ政府は1月7日付官報で、電子商取引(eコマース)を含む個人の輸入規制変更を公布した。今回の変更により、個人輸入貨物の関税免徐対象は、医療機関あるいは医師が発行した処方箋のある、1,500ユーロを超過しない医療品および栄養補助食品のみとなり、関税免除対象を限定、実質廃止する決定となった。処方箋のない医療品や栄養補助食品、商業目的あるいは商業量ではない個人の輸入貨物の物品すべてが課税対象となる。 ...

軍民両用品輸出規制への日本の抗議、中国は「問題の根源の直視」を促す

中国 : チャイナネット : 中国網 8日 15:45

... だ。 法政大学大学院の白鳥浩教授は、「高市首相が独断で発表した台湾有事関連発言の結果として、これは当然予測可能なものだ。日本政府がこうした発言がどのような事態を引き起こすかを承知しながら対策を講じなかったとすれば、国民への説明責任をどう果たすつもりなのか」と指摘。その上で、日本政府が早急に外交的妥協策を講じる必要性を強調。「対立姿勢を改め、あらゆるルートを通じ自ら率先して中国との対話に乗り出すべき ...

中国が軍民両用品の輸出を規制、日本の軍事的野望を抑制

中国 : チャイナネット : 中国網 8日 15:45

... レアアース、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、インジウム等)、化学物質、無人機、センサー・レーザー装置、航法・航空電子機器、原子力材料・設備・技術などが含まれる。7日付「日本経済新聞」によると、中国政府は特定レアアース関連製品の対日輸出について、許可審査の強化も検討中だ。 ロイター通信が指摘するように、税関データでは2022年の中国産ガリウム・ゲルマニウム製品の最大輸入国は日本だった。「日本経済 ...

米移民当局職員、路上で発砲し女性死亡 現地ミネアポリスと政府で説明に食い違い

BBC 8日 15:44

... ル・グッド氏という名の「暴力的な暴徒」で、ICE職員らを車でひき殺そうとしたと主張。そのため、職員の1人が彼女の車に「防御的な発砲」をしたとしている。 一方、市や州の首長や野党・民主党の連邦議員らは、政府側の説明は間違いだと反論。ミネアポリスのジェイコブ・フレイ市長は、「職員が権力を無謀に行使し、その結果、誰かが死んだ」と主張した。そして、ICE職員らに向け、ののしりの言葉も交じえながら、同市から ...

【速報】地方制度調査会で市町村事務肩代わり議論

47NEWS : 共同通信 8日 15:42

政府は8日、第34次地方制度調査会を19日にも発足させる方針を固めた。人手不足が深刻化する中で行政サービスを維持するため、国や都道府県が市町村の事務を肩代わりするなど、行政機関の役割分担を議論する。

モバイルマネーの詳細規定、運用ルールも明確に 新政令で

VIETJO 8日 15:37

政府は2025年12月31日、モバイルマネーサービスの提供活動について規定する政令第368号/2025/ND-CPを公布した。同政令は2026年1月1日に施行された。 同政令は、4章34条で構成され、モバイルマネーサービスの提供と関係者の権利・責任を規定している。業務範囲、取引方法、決済上限額などを明確化し、モバイルマネーがベトナム市場で安全かつ健全に発展するための制度的基盤を整える。 同政令によ ...

[韓流]YGエンタ 難聴児の手術・リハビリに計4千万円超支援

韓国 : 聯合ニュース 8日 15:37

... 8日、これまで難聴児のために支援した後援金が累計4億ウォン(約4300万円)を超えたと発表した。 YGエンターテインメントのロゴ(同社提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫ YGは2023年から、政府支援の死角地帯に置かれ経済的負担を抱える難聴児を対象に、人工内耳植え込み術の費用や治療、リハビリを支援してきた。 また、手術によって音が聞こえるようになっても技術的制約などにより音楽を十分に楽しむ ...

韓国経済 「消費中心の景気改善」維持=政府系シンクタンク

韓国 : 朝鮮日報 8日 15:36

【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は8日に公表した「経済動向1月号」で、韓国経済について「建設業の不振が続き製造業も調整局面にあるが、消費の改善により緩やかな生産増加傾向を維持している」とし、消費が景気の下支えになっていると分析した。 KDIは昨年11月から2カ月連続で「消費中心の景気改善」を指摘したが、今月も同様の認識を示した。 ただ、景気回復のペースが緩やかな ...

韓国経済 「消費中心の景気改善」維持=政府系シンクタンク

韓国 : 聯合ニュース 8日 15:36

【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は8日に公表した「経済動向1月号」で、韓国経済について「建設業の不振が続き製造業も調整局面にあるが、消費の改善により緩やかな生産増加傾向を維持している」とし、消費が景気の下支えになっていると分析した。 ソウル近郊の平沢港の1月1日の様子=(聯合ニュース) KDIは昨年11月から2カ月連続で「消費中心の景気改善」を指摘したが、今月も ...

中国 政府非公認のキリスト教会信者6人が拘束 当局が取り締まり強化

TBSテレビ 8日 15:35

国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、中国で政府非公認のキリスト教会の信者6人が警察当局に拘束されたと発表しました。 拘束されたのは、中国・四川省の成都に拠点を置く政府非公認のキリスト教会の信者6人です。 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」によりますと、警察当局は6日、教会の指導者の自宅を家宅捜索したうえで拘束したということですが、どのような理由で拘束したのかは明らかになってい ...

実質賃金11カ月連続減 政府は26年度プラス予測も楽観できず

日本経済新聞 8日 15:30

2025年11月の実質賃金は11カ月連続のマイナスとなった。25年は3%を超える物価上昇が続き、賃上げが追いついていないためだ。政府は電気・ガス代への補助復活といった政策効果で26年度はプラスに転じると見込む。円安を踏まえた食料品の値上げなどで物価が上振れすれば、マイナス圏に戻るリスクは残る。 厚生労働省が8日発表した25年11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響. ...

エヌビディア、中国企業のH200発注に全額前払い要求=関係筋

ロイター 8日 15:29

... 要があるかを精査しているため、一部の中国ハイテク企業に対し最近H200の発注を一時停止するよう要請した。2人目の関係筋が明らかにした。 ブルームバーグが8日に報じたところによると、中国は早ければ今四半期にも一部のH200輸入を承認する方針。中国当局は、安全保障上の懸念から、軍、一部の政府機関、重要インフラ関連、国有企業での使用は禁止する一方、一部の商業用途には調達を許可する準備を進めているという。

日経平均一時400円超安 誤った外交・防衛政策の代償

中国 : チャイナネット : 中国網 8日 15:28

中国商務部は6日、軍民両用品の対日輸出規制強化を発表した。日本政府の最初の反応は「逆ギレ」で、外務省は中国の措置を「絶対に受け入れられず、深く遺憾」と主張し、撤回を要求した。一方、日本の世論は不安になる計算結果を叩き出した。メディアは記事の中で相次いで、日本の半導体や電気自動車などの重要産業に与える本件の影響を分析。経済学者は慌ただしくGDPへのマイナス影響を見積もった。しかし、このような経済とい ...

青学大・原晋監督、高市首相に「組織として強化費を稼げるような仕組みを後押してほしいというようなお願いを」…「ミヤネ屋」生出演

スポーツ報知 8日 15:26

... ついて陸上部でやってることをお伝えしたんですけど」と返答。 「逆に要望事項というか提案事項としてアマチュアスポーツの、特に学生スポーツは金銭的に余裕がないので、組織としてお金を、強化費を稼げるような仕組みを後押してほしいというようなお願いをさせてもらいました」と明かすと「そうすると、政府としても補助金などを活用できるような仕組みも考えていきたいなというありがたいお話をいただきました」と話していた。

中国“ダンピング調査"に「影響の精査など必要な対応する」と木原官房長官 きのうの中国発表受け

FNN : フジテレビ 8日 15:18

中国政府が日本から輸入している半導体製造の材料について、ダンピングの疑いで調査することに対し、木原官房長官は、「影響の精査など必要な対応を行う」と述べました。 木原官房長官: 他国政府の調査等の逐一について、コメントすることは差し控えるが、我が国としては、調査対象企業に協力するとともに、状況を注視の上、影響の精査等、必要な対応を行っていく。 中国商務省は7日、日本から輸入している化学物質「ジクロロ ...

イランで物価高などに抗議のデモ拡大、治安当局と衝突 27人死亡か

日本テレビ 8日 15:10

... 綜(さくそう)しています。 イランでは核開発問題をめぐる欧米各国から制裁で厳しい経済状況が続いていて、去年1年間で通貨・リアルの価値はアメリカドルに対し、およそ50パーセント下がったほか、インフレ率も40パーセントを超えています。 イラン政府は1日、労働組合や商工関係の代表者と直接対話を行うと発表しましたが、一方で治安当局は抗議デモが過激化した場合には強い姿勢で臨むとしていて、緊張が続いています。

Netflix映画&シリーズ、2026年注目の海外作品ラインナップ【一覧】

シネマトゥデイ 8日 15:08

... バーセキュリティの専門家。やがてふたりは力を合わせ、政界の至る所に広がる危険な陰謀に立ち向かってゆく…。シーズン2 の衝撃的な出来事を経て、ナイト・エージェントのピーター・サザーランドは、機密性の高い政府情報を携えてイスタンブールへ逃亡した若き財務省捜査官を追跡する任務に就く。これをきっかけに、ピーターは闇資金ネットワークの捜査に踏み込み、雇われた暗殺者たちから身をかわしながら真相を追うことになる ...

中国商務部、半導体主要製造材料の日本産ジクロロシランの反ダンピング調査を開始

マイナビニュース 8日 15:06

... 日本製は超高純度で世界的に定評がある。日本の半導体ガス業界関係者によると、日本の主要サプライヤは、信越化学工業、大陽日酸(日本酸素ホールディング傘下)、住友精化、日本エア・リキードなどだという。 中国政府は、中国製の半導体製造材料はじめ産業用材料の日本への輸出規制に加えて、今度は日本製の半導体材料の中国への輸入に関してもさまざまな規制の検討をしつつあるようで、口先だけではなく見せしめともいえる実力 ...

アジア最大級の国際犯罪組織のトップか、中国に身柄引き渡し カンボジア当局

CNN.co.jp 8日 15:03

... 籍。カンボジア内務省は声明で、チェン会長は両国による数カ月の捜査の末、6日に身柄を引き渡されたと述べ、カンボジア市民権は剝奪(はくだつ)されたと付け加えた。 カンボジア内務省によると、今回の摘発は中国政府の要請に基づいて行われたものだが、チェン会長が中国でどのような罪に問われているのかは不明。他の中国人2人も逮捕された。 チェン会長が創業したプリンスグループは、高級不動産や銀行サービス、ホテル、大 ...

トランプ関税、1000超の企業が提訴-米最高裁は9日にも合法性判断か

ブルームバーグ 8日 15:03

... ある。 関連記事:トランプ氏に五つの代替手段-広範な関税に最高裁が違憲判断の場合 政府が裁判所に提出した資料によると、IEEPAに基づくトランプ氏の関税に関連して、12月10日時点で30万1000を超える輸入業者、3400万件の輸入貨物から関税を徴収していた。これは昨年にトランプ氏の包括的な関税措置によって徴収したと政府が説明する2000億ドル超の相当部分を占める。 CBP報道官は声明で、同局は既 ...

トランプ氏が中国に攻勢、「ドンロー主義」始動で中南米から排除狙う

ブルームバーグ 8日 15:01

... 中国の当局者らは現在、海外投資を守る方法を議論している。 中国政府に助言してきた復旦大学米国研究センターのディレクター、呉心伯氏は自国の利益を標的にし得るテロ組織や米国のような国に対して、中国は十分な抑止力を示す必要があると分析。トランプ政権による中南米での中国投資を対象としたあらゆる動きは、全般的な関係に影響を与える恐れがあり、中国政府に報復を促すことになるだろうとの見方を示す。 「米国がわれ ...

地下鉄駅で乗客の上着から炎、火元はポケット内の未使用モバイルバッテリー、3C認証製品―中国

レコードチャイナ 8日 15:00

... た男性の上着ポケット内のモバイルバッテリーが発火した。 【その他の写真】 駅の職員がすぐに消化器で消し止め、地下鉄の運行に影響はなかった。 発火したモバイルバッテリーは昨年12月に購入したもので、中国政府が定める安全基準の「3C認証」を取得した製品。発火時は未使用だった。 現場の防犯カメラには、エスカレーターでホーム階へ慌てて駆け降りる男性の上着から炎が激しく燃え上がる様子が映っていた。(翻訳・編 ...

脳科学者、認知症の母親との日々を絵本に…「その人らしさは最期まで失われない」思い込め

読売新聞 8日 15:00

... 。 「認知症になると何もできなくなる」といった誤解や偏見は根強い。こうしたイメージを 払拭(ふっしょく) するため、2024年1月には「共生社会の実現」を目指す認知症基本法が施行された。これに基づき、政府は同12月に認知症施策推進基本計画を策定し、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるという「新しい認知症観」の普及を目標に掲げた。 都道府県と市区町村は、認知症の当事者や家族の声を聞 ...

グリーンランドは「アメリカと共に生きていく判断があるかも」 トランプ政権は軍事的圧力ちらつかせ

J-CAST 8日 15:00

... リーンランドというのは近年、住民に広く自治が認められていまして、最近の選挙でデンマークからの緩やかな独立を支持する住民が多くなっているということなんですよね」と解説。 「今のところ、グリーンランド自治政府もアメリカに対しては反発してるんですけれども、住民が将来的にどう判断するか注目されますし、アメリカと共に生きていくという判断があるかもしれません」と、住民がアメリカを選択する可能性を示唆した。 グ ...

脳科学者、認知症の母親との日々を絵本に…「その人らしさは最期まで失われない」思い込め

読売新聞 8日 15:00

... 。 「認知症になると何もできなくなる」といった誤解や偏見は根強い。こうしたイメージを 払拭(ふっしょく) するため、2024年1月には「共生社会の実現」を目指す認知症基本法が施行された。これに基づき、政府は同12月に認知症施策推進基本計画を策定し、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるという「新しい認知症観」の普及を目標に掲げた。 都道府県と市区町村は、認知症の当事者や家族の声を聞 ...

今夜のNEXT 冷え込む日中関係、改善の糸口はどこに?

日本経済新聞 8日 15:00

高市総理の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに、中国政府が日本への圧力を強めています。軍民両用(デュアルユース)の規制に基づく日本への輸出規制強化に続き、7日には半導体や液晶の生産工程に必要となる日本産の特殊ガスについて反ダンピング(不当廉売)調査を始めたと明らかにしました。 今夜のBSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」(午後9時〜、https://www.bs-tvtokyo.co.jp/ ...

25年の東北倒産件数、16年ぶり高水準 物価高が重荷に、民間調べ

日本経済新聞 8日 15:00

... たのは秋田で、21.2%増の63件だった。 倒産件数の増加ペースは緩やかになっているが、先行きについて帝国データバンクの担当者は「高水準の横ばいで推移していくことが予想される」と話す。ガソリン減税など政府の経済政策や、実質賃金の向上が今後の景気を左右するとの見方を示した。 【関連記事】 ・東北企業の2割「26年度の最低賃金上げ許容できず」 民間調べ・東北の女性社長比率8.7% 過去最高を更新、民間 ...

ファースト・ソーラーが大幅安 関税政策の恩恵は限定的、受注に不透明感(米株ピックアップ)

QUICK Money World 8日 15:00

... 落し、一時は前日比10.7%安の240.00ドルを付けた。ジェフリーズが7日付で投資判断を「買い」から「中立」に、目標株価を269ドルから260ドルに引き下げた。関税政策の恩恵が限られ、受注の拡大には不透明感があるとの見方を示した。 米政府は通商拡大法232条に基づき、ソーラーパネルの主原料であるポリシリコン(多結晶シリコン)の輸入に関する調査をしている。近く調査結果が公表され、輸入関税を引...

【時論】米日豪鉱物協力、韓国には危機であり機会(2)

韓国 : 中央日報 8日 14:55

... であり機会だ。同盟と共にしなければリスクは高まり、技術と政策を結合すれば機会は開かれる。韓国はサプライチェーンの受動的需要者でなく、規則と解決法を共に作る能動的パートナーに飛躍しなければいけない。今は政府と企業がワンチームとして資源安保という巨大なチェス盤の上で緻密な歩みを継続するべき時だ。サプライチェーン多角化のゴールデンタイムを逃せば、韓国経済の未来の成長動力は容易に揺らいでしまうかもしれない ...

トランプ氏、防衛企業に「配当許さず」 生産遅れ主張、改善計画求める

産経新聞 8日 14:49

... イト(SNS)で、軍事装備品の生産や整備が遅れていると主張し「問題が是正されるまで、防衛企業による配当や自社株買いは一切認めない」と表明した。兵器調達の遅れが目立つ中で防衛産業への不満を示した形だが、政府が具体的な企業活動に介入するのは異例。 トランプ氏は7日、関連する大統領令に署名した。防衛企業は予算内で納期に従って「優れた製品」を生産できるようになるまで、配当や自社株買いを禁止する内容。ヘグセ ...

カンボジア、「詐欺拠点」巡る国際捜査で3人を中国に引き渡し

ロイター 8日 14:48

... いる。 プリンス・グループのチェン・ジー会長が引き渡された人物の中に含まれているかどうかは、すぐには分からなかった。ロイターは逮捕された人物がプリンス・グループ会長かどうかの確認を求めたが、カンボジア政府報道官は内務省の声明を参照するよう指示した。 中国外務省と公安当局は、ロイターのコメント要請にすぐに応じなかった。 カンボジア内務省は3人の拘束と引き渡しについて、「国際犯罪対策における協力の範囲 ...

米のベネズエラ攻撃で100人死亡、マドゥロ夫妻も負傷=内相

ロイター 8日 14:47

... カスで撮影(2026年 ロイター/Maxwell Briceno) [7日 ロイター] - ベネズエラのカベジョ内務・法務相は7日、マドゥロ大統領が拘束された米軍の攻撃で100人が死亡したと発表した。政府はこれまで死者数を明らかにしていなかった。 ベネズエラ軍は攻撃で23人が死亡したとしており、当局はマドゥロ氏の治安部隊の大半が「冷酷に」殺害されたと説明。キューバもベネズエラに駐留する軍と情報機関 ...

中国の渡航自粛「春節時の影響拡大に懸念」、輸出規制も注視=日銀支店長会議

ロイター 8日 14:43

... を行う必要があると考える企業が多い」との報告が多数出された。2017年9月、都内で撮影(2026年 ロイター/Toru Hanai) [東京 8日 ロイター] - 日銀が8日開いた支店長会議では、中国政府による日本への渡航自粛要請を巡り、現時点では影響が一部にとどまっているとの報告が多い半面、先行きは宿泊業を中心に「春節期間にマイナスの影響が一段と拡大することを懸念する声も聞かれる」との報告が出さ ...

米移民当局職員が発砲、女性死亡 現場の状況は

BBC 8日 14:42

... が移民税関捜査局(ICE)職員に発砲され、死亡した。 ミネアポリス市警のブライアン・オハラ本部長は、記者会見で発砲の状況について説明した。 この発砲事案をめぐっては、連邦政府と現地行政機関で経緯の説明が大きく食い違っている。 連邦政府は、女性が「暴力的な暴徒」で、ICE職員らを車でひき殺そうとしたと主張。そのため、職員の1人が彼女の車に「防御的な発砲」をしたとしている。 これに対し、市や州の首長や ...

新華ラジオ-日本語で聞く中国ニュース(1/7)

中国 : 新華網 8日 14:41

... 】新華ラジオ-日本語で聞く中国ニュース、1月7日のニュースをお届けします。 1.ベネズエラでの各国の合法的権益は保護されるべき 中国外交部 中国外交部の毛寧(もう・ねい)報道官は7日の記者会見で、米国政府がベネズエラに対し、中国やロシア、イラン、キューバとの経済関係を断ち、石油生産は米国のみと協力するよう求めたとの報道に関し、ベネズエラは主権国家であり、自国の天然資源と全ての経済活動に対して完全か ...

豪中銀副総裁、金利変更に慎重-インフレ動向1-2年の視点で見極めへ

ブルームバーグ 8日 14:40

... は「高過ぎる」と述べた。28日に発表される包括的な四半期インフレ報告を待って物価動向を見極める意向を示した。また、今回の金融緩和局面で最後の利下げは恐らく済んでいるとの認識も示した。 前日に発表された政府統計では11月のインフレ鈍化が示されたが、総合指数と基調的な指数はともに豪中銀の目標レンジ(2-3%)を上回ったままだ。ハウザー氏は、結果は「おおむね予想通り」だったとした。 インタビューを受け、 ...

中国・香港株式市場・前場=金融株売られ中国優良株が下落、香港も下落

ロイター 8日 14:39

... 急上昇。中国商務省が半導体製造に使用される化学物質の輸入に対する反ダンピング調査を開始すると表明したことを受けた。 中国の半導体メーカー(.STARCHIP), opens new tabも上昇。中国政府が一部の国内ハイテク企業に対し、米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabのAI用半導体「H200」の注文を停止するよう要請し、AI半導体の国内購入を義務付ける見通しとの報道を受 ...

トランプ米政権、タンパク質増・糖分減を推奨 食生活指針改定

ロイター 8日 14:35

... る。 以前のガイドラインでは、1日のカロリーの10%を超えない範囲で健康的な食品に少量の糖を加えることができるとされていた。 果物、野菜、全粒穀物を優先し、飽和脂肪の摂取を1日のカロリーの10%に抑えるという推奨は変わらない。 米国人の食事における砂糖と加工食品の大量摂取が慢性疾患増加の一因だと指摘してきたケネディ厚生長官は、ホワイトハウスで記者会見し「本日、政府は添加糖に宣戦布告する」と述べた。

警察官とレッカー車運転手死亡、30代がクルーズ機能使用中に居眠り運転=韓国

韓国 : 中央日報 8日 14:34

... とレッカー車の運転手ら2人を死亡させ、9人にけがを負わせた疑い〔交通事故処理特例法違反(致死傷)〕が持たれている。 事故当時、現場では別の交通事故の処理が行われており、全羅北道警察庁高速道路巡察隊第12地区隊所属のイ・スンチョル警正(55)と、レッカー車の運転手(38)がAの車にはねられ、現場で死亡した。 政府は、殉職したイ警正に緑條勤政勲章を追贈し、警察庁は故人を1階級特進(警監→警正)させた。

次期地制調、19日にも発足へ 市町村事務、大都市制度を議論―政府

時事通信 8日 14:33

政府は、第34次地方制度調査会(首相の諮問機関)を19日にも発足させ、初会合を開く方針を固めた。人口減少で人手不足が深刻化する市町村の事務について、都道府県との分担などを議論。政令市と道府県との二重行政の解消を目指す「特別市」を含めた大都市制度もテーマとなる見通しだ。 総務省の研究会は2025年6月、自治体の行政サービスの在り方に関する報告書をまとめ、市町村の事務を都道府県が代わりに処理するなど、 ...

トランプ関税返還求め提訴900件 日本企業も、最高裁判断控え―報道

時事通信 8日 14:31

関税措置の合法性を巡り口頭弁論が行われた米連邦最高裁判所の前でトランプ政権に抗議する人=2025年11月、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は7日、米政府に対して「トランプ関税」の返還を求める提訴がこれまでに900件超に上ったと報じた。米政権は連邦最高裁で関税措置が違法と判断された場合、巨額の還付を迫られる。だが、企業の間では、着実に返還されるか不安視する声が高まって ...

トランプ関税返還求め提訴900件 日本企業も、最高裁判断控え―報道

時事通信 8日 14:31

関税措置の合法性を巡り口頭弁論が行われた米連邦最高裁判所の前でトランプ政権に抗議する人=2025年11月、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は7日、米政府に対して「トランプ関税」の返還を求める提訴がこれまでに900件超に上ったと報じた。米政権は連邦最高裁で関税措置が違法と判断された場合、巨額の還付を迫られる。だが、企業の間では、着実に返還されるか不安視する声が高まって ...

ベトナム、原発計画遅延に懸念 日本の撤退受け ロと月内合意目指す

ロイター 8日 14:22

... 撤退したことを受け、新たなパートナーを見つけるよう当局者に指示した。ベトナム政府が8日明らかにした。 ベトナムは2016年に中断した原発建設計画を24年に再開した。ロシアと日本の協力を得て計4─6.4ギガワットの2つの原発を建設する計画で、ロシアとは9月までに、日本とは昨年末までに合意を締結することを目指していた。 しかし、政府のニュースポータルサイトの記事によると、チン氏は「進展は期待通りではな ...

東証14時 日経平均は一段安 値がさ株の下落が押し下げ

日本経済新聞 8日 14:15

... 定売りも目立ち、2銘柄で日経平均を370円程度押し下げている。年初の相場急伸で短期的な過熱が意識され、いったん手じまいを急ぐ投資家が多いようだ。 日中関係の悪化も引き続き投資家心理を冷やしている。中国政府がレアアース(希土類)の輸出を規制するとの警戒から、マツダなど自動車株が安い。化学や銀行などディフェンシブ銘柄の一角にも利益確定目的の売りが出ている。 14時現在の東証プライムの売買代金は概算で4 ...

輸出で成長するには「大きすぎる」 自由貿易の「擁護者」中国の限界

朝日新聞 8日 14:14

... 比18.7%増えた。 広州国際モーターショーに出展した中国のEV最大手BYDのブース。「新エネルギー車の世界チャンピオン」の文字が掲げられていた=2025年11月22日、広東省広州市、鈴木友里子撮影 政府の産業政策が重点を置く業界に、多くの企業がひしめく。巨大市場での競争を制して得たスケールメリットやサプライチェーンの集積により、圧倒的な価格競争力をつけた中国製品は世界に染み出し、席巻する。 EV ...

日銀支店長会議、26年度も高水準の賃上げ必要との声-利上げ路線裏付け

ブルームバーグ 8日 14:12

... 続いているとの報告が多かった。最近の円安進行を受け、価格転嫁を検討しているとの声も一部で聞かれた。一方、消費者の節約志向を背景に、値上げ幅の抑制や低価格商品の強化などで対応する動きもあるという。 中国政府が自国民に日本への渡航自粛を要請していることに関しては、現時点で「需要面への下押しの影響は一部にとどまっている」との声が多かった。もっとも、先行きについては、春節期間にマイナスの影響が一段と拡大す ...

相場展望1月8日号 米国株: 高値圏で警戒感は根強く、利益確定の売りが広がる 日本株: 短期的な過熱感を意識、中国の対日本輸出規制強化が重し

財経新聞 8日 14:11

... ックス圏相場」入りしたが、今年もW型相場がしばらく続く可能性がある。 7)短期的な過熱感を意識、中国の輸出規制強化でレアアース輸出規制も重し ・経過 ・親中の岸田・石破政権ではない高市政権誕生で、中国政府は不快。新首相の船出に際して、中国は「祝電」を送り続けてきたが、高市・新首相には祝電を送らず。 ・親中の公明党による「連立政権離脱」で揺さぶりをかけ倒閣を目指す。高市・自民党は「維新」との連立合意 ...

“トランプ版モンロー主義" 対ベネズエラ攻撃がもたらすもの

NHK 8日 14:11

... もと経済が破綻、豊かな天然資源に恵まれた国でありながら、およそ800万人が国外に逃れる惨状に陥りました。 トランプ大統領は、ベネズエラの石油産業を立て直すためアメリカの石油大手各社に再進出を呼びかけ、政府から補助金も出すとしています。 ベネズエラ産の原油は、粘度の高い「重質油」でアメリカ国内の製油所にも適合します。ただ、政情不安が続くかぎり、再建の行方はなお不透明です。 第2のねらいは、中国やロシ ...

日銀1月の地域景気判断、全9地域据え置き 賃上げ「25年度並み多数」

日本経済新聞 8日 14:08

... の懸念も 企業からは先行きの業況悪化を警戒する声も出ている。大きいのは日中対立の余波だ。インバウンド(訪日客)需要に支えられた宿泊業を中心に、影響の拡大を懸念する報告があった。函館の宿泊業からは「中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけて以降、中国人団体客による予約キャンセルが相次いでいる」との声が出た。 日銀は賃金と基調的な物価が緩やかな上昇を続けるとのシナリオに自信を深め、25年12月に政策金利を ...

イラクは現在、ほぼ平和状態にある、と国連が発表

サウジアラビア : アラブニュース 8日 14:03

... キャンプに残っている人々のうち約9万人はヤジディ教徒で、主にシンジャール地域の人々であり、未解決の治安、行政、政治問題が引き続き帰還を妨げている。 イサクザイ氏はアラブニュースに対し、連邦政府とクルディスタン地域政府との間のシンジャール合意の完全な履行と、住宅や補償に対する財政的支援の拡大次第で進展がある、と述べた。 彼はまた、シリア北東部からのイラク国民の送還におけるイラクの役割を強調し、困難で ...

韓国を分裂させた政治葛藤…国民が選んだ原因1位は「強硬支持者」(1)

韓国 : 中央日報 8日 14:02

... ・ヨンギョン研究員は「統合に対する李在明政権の意志は強いが、その対象の野党支持層が自身を包容の対象と考えていない」と解釈した。 専門家らは「野党支持層に国政運営から疎外されているという認識がある限り、政府・与党を敵対的に眺める状況も続くだろう」(チョン研究員)と診断した。実際、「国民の力」支持層の64%は「大統領は一つの政派の代表にすぎない」という主張に「同意する」と回答した。「政治的反対勢力と妥 ...

都市部にもロサンゼルスと同様の森林火災の脅威

オーストラリア : Jams.TV 8日 14:00

... 前は比較的まれで、1978年から2018年までの40年間で60件だった。しかしブラック・サマーの期間中には、少なくとも45件の火災起因雷雨が発生した。 報告書の著者らは、森林火災リスクを低減するため、政府に対して気候汚染対策を強化するよう求めている。「気候汚染を抑制できなければ、この報告書が示すように、多くの都市や地域社会が危険にさらされることになる」と気候評議会の最高経営責任者アマンダ・マッケン ...

バフェット氏後任の年俸39億円に引き上げ/空飛ぶタクシー生産規模倍増へ【世界メディア拾い読み】

QUICK Money World 8日 14:00

... 日、米AI(人工知能)開発企業のアンソロピックが企業価値を3500億ドル(約55兆円)と評価し、100億ドル(約1兆5700億円)を調達すると報じた。わずか4カ月前の評価額のほぼ2倍で、シンガポールの政府系ファンドとコーチュー・マネジメントが資金調達を主導する予定だとしている。アンソロピックは、マスク氏のスペースXと同様に年内に新規株式公開(IPO)する予定だと伝えた。 (https://www. ...