“アジア最大級の犯罪組織" カンボジア企業トップ拘束 中国が発表

毎日新聞 8日 21:02

... ン氏のカンボジア国籍が取り消されたことも明らかにした。 カンボジアは国際的な特殊詐欺の拠点となっており、米司法省が昨年10月中旬、通信詐欺や資金洗浄などに関与したとしてチェン氏を訴追した。米財務省や英政府も、チェン氏らに制裁を科していた。 発表などによると、プリンスはカンボジアで少なくとも10カ所の犯罪拠点を運営。人身売買などで集められた人々を監禁・暴行し、強制的にオンライン詐欺に関わらせていたと ...

【2026年公開】『ナイト・マネジャー』新シーズンやシャーロック新作も!イギリスドラマ16選

海外ドラマNAVI 8日 21:00

... ルシ演じるハナ・リー刑事と、マーティン・コンプストン演じるセキュリティ責任者クレイ・ブロディが異色のタッグを結成。在米英国大使館内に潜む殺人犯の追跡に加え、MI5(英国軍情報部第5課)のトップを乗せた政府専用機への爆破予告という、国家を揺るがす未曾有の危機に立ち向かう。空の上のスリルはそのままに、スケールアップした陰謀劇から目が離せない。 ITVにて1月1日より放送開始済み。日本ではシーズン1がW ...

生活保護、再度の減額改定 政府方針に原告側が不服申し立てへ

毎日新聞 8日 21:00

最高裁判所=東京都千代田区で2023年10月25日、本社ヘリから 国が過去に実施した最大10%の生活保護費の減額を違法として取り消した最高裁判決を巡る対応で政府が再度の減額改定をすることに対し、訴訟の原告団は8日、自治体に生活保護法に基づく不服審査請求を申し立てる方針を固めた。 関係者によると、原告以外の受給者にも呼びかけ、1万人規模による申し立てを目指す。申し立てが棄却や却下された場合、減額改定 ...

玉城沖縄知事、安保文書改定巡り懸念 小泉防衛相は南西強化に理解要請

時事通信 8日 21:00

... 8日午後、那覇市 小泉進次郎防衛相は8日、沖縄県庁を訪れ、玉城デニー知事と就任後初めて会談した。小泉氏は「安全保障環境は急速かつ複雑に変化している」と述べ、南西諸島の防衛体制強化に理解を要請。玉城氏は政府が年内を目指す安全保障関連3文書改定について「大変懸念している」と述べ、沖縄の基地負担増加につなげないようくぎを刺した。 小泉氏は安保環境に関し「中国は東シナ海や太平洋で活動を活発化させ、ロシアも ...

景気判断全地域で据え置き 日銀さくらリポート 日中関係悪化への懸念強く

産経新聞 8日 20:59

... していることもあり、企業からは2026年度も賃上げを継続するとの報告も相次いだ。実質賃金のマイナス傾向が続く中、物価の上昇に負けない賃上げを実現できるかが問われる。 不安材料は悪化する日中関係だ。中国政府による渡航自粛の呼びかけで、宿泊業からは「団体客の予約キャンセルが相次いでいる」。2月に控える中国の旧正月「春節」の期間中に日本を訪れる中国人観光客が大幅に減ることを不安視する声も聞かれた。 中国 ...

トー横で「決闘罪ニ関スル件」適用 歌舞伎町タイマン致死事件が突きつけた明治の禁令

coki 8日 20:56

... 」とは何か 137年前の法律が今も残る理由 「決闘罪ニ関スル件」は1889(明治22)年に制定された法律で、私的な果たし合いを禁じることを目的としている。近代国家として法秩序を確立する過程にあった明治政府にとって、個人が名誉や感情を理由に暴力で決着をつける行為は看過できないものだった。 この法律の特徴は、結果の重大性以前に、合意の上で暴力を用いて争うという行為そのものを犯罪と位置づけている点にある ...

伊藤忠商事元社長の丹羽宇一郎さん(86)死去…民間人初の中国大使を務める 伊藤忠商事の経営再建に尽力

FNN : フジテレビ 8日 20:50

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

自民・小林政調会長、韓国首相と会談 地域の安定へ緊密連携、拉致問題巡る支持に謝意

産経新聞 8日 20:39

... を通じ「自由で開かれたインド太平洋」の実現へ連携する方針で一致した。 一連の会談で小林氏は、北朝鮮による拉致問題を巡る韓国政府の支持に謝意を伝え、引き続きの協力を要請。会談後、記者団に「拉致被害者の即時帰国は、最重要国家課題の一つだ。あらゆる手段を排除することなく、実現のために取り組んでいく」と強調した。米国の協力を得て、政府、与党が一体となり拉致問題に向き合う必要があるとの認識も示した。(共同)

「2026年の高市内閣」支持を占う“3つのポイント"とは 高支持率のロケットスタートも「真価が問われる時」に【Nスタ解説】

TBSテレビ 8日 20:33

... ・米中関係が大きく関わっているということでしょうか。 TBS報道局 解説委員 後藤俊広 元政治部長: 今の状態でいくと、中国との関係が劇的に改善するのは日本単独では無理です。 そういうことからも、日本政府は早い段階から、アメリカとの接触・アプローチでどうしていくかという打開策を今、模索しています。 そのため、トランプ大統領との電話会談では、早期の首脳会談の相談をしたのではないか。おそらく、予算審議 ...

安保戦略見直し、今春本格化 政府、有識者会議設置へ

時事通信 8日 20:30

首相官邸に入る高市早苗首相=8日午前、東京・永田町 国家安全保障戦略など安保関連3文書の見直しを巡り、政府は今春にも有識者会議を設置し、議論を本格化させる。装備・運用面の課題や防衛予算の規模、財源の在り方などが主な論点となる見込み。同会議の提言を受け、政府は新たな3文書の年末策定を目指す。政府関係者が8日、明らかにした。 見直すのは、岸田内閣が2022年に策定した国家安保戦略、国家防衛戦略、防衛力 ...

日本に対する揺さぶり強める中国…“資源"で圧力どこまで?【#みんなのギモン】

日本テレビ 8日 20:29

... 源」がらみで経済的な圧力さらに強める 中国商務省は6日、軍事用に使われる可能性がある「軍民両用品」について、日本への輸出を禁止すると発表しました。日本政府は強く抗議しましたが、この規制の対象には、レアアースが含まれる可能性があります。 さらに7日、中国政府は、半導体などの製造に使われる化合物「ジクロロシラン」を日本が中国に不当に安く輸出したダンピングの疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかに ...

韓国首相「韓日は最適のパートナー」 李大統領の訪日控え協力提案

韓国 : 朝鮮日報 8日 20:28

【ソウル聯合ニュース】韓国の金民錫(キム・ミンソク)首相は8日、政府ソウル庁舎で自民党の小林鷹之政調会長と会談し、協力強化について意見交換を行った。 金氏は、李在明(イ・ジェミョン)大統領の訪日が今月予定されている状況で小林氏が来韓したことはより重要性を持つと述べた。隣国である韓日の関係は非常に重要だとし、「両国間には困難な懸案もあるだろうが、比較的(協力の)可能性が高い分野から協力を強化し、徐々 ...

韓国首相「韓日は最適のパートナー」 李大統領の訪日控え協力提案

韓国 : 聯合ニュース 8日 20:28

【ソウル聯合ニュース】韓国の金民錫(キム・ミンソク)首相は8日、政府ソウル庁舎で自民党の小林鷹之政調会長と会談し、協力強化について意見交換を行った。 握手を交わす金民錫首相(右)と小林鷹之政調会長(国務調整室提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫ 金氏は、李在明(イ・ジェミョン)大統領の訪日が今月予定されている状況で小林氏が来韓したことはより重要性を持つと述べた。隣国である韓日の関係は非常に重 ...

丹羽宇一郎さん死去 民間初の中国大使、元伊藤忠社長

47NEWS : 共同通信 8日 20:22

... るなど業績を急回復させた。 04年に会長に就き、10年4月から相談役を務めていたが6月に退任し、中国大使に就任した。当時の岡田克也外相が豊富な中国人脈を期待したと言われる。 12年、東京都による沖縄県・尖閣諸島の購入計画について「日中関係は重大な危機に遭遇する」と発言。尖閣諸島は日本固有の領土とする政府の立場と相いれないと与野党から批判を浴び、約2年半で大使を退くことになった。 伊藤忠商事名古屋市

伊藤忠商事元社長の丹羽宇一郎さん死去(86) 民間初の駐中国大使務める

テレビ朝日 8日 20:20

... 。86歳でした。 丹羽さんは名古屋大学卒業後の1962年に伊藤忠商事に入社。1998年に社長に就任すると約4000億円の不良債権や資産を処理して経営を立て直し、2004年からは会長を務めました。 中国政府や経済界に豊富な人脈も持つことから、会長を退任後の2010年には民主党政権下で初めて民間出身の中国大使に任命されました。 しかし、就任直後に尖閣諸島沖で中国漁船の衝突事件が発生し、日中関係が悪化。 ...

スイス40人死亡火災、治安当局は2020年以降施設点検せず…9日を「追悼の日」に

読売新聞 8日 20:18

... とも2019年から提供され、店は天井への引火の恐れを認識していた可能性があると報じた。 一方、クランモンタナ市は6日の記者会見で、20年以降、治安当局がバーの施設点検を行っていなかったと明らかにした。点検は毎年行う規定になっており、行政側の監督責任を問う声が強まっている。 スイス政府は9日を国民追悼の日と定めた。クランモンタナのあるバレー州内では追悼式典が開かれる予定だ。 国際ニュースを英語で読む

中国の輸出禁止に日本が強く抗議 レアアースの「中国頼み」脱却へ加速

中国 : 大紀元 8日 20:05

... ェーンにおける最大の構造的ボトルネックとなっている。 背景と今後の予測 今回の中国による措置は、日本の防衛政策強化や高市政権の対中政策に対する「報復」としての性格を示している。 今後の予測として、日本政府はサプライチェーンの自律性確保(デリスキング)を加速させることになる。具体的には、以下の動きが注目される。 国内資源の開発: 2026年1月11日より、探査船「ちきゅう」が南鳥島沖のEEZ内での深 ...

小泉防衛相が沖縄・玉城知事と会談 辺野古移設に理解求める 空自コンサート中止にも言及

産経新聞 8日 20:02

... 日、就任後初めて沖縄県の玉城デニー知事と県庁で会談した。小泉氏は米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設計画や防衛力の「南西シフト」への理解を求めたが、玉城氏は改めて辺野古移設の断念を要求。政府と県の隔たりが浮き彫りとなった。 小泉氏は会談で「平和な暮らしを守り抜くためにも防衛力強化や日米同盟の抑止力、対処力向上が重要だ」と述べ、沖縄の基地負担軽減に全力で取り組む考えを強調した。一方、玉 ...

「宇宙人いるの?」にガチで答える望遠鏡計画。NASAがテック企業7社選定、3年で技術開発へ

GIZMODO JAPAN 8日 20:00

... 企業にとってはリスクが高い反面、コスト管理を徹底すれば利益を大きく取れる、といったメリットもあります。 従来、NASAが多用してきた「コストプラス契約」では、実際にかかった費用に一定の利益を上乗せして政府が支払っていました。となると、いくらかかっても企業的にはOKなんで、コスト削減をする動機が薄く、結果的にプロジェクト予算が超過することも多かったのですね。 例えば、NASAのSpace Launc ...

「世界一危険」な普天間飛行場、移設決定後も曲折 鳩山首相「最低でも県外」発言で混乱

産経新聞 8日 20:00

... 題は平成7年の米兵による少女暴行事件で「反基地」の機運が高まったことに端を発する。 8年に橋本龍太郎首相と駐日米大使が代替施設の建設と引き換えに返還することで合意。日本政府は11年、移設先を名護市辺野古に決めた。 18年には辺野古沖の埋め立て案で日米両政府が合意したが、21年に発足した民主党の鳩山由紀夫政権で鳩山氏が「最低でも県外」と発言。新たな移設先を探したが見つからず、結局、辺野古案に戻った。

自民 小林政調会長 韓国外相と会談 首脳会談前に関係強化確認

NHK 8日 19:56

... 本を訪れて高市総理大臣の地元の奈良で日韓首脳会談が行われることも踏まえ、首脳による相互往来「シャトル外交」をはじめさまざまなレベルで意思疎通を図り、日韓関係を強化していくことを確認しました。 小林氏は記者団に対し「政府間だけではなく、政権与党である自民党が日韓関係をさらなる高みに押し上げていくという気持ちを持って取り組んでいく。今回の成果を外交・安全保障政策にしっかりとつなげていく」と述べました。

外交部はロシアの持続的な日本軍国主義の戦争犯罪暴露を高く評価

中国 : CRI : 中国国際放送局 8日 19:53

... を高く評価する。近代以降、日本軍国主義は外部への侵略を続け、数多くの重大な罪を犯し、人類に計り知れない災難をもたらした。だが、日本の右翼勢力はその侵略の歴史を美化し、再評価しようとしている。現職の日本政府高官の多くが軍国主義の精神的象徴である靖国神社を参拝し、A級戦犯に敬意を表している。さらに、一部の政治家は緊張をあおり、民意を刺激して、軍備の拡張や強化を進めている。軍国主義の残りかすは戦後、形を ...

チェコ外相、ウクライナの無人機対策の経験をキーウで協議へ

ウクライナ : ウクルインフォルム 8日 19:52

... 諸問題が協議されたとし、無人機から重要インフラの防護をいかに確保するかについて話し合われたと伝えた。 これに先立ち、マチンカ・チェコ外相は6日にシビハ宇外相と電話会談を行っていた。これを受け、マチンカ氏は近くウクライナを訪問する計画を発表している。 またマチンカ外相は、最近のインタビュー時に、同国とウクライナは友好関係で結ばれており、チェコ政府はウクライナ支援の重要性を認識していると発言している。

丹羽宇一郎さん死去 86歳 元伊藤忠商事社長、民間初の駐中国大使

毎日新聞 8日 19:51

... 字回復させた。04年から10年まで会長を務め、経済財政諮問会議の民間メンバーや地方分権改革推進委員会の委員長など政府の役職も歴任した。 Advertisement 「脱官僚」を旗印にした旧民主党政権だった10年には、民間出身者としては戦後初の駐中国大使に登用された。12年までの在任中、日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化などで悪化した日中関係の修復に取り組んだ。 15年には日中友好協会会長に就任 ...

日銀、全国の景気判断を維持 賃上げは「25年度並み」の声が相次ぐ

朝日新聞 8日 19:48

... (前橋支店管内の輸送用機械)といった前向きな声が相次いだ。 一方、中小企業を中心に「25年度並みの賃上げは難しい」との声もある。上口洋司・名古屋支店長は会見で、「コスト増加を吸収しきれず賃上げに踏み切れない、収益的に厳しいが人材確保や定着のために実施せざるを得ないという声が多い。価格転嫁や企業収益の状況を含め、よくみていく」と話した。 中国政府の渡航自粛要請の影響は? 仕入れコストや人件費を販売…

丹羽・伊藤忠元社長、半沢直樹からアベノミクスまで 単刀直入に意見

日本経済新聞 8日 19:42

... なりました。86歳でした。1998年に社長に就任後、4000億円規模の不良債権処理を断行し、会社のV字回復を果たしました。政治・経済の問題に積極的に提言し、民間出身では初となる駐中国大使にも就き、中国政府関係者との豊富な人脈を持つ財界人としても知られました。 【関連記事】伊藤忠商事元社長の丹羽宇一郎氏が死去 民間初の駐中国大使 丹羽氏は日経電子版の名物コンテンツだった「経営者ブログ」の執筆者として ...

ベネズエラの石油販売「アメリカが無期限に管理」 収益で買うのは「アメリカ製品だけ」 トランプ政権が表明

東京新聞 8日 19:39

... 、軍事介入したベネズエラから引き渡される同国産原油に絡み、国際市場で販売した収益は米国製品の購入のみに充てられると表明した。ライト米エネルギー長官は米国がベネズエラ産原油の販売を「無期限」に管理する考えを示した。米軍は7日、ベネズエラとの石油取引に関わったとしてロシア船籍のタンカー1隻を北大西洋で拿捕(だほ)したと発表した。ロシア政府は反発している。 ◆「代金はアメリカが管理する口座に入る」...

民間のAI開発を後押し、国保有データ活用しやすく、政府が法改正へ

日本経済新聞 8日 19:38

... による人工知能(AI)の開発を後押しするため、国が保有するデータの利用・活用をしやすくする関連法の改正案が判明した。民間企業が国保有データを活用する際に国が事業計画を認定する制度を創設する。個人情報保護法の一部も改正し利用制限を緩和する。 政府は23日に召集される通常国会に改正法案を提出する見通しだ。AIの精度を高めるためには学習データが必要となる。利用できるデータの種類を拡大し、AI開発を...

「179名犠牲」済州航空惨事、空港にコンクリートの土台さえなければ全員生存

韓国 : ハンギョレ 8日 19:38

... 州航空旅客機惨事」で、空港にコンクリートの丘がなかったら乗客は全員生存していたという調査結果が出た。事故原因についてはまだ調査が進行中だが、丘さえなければ人命被害は大きくならなかったという分析が、韓国政府が委託した調査の結果を通じて導き出された。 8日、国土交通部の航空鉄道事故調査委員会の研究報告書によると、委託調査を遂行した韓国電算構造工学会は全羅南道の務安(ムアン)空港に方位角施設(ローカライ ...

伊藤忠商事元社長の丹羽宇一郎氏 死去 86歳 中国大使も務める

NHK 8日 19:31

... て初めて中国大使に起用されました。 しかし、丹羽氏が中国大使に就任したその年の9月、沖縄県の尖閣諸島沖に侵入した中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件が発生し、日中関係が悪化。 2012年に日本政府が尖閣諸島を国有化すると反日デモが中国全土に拡大するなど対立が深刻化し対応に追われました。 この年の11月、2年4か月にわたり務めた大使を離任する際の会見では、「尖閣で始まり、尖閣で終わることにな ...

給付付き税額控除、消費減税論争の歯止め探る 与野党で国民会議へ

日本経済新聞 8日 19:30

政府と与野党は社会保障改革を議論する「国民会議」で給付付き税額控除の制度設計を目先のテーマとする。中低所得者の負担を軽くする仕組みで中期的な物価高対策に据える。与野党で社保制度に責任を負い、消費税の減税を主張しあう政党間の競争に歯止めをかける思惑もある。 「給付付き税額控除」は減税と給付を組み合わせて中低所得層を支援する。所得税額から控除しきれない分を現金で給付するため非課税世帯でも支援を受けら. ...

ロケット落下時の賠償、政府補償の要件緩和 企業の打ち上げコスト減

日本経済新聞 8日 19:30

政府が検討する宇宙活動法の改正法案の概要が8日、明らかになった。ロケット打ち上げに関する政府補償の要件を緩和し、人工衛星を搭載しないロケットも補償対象に含める。ロケットの用途や打ち上げ方式の多様化に対応し、民間の宇宙開発を推進する。 23日に召集する通常国会に法案を提出する。 ロケット打ち上げに伴う落下事故の被害が出た場合、民間保険で賄えない賠償を政府が補償する仕組みがある。現行制度では補償対象. ...

木原稔官房長官 中国による東シナ海でのガス田開発に抗議「既成事実化の試みを継続している」

東京スポーツ新聞 8日 19:30

... めたところであります」とした。 一方、中国政府は日本から輸入されて半導体製造に使われる科学物質にダンピング(不当廉売)の疑いがあるとして調査を開始した。関税引き下げの可能性が心配されている。 木原氏は中国のダンピング調査問題に「昨日(7日)、ご指摘のアンチダンピング関税の調査を開始する旨、中国政府から発表が行われたことは承知しております」と認識を示して「他国政府の調査等の遂一についてコメントは差し ...

就業先偽り、在留資格虚偽申請 容疑で行政書士逮捕、50人分関与か―大阪府警

時事通信 8日 19:29

... で、仙台市泉区歩坂町の行政書士、工藤武志容疑者(52)を逮捕した。容疑を認め、「ブローカーから言われるままに書類を作成、申請し報酬を得ていた」と話しているという。 特定技能・育成就労、上限123万人 政府、来月決定目指す 同課によると、工藤容疑者は10社以上の就業先企業を偽り、約50人分の虚偽申請に関わったとみられる。 逮捕容疑は、ブローカーらと共謀し2024年5月~6月、来日を控えたベトナム人男 ...

小泉氏、沖縄知事と会談

デイリースポーツ 8日 19:26

... している現状を踏まえ、基地負担軽減に努力する考えを伝える。中国の海洋進出をにらみ南西地域の防衛体制強化の重要性も説明する。 会談では、政府が進める米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画も話題になる見通し。玉城氏は一貫して移設反対の立場を取っており、政府とは隔たりが大きい。 小泉氏は会談に先立ち、航空自衛隊那覇基地(那覇市)の部隊を視察し、中国軍機によるレーダー照射に対処したパイ ...

Xbox Game Passに『バイオハザード ヴィレッジ』や『ファイナルファンタジー』が登場

電撃オンライン 8日 19:26

... ら5年後のイングランド北部ウィンズケールが舞台となります。 架空の隔離地帯を探索、アイテムを収集・作成し、ときに取引を行い、そして戦いましょう。 異質なキャラクターたち、神秘主義、カルト、品位に欠ける政府機関……英国の田園地方で奇怪なる冒険譚が展開されます。 『Lost in Random:The Eternal Die』 『Lost in Random:The Eternal Die(ロスト・イ ...

日韓、地域安定へ緊密連携 自民小林氏、金首相と会談

47NEWS : 共同通信 8日 19:23

... 在明大統領が近く来日し高市早苗首相と会談する予定を踏まえ、首脳間のシャトル外交を通じ「自由で開かれたインド太平洋」の実現へ連携する方針で一致した。 一連の会談で小林氏は、北朝鮮による拉致問題を巡る韓国政府の支持に謝意を伝え、引き続きの協力を要請。会談後、記者団に「拉致被害者の即時帰国は、最重要国家課題の一つだ。あらゆる手段を排除することなく、実現のために取り組んでいく」と強調した。 自民党小林鷹之 ...

インドネシア、25年財政赤字が想定比拡大 税収低迷で法定上限迫る

日本経済新聞 8日 19:21

... ャカルタ=押切智義】インドネシア財務省は8日、2025年の財政赤字が国内総生産(GDP)比で2.92%になったと発表した。従来予想(2.78%)を上回り、法律で3%以内としてきた赤字の上限に迫った。成長減速を受けて法人税などの税収が想定を下回ったためで、財政の先行きに懸念が広がっている。 GDPに対する財政赤字の割合は24年(2.3%)から大幅に悪化した。政府の25年の財政赤字の予想は期初は...

チェコはウクライナ支援の重要性を認識している=マチンカ外相

ウクライナ : ウクルインフォルム 8日 19:20

チェコのマチンカ外相は、同国とウクライナは友好関係で結ばれており、チェコ政府はウクライナ支援の重要性を認識していると発言した。 マチンカ外相がČTK24とのインタビュー時に発言した。 マチンカ氏は、「私たちがウクライナとの間で有している関係は、他の国々との通常の二国間関係とは異なる。他の国との関係は、現在かなり良好な状態にあると言える。ウクライナは、4年にわたり国を荒廃させる戦争の渦中にあり、人々 ...

日銀の景気判断、全地域で据え置き 「回復・持ち直し」続く AI需要けん引

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 19:18

... 価格設定面では、継続する人件費・物流費増や原材料・エネルギーコストの高まりを販売価格に転嫁する流れが定着しつつある。また、円安基調が再び強まる為替影響を転嫁する必要性を検討する企業もみられた。 中国政府による自国民の日本渡航自粛呼びかけによるインバウンド需要の影響については、「現時点では一部にとどまる」との声が大勢だった。半面、「春節期間にマイナスの影響が一段と拡大する」と、先行きの業況下押しを ...

民間初の元駐中国大使、丹羽宇一郎さん死去 86歳 伊藤忠商事元社長、業績V字回復達成

産経新聞 8日 19:18

... を断行し、V字回復を達成した。2004年以降は会長、相談役を歴任した。 民主党政権時代の10年に民間出身者として初となる中国大使に就任。伊藤忠商事は他の総合商社に先駆け、中国から友好商社に指定された経緯があり、丹羽氏も中国政府と太いパイプを持つことから起用された。在任中は領土問題などで中国側の意向に配慮を示す発言が目立ち問題視された。12年に離任後、15年から24年まで日中友好協会の会長を担った。

伊藤忠商事元社長の丹羽宇一郎さん死去…民間人で駐中国大使務めるが「尖閣」巡り退任

読売新聞 8日 19:17

... 4000億円規模の不良債権処理を断行。食料・生活関連などへ経営資源を集中させて業績を急回復させた。04年に会長職に就いてからは、政府の経済財政諮問会議の民間議員や地方分権改革推進委員会委員長などを歴任した。 伊藤忠の社長や会長として中国との貿易・投資に積極的に取り組み、中国政府関係者との人脈の広さでも注目を集めた。10年には当時の民主党政権が掲げた「脱官僚依存」の一環で、民間人としては戦後初となる ...

ベネズエラ原油、アクセス争奪戦が加速-米政府の石油戦略発表受け

ブルームバーグ 8日 19:17

... トレーディング大手トラフィグラ・グループの石油部門グローバル責任者は6日、米政府と協議し、同国からの原油購入と燃料供給再開の方法を模索すると述べた。 ベネズエラ産原油へのアクセスの可能性により、米石油精製大手の株価も急騰している。製油所経営のバレロ・エナジー株は7日、5%超上昇し史上最高値を更新した。石油大手シェブロンも、米政府とベネズエラでの操業を認める特別ライセンスの延長を交渉中だ。 アナリス ...

伊藤忠商事元社長の丹羽宇一郎さん死去…民間人で駐中国大使務めるが「尖閣」巡り退任

読売新聞 8日 19:17

... 債権処理を断行。食料・生活関連などへ経営資源を集中させて業績を急回復させた。2004年に会長職に就いてからは、政府の経済財政諮問会議の民間議員や地方分権改革推進委員会委員長などを歴任した。 丹羽宇一郎氏(2021年7月8日) 伊藤忠の社長や会長として中国との貿易・投資に積極的に取り組み、中国政府関係者との人脈の広さでも注目を集めた。10年には当時の民主党政権が掲げた「脱官僚依存」の一環で、民間人と ...

中国商務省 輸出規制強化 “民生用は影響なし"も懸念続く

NHK 8日 19:16

... 、日本企業の間でレアアースなどの調達への懸念は続くことになりそうです。 外務事務次官 駐日中国大使に強く抗議 措置撤回求める 外務省の船越事務次官は8日午後、中国の呉江浩駐日大使と外務省で面会し、中国政府が軍民両用の品目の日本向けの輸出規制を強化すると発表したことに強く抗議するとともに措置の撤回を求めました。 小泉防衛相 “防衛関連の企業や産業への影響 現時点で分からず" 小泉防衛大臣は8日朝、フ ...

経済安保の海外事業展開、JBICが融資支援 推進法改正案

日本経済新聞 8日 19:16

政府が23日召集の通常国会で提出をめざす経済安全保障推進法などの改正案概要が分かった。経済安保上重要な物資を生産する日本企業の海外進出を支援するため、国際協力銀行(JBIC)が融資する仕組みをつくる。造船や高速通信などの分野を念頭に同志国と連携してサプライチェーン(供給網)を構築する。 JBIC法を改正し、目的に経済安保に関する規定を追加する。JBICによる支援制度を整備し、民間企業のリスクを軽. ...

韓日議員連盟会長が訪日 高市首相を表敬訪問へ

韓国 : 朝鮮日報 8日 19:15

... ど同連盟所属の議員が出席する。 今回の訪日には閔洪喆(ミン・ホンチョル)韓日議員連盟幹事長(与党「共に民主党」)、常任幹事の裵賢鎮(ペ・ヒョンジン)議員と経済科学副委員長の李成権(イ・ソングォン)議員(国民の力)など8人が同行する。 朱氏は「今回の訪問が日本政府や議会との信頼(関係)をさらに強固にし、長きにわたり黙々と尽力されてきた在日同胞の方々にとっても、ささやかな力となることを願う」と述べた。

韓日議員連盟会長が訪日 高市首相を表敬訪問へ

韓国 : 聯合ニュース 8日 19:15

... 今回の訪日には閔洪喆(ミン・ホンチョル)韓日議員連盟幹事長(与党「共に民主党」)、常任幹事の裵賢鎮(ペ・ヒョンジン)議員と経済科学副委員長の李成権(イ・ソングォン)議員(国民の力)など8人が同行する。 朱氏は「今回の訪問が日本政府や議会との信頼(関係)をさらに強固にし、長きにわたり黙々と尽力されてきた在日同胞の方々にとっても、ささやかな力となることを願う」と述べた。 ynhrm@yna.co.kr

ベネズエラ関与は数年単位

デイリースポーツ 8日 19:15

... 同国への関与は1年よりも「もっと長期になる」とし、数年単位との見通しを示した。 ロドリゲス暫定大統領とはルビオ米国務長官が頻繁に連絡を取り、双方で「継続的なコミュニケーション」があると説明。ベネズエラ政府は敬意を持って米側に接しており「われわれが必要と考える全てのものを提供している」と語った。 トランプ氏は、ベネズエラの原油を活用して「ベネズエラがどうしても必要としている資金を提供する」とし、原油 ...

ビルのCO2、算定義務化へ

デイリースポーツ 8日 19:15

... トル以上のオフィスビルなど大規模な建築物が対象で、建築主には新築や増改築の着工前に算定結果を国に届け出るよう義務付ける。排出量の「見える化」を進めることで建築主側に自主的な排出削減を促したい考えだ。 政府は2028年度中の制度開始を目指し、通常国会に改正案を提出。CO2排出量の算定に不備がある場合、国土交通相が必要な措置を勧告する仕組みも導入する。 建築物関係のCO2排出量は日本全体の約4割を占め ...

ビルのCO2、算定義務化へ 5千平方メートル以上が対象

中日新聞 8日 19:11

... トル以上のオフィスビルなど大規模な建築物が対象で、建築主には新築や増改築の着工前に算定結果を国に届け出るよう義務付ける。排出量の「見える化」を進めることで建築主側に自主的な排出削減を促したい考えだ。 政府は2028年度中の制度開始を目指し、通常国会に改正案を提出。CO2排出量の算定に不備がある場合、国土交通相が必要な措置を勧告する仕組みも導入する。 建築物関係のCO2排出量は日本全体の約4割を占め ...

ビルのCO2、算定義務化へ 5千平方メートル以上が対象

47NEWS : 共同通信 8日 19:11

... トル以上のオフィスビルなど大規模な建築物が対象で、建築主には新築や増改築の着工前に算定結果を国に届け出るよう義務付ける。排出量の「見える化」を進めることで建築主側に自主的な排出削減を促したい考えだ。 政府は2028年度中の制度開始を目指し、通常国会に改正案を提出。CO2排出量の算定に不備がある場合、国土交通相が必要な措置を勧告する仕組みも導入する。 建築物関係のCO2排出量は日本全体の約4割を占め ...

ベネズエラ関与は数年単位 トランプ氏

中日新聞 8日 19:11

... 同国への関与は1年よりも「もっと長期になる」とし、数年単位との見通しを示した。 ロドリゲス暫定大統領とはルビオ米国務長官が頻繁に連絡を取り、双方で「継続的なコミュニケーション」があると説明。ベネズエラ政府は敬意を持って米側に接しており「われわれが必要と考える全てのものを提供している」と語った。 トランプ氏は、ベネズエラの原油を活用して「ベネズエラがどうしても必要としている資金を提供する」とし、原油 ...

ベネズエラ関与は数年単位 トランプ氏

47NEWS : 共同通信 8日 19:11

... 同国への関与は1年よりも「もっと長期になる」とし、数年単位との見通しを示した。 ロドリゲス暫定大統領とはルビオ米国務長官が頻繁に連絡を取り、双方で「継続的なコミュニケーション」があると説明。ベネズエラ政府は敬意を持って米側に接しており「われわれが必要と考える全てのものを提供している」と語った。 トランプ氏は、ベネズエラの原油を活用して「ベネズエラがどうしても必要としている資金を提供する」とし、原油 ...

285カ所で抗議活動、治安部隊との衝突で36名死亡...イラン全土で巻き起こる反政府デモとストライキ

ニューズウィーク 8日 19:10

... 抗議活動が勃発する中、精肉店のショーウィンドウを眺めるイラン人女性 Majid Asgaripour/WANA (West Asia News Agency)-REUTERS <イラン全土に広まった反政府デモは国際社会からの注目を集めており、トランプも介入を示唆している> 2025年12月28日に発生した政権に対する抗議デモは今も続いている。2026年1月7日には、イラン全土で政権に反対する大規模 ...

中国には「本当は日本に行きたい人たくさんいる」ひ…

日刊スポーツ 8日 19:07

... 村上太輝夫氏が8日、TBS系「ひるおび」(月~金曜午前10時25分)に生出演。冷え込む日中関係についてコメントした。 MC恵俊彰が「年が明けて、あらためて日本への渡航自粛が呼びかけられた」と言及。中国政府が3日に「日本の一部地域は治安情勢が不安定で殺人未遂事件や社会への報復を目的とした事件が発生している」との理由で、日本への渡航自粛を呼びかけたことを伝えた。昨年11月14日、12月11日にも日本へ ...

世界の公社債市場、記録的な発行ラッシュで2026年スタート

ブルームバーグ 8日 19:06

... 債市場が年初として記録的な発行ラッシュとなっている。あらゆる種類の借り手が、投資家の強いリスク志向を捉えようと資金調達を急いでいる。 ブルームバーグが集計したデータによると、米国と欧州、アジアの企業や政府は2026年に入り、通貨を問わず約2600億ドル(約40兆7400億円)を調達した。比較可能な期間としては過去最大だ。アジアの借り手による一連の債券発行プロセスが8日に始まり、この調達額を一段と押 ...

中国、日本の核保有警戒 NPT会議で呼びかけへ

47NEWS : 共同通信 8日 19:02

【北京共同】中国外務省関係者らで構成する中国軍備管理軍縮協会と政府系の中国核戦略計画研究総院は8日、北京で「日本の核への野心」に関する研究報告を発表した。「日本の現役指導者が核保有論を容認し、国際社会は警戒が必要だ」と主張。米ニューヨークで4~5月に開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、参加する国々に日本の核保有問題を真剣に議論するよう呼びかけるとした。 中国は高市政権の官邸筋による核兵器 ...

【SpaceXの極秘衛星が謎の電波を発信?】アメリカ政府向けの目的不明衛星が許可外の電波を放出

Yahoo! 特集・エキスパート 8日 19:00

出典:スペースチャンネルSpaceXが米政府向けに運用している「Starshield(スターシールド)」衛星群が、国際的に保護された周波数帯で“逆向き"の電波を発信している可能性があることがわかりました。これはアマチュア天文家による偶然の発見で、専門家からは「他の衛星に干渉する恐れがある」との声も上がっています。 日曜21:00~宇宙雑談配信中!! ■ アマチュア天文家が“誤操作"から異常信号を発 ...

中国商務省「民生取引は心配の必要ない」 対日輸出規制強化で見解

朝日新聞 8日 19:00

... の軍民両用(デュアルユース)製品の輸出規制を強化すると発表。「全ての軍民両用製品」について、日本の軍事力を高めるのに役立つ「全ての顧客や用途」への輸出を禁じるとし、その対象の不明瞭さから日本企業の間では不安が広がっている。 8日の会見でも、商務省は具体的な対象などについて明言しなかった。中国国営メディアは、中国政府がレアアースの日本向け輸出について、輸出許可審査の厳格化を検討していると報じている。

日韓、地域安定へ緊密連携

デイリースポーツ 8日 19:00

... とを確認した。李在明大統領が近く来日し高市早苗首相と会談する予定を踏まえ、首脳間のシャトル外交を通じ「自由で開かれたインド太平洋」の実現へ連携する方針で一致した。 一連の会談で小林氏は、北朝鮮による拉致問題を巡る韓国政府の支持に謝意を伝え、引き続きの協力を要請。会談後、記者団に「拉致被害者の即時帰国は、最重要国家課題の一つだ。あらゆる手段を排除することなく、実現のために取り組んでいく」と強調した。

[社説]危機感を高め高齢化に克つ日本を

日本経済新聞 8日 19:00

... 年齢による線引きをやめることだ。高齢者を一律に弱者として扱うのはやめ、能力のある人には社会を支える側に回ってもらう必要がある。 若年層が減る中で弱者を支える力を確保するには、この原則を追求すべきだが、政府や与野党の動きはあまりに鈍い。負担や給付の改革はその典型だ。 介護保険の自己負担には現役並み所得がある人に3割、所得が一定以上の人に2割を求める仕組みがあるが、9割超の人には最も軽い1割負担が適用 ...

【全文】福井県知事選挙・金元幸枝候補(67)の第一声 前知事が“セクハラ辞任" ~17日間の舌戦スタート~

FNN : フジテレビ 8日 19:00

... は絶対に戦争させないことじゃないんでしょうか。私は外交で平和なアジアを作っていくことを求めますし、軍事費を削って暮らしや福祉に回せ、医療に回せ、介護に回せと頑張ります。そして何よりも消費税は減税せよと政府に対しても堂々と主張していきます。 どうぞ皆さん暮らしを守れ、平和を守れ、この願いを、また福井県庁で出たセクハラ問題、絶対もう2度とこんなことはさせないという願いを是非、私、金元と一緒に県政を変え ...

水俣病・公式確認から70年 揺れる『健康調査』【熊本】

FNN : フジテレビ 8日 19:00

... 健法に基づいた患者として認定され、今なお、補償や救済を求めて多くの人が裁判などを続けています。 『健康調査』をめぐる議論のポイントは2009年に成立した『水俣病特別措置法』にあります。その第37条で『政府は住民の健康調査を積極的かつ速やかに行う』と定められています。 これに基づき、被害者団体などはこれまで早期の健康調査実施を求めてきましたが、国は「検査手法を開発中」として先送りにしてきました。そし ...

SNS時代に再定義される 「社会派」コンテンツの正体

サイゾーpremium 8日 19:00

... バブル時代、目を背けた問題意識と東日本大震災 1960年代〜1970年代、日本の娯楽作品は社会問題を取り入れるのが常だった。 たとえば実録ヤクザ映画の金字塔『仁義なき戦い』(73年)は、敗戦直後、無政府状態に陥っていた広島県呉市が舞台。ヤクザ同士の抗争を描きつつ若者が犠牲になる残酷な世に殴り込みをかけ、ラストカットの原爆ドームは反戦メッセージを明確に突きつける。戦後まもなくは貧困や政治的不安とい ...

日韓、地域安定へ緊密連携 自民小林氏、金首相と会談

中日新聞 8日 18:58

... とを確認した。李在明大統領が近く来日し高市早苗首相と会談する予定を踏まえ、首脳間のシャトル外交を通じ「自由で開かれたインド太平洋」の実現へ連携する方針で一致した。 一連の会談で小林氏は、北朝鮮による拉致問題を巡る韓国政府の支持に謝意を伝え、引き続きの協力を要請。会談後、記者団に「拉致被害者の即時帰国は、最重要国家課題の一つだ。あらゆる手段を排除することなく、実現のために取り組んでいく」と強調した。

中国“レアアース規制"3カ月で約6600億円の経済的損失との試算も 中国側は規制品目に含まれるか明言せず

FNN : フジテレビ 8日 18:57

新年早々、中国側が繰り出した新たなカードに高市首相は何を思うのか。 中国政府が突如発表した軍民両用品の日本への輸出禁止。 軍事と民間の両方で使えるものについて、日本への輸出を禁じたのです。 沖縄訪問中の小泉防衛相は、8日朝のフジテレビの番組で「“軍民の両用の品目"というのが、果たしてどのように防衛関連の企業・産業に影響が出るのか、現時点では分かりません」と述べました。 いまだ見えない中国側のカード ...

「現金給付ではダメ?」広島市の物価高対策“プレミアム付き商品券"発行 委員会で可決も市議から意見相次ぐ 9日本会議で採決へ 広島市議会

TBSテレビ 8日 18:56

広島市が、物価高対策として政府が推奨する「おこめ券」の配布の代わりに実施する予定の「プレミアム付き商品券」の発行費用などを盛り込んだ補正予算案。広島市議会の委員会は全会一致で可決しましたが、市議からは意見が相次ぎました。 広島市議会の経済観光環境委員会では8日、約2時間にわたってプレミアム付き商品券に関する議論が交わされました。 広島市は、商品券の発行費用として68億5000万円の補正予算案を計上 ...

中国、日本の核保有警戒

デイリースポーツ 8日 18:55

【北京共同】中国外務省関係者らで構成する中国軍備管理軍縮協会と政府系の中国核戦略計画研究総院は8日、北京で「日本の核への野心」に関する研究報告を発表した。「日本の現役指導者が核保有論を容認し、国際社会は警戒が必要だ」と主張。米ニューヨークで4~5月に開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、参加する国々に日本の核保有問題を真剣に議論するよう呼びかけるとした。 中国は高市政権の官邸筋による核兵器 ...

中国、日本の核保有警戒 NPT会議で呼びかけへ

中日新聞 8日 18:54

【北京共同】中国外務省関係者らで構成する中国軍備管理軍縮協会と政府系の中国核戦略計画研究総院は8日、北京で「日本の核への野心」に関する研究報告を発表した。「日本の現役指導者が核保有論を容認し、国際社会は警戒が必要だ」と主張。米ニューヨークで4~5月に開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、参加する国々に日本の核保有問題を真剣に議論するよう呼びかけるとした。 中国は高市政権の官邸筋による核兵器 ...

1万6000棟全焼のロス山火事から1年、再建の「最大の壁」は資金難…「強大な国家が被災者支援しないとは」トランプ政権への恨み節も

読売新聞 8日 18:48

... ル(約5兆円)の支援を要請するため、首都ワシントンを訪れたが、FEMAに面会を拒否されたという。7日にはX(旧ツイッター)で「連邦政府の支援を求め続ける。今こそ超党派の行動が必要だ」と強調した。 カリフォルニアでは毎年8000件前後の山火事が発生する。新たな惨事に備え、政府の予算や人員の確保などの体制作りも急務だ。スタールマンさんの妻モニカさん(54)は「米国は強大な国家でありながら被災者を支援で ...

中国商務省「民生用は影響受けない」日本への軍民両用品目の輸出…レアアースの質問答えず 報道官「目的は日本の再軍事化の阻止」

FNN : フジテレビ 8日 18:47

... 問いにも回答せず、具体的な対象品目や企業については不透明なままです。 今回の措置について報道官は「目的は日本が再び軍事化し、核保有の企みを阻止することで、完全に正当で合法である」と主張しました。 中国政府は、高市総理大臣の「台湾有事」をめぐる国会答弁に反発を続け、日本が軍事化を進めていると批判しています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳 ...

愛媛県四国中央市で「紙初市」、取引総額70億円超で過去最高

日本経済新聞 8日 18:45

... ティッシュペーパーや文房具など紙製品を置いたテーブルを囲み商談が行われる。商談が成立すると威勢の良いかけ声とともに、三本締めをするのが慣例だ。 今年は7日に開催し、大西賢治市長は「先行き不透明な状況が続くが、四国中央市は紙産業の発展なくして明るい未来はない」と挨拶した。愛媛県紙パルプ工業会の服部正会長は政府への要望として「(紙産業のような)国内需要の中でやっている産業にも支援してほしい」と述べた。

緊張続くベネズエラ情勢 道内在住のベネズエラ出身の男性は

NHK 8日 18:42

... を過ごしています」と心境を語りました。 一方で、マドゥーロ大統領は支持できず、今回の軍事作戦そのものには賛成で、多くのベネズエラ国民も同じように考えていると主張しました。 サンチェスさんは「選挙で敗れて大統領ではなかった人物が力ずくで権力の座に居座っていたのが、ようやく追い出された。私たちの国をひどく傷つけてきたこの悪い政府から人々が抜け出せることを願っています」と複雑な胸の内を明らかにしました。

伊藤忠商事元社長の丹羽宇一郎氏が死去 民間初の駐中国大使

日本経済新聞 8日 18:35

... 8年に社長に就任後、リーダーシップを発揮。4000億円規模の不良債権処理を断行し、会社のV字回復を果たした。政治・経済の問題に積極的な提言をし、赤字決算時の報酬返上や電車通勤なども話題となった。 中国政府関係者との豊富な人脈を持つ財界人としても注目された。2010年に当時の民主党政権が民間出身では初となる駐中国大使に起用した。12年まで務めた。尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をきっかけに日中関係が悪 ...

アメリカ当局 ロシア船籍のタンカー拿捕 プーチン氏への新たな圧力 追加制裁の準備 トランプ政権 グリーンランドの領有に目を向ける “ロ・中の影響力排除"が目的

TBSテレビ 8日 18:34

... 、ベネズエラに向かっていたこのタンカーは、アメリカが拿捕しようとしたものの、逃走。アメリカメディアによりますと、タンカーはもともと無国籍でしたが、逃走中に船籍をロシアに変更したということです。 ロシア政府は公海での航行は自由だとして、アメリカ側の対応を批判しています。 こうした中、アメリカはプーチン大統領への新たな圧力を準備しています。それは最大で「500%」もの関税です。 共和党 グラム上院議員 ...

「クサガメに注意」 離島・金門に新たな道路標識 野生動物の保全訴え/台湾

台湾 : フォーカス台湾 : 中央通訊 8日 18:34

... た。金門県政府が昨年末に設置したもので、野生動物の保護を訴えている。 クサガメは台湾全土では金門だけで生息が確認されている。道路を横断中の個体が車両にひかれて死なないよう、県は目撃件数の多い6カ所に標識を設置した。 金門では以前、ペットとして飼われていて捨てられたり、逃げ出したりした外来種のミシシッピアカミミガメやハナガメが大量繁殖し、問題となっていた。農業部(農業省)林業・自然保育署や県政府と協 ...

米国の攻撃で少なくとも100人死亡、拘束のマドゥロ夫妻もけが…ベネズエラ内務・法務相が発表

読売新聞 8日 18:33

... ドリゲス暫定大統領(5日)=ロイター カベジョ氏はデルシー・ロドリゲス暫定大統領を「全面的、完全に支持している」とも表明した。 ロイター通信は6日、米政府がカベジョ氏に対し、ロドリゲス氏を支援しなければ次の標的になると警告したと報じていた。カベジョ氏は政府系の民兵組織「コレクティーボ」を率い、ロドリゲス氏と対立してきた。米国当局者はカベジョ氏による妨害工作を懸念しているという。 関連記事 米国のベ ...

広島県内 全ての市と町「お米券」配布せず 独自支援策を計画

NHK 8日 18:31

政府の経済対策による自治体向けの交付金の拡充をめぐり、広島県内の全ての市と町が「お米券」は配布せず、独自の支援策を行う計画であることが分かりました。 政府の経済対策では、自治体向けの交付金が拡充され「お米券」などによる食料品支援に使う枠が設けられました。 これについて、広島県内では23の全ての市と町が「お米券」は配布せず、現金給付や商品券の発行など独自の支援策を行う計画であることが分かりました。 ...

2026年1月8日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 8日 18:29

... ZINE 無料&広告なし&時間制限なしでビデオ会議・音声通話・ファイル共有できてセキュアなチャットアプリ『Element』 - GIGAZINE ボーイングが総額2600億円以上を『航空機の安全評価で政府機関をだました』ため支払うことに - GIGAZINE なりすましアカウントによる『荒らし』が本のレビューサイトで激増した原因とは? - GIGAZINE 2000円台で焼き鳥を1人でもジュージュ ...

ECBは金利変更必要ない、各国は成長促進を=ポルトガル中銀総裁

ロイター 8日 18:28

... B)理事会メンバーのペレイラ・ポルトガル中銀総裁は、ECBの金融政策はすでに経済支援に必要な役割を果たしており、金利を変更する理由はないとの見解を示した。その上で、ユーロ圏の成長を押し上げるために各国政府に一段の取り組みを求めた。 ペレイラ氏は7日の国営放送局RTPのインタビューで、ユーロ圏は「物価安定の状況」にあるとの認識を示した。また、インフレ率が目標の2%前後に落ち着くとECBが見込んでいる ...

米国が66の国際機関から脱退──「withdraw」「pull out」「exit」の違いとは?

Yahoo! 特集・エキスパート 8日 18:27

... 変動に関する政府間パネル(IPCC)、ユネスコ(UNESCO)、世界保健機関(WHO)などが含まれています。 ホワイトハウスは、これらの機関が「米国の国益、安全保障、経済的繁栄、主権に反して活動している」と主張。環境団体は「国際協力への打撃」と非難しています。 使い分けのポイントどう使い分ける?1. withdraw from(最もフォーマル) フォーマル度:★★★使用場面:公式文書、政府発表、正 ...

中国国防部、平和を愛する国と人々に戦後国際秩序の維持呼びかけ

中国 : 新華網 8日 18:27

... 信) 【新華社北京1月8日】中国国防部の張暁剛(ちょう・ぎょうごう)報道官(大校=上級大佐)は8日の記者会見で、日本の外務省が予算を大幅に増額して東南アジアなどに防衛装備品や機材を提供することや、日本政府関係者が原子力潜水艦の導入に関する議論を排除しない姿勢を示したとの報道を巡り、平和を愛する国と人々は共に戦後の国際秩序を守るよう呼びかけた。 張氏は次のように述べた。東南アジア諸国を含む国際社会は ...

“アジア最大の犯罪組織の一つ" カンボジア企業の3人を拘束

NHK 8日 18:24

カンボジア政府は、国際的なオンライン詐欺を繰り返し、アメリカ当局から「アジア最大の国際犯罪組織の一つ」として制裁を受けている、カンボジアの複合企業のトップなど、中国国籍の3人を拘束したと発表しました。 カンボジア政府は7日、カンボジアの複合企業「プリンス・ホールディング・グループ」のチェン・ジー会長を含む中国国籍の3人を拘束し、中国に身柄を引き渡したと発表しました。 チェン会長はグループを率いて、 ...

日銀、全9地域の景気判断を維持

デイリースポーツ 8日 18:19

... 持していた。 人材確保の観点から賃上げを迫られる企業が多いと分析した。一方、米国の高関税政策による収益減少や、増加するコストの販売価格への転嫁が遅れ、中小企業を中心に25年度並みの賃上げは難しいとの声も聞かれた。 個人消費については、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことによる需要の下押しは現時点で一部にとどまるとしたが、2月の中国の春節(旧正月)期間に影響が拡大することへの不安が報告された。

“アジア最大級の犯罪グループ"中国系企業トップを拘束とカンボジア政府発表 特殊詐欺や人身売買に多く関与か

FNN : フジテレビ 8日 18:18

アジア最大級の国際犯罪組織との疑いが持たれているカンボジアの中国系企業のトップが拘束されました。 カンボジア政府は7日、首都プノンペンに本社を置く中国系企業「プリンス・ホールディング・グループ」の創設者で、カンボジア国籍を持つチェン・ジー会長の身柄を6日に拘束したと発表しました。 拘束は中国当局からの要請に基づくもので、現地メディアによりますと、身柄はすでに航空機で中国に移送されたということです。 ...

日銀、全9地域の景気判断を維持 日中関係悪化で先行き懸念も

47NEWS : 共同通信 8日 18:18

... 材確保の観点から賃上げを迫られる企業が多いと分析した。一方、米国の高関税政策による収益減少や、増加するコストの販売価格への転嫁が遅れ、中小企業を中心に25年度並みの賃上げは難しいとの声も聞かれた。 個人消費については、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことによる需要の下押しは現時点で一部にとどまるとしたが、2月の中国の春節(旧正月)期間に影響が拡大することへの不安が報告された。 日中関係北海道

長崎も非核三原則堅持要望 市議会可決、広島県に続き

中日新聞 8日 18:15

政府に非核三原則の堅持を求める意見書を賛成多数で可決した長崎市議会の臨時議会=8日午後 長崎市議会は8日の臨時議会で、政府に非核三原則の堅持を求める意見書を賛成多数で可決した。昨年12月の広島県議会に続く動き。三原則見直しを持論とする高市早苗首相に対し、両被爆地が反対姿勢を強調した。 意見書は、歴代内閣が三原則を国是として堅持してきたと指摘。与党が協議する安全保障関連3文書の改定に伴い、三原則を見 ...

長崎も非核三原則堅持要望 市議会可決、広島県に続き

47NEWS : 共同通信 8日 18:15

長崎市議会は8日の臨時議会で、政府に非核三原則の堅持を求める意見書を賛成多数で可決した。昨年12月の広島県議会に続く動き。三原則見直しを持論とする高市早苗首相に対し、両被爆地が反対姿勢を強調した。 意見書は、歴代内閣が三原則を国是として堅持してきたと指摘。与党が協議する安全保障関連3文書の改定に伴い、三原則を見直すことは「到底受け入れられない」と反発した。長崎、広島の悲劇を繰り返さないよう「わが国 ...

トー・ラム書記長:「ベトナムは繁栄の新時代へ踏み出す条件が整った」

ベトナム : ベトナムの声 8日 18:15

... 摘しました。 国は、地位と影響力の両面において、豊かで力強い発展の時代へ進むための条件がすでに整っています。トー・ラム書記長は、8日午前にハノイで対面とオンラインのハイブリッド方式で開かれた、政府および地方行政府による2025年の任務の実施状況総括と2026年の任務展開に関する会議で、このように述べました。 会議の様子(写真:Văn Hiếu/VOV) 会議で書記長は、2025年の顕著な成果、とり ...

トランプ氏、ベネズエラ監視の長期化示唆 「私に国際法は不要」

ロイター 8日 18:15

... 」とし、「石油を活用し、確保し、石油価格を引き下げる。ベネズエラが切実に必要としている資金を提供するつもりだ」と語った。 米国が現在、ロドリゲス暫定大統領が率いるベネズエラ政府と「非常に良好な関係にある」とも述べた。「(ベネズエラ政府は)われわれが必要だと感じるものを全て提供している」と話した。 2024年の選挙で勝者と米国が認めていた野党に政権運営させない理由についての質問に、トランプ氏は回答し ...

長崎も非核三原則堅持要望

デイリースポーツ 8日 18:14

長崎市議会は8日の臨時議会で、政府に非核三原則の堅持を求める意見書を賛成多数で可決した。昨年12月の広島県議会に続く動き。三原則見直しを持論とする高市早苗首相に対し、両被爆地が反対姿勢を強調した。 意見書は、歴代内閣が三原則を国是として堅持してきたと指摘。与党が協議する安全保障関連3文書の改定に伴い、三原則を見直すことは「到底受け入れられない」と反発した。長崎、広島の悲劇を繰り返さないよう「わが国 ...

日銀1月景気判断、北海道据え置き 米国関税・中国渡航自粛は影響も

日本経済新聞 8日 18:11

... 響への言及が相次いだ。 輸送用機械を手がける札幌の企業は「米国の関税政策の影響を受けて収益が下押しされている納入先を中心に、ここにきて価格交渉姿勢が厳しくなっている」とした。 函館の宿泊事業者は、中国政府の日本への渡航自粛の呼びかけ以降、中国人団体客の予約キャンセルが相次ぎ、春節時期の予約も低調だとして「先行き、宿泊者数の減少を懸念している」と訴えた。 項目別の判断は「生産」を「一部に弱めの動きが ...

小泉防衛相が宜野湾市の佐喜真市長と面談 普天間基地全面返還に向けて緊密に連携

OTV : 沖縄テレビ 8日 18:09

... 形で図られるように、全力で取り組んでまいります 佐喜真宜野湾市長: 極めて重要なことは、普天間飛行場の返還合意から30年の節目の年である。そういう意味では1日も早く返還に向けて実現するために、防衛省・政府あげて取り組んでいただきたい このあと小泉大臣は嘉手納基地周辺の自治体で作る三連協の首長とも面談し、「騒音規制措置の遵守など、周辺住民に与える影響が最小限になるよう引き続きアメリカ側に粘り強く働き ...

「米国なき世界」が現実に、66国際枠組みから脱退 中国が間隙狙う

日本経済新聞 8日 18:03

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は7日、計66の国際機関や条約からの脱退を米政府に指示した。国連気候変動枠組み条約や国連貿易開発会議(UNCTAD)が対象に含まれる。多国間主義に基づく国際協調から背を向ける姿勢を鮮明にする。 トランプ政権は国際法を顧みずに南米ベネズエラへの軍事作戦を実施し、石油の確保に動いたばかりだ。「力による秩序」を追求する方針に大きくかじを切る。 7日に31の国連. ...

キューバが次の標的か-トランプ政権、命綱のベネズエラ産石油手中に

ブルームバーグ 8日 18:03

... ネズエラへの打撃が転換点になり得ると主張している。 同氏は米軍のベネズエラ攻撃直後、キューバがすでに極度に弱体化しており、「自壊」する可能性が高いと述べた。ルビオ米国務長官は「もし自分がハバナに住み、政府の立場にいたら、心配するだろう」と語った。ハバナはキューバの首都だ。 ただ、フロリダ州の海岸からわずか90マイル(約145キロメートル)に位置するこの島国は、これまでも悲観的な見通しを何度も乗り越 ...

丹羽宇一郎さんが86歳で死去、民間初の元中国大使 伊藤忠の元社長

朝日新聞 8日 18:02

... 年に社長に就いた。 バブル経済時代の不良債権がふくらみ経営危機に陥っていた99年、含み損を抱えた不動産の処分や不採算事業の整理で約4千億円の特別損失の計上を決断した。 2004~10年には会長を務め、政府の経済財政諮問会議の民間議員や地方分権改革推進委員会委員長などを歴任した。 会長退任後の10年に、民主党政権が掲げた「脱官僚」の目玉として民間初の中国大使に起用された。伊藤忠時代に培った中国人脈や ...

住民団体 米軍岩国基地のオスプレイ飛行停止 市に申し入れ

NHK 8日 18:01

... を手渡しました。 この中では、「オスプレイは極めて特殊な航空機で、当初より安全性が疑われると指摘されてきたが、特定されたリスクについて適切に対応されていなかった」などとして、報告書の内容について「日本政府も重く受け止めるべきだ」としています。 その上で、勧告されている安全対策が実施されるまで、岩国基地に配備されている海軍のオスプレイの飛行停止を国やアメリカ軍に求めることを申し入れています。 これに ...

アメリカがイラン再攻撃の可能性を示唆 イスラエルは「ソマリランド」国家承認…アデン湾の覇権を握るメリットは?

Abema TIMES 8日 18:00

... になりました。しかし1991年、アデン湾に面した地域が「ソマリランド」と名乗って、一方的にソマリアからの独立を宣言しました。 先月26日に、イスラエルが「ソマリランド」を国家承認すると発表。イスラエル政府によると、今回の宣言は2020年に、トランプ大統領主導で署名された「アブラハム合意の精神に基づくもの」だとしています。 この「アブラハム合意」とは、2020年に成立したイスラエルとUAEなどアラブ ...

リスナーと共におしゃべりタイム (1月8日)

ベトナム : ベトナムの声 8日 18:00

... ら岡垣は日中の最高気温が18度ぐらいです。さて、こちらはハノイより若干気温が高い位で、何故か九州も亜熱帯の街ハノイもあまり変わりありません。さて、国内外で森林保護の運動の気運が高まっている中、ベトナム政府は開発と自然保護の足並みをどのように揃えて前進しますか?ちなみに、今と昔と比較して、昆虫の個体数や鳥類の数が減ってゆく中、日越を含め世界規模で開発と発展の歩みを慎重に進めなければなりませんね。 タ ...