FRB議長「インフレと成長鈍化の恐れ」 トランプ関税、規模大きく

毎日新聞 5日 07:30

... れたイベントで演説し、トランプ米政権の関税引き上げが予想より大規模で、米経済が物価上昇(インフレ)と成長率鈍化のダブルパンチに見舞われる可能性があるとの認識を示した。 パウエル氏は「関税引き上げが予想より大規模になることが明らかになりつつある。経済への影響も同じで、インフレ率の上昇と成長率の鈍化が予想される」と明言。どれほど大きな影響が続くかは不透明としつつも「関税は少なくとも一時的なインフレ率の ...

シカゴ穀物概況・4日

日本経済新聞 5日 07:27

【米州総局】4日のシカゴ穀物市場で主要穀物はまちまち。トランプ米大統領の相互関税に対抗して中国が報復関税を発表したことを受け、大豆と小麦は下落した。 トウモロコシは上昇した。米国産トウモロコシの最大輸出先であるメキシコが相互関税の対象から外れたほか、中国の報復関税の影響をそれほど受けないとの見方から買われた。

ティックトック禁止先送り

デイリースポーツ 5日 07:15

... 。交流サイト(SNS)に「中国と継続して協力することを望む」と投稿し、米国事業の買収を巡る交渉に時間を要していると説明した。 米政府は2日、相互関税で中国に34%を課すことを発表した。トランプ氏は投稿で「中国は相互関税をよく思っていないだろう」とした上で「関税は最も強力な経済ツールだ」と強調した。 ティックトックを巡っては、安全保障上の懸念があるとして米国事業の売却か事実上のサービス禁止を求める米 ...

任天堂スイッチ2、米で予約延期 関税見極め、発売日は変更せず

47NEWS : 共同通信 5日 07:13

... 互関税の影響を見極めるため。新しい予約開始日は未定だが、6月5日の発売日は変更しないという。 任天堂は声明で「関税の影響や市場環境の変化を評価するため、米国での予約注文は今月9日に開始しない」と説明した。 任天堂は、トランプ氏による「相互関税」の公表と同じ2日、スイッチ2の発売を発表した。米国は、日本に対しては計24%、スイッチの主要な生産拠点があるとされる中国には計54%、ベトナムには46%の関 ...

ティックトック禁止先送り トランプ氏、さらに75日間

47NEWS : 共同通信 5日 07:13

... 。交流サイト(SNS)に「中国と継続して協力することを望む」と投稿し、米国事業の買収を巡る交渉に時間を要していると説明した。 米政府は2日、相互関税で中国に34%を課すことを発表した。トランプ氏は投稿で「中国は相互関税をよく思っていないだろう」とした上で「関税は最も強力な経済ツールだ」と強調した。 ティックトックを巡っては、安全保障上の懸念があるとして米国事業の売却か事実上のサービス禁止を求める米 ...

NY原油急落、一時4年ぶり安値…世界的な景気悪化への懸念から

読売新聞 5日 07:12

... の関税政策による世界的な景気悪化への懸念から、2021年4月以来、4年ぶりの安値となった。 WTIの終値は前日比7%安の1バレル=61・99ドルだった。3日(7%安)に続き、2日連続で急落した。 トランプ米大統領は2日に相互関税について発表し、日本に24%の関税を新たに課すことなどを明らかにした。3日には25%の自動車関税が発動した。中国政府は4日、対抗措置として米国からの全ての輸入品に34%の関 ...

「ニンテンドースイッチ2」米で予約開始を延期 トランプ政権による相互関税の影響見極め

産経新聞 5日 07:12

... 互関税の影響を見極めるため。新しい予約開始日は未定だが、6月5日の発売日は変更しないという。 任天堂は声明で「関税の影響や市場環境の変化を評価するため、米国での予約注文は今月9日に開始しない」と説明した。 任天堂は、トランプ氏による「相互関税」の公表と同じ2日、スイッチ2の発売を発表した。米国は、日本に対しては計24%、スイッチの主要な生産拠点があるとされる中国には計54%、ベトナムには46%の関 ...

日銀、正常化路線に暗雲 米関税に市場動揺、利上げ観測後退

時事通信 5日 07:06

トランプ米政権が打ち出した相互関税が金融市場を揺さぶっている。日本は24%の税率が課されることが判明。日経平均株価は4日も下げ止まらず、下落幅は2日間で2000円近くに達した。日銀は昨年3月のマイナス金利政策解除後も段階的に利上げを進めてきたが、経済の先行き不透明感が強まり、金融正常化路線に暗雲が漂い始めた。 植田和男日銀総裁は4日の衆院財務金融委員会で、米関税政策が「世界および日本経済に下押し圧 ...

消費減税、与党にも声 米関税対策、参院選を意識

時事通信 5日 07:05

会談に臨む石破茂首相(右から2人目)、立憲民主党の野田佳彦代表(同3人目)ら=4日午後、国会内 トランプ米大統領が打ち出した「相互関税」を巡り、日本経済への打撃を和らげるため大型の経済対策を求める意見が強まってきた。食料品などの価格高騰が続く中、夏の参院選で掲げる「看板政策」として消費税減税を期待する声は与党にも浮上。財政に大きく影響するため、政権幹部は打ち消しに躍起だ。 「国内産業への影響を十分 ...

世界同時株安、関税不況を懸念 時価総額500兆円超消失

日本経済新聞 5日 07:04

トランプ米大統領の「相互関税」を受けた世界同時株安が止まらない。3日は日米欧で時価総額が約500兆円消失し、新型コロナウイルス禍で急落した2020年3月以来の大きさとなった。4日も日経平均株価の前日比の下落幅が一時1400円を超えた。市場が恐れるのは米関税がもたらす世界同時不況だ。リスク回避の波が押し寄せている。 2日の米関税方針を受けた株安は世界中を駆け巡った。3日の日経平均株価は3%下げたほ. ...

任天堂スイッチ2、米で予約延期

デイリースポーツ 5日 07:00

... 互関税の影響を見極めるため。新しい予約開始日は未定だが、6月5日の発売日は変更しないという。 任天堂は声明で「関税の影響や市場環境の変化を評価するため、米国での予約注文は今月9日に開始しない」と説明した。 任天堂は、トランプ氏による「相互関税」の公表と同じ2日、スイッチ2の発売を発表した。米国は、日本に対しては計24%、スイッチの主要な生産拠点があるとされる中国には計54%、ベトナムには46%の関 ...

米関税強化「予想以上」

デイリースポーツ 5日 06:50

... ト(SNS)に投稿。「パウエル氏はいつも(判断が)遅れるが、今ならイメージを変えられる」とも主張した。 パウエル氏は講演で、足元の経済は「下振れリスクが高まっているが、依然として好調だ」と分析した。だが関税強化などのトランプ氏の政策を受け、失業率とインフレ率はともに上昇リスクが高まっているとし、金融政策の先行きは「非常に不確実だ」と指摘。関税強化の物価影響が「より長期化する可能性がある」と話した。

iPhone、米国で33万円に値上げも トランプ関税で試算

日本経済新聞 5日 06:46

【シリコンバレー=中藤玲】トランプ米政権による相互関税の発表を受け、米アップルが米国内で販売するスマートフォン「iPhone」が大幅値上げを迫られる可能性が出てきた。米証券会社は関税コストを相殺するには最大43%の価格転嫁が必要だと試算し、最も高い機種で約2300ドル(約33万5000円)になるとの見方もある。 アップルは米国で販売するiPhoneのほとんどを、中国で組み立てて輸入している。トラ. ...

TikTok米事業売却計画保留か、中国が承認に難色=関係筋

ロイター 5日 06:44

... /Dado Ruvic)[4日 ロイター] - 中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米事業売却計画が保留となったもよう。関係筋2人が明らかにした。トランプ大統領が打ち出した相互関税を受け、中国政府が承認しない可能性を示唆したことが背景という。トランプ大統領は4日、TikTokの米事業売却期限を新たに75日延長すると発表。トランプ大統領は、TikTok米事業売却を巡り「大きな ...

NY市場サマリー(4日)株続落、利回り低下 ドル反発

ロイター 5日 06:43

... ト向けのイベントで講演し、トランプ大統領の新たな関税措置は「予想以上に大きく」、インフレや成長などへの影響も同様に予想以上となる公算が大きいという見解を示した。 もっと見る BNPパリバ・アセット・マネジメントのピーター・ブァッサロ氏は、この発言はパウエル議長が関税措置によるインフレへの影響に焦点を当てた、ややタカ派的な反応だと指摘。その上で「米国は関税を賦課する側であり、それが全ての輸入品に適用 ...

NY円相場、反落 1ドル=146円85〜95銭、利益確定の円売り

日本経済新聞 5日 06:41

... )を上回った。議長発言や雇用統計が円売り・ドル買いを誘ったとの見方もあった。 円売りの勢いは鈍かった。中国政府が4日に相互関税への報復措置として米国からの輸入品に34%の関税をかけると発表した。トランプ米大統領は自身のSNSで「私の政策は決して変わらない」などと強硬姿勢を示した。関税の応酬で貿易戦争が激化するとの懸念が強まった。 投資家のリスク回避姿勢が強まり、米株式市場ではダウ工業株30種平均の ...

NY外為市場=米ドル反発、FRB議長発言を材料視

ロイター 5日 06:40

... ト向けのイベントで講演し、トランプ大統領の新たな関税措置は「予想以上に大きく」、インフレや成長などへの影響も同様に予想以上となる公算が大きいという見解を示した。 もっと見る BNPパリバ・アセット・マネジメントのピーター・ブァッサロ氏は、この発言はパウエル議長が関税措置によるインフレへの影響に焦点を当てた、ややタカ派的な反応だと指摘。その上で「米国は関税を賦課する側であり、それが全ての輸入品に適用 ...

トランプ氏、FRB議長へ「金利を下げろ」と投稿 株価急落で焦りか

毎日新聞 5日 06:36

... 部=2022年1月22日、中井正裕撮影 トランプ米大統領は4日、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長に対し、利下げするよう求めた。自らが運営するネット交流サービス(SNS)に投稿した。大規模な関税引き上げの表明で世界的に株価が急落していることに、焦りを募らせている可能性がある。 トランプ氏はSNSで「パウエル議長が金利を引き下げる絶好のタイミングだ。彼はいつも『遅れる』が、今ならそのイメー ...

トランプ自爆テロで資本主義の終わりが早まった | 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場

東洋経済オンライン 5日 06:30

まるでパーティ会場のような雰囲気だった4月2日のトランプ大統領の相互関税発表。「資本主義の終わり」を目の当たりにしているのだろうか(写真:AP/アフロ) まるでホラーだ。 アメリカのドナルド・トランプ大統領が、4月2日、全世界への相互関税適用を発表し、大統領令に署名した。 まるで幼稚なパーティ?衝撃的すぎた相互関税発表舞台 しかし、その記者会見のような場(ホワイトハウスのローズガーデン)は、まるで ...

米国株式市場=ダウ2231ドル安、ナスダック弱気相場入り トランプ関税で貿易戦争懸念

ロイター 5日 06:30

... たことが確認された。2日間の下落率はダウが9.3%、S&P総合500種(.SPX), opens new tabが10.5%。3指数の2日間の下落は新型コロナウイルスによるパンデミック(世界的大流行)以来の大きさとなった。中国はこの日、米国の相互関税への対抗措置として10日から全ての米国製品に34%の追加関税を課すと発表。2日にトランプ大統領が発表した中国への追加関税と同率を適用した。 もっと見る

NY株2000ドル超の大幅下落 史上3番目の下げ幅、米相互関税で世界同時株安

産経新聞 5日 06:29

... ルス禍で急落して以来、史上3番目の大きさ。トランプ米政権の相互関税に対する報復措置で、中国が米国からの輸入品に34%の関税を課すと表明。貿易対立激化に伴う世界的な景気後退への懸念から売り注文が膨らみ、ほぼ全面安の展開となった。 4日は東京市場、欧州市場も連日で主要株価指数が大幅に下落し、世界同時株安の様相を呈している。米政権が2日に相互関税を発表して以降、景気の先行き不透明感を背景に投資家のリスク ...

シカゴ日本株先物概況・4日

日本経済新聞 5日 06:25

【NQNニューヨーク】4日の日経平均先物は大幅に下落した。6月物は前日比1650円安の3万2245円で終えた。米国が2日決めた相互関税に対して、中国政府は4日に米国からの全ての輸入品に34%の追加関税をかけると発表した。関税の応酬が世界経済の悪化につながるとの見方から日本株先物に売りが膨らんだ。

カリフォルニア州産品は報復除外を、知事が各国に「対話」アピール

ブルームバーグ 5日 06:16

... 経済圏、知事によれば関税発表前に外国首脳らが接触 カリフォルニア州のニューサム知事(2月11日) Photographer: Kyle Grillot/Bloomberg 米カリフォルニア州のニューサム知事(民主)は4日、報復関税から同州産の品目を除外するよう貿易相手国に求めた。同知事は新たな貿易関係について協議を開始したい意向を明らかにした。トランプ米大統領が強行する大規模な関税計画の打撃から、 ...

NY債券、長期債続伸 10年債利回り4.00% リスク回避の買い優勢

日本経済新聞 5日 06:12

... QNニューヨーク=稲場三奈】4日のニューヨーク債券市場で長期債相場は6日続伸した。長期金利の指標となる表面利率4.625%の10年物国債利回りは前日比0.03%低い(価格は高い)4.00%で終えた。中国が4日に米国の相互関税への報復措置を発表。貿易戦争の激化が経済の悪化につながるとの見方から、相対的に安全な資産とされる債券への買いが一段と膨らんだ。一時は3.86%と、2024年10月上旬以来...

NYダウ、2231.07ドル安 トランプ関税で史上3番目の下落幅

毎日新聞 5日 06:12

... 全ての輸入品に34%の報復関税を課すと発表。世界1、2位の経済大国による貿易戦争が激しくなり世界経済に深刻な打撃を与えるとの見方から、幅広い銘柄が売られた。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が4日、トランプ関税によリ米国が物価上昇(インフレ)と経済鈍化に見舞われる可能性が高いと述べたことも投資意欲を冷え込ませた。 4日はアジアや欧州市場も軒並み株価が下落。トランプ関税による世界同時株安が ...

欧州株、連日の大幅下落

デイリースポーツ 5日 06:09

【ブリュッセル共同】4日の欧州株式市場は、トランプ米政権の相互関税に対する中国の報復措置発表で、貿易摩擦が激化するとの懸念が一段と強まり、連日で大幅に下落した。英国のFT100種株価指数の終値は前日比5・0%安となり、新型コロナウイルス禍の2020年3月以来の下落率を記録した。 FTの終値は8054・98だった。航空機エンジンのロールスロイスが11・7%安と急落したほか、資源株に幅広く売り注文が殺 ...

米金融・債券市場=利回り低下、中国が対米関税報復発表

ロイター 5日 06:07

... - 米金融・債券市場では、利回りが低下した。中国が米国の相互関税への対抗措置として追加関税を課すと発表したことが材料となった。ただ、その後発表された雇用統計の内容を受け、低下幅は幾分縮小した。中国財政省は4日、米国の相互関税への対抗措置として10日から全ての米国製品に34%の追加関税を課すと発表。2日にトランプ米大統領が発表した中国への追加関税と同率を適用した。 もっと見る これを受け、貿易戦争の ...

米・ベトナム首脳が電話会談、関税撤廃に向けた協議で合意

ロイター 5日 06:02

... たと言及。ラム氏から「米国と合意できれば、ベトナムは関税をゼロまで引き下げたいと言われた」と述べた。一方、ラム国家主席もトランプ氏に関税引き下げを確約をしたことを確認。ベトナム政府ポータルサイトは「同時に(ラム国家主席は)、米国に対しベトナムからの輸入品に同様の税率を適用することを提案した」と記した。トランプ大統領が2日に発表した相互関税で、ベトナムは46%の高い相互関税率を課された。 もっと見る

【米国市況】株急落、ナスダック100は弱気相場入り−円は147円付近

ブルームバーグ 5日 06:00

... ンプ政権による相互関税発表後の下げをほぼ埋めた。3月の米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を上回ったことが追い風になった。パウエルFRB議長の発言も意識された。 円は対ドルで下落。朝方は上昇し、一時1%高の1ドル=144円56銭を付けたが、その後は下げに転じ、147円43銭まで売られた。米国が関税を縮小させる可能性があるとの見方も背景にある。 関連記事:トランプ氏、ベトナムは対米関税の撤廃に意欲− ...

トランプ関税は「訳の分からぬパズル」生産移転先の東南アジアも直撃

朝日新聞 5日 06:00

... 氏が2日に表明した「相互関税」は国や地域ごとに税率が異なる。日本からの輸入品には24%の関税をかける。自動車への追加関税25%に匹敵する水準だ。 産業用ロボット大手の安川電機(北九州市)の小川昌寛社長は4日の決算会見で、相互関税について「どういう風に影響してくるか、ますます分かりにくくなった。まだ何も読めていないというのが正直なところ」と話した。業績の最大のリスクは「トランプ関税の影響」と説明。「 ...

米国株、ダウ続落し2231ドル安 「調整局面」入り 関税応酬への警戒

日本経済新聞 5日 05:59

... けた最高値から14.8%下げ、「調整局面」入りとされる水準となった。中国が4日に米国の相互関税への報復措置を発表。関税の応酬による景気や企業収益の悪化を懸念した売りが膨らみ、取引終了にかけて下げ幅を拡大した。 中国政府は4日、米国からの全ての輸入品に34%の追加関税をかけると発表した。米国が2日に発表した相互関税では中国に34%を追加で課すとしており、報復措置とみられる。中国は工業生産に欠かせない ...

米共和のクルーズ上院議員、トランプ関税を批判−経済への打撃を警告

ブルームバーグ 5日 05:43

... 「世界各国からの輸入品に関税を課せば、国内の雇用は崩壊し、米経済に深刻な打撃を与えることになる」と語った。 これに先立つ2日、米上院はトランプ氏による対カナダ関税に異を唱える民主党の決議案を賛成51、反対48で可決した。クルーズ氏の批判は、民主党議員と共に決議案に賛成票を投じた共和党議員4人の動きとも重なる。 関連記事:米上院、トランプ氏の関税政策に反対する決議案可決−カナダ関税巡り ダラス地区連 ...

NY株2200ドル安、史上3番目の大幅下落 中国報復で先行き悲観

朝日新聞 5日 05:39

... 日終値よりも、2231.07ドル(5.50%)安い3万8314.86ドルで取引を終えた。トランプ米政権が発表した相互関税に動揺した前日を上回り、下げ幅は史上3番目の大きさとなった。 トランプ大統領が2日に発表した相互関税への報復措置として、中国が4日、34%の追加関税をかけると発表し、関税の掛け合いによる景気の悪化への懸念が強まった。 米大企業を幅広く網羅するS&P500指数も5.97%、ハイテク ...

欧州株も連日の大幅下落、FT100種の終値は5・0%安 貿易摩擦の激化を警戒

産経新聞 5日 05:24

4日の欧州株式市場は、トランプ米政権の相互関税に対する中国の報復措置発表で、貿易摩擦が激化するとの懸念が一段と強まり、連日で大幅に下落した。英国のFT100種株価指数の終値は前日比5・0%安となり、新型コロナウイルス禍の2020年3月以来の下落率を記録した。 FTの終値は8054・98だった。航空機エンジンのロールスロイスが11・7%安と急落したほか、資源株に幅広く売り注文が殺到した。 ドイツ・フ ...

日本株ADR4日、全面安 銀行の下げ目立つ

日本経済新聞 5日 05:21

【NQNニューヨーク=矢内純一】4日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は全面安だった。関税の応酬で世界景気が減速するとの警戒から日本株ADRに売りが広がった。みずほFG、三菱UFJ、三井住友FGといった銀行の下げが目立った。日本の長期金利が大幅に低下し、利ざや改善期待が後退したことが重荷となった。

NYダウ終値、2231ドル安の3万8314ドル…8か月ぶりに4万ドルを割り込む

読売新聞 5日 05:15

... 。2日連続の大幅下落で、合計の下落幅は計約4000ドルに達した。 トランプ米大統領は2日に相互関税について発表し、日本に24%の関税を新たに課すことなどを明らかにした。また、3日には自動車に対する25%の追加関税も発動した。中国政府は4日、対抗措置として米国からの全ての輸入品に34%の関税を課すと発表した。関税の応酬による世界景気の悪化への警戒感が強まった。 IT企業の銘柄が多いナスダック総合指数 ...

NY商品、原油が続落し7%安 一時4年ぶり安値 関税懸念で 金も続落

日本経済新聞 5日 05:13

... レル61.99ドルで取引を終えた。中国が4日に米国の相互関税への対抗措置を発表した。世界経済が一段と悪化するとの警戒から売りが膨らんだ。一時60.45ドルと期近物として2021年4月以来4年ぶりの安値を付けた。 下落率は22年7月以来2年9カ月ぶりの大きさ。直近2日間で13%あまり下げた。 中国政府は4日、米国からのすべての輸入品に34%の追加関税を課すと発表した。貿易戦争の激化で世界経済が落ち込 ...

時価総額「3兆ドルクラブ」消える 米関税でAppleも脱落

日本経済新聞 5日 05:12

... リコンバレー=渡辺直樹】米国で4日、時価総額が3兆ドル(約450兆円)を超える企業がゼロになった。2024年夏にはテック3社が「3兆ドルクラブ」に名を連ねたが、人工知能(AI)への過剰投資懸念からマイクロソフト、エヌビディアが脱落。残ったアップルも米相互関税による先行き不安から株価が急落し、同日に3兆ドルを割り込んだ。 米アップルの株価は2日の直近高値から約15%も下落した。この結果、世界の...

米国株、ダウ大幅続落 下げ幅2200ドル 関税応酬による景気懸念で

日本経済新聞 5日 05:10

... で終えた。4万ドルを割り込み、2024年5月下旬以来、約10カ月ぶりの安値となった。中国が4日に米国の相互関税への報復措置を発表。関税の応酬による景気や企業収益の悪化を懸念した売りが膨らんだ。 中国政府は4日、米国からの全ての輸入品に34%の追加関税をかけると発表した。米国が2日に発表した相互関税では中国に34%を追加で課すとしており、報復措置とみられる。中国は工業生産に欠かせないレアアース(希土 ...

カナダ、25%報復関税…メキシコは見送り

読売新聞 5日 05:00

日欧車 生産・雇用に影…米関税 自工会、除外へ働きかけ

読売新聞 5日 05:00

欧州市場サマリー(4日)

ロイター 5日 04:36

<ロンドン株式市場> 続落して取引を終えた。米政権による関税強化に対して中国が対抗措置を発表したことを受け、世界的な景気後退への懸念が高まり、リスク回避姿勢が強まった。FTSE100種(.FTSE), opens new tabの1日の下落率は4.95%と、新型コロナウイルス禍の2020年3月に急落して以来となる大きさだった。中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new ...

ロンドン株式市場=続落、米関税への中国報復で景気懸念

ロイター 5日 04:33

[4日 ロイター] - ロンドン株式市場は続落して取引を終えた。米政権による関税強化に対して中国が対抗措置を発表したことを受け、世界的な景気後退への懸念が高まり、リスク回避姿勢が強まった。FTSE100種(.FTSE), opens new tabの1日の下落率は4.95%と、新型コロナウイルス禍の2020年3月に急落して以来となる大きさだった。中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), ...

FRBパウエル議長、高関税政策に懸念 見通し「非常に不確実」

朝日新聞 5日 04:09

... を示し、インフレ(物価高)や失業率の悪化への懸念を示した。トランプ米政権の高関税政策が米経済の先行きを揺るがす中、FRBの動きにも注目が集まっている。 パウエル氏は、トランプ政権による関税の引き上げが、「想定よりもかなり大きい」と発言。関税が「一時的なインフレを起こす可能性が高く、長引く可能性もある」と指摘した。 一方で、関税を含むトランプ政権の政策の影響を見極めるため、データを注意深く見ていくと ...

欧州株式市場=続落、調整局面確認 中国の対米関税報復で景気懸念

ロイター 5日 04:05

... 州株式市場は続落して取引を終えた。STOXX欧州600種指数とドイツのDAX指数はいずれも調整局面入りを確認した。米政権による関税強化に対して中国が対抗措置を発表したことを受け、世界的な景気後退への懸念が高まり、リスク回避姿勢が強まった。中国は米国からの輸入品に34%の追加関税を課し、一部のレアアース(希土類)を輸出規制の対象に加えると表明した。米中間の報復によって貿易戦争が激化し、価格上昇や供給 ...

欧州株5%安、コロナ以来 「調整局面」で楽観論一転

日本経済新聞 5日 03:54

... ンドン=大西康平】欧州株が急落している。代表的な株価指数が4日、5%下落して新型コロナウイルスが感染拡大した2020年3月以来の大きさとなった。直近高値と比べると「調整局面」入りの目安となる10%を超えた。国防費への財政拡大期待による欧州景気の楽観論が一転し、トランプ米政権の相互関税を受けた悲観論が広がっている。 欧州の主要600社の株価動向を映すストックス600は4日、3日続落して前日比5...

株と原油価格、連日の急落 米関税への中国報復で景気懸念

ロイター 5日 03:42

[ニューヨーク/ロンドン 4日 ロイター] - トランプ米政権による「相互関税」の発表に対して中国が4日、報復措置を発表したことで、世界的な貿易戦争への懸念が高まり、4日の取引で世界の株式市場や原油相場はいずれも続落となった。 もっと見る 米国の関税強化措置の発表を受け、中国は米国からの輸入品に34%の追加関税を課すと発表した。 もっと見る 世界的な景気後退への懸念から、米国の原油価格は約8%下落 ...

TikTok米事業売却計画保留、中国が難色 トランプ氏は期限延長

ロイター 5日 03:12

... ike Blake)[ワシントン 4日 ロイター] - 2人の関係筋によると、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米事業売却計画が保留になった。トランプ米大統領が打ち出した相互関税を受け、中国政府が承認しない可能性を示唆したことが背景という。トランプ氏は4日、TikTokの米事業売却期限を新たに75日延長すると発表した。関係筋によると、米事業を分離し、米国の投資家が過半数を ...

トランプ米大統領、TikTok米事業売却の期限をさらに75日間延長

ブルームバーグ 5日 03:03

... 望む考えを再表明。当局による売却承認と引き換えに中国からの輸入品に対する関税を軽減し得る考えを改めて示唆した。 投稿でトランプ氏は、「われわれは引き続き誠意を持って中国と協力していきたいと考えている。中国が相互関税(米中間の公正でバランスの取れた貿易のために必要なもの!)にあまり満足していないことは承知している」とし、「これは、関税が最も強力な経済ツールであり、国家安全保障にとって非常に重要である ...

ドイツ株4日 続落、貿易摩擦を警戒 仏株は年初来マイナスに

日本経済新聞 5日 02:57

... 95%)安の2万0641.72と1月中旬以来の安値で終えた。3月6日につけた最高値(2万3419)と比べた下落率が10%を超えた。 米関税政策を発端とする貿易摩擦が激しさを増せば世界景気が悪化するとの不安が、リスク資産とされる株式の売りを促した。昼ごろに中国が米相互関税に対する報復措置を発表すると、DAXは下げ幅を広げた。ドイツ財政拡大への期待など背景に最近まで堅調に推移してきた銘柄に利益確定の売 ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り大幅低下、関税巡る景気後退懸念高まる

ロイター 5日 02:51

... ] - ユーロ圏金融・債券市場では、国債利回りは大幅に低下し、週間で昨年10月以来の低下幅となる見込み。米国の関税措置による景気後退(リセッション)懸念の高まりから、安全資産の国債に資金が向かっている。米国の相互関税への対抗措置として中国財政省は4日、10日から全ての米国製品に34%の追加関税を課すと発表した。 もっと見る 貿易戦争のエスカレーションを巡る懸念から、株式売りが進む一方、債券への買い ...

SNSで拡散中の「バフェット氏の発言」、全て偽物−バークシャー

ブルームバーグ 5日 02:48

... フェット氏がトランプ米大統領の経済政策を絶賛しているとの動画が拡散されている。この動画は3月13日に投稿されたが、トランプ氏が今週に関税計画を発表した後に広く拡散されている。 トランプ大統領も自身のソーシャルメディアで4日、この動画を共有した。 トランプ氏が大規模な相互関税を発表して以降、世界の金融市場は大混乱に陥った。米株式市場ではS&P500種株価指数の急落で、わずか1日に約2兆ドル(約294 ...

【欧州市況】株、パンデミック以来大幅安―利下げ観測拡大で国債買い

ブルームバーグ 5日 02:22

4日の欧州債券市場は、前日に続き国債価格が広く急上昇した。米国の関税によって欧州経済に悪影響が及ぶとの懸念から、欧州中央銀行(ECB)が積極的に利下げするとの見通しが拡大しした。 ドイツ10年債利回りは8ベーシスポイント(1bp=0.01%)下落し2.58%となった。一時は1カ月ぶりの低水準となる2.48%まで落ち込んだ。2年債は12bp下落し1.83%となり、イールドカーブはブル・スティープ化し ...

ロンドン株4日 続落、約5カ月ぶり安値 原油・銅の先物下落が響く

日本経済新聞 5日 02:21

... のロンドン株式市場で英FTSE100種総合株価指数は3日続落した。前日比419.76ポイント(4.95%)安の8054.98と2024年11月13日以来およそ5カ月ぶりの安値で終えた。米政権による相互関税を巡り、中国が4日に報復措置を発表した。貿易摩擦の激化が世界経済を下押しするとの懸念から投資家心理が冷え込み、ほぼ全面安となった。 世界景気の減速が需給の緩みにつながるとの観測から原油や銅などの先 ...

トランプ氏、ベトナムは米国製品に対する関税の撤廃に前向きだ

ブルームバーグ 5日 02:18

... 国製品に対する関税の撤廃に前向きだとソーシャルメディアへの投稿で明らかにした。ベトナムは米国からの新たな厳しい関税を回避したい狙いがある。 トランプ氏は自身の「トゥルース・ソーシャル」で、4日行われたラム氏との電話会談に言及し、同氏から「米国と合意できるのであれば、ベトナムは関税をゼロまで引き下げたいと言われた」と投稿した。 ベトナムはこれより先、米国が提示したベトナムに対する46%関税について、 ...

自動車認証「国連基準に合致」 中野国交相、米に反論

日本経済新聞 5日 02:00

中野洋昌国土交通相中野洋昌国土交通相は4日の記者会見で、自動車の安全性などの認証基準について「国連の基準に合致している」と発言した。米国政府が日本の非関税障壁の一つに挙げたことに反論した。 米通商代表部(USTR)は3月末に公表した2025年の貿易障壁報告書で日本市場に米国の自動車産業が十分参入できないことを問題視した。障壁として安全基準の違いを指摘した。 日本は欧州各国とともに型式認証を国を超え ...

トヨタ、部品の関税上昇コスト負担 メキシコ生産分など

日本経済新聞 5日 02:00

... タ自動車の北米法人が現地の部品メーカーに対し、関税に伴うコスト上昇への対応を支援すると伝えたことがわかった。3日にトランプ米政権が車に対して25%の追加関税を発動し、今後はエンジンなど基幹部品も対象になる。トヨタはメキシコ・カナダからの輸入に対して支援し、サプライチェーン(供給網)への影響を最小限に食い止める。 主要な部品メーカーに通知した。メキシコ・カナダから米国に輸入する部材の関税上昇分...

中小製造業、300人未満労組のベア8700円超 過去最高

日本経済新聞 5日 02:00

... い改善額となったが、残念ながら企業同士の差が開いてしまった」と述べ、「ベアがゼロもしくはマイナスとなったところは30単組あり、なんらかの緊急の対策が必要だろう」と指摘した。 トランプ米大統領が発表した関税引き上げについて、中小企業の経営に影響が及ぶとの見方を示した。安河内氏は「経済の不透明感がある中で設備投資を控える経営者心理があることは一定の理解はできる」と述べつつも「個人消費を伸ばす賃上げを今 ...

自工会「企業資金繰り支援を」 米関税巡り自民党に要望

日本経済新聞 5日 02:00

冒頭発言する自民党の小野寺五典政調会長(4日午前、党本部)自民党は4日、党本部で米国の関税措置に関する総合対策本部を開いた。自動車の追加関税や相互関税の適用について、日本自動車工業会(自工会)などから影響を聞き取った。部品メーカーなど中小企業の資金繰り支援を求める声があがった。 小野寺五典政調会長は会合の冒頭で「関係者の声をしっかりくみ取り、国民生活、雇用、産業を守るための対策を早急に検討していき ...

米就業者3月22.8万人増 失業率は4.2%に上昇

日本経済新聞 5日 02:00

... けでなく、政府契約を切られた請負業者など影響は広がりをみせている。 トランプ米政権が導入する高関税政策も企業心理を冷やす。米サプライマネジメント協会(ISM)が公表した3月の非製造業景況感指数は50.8と2月の53.5から悪化した。「雇用」に関わる項目で悪化が目立つ。 政権は4月2日、全世界を対象にした相互関税を発表した。輸入物価の上昇や供給網の混乱が予想され、景気の先行き懸念は強まっている。非農 ...

日産、米国で一転増産 トランプ関税対応で減産計画撤回

日本経済新聞 5日 02:00

... 自動車は4日、米国で予定していた減産計画を一部撤回する方針を明らかにした。4月から生産シフトを半減して減産する計画だった工場について、生産シフトを維持して一転増産する。3日にトランプ米政権が発動した輸入車に対する追加関税への対応としている。日本車メーカーでも関税に対応する動きが出てきた。 日産は業績不振を受け、世界で構造対策を進めている。米国では2カ所の完成車工場の一部生産ラインでシフトを通...

コメ関税の見直し、農相「踏み込む段階にない」

日本経済新聞 5日 02:00

... コメ輸入に関し関税ゼロで受け入れる「ミニマムアクセス(最低輸入量)」枠を設けている。これを超えて輸入する場合は1キロ当たり341円の関税がかかる。 江藤氏は「我々はキロあたりでしか関税を課していない」と説明し、税率換算の数字の公表を控えた。直近の実質関税率は単純計算で400%強になるとみられる。 【関連記事】 ・トランプ氏のコメ関税700%発言、農相「理解不能」・コメを揺さぶるトランプ関税 食料安 ...

消える漁夫の利、「中国+1」に冷や水 関税でマネー逆回転

日本経済新聞 5日 02:00

... ンプ米政権による相互関税は東南アジアにマネー流入を促す「チャイナ・プラスワン」ストーリーに冷や水を浴びせた。ベトナムなどは米中対立のはざまで海外の投資を呼び込み「漁夫の利」を得てきたが、今後は最大の犠牲者となりうる。中央銀行は資本流出と通貨安への警戒から積極的な利下げに動きにくい。成長鈍化シナリオが現実味を帯びる。 3日午前、ベトナムのファム・ミン・チン首相はトランプ米政権の相互関税発表を受...

銅価格、一時4%安 景気減速懸念で非鉄全面安

日本経済新聞 5日 02:00

銅の国際指標となるロンドン金属取引所(LME)の3カ月先物が3日、一時4%安と大きく下落した。トランプ米大統領が発表した「相互関税」を受けて景気減速懸念が広がっており、電線や伸銅品など幅広い用途で使われる銅を筆頭に非鉄金属の売りにつながっている。 銅のLME3カ月先物は3日、一時1トン9330.5ドルまで下落し、3月3日以来の安値を付けた。他の非鉄金属にも売りが目立ち、自動車や建材に使われるアル. ...

ラピダス社長「40〜50社が顧客候補」 GAFAMとも交渉

日本経済新聞 5日 02:00

... 社長は日本経済新聞の取材に応じ、生産受託の顧客候補として「40〜50社と交渉している」と明らかにした。1日に北海道千歳市の工場で一部の稼働が始まった試作ラインは、月内に全ての工程が動く予定で「遅くとも7月中旬までに顧客に対し製品のデータを示す」と語った。 【関連記事】ラピダス本格始動 トランプ関税が新たな障壁に?試作開始を前にインタビューに応じた。小池氏は顧客候補の具体的な企業名は言及せず「米国の

原油安、OPEC「前倒し増産」で加速 相互関税も追い打ち

日本経済新聞 5日 02:00

... 価格が急落した。3日の海外市場で国際指標は一時8%下がり、約3年ぶりの下落率となった。石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」が決定した増産量が市場の予想を上回った。米トランプ政権の相互関税により世界の景気が減速し、需要が落ち込むとの懸念も下押し圧力となっている。 国際指標となるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物は3日、前日比4.7...

商品15時45分 原油が大幅安、需給不安で 金は3日続落

日本経済新聞 5日 02:00

4日の国内商品先物市場で、原油は大幅に3日続落した。中心限月として昨年9月以来7カ月ぶりの安値をつける場面があった。米相互関税の発表を受けて世界的な景気の減速懸念が強まるなか、石油輸出国機構(OPEC)など産油国が増産を決めて需給不安が高まった。ニューヨーク原油先物相場も日本時間4日の取引で一段と下落しており国内の原油先物には売りが膨らんだ。 4日は日経平均株価が大幅続落し、約8カ月ぶりの安値.. ...

加速する景気後退トレード 「真空地帯」が増幅する株安

日本経済新聞 5日 02:00

... の日本の金融市場は前日に引き続き株安・債券高(金利低下)・円高のリスクオフ一色となった。数カ月前までテールリスク(確率は低いが発生すると影響が大きいリスク)扱いだった米国の景気後退入りの可能性が、トランプ米政権の強硬政策で高まっている。「リセッショントレード(株売り・国債買い・円買い)」の持ち高を一段と積み上げる局面に来ているのかもしれない。 エバコアISIは今回の関税強化が米国の実効関税率...

あみやき亭の25年3月期、純利益33%増 調達コスト抑制

日本経済新聞 5日 02:00

... 高は31%増と好調だった。 26年3月期の連結業績は売上高が前期比10%増の388億円、純利益は10%増の19億円を予想する。新規出店は低価格ステーキ店を中心に20店舗を計画し、関西地方での出店を強化する。 朝方の決算発表後に同社株は大幅に反落し、4日終値は前日比10%安の1415円だった。宮崎社長は米トランプ政権の関税政策について「不安要因がどう顕在化していくのか注視している」と警戒感を示した。

東証大引け 日経平均は大幅続落 955円安、8カ月ぶり安値 欧米株安が波及

日本経済新聞 5日 02:00

... ランプ米政権は貿易相手国・地域と同水準に関税を引き上げる「相互関税」の詳細を公表した。日本には24%、中国に34%、欧州連合(EU)に20%を課すなど、市場では想定以上の高関税率だったとの見方が多い。各国は対抗措置をとる姿勢を示しており、米関税政策を巡って当面は混乱が続くと懸念する声も聞かれる。フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは「今後の米関税政策やトランプ米大統領の動向次第で企 ...

米物価見通しが急上昇 5%前後に逆戻り、消費に重荷

日本経済新聞 5日 02:00

「There will be blood(いずれ血に染まる)」。米JPモルガンは3日、旧約聖書から引いた一文を表題にしたリポートをまとめた。米政権が打ち出した「相互関税」で米国の平均関税率は2割を超え、世界恐慌前に戻る。金融機関のエコノミストらは衝撃の大きさを一斉に分析した。 米国のインフレ懸念は一段と高まった。2月の米個人消費支出(PCE)物価指数の前年同月比上昇率はエネルギーと食品を除くコア. ...

日経平均株価955円安 1兆円自社株買いでも消えぬ恐怖

日本経済新聞 5日 02:00

4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、節目の3万4000円を割った。世界の株式市場を襲った「相互関税ショック」は2巡目に入るが、投資家心理は冷え込んだままだ。巨額自社株買いを打ち出した三菱商事株への売りが、投資家の恐怖の大きさを映す。 日経平均の終値は前日比955円35銭(2.8%)安の3万3780円58銭だった。取引開始からしばらく「売り気配」状態の銘柄も多く下げ渋っていたが、午前9時. ...

「中国+1」の供給網に誤算 米相互関税、企業に対応迫る

日本経済新聞 5日 02:00

中国周辺の地域に生産拠点を分散する「チャイナ・プラス・ワン」戦略を進めてきた日本の製造業に転機が訪れた。トランプ米大統領が発表した相互関税が、ベトナムやタイなど東南アジアの国々に高い税率を課す内容だったためだ。自由貿易を前提とする立地戦略に誤算を生じさせている。 カシオ計算機はタイ工場で電卓や時計、中国工場では楽器や時計を生産し、米国などに出荷している。これまでは拠点分散によってサプライチェーン. ...

安川電機、半導体回復で営業増益 米関税への警戒強く

日本経済新聞 5日 02:00

... 電機は4日、2026年2月期の連結業績(国際会計基準)が売上収益で前期比2%増の5500億円、営業利益で20%増の600億円になる見通しと発表した。純利益は前期にあった持ち分法適用会社の株式売却益がなくなるため減るが、米州やアジアを中心にインフラや半導体製造など向け需要を取り込む。ただ回復は力強さを欠いて市場期待には届かず、トランプ米政権の関税措置などで不透明感も増す。 同社は半導体製造装置...

欧州国債概況4日 独10年債利回り低下、一時1カ月ぶり低さ リスク回避の買い

日本経済新聞 5日 01:52

... 間16時時点では2.5%台半ばと、前日の同時点と比べて0.08%ほど低い(債券価格は高い)準で取引されている。一時は2.4%台へ低下し、3月4日以来1カ月ぶりの低水準をつけた。 中国政府が4日、米相互関税に対する報復措置を発表した。貿易摩擦の激化が世界経済を下押しするとの懸念から投資家がリスク回避姿勢を強め、相対的な安全資産とされる国債への買いが続いた。4日の欧州市場で主要な株式相場が軒並み下落し ...

中部3県の景気判断据え置き 日銀4月、米関税に懸念も

日本経済新聞 5日 01:49

... 引した。 記者会見した堂野敦司支店長は「米トランプ政権の関税政策で先行きの不確定要素が強まっている」と指摘した。関税に伴う株価下落の影響については「資産効果の?落に伴う個人消費の減退や、製造業の資金需要減少といった形で表れる可能性がある」と述べ、先行きを注視する考えを示した。 【関連記事】 ・トランプ関税、中部製造業の株価直撃 デンソーなど安値・米相互関税、中部の経済界から懸念の声 「影響は甚大」

金融政策「先行き不確実」 米FRB議長

47NEWS : 共同通信 5日 01:47

... に不確実だ」と述べた。トランプ米政権の政策影響がより明らかになるまで、利下げなどの政策調整を待つ考えを示した。 足元の経済について「下振れリスクが高まっている一方で、依然として好調だ」と分析。トランプ関税が「予想よりも大幅に大きくなることが明らかになりつつある」とし「インフレ率の上昇や成長の鈍化が予想される」と説明した。 トランプ米大統領は自身の交流サイト(SNS)に「FRBのパウエル議長が利下げ ...

任天堂、関税問題を理由にSwitch 2の予約受付を延期

サウジアラビア : アラブニュース 5日 01:37

... 上も高いことだ。 任天堂の株価は、ドナルド・トランプ米大統領の広範囲にわたる関税賦課の発表を受けて、さらに下落した。 これには、ベトナムに46%、カンボジアに49%の関税が含まれている。任天堂は近年、生産のシェアを拡大しているとされる国々である。 トランプ大統領は金曜日、ベトナムの最高指導者が「非常に生産的な」電話会談で、関税に関する取引を望んでいると伝えたと述べた。 オリジナルのスイッチは、持ち ...

ロンドン外為4日 ユーロ、対ドルで下落 欧州株安が重荷

日本経済新聞 5日 01:35

... いユーロ相場の重荷となった。4日発表された3月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が市場予想以上に増えた。「米政権による大規模な関税引き上げ前の状態」(独コメルツ銀行)とはいえ、米労働市場の底堅さが意識されたのもユーロ売り・ドル買いにつながった。 中国政府は4日、米相互関税に対する報復措置を発表した。これをきっかけにユーロや円などに対するドル売りが再び増え、ユーロの対ドル相場は下げ渋る場面もあっ ...

高まるECB利下げ観測、相互関税の経済・物価押し下げ影響見込む

ブルームバーグ 5日 01:34

... トランプ大統領が発表した相互関税が経済成長に打撃となる一方、物価上昇への影響は緩やかなものになるとみている。 相互関税の発表から2日たち、市場は年末まで少なくとも3回の利下げが行われると見ている。これまでの見通しは2回だった。当局者からの明らかなサインはないものの、エコノミストらは4月の政策委員会会合での金利引き下げに確信を強めている。 背景にあるのは、トランプ氏による高関税が消費者物価を押し上げ ...

任天堂、米国での「スイッチ2 」予約開始延期−米相互関税の影響で

ブルームバーグ 5日 01:34

... 約開始を見送り、新たな日程は未定−発売日は変更なし 米相互関税、日本24%・任天堂が生産を増やしているベトナムは46% 任天堂は4日、家庭用ゲーム機「スイッチ2」の米国での予約開始を延期すると発表した。トランプ米大統領が世界的に導入する相互関税による影響を巡る懸念を理由に挙げた。 当初予定していた4月9日の予約開始を先送りする。広報担当者は「関税の潜在的な影響や変化する市場環境を精査するため」と説 ...

EU、米国と貿易巡り交渉開始へ−一部関税や規制の緩和提示の可能性

ブルームバーグ 5日 01:31

自動車関税と相互関税、3500億ユーロ相当のEU製品に影響見通し EU、米テック大手などサービス部門対象の報復措置検討へ 欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会のシェフショビッチ委員(通商担当)は4日、トランプ米大統領による関税を巡り、米高官との交渉を始める。EU側は、早期に成果を得られるよう、現実的な対応をする構えだ。 EUの意思決定に詳しい関係者によると、欧州側は米国との関係と、現在の経済秩序 ...

トランプ関税、「スイッチ2」にも影響 米国での予約開始が延期へ

毎日新聞 5日 01:18

... ついて、米国での9日の予約が延期される見通しとなった。米ニュースメディア「ザ・バージ」が4日、任天堂の声明を基に報じた。トランプ米政権の大規模関税の影響を見極めるためという。 報道によると、任天堂は声明で「米国におけるニンテンドースイッチ2の予約受け付けは、関税の潜在的な影響と市場環境の変化を見極めるため9日からは開始しない。予約開始時期は後日改めて知らせる」とした。6月5日の発売日に変更はないと ...

トランプ大統領、利下げは「今が絶好のタイミング」−FRB議長に圧力

ブルームバーグ 5日 01:14

... 下げ、政治的な駆け引きはやめるべきだ」と続けた。 大統領は伝統的にFRBの政策決定に関してコメントを控えてきたが、トランプ氏は以前から低金利を維持するために積極的に圧力をかけてきた。 トランプ大統領の関税政策をきっかけに米株式相場は急落。投資家やエコノミストの多くは、貿易戦争が世界経済をリセッション(景気後退)に陥れる可能性を懸念している。 トランプ氏は4日これより先、動画共有アプリ「TikTok ...

カナダ、3月純雇用者数は3年超ぶりの減少 関税巡る不確実性で

ロイター 5日 00:57

... 者総数は150万人と、前月比3万6000人増、前年比では16万7000人増となった。米トランプ政権は3月、貿易相手国に対する25%の鉄鋼・アルミニウム関税を発効させたほか、今月2日には相互関税を課すと発表した。 もっと見る アナリストらは、こうした相互関税とそれに対する報復措置は世界経済に大きな打撃を与え、多くの国を不況に陥れる結果になると予想している。CIBCキャピタル・マーケッツのシニアエコノ ...

米関税「予想上回る」、物価高と成長鈍化の恐れ 不確実性高い=FRB議長

ロイター 5日 00:50

... 事会(FRB)のパウエル議長は4日、トランプ大統領の新たな関税措置は「予想以上に大きく」、インフレや成長などへの経済的影響も同様に予想以上となる公算が大きいという見解を示した。1月撮影(2025年 ロイター/Kevin Lamarque)[ワシントン 4日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は4日、トランプ大統領の新たな関税措置は「予想以上に大きく」、インフレや成長などへの影 ...

情報BOX:パウエル米FRB議長の発言要旨

ロイター 5日 00:40

... ジネスジャーナリストの協会で講演した。発言内容は以下の通り。*トランプ関税は予想より高く、インフレ高進と成長鈍化のリスクがある*金融政策の適切な道筋を語るには時期尚早*政策調整を検討する前に、より明確な情報が得られるまで待つ態勢が整っている*関税は今後数四半期でインフレ率を押し上げる可能性が高く、より持続的な影響が出る可能性も*関税引き上げ幅は予想より大きくなることが明らかになりつつある、経済への ...

パウエル議長、関税でインフレ長期化を警戒−様子見維持を示唆

ブルームバーグ 5日 00:37

... トランプ米大統領は今週、世界各国からの輸入品に対する新たな関税を発表。これに対し、各国政府は既に報復措置を講じ始めている。 関連記事:トランプ政権が世界一律10%の相互関税−日本24%、中国は計50%強に パウエル氏の発言は3月19日の記者会見の時よりも慎重なトーンだ。同会見では関税によるインフレの影響は一過性になる見通しだと話していた。 「関税はインフレを少なくとも一時的に押し上げる可能性が高い ...

原油先物7%急落、約3年ぶり安値で清算 中国が報復関税発表

ロイター 5日 00:27

... (2025年 ロイター/Pavel Mikheyev)[ヒューストン 4日 ロイター] - 4日の取引で原油先物が7%急落し、3年超ぶりの安値で清算した。中国が米国の相互関税への対抗措置として、10日から全ての米製品に34%の追加関税を課すと発表したことを受け、景気後退リスクを巡る懸念が高まった。 もっと見る 清算値は、北海ブレント先物は4.59ドル(6.5%)安の1バレル=65.58ドル、米WT ...

NY株下げ幅一時1700ドル超 7か月ぶり4万ドル割れ 中国の報復関税で景気減速懸念

産経新聞 5日 00:24

... ク証券取引所(共同)4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落して始まり、前日と比べた下げ幅が一時、1700?を超えた。取引時間中として昨年9月以来、約7カ月ぶりに節目の4万?を割り込んだ。 トランプ米政権の相互関税に対し中国が報復関税を発表。世界的な貿易戦争の激化と、米国の景気減速への警戒感が広がった。 午前11時現在は前日比1424・11?安の3万9121・82?を付けた。(共同)

NY株、一時4万ドル割れ

デイリースポーツ 5日 00:22

【ニューヨーク共同】4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落して始まり、前日と比べた下げ幅が一時、1700ドルを超えた。取引時間中として昨年9月以来、約7カ月ぶりに節目の4万ドルを割り込んだ。 トランプ米政権の相互関税に対し中国が報復関税を発表。世界的な貿易戦争の激化と、米国の景気減速への警戒感が広がった。 午前11時現在は前日比1424・11ドル安の3万9121・82ドルを付けた。