「給付金vs消費税減税」物価高対策にはどちらが効果的?経済全体への波及か低所得者支援か、狙いによって望ましさは変わる【数字で斬る参院選】

ダイヤモンド・オンライン 18日 05:05

... 味では、円安の進行に歯止めをかけることは物価抑制策として有効だろう。そのためには、日本銀行の利上げも一法だ。そして、利上げ自体は物価上昇を抑制する方向に作用する。 しかし、物価高で消費が盛り上がらす、トランプ関税によるダメージも懸念されるなか、日銀が利上げに踏み切るのは困難だ。円高で企業の海外収益が円建てベースで減少すると、株価が下落する公算が大きくなることもハードルである。 今回の参議院選挙での ...

候補者アンケ 消費税 意見割れ 外国人受け入れも賛否 /群馬

毎日新聞 18日 05:02

毎日新聞は20日投開票の参院選で、群馬選挙区(改選数1)に立候補した7人を対象に政策アンケートを実施し、全員から回答(自由記述も含む)を得た。コメの減反やトランプ関税についてはあまり違いが見られなかったが、消費税や社会保障、外国人労働者の受け入れでは立場が分かれた。【福田智沙】

トランプ関税 日本の岐路(下)野村証券チーフ・ストラテジストの松沢中氏 一人負け回避、妥協点探る

日刊工業新聞 18日 05:00

―トランプ関税をめぐる日米の交渉が延長戦に入りました。「焦点は25%上乗せされた自動車関税をどこまで...

日産工場「閉鎖」 負の連鎖断ち提携戦略を急げ

読売新聞 18日 05:00

... な提携先を探すことになろう。 ルノーとは資本関係を大幅に見直し、結びつきは弱くなった。今後の主戦場となる電気自動車(EV)や次世代車などの開発には巨額の投資を要する。日産が単独で生き残るのは難しい。 トランプ米政権の自動車関税も負担になる。経営統合交渉が破談となったホンダを含め、組む相手を幅広く探ってほしい。 関連ワード #ホンダ #ルノー #三菱自動車 #日産自動車 #栃木県 #神奈川県横須賀市 ...

有権者の反応に手応え 奥間、和田、高良の各候補インタビュー 参院選最終盤 沖縄

琉球新報 18日 05:00

... たことはない。外国人を過剰に受け入れず、コントロールしてバランスをとりましょうと言っているだけ。むしろ調和主義。移民が相当入って、ドイツは昼間も安心して公園で遊べないとか、米国では危ない地域もあって、トランプ大統領が強制送還している」 「ポピュリズムについては、政策は国民のためにと日本人ファーストを掲げている。(外国人についてはあおるというより)海外の例を見て、事件が起こらないようにコントロールし ...

対米車輸出、26.7%減 関税影響深まる 6月貿易統計

朝日新聞 18日 05:00

米国向け自動車輸出額が減っている [PR] 財務省が17日発表した6月の貿易統計(速報)によると、米国への自動車輸出額が前年同月より26・7%少ない4193億円だった。春から減少幅が広がり続けており、トランプ関税の影響が深まっているとみられる。 米国向けの自動車輸出額は、5月は前年同月より24・7%減り、6月は減少幅が拡大した。一方、6月…

日本への高関税「書簡通り行動」 トランプ氏、連日発言し圧力

日本農業新聞 18日 05:00

【ワシントン時事】米国のトランプ大統領は16日、「日本に対し、書簡通りに行動することになるだろう」と述べた。米国政権は日本に対する新たな相互関税率を25%と書簡で通告しており、改めて高関税の発動を突...

FRB議長の解任報道否定 トランプ氏、ドル乱高下

琉球新報 18日 05:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は16日、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長を近く解任するとの報道を「正しくない」と述べ、否定した。解任報道を受け、米金融政策が混乱するとの懸念が強まり、ニューヨーク外国為替市場で2円近く円高ドル安が進行。否定後は一転して1円以上円安に振れるなど、相場が乱高下した。 米ブルームバーグ通信は16日、トランプ氏が利下げ要求に応じないパウエル氏を近く解任する見 ...

池上彰と考える参院選「参政党躍進の起点は安倍政権の移民受け入れ」

日経ビジネス 18日 05:00

... の生配信を予定しています。記事と合わせてご覧いただくと、より楽しめると思います。 (2025年7月13日取材、編集・構成=小野田鶴) 池上彰×増田ユリヤと考える参院選2025 ■池上彰と考える参院選「トランプ氏に『うやむや戦略』を取れる人は?」 ■増田ユリヤと考える参院選「いい子が育つなら夫婦別姓を許すのか」 ■池上彰と考える参院選「参政党躍進の起点は安倍政権の移民受け入れ」(今回) ■増田ユリヤ ...

米国がロシアに100%の2次関税か 漁夫の利は中国とインドの懐に

日経ビジネス 18日 05:00

米トランプ政権が、ロシア産原油などを対象に2次関税を課す意向を表明した。これが原油市場やウクライナ戦争にいかなる影響を与えるのか。ロシアのエネルギー事情に詳しい、エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の原田大輔・エネルギー事業本部調査部長に聞いた。短期的にはロシア産原油が値下がりし、中国やインドを喜ばせる可能性があるという。 (聞き手:森 永輔) ドナルド・トランプ米大統領は7月14日、ロシ ...

トランプ関税が加速する分極化の流れ、4年後も関税は続くのか

日経ビジネス 18日 05:00

トランプ関税が加速する分極化の流れ、4年後も関税は続くのか 第2次トランプ政権が誕生して6カ月。第1次政権の「プロビジネス(企業寄り)」の姿勢から豹変(ひょうへん)し、世界中に関税を打ち出す姿に世界は振り回されています。相互関税を発表した4月2日がそのピークという見方が少なくなかったのですが、トランプ米大統領は日本に25%の関税を通告するなど、様々な国宛てに関税率を引き上げる書簡を送ってさらに圧力 ...

FRB議長解任報道、トランプ氏が火消し 一時ドル急落→買い戻す動きも

朝日新聞 18日 05:00

[PR] 16日の米ニューヨーク外国為替市場で円相場は一時1ドル=146円台後半をつけ、前日夕より2円近く円高ドル安が進んだ。トランプ大統領が米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長を近く解任する可能性があると報じられ、米金融市場の混乱への懸念からドルが売られた。 ブルームバーグ通信は16日、ホワイト…

「新連載」日立、トランプ関税でも盤石 10年改革で各地域の現地調達率8割

日経ビジネス 18日 05:00

... を占める。事業規模は大きく、トランプショックの大打撃を受けてもおかしくはない。だが4月の決算発表では、戦略投資や為替影響、純利益で350億円の関税影響を織り込んだとしても、2026年3月期は増収増益を確保できる見通しだと発表した。 特集 トランプ関税サバイバル 車・エネルギー・半導体…迫られる決断 ■日立、分散型経営へ変革の10年 トランプの衝撃 地産地消ではね返す ■トランプ大統領にのるか、そる ...

6月の射出成形機受注、30%減の706台 トランプ関税で様子見

日刊工業新聞 18日 05:00

日本産業機械工業会(産機工)と日本プラスチック機械工業会がまとめた6月の射出成形機受注実績は、前年同...

トランプ氏が岩盤支持層と溝、買春「顧客リスト」の情報公開要求に「愚かな人々」「もはや支持は望んでいない」

読売新聞 18日 05:00

... 真司】人身取引罪などで起訴された米実業家ジェフリー・エプスタイン氏(勾留中の2019年に死亡)に関する捜査資料の公開を巡り、トランプ米大統領と岩盤支持層との溝が深まっている。幕引きを図るトランプ氏に対する支持者の不満が広がっているためだ。 トランプ米大統領(16日)=ロイター トランプ氏は16日、「私の過去の支持者はでたらめをうのみにしてしまった。もはや彼らの支持は望んでいない」とSNSに書き込ん ...

深層断面/商社、試される変化対応力 世界経済、不透明感増す

日刊工業新聞 18日 05:00

大手商社が環境変化への対応力を試されている。トランプ米政権の関税政策などで世界経済の不透明感が増し、...

勝負師・孫正義の次なる野望「人工超知能(ASI)は人知を超える」

日経ビジネス 18日 05:00

世界を翻弄し続けるドナルド・トランプ米大統領とソフトバンクグループの最高経営責任者(CEO)孫正義は切っても切れない関係にある。『勝負師 孫正義の冒険』(日経BP日本経済新聞出版)の著者であり、英フィナンシャル・タイムズ前編集長として知られるライオネル・バーバー氏が、2人の関係性と、知られざるその歩みを描く。 2025年の人工知能(AI)ブームを追い風に、孫は米オープンAIとの新たな連携を発表した ...

米大統領、対日強硬維持 新関税率「書簡通り」

琉球新報 18日 05:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は16日、関税交渉を巡り「日本とは(新たな関税率を通知した)書簡通りに行動することになるだろう」と語った。8月1日から25%の「相互関税」を適用する強硬姿勢を維持した。書簡では日本が市場開放に応じれば関税率を変更する余地を残していたが、交渉が難航していることを示唆した。参院選後になるとみられる本格的な交渉を見据え、日本に圧力をかける狙いもあるとみられる。

(社説)参院選 分断と経済格差 「支え合い」を鍛え直すとき

朝日新聞 18日 05:00

... 年、社会の分断が深刻化し、「既存の政治エリートに代わり真の民意を体現する」と訴えるポピュリズムが猛威をふるう。 政策では、支持層向けに短期の利益を追求し、中長期の悪影響をかえりみない傾向が強い。米国でトランプ大統領が進めるような、減税など拡張的な財政政策や移民・外国人への規制が典型だ。 その土壌として、グローバル化や技術革新が進むなか、中間層が細り、経済的な不平等やエリート層への不満が広がったこと ...

高橋洋一・政治経済ホントのところ【倒産11年ぶりの高水準】参院選次第でさらに増加

北國新聞 18日 05:00

... ゼロ融資」の返済負担などがある、と調査会社では説明している。 今後、トランプ関税が発動されると、経済成長率は1%低下すると思われる。そのときに影響を被るのは、まず関連・下請けの中小企業である。となると、今年の上半期でみられたように、1件当たりの規模は比較的小さいが、倒産件数は増加するという傾向が当分続くだろう。 その対策には、まずはトランプ関税の交渉を急がなければいけない。見通しが不透明なままであ ...

日立、トランプ関税でも盤石/フジテレビ、会社・株主が別訴訟/政権選択の参院選(2025年7月18日版)

日経ビジネス 18日 05:00

「新連載」日立、トランプ関税でも盤石 10年改革で各地域の現地調達率8割/フジテレビの株主代表訴訟 会社と株主、旧経営陣にバラバラ提訴の怪/政権選択の参院選、債券・為替市場に波乱も 情報の偏りに要警戒、他 この記事のシリーズ 日経ビジネスAUDIOモーニング 朝の準備時間や通勤のお供に。日経ビジネスAUDIOモーニングは日経ビジネスの最新記事を毎朝… 日立、トランプ関税でも盤石/フジテレビ、会社・ ...

6月対米輸出11.4%減 トランプ関税、自動車逆風

琉球新報 18日 05:00

財務省が17日発表した6月の貿易統計(速報、通関ベース)で米国向け輸出額は前年同月比11・4%減の1兆7071億円となった。5月の11・0%減から悪化し、3カ月連続のマイナスとなった。トランプ米大統領による追加関税の対象となった品目で落ち込みが目立ち、自動車や鉄鋼に逆風が吹いた。米政権が8月から新たな25%の「相互関税」を発動すればさらなる減少が見込まれ、景気の下押し圧力となる。 追加関税の対象と ...

第302回 「一体何が?」花形だったはずのパワー半導体に悲報続出、EV市場と“中国"という誤算

＠IT 18日 05:00

... てしまったからだ。たった2年で急激な変化である。 Wolfspeedは会社再建策として、前政権(バイデン大統領)時代に決まっていたCHIPS法の補助金を当てにしているらしい。しかしCHIPS法に冷たいトランプ政権がそれを認めるかどうかは不確かである。また再建できたとしても、ルネサスにしたならばウェハ代金の先払いのつもりで積んだお金が(業績の良くない会社の)社債か株式に化けてしまうということだ。経営 ...

米大統領、来週スコットランドへ

デイリースポーツ 18日 04:31

【ワシントン共同】米ホワイトハウスのレビット報道官は17日の記者会見で、トランプ大統領が25〜29日の日程で英北部スコットランドを訪問すると発表した。滞在先はアバディーンとターンベリーで、トランプ氏は両地でゴルフ場を所有している。スターマー英首相と会談し、両国間の貿易について話し合う。 これとは別に、トランプ氏は9月17〜19日の日程で英国を国賓訪問する。英国への国賓訪問は1期目の2019年に続き ...

米大統領、来週スコットランドへ ゴルフ場所有

47NEWS : 共同通信 18日 04:30

... 17日の記者会見で、トランプ大統領が25〜29日の日程で英北部スコットランドを訪問すると発表した。滞在先はアバディーンとターンベリーで、トランプ氏は両地でゴルフ場を所有している。スターマー英首相と会談し、両国間の貿易について話し合う。 これとは別に、トランプ氏は9月17〜19日の日程で英国を国賓訪問する。英国への国賓訪問は1期目の2019年に続き2度目で異例。妻メラニアさんも同行する。 トランプ氏

【推薦図書】「グローバル時代のアメリカ 冷戦時代から21世紀」(古矢旬著)

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 04:30

... 久顕現代アメリカの実像 本書は、全4巻から成るアメリカ合衆国史シリーズの最終巻で、1970年代を起点にレーガンの80年代から第1期トランプ政権までの現代史を描く。 金融に限らず、マーケットの懐の深さ、イノベーションを育む土壌など、アメリカはチャンスに満ちている。一方で、トランプは「忘れ去られてきた人びと」に光を当て、労働者に職を、工場を立て直し、産業を復興し、軍隊をまず自国の国境防護のために用い、 ...

英独、二国間条約を締結 戦後初めて ウクライナ侵攻受け関係強化へ

朝日新聞 18日 04:30

... 二国間条約を締結した。両国政府によると、第2次大戦以降、両国間のこうした条約は初めてという。 英仏、核抑止の連携強化で合意 核兵器めぐる政策の調整組織を新設へ ロシアのウクライナ侵攻は長期化し、さらにトランプ大統領の就任によって、欧州の安全保障をめぐる不確実性は増している。英国は今月10日、フランスと核抑止力分野の連携強化で合意しており、今回の条約も欧州の主要3カ国として協力を深化させる狙いがある ...

米大統領、来週スコットランドへ ゴルフ場所有

中日新聞 18日 04:30

【ワシントン共同】米ホワイトハウスのレビット報道官は17日の記者会見で、トランプ大統領が25〜29日の日程で英北部スコットランドを訪問すると発表した。滞在先はアバディーンとターンベリーで、トランプ氏は両地でゴルフ場を所有している。スターマー英首相と会談し、両国間の貿易について話し合う。 これとは別に、トランプ氏は9月17〜19日の日程で英国を国賓訪問する。英国への国賓訪問は1期目の2019年に続き ...

【速報】パキスタンTV、米大統領訪問報道を撤回

47NEWS : 共同通信 18日 04:30

【ワシントン共同】ロイター通信は17日、パキスタンの民放ジオテレビなどが同日、トランプ米大統領が9月にパキスタンを訪問する見通しだとした報道を撤回したと報じた。ホワイトハウスも「現時点で訪問予定はない」と否定した。

英独、相互防衛で合意 戦後初の2国間条約 トランプ政権関与低下で

毎日新聞 18日 04:25

... 全保障などの協力を強化する「ケンジントン条約」に署名した。条約には、一方の国が武力攻撃を受けた場合に他方が軍事手段などで支援する相互防衛の条項も盛り込まれた。ロシアの脅威の高まりと、欧州防衛に消極的なトランプ米政権の姿勢を背景に、欧州主要国の連携が進んでいる。 第二次大戦で戦火を交えた英独が、戦後に2国間条約を締結したのは初めて。メルツ氏はスターマー氏との共同記者会見で「安全保障はこの条約の軸だ」 ...

欧州市場サマリー(17日)

ロイター 18日 04:14

... 利回りが小幅低下した。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長解任を巡る懸念から低下した米国債利回りの動きに追随した。 トランプ米大統領は16日、パウエル議長を解任する計画はないと述べた。ただ、パウエル氏を改めて批判したほか、解任の可能性を完全には否定しなかった。 アナリストらは、トランプ大統領の圧力でパウエル議長が解任された場合、利下げ期待から短期ゾーンの国債利回りは低下する可能性があると指摘す ...

<論点>トランプによる圧力 防衛費GDP5%要求、日本には可能なのか?心配になる米国の防衛産業基盤の脆弱性

WEDGE Infinity 18日 04:00

... を造れるのに対し、米国は10万トン以下しか造れない。解決策は単純明快で、トランプ政権は防衛費をGDPの4〜5%に引き上げる必要がある。 次ページ ? アジアにも「5%」要求か 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 見せかけの欧州国防衛費GDP5%合意、変わらぬアメリカへの依存と楽観視、英仏の核兵器「統合運用」の意図とは 「トランプはNATOの闘いに勝利」と報じたウォールストリート・ジャーナル ...

対米輸出11.4%減 トランプ関税、自動車逆風 6月貿易統計

山陰中央新聞 18日 04:00

財務省が17日発表した6月の貿易統計(速報、通関ベース)で米国向け輸出額は前年同月比11・4%減の1兆7071億円となった。5月の11・0%減から悪化し、3カ月連続のマイナスとなった。トランプ米大統領による追加関税の対象となった品目で落ち込みが...

MAGAは「愚かな人々」 トランプ氏、支持者突き放す

山陰中央新聞 18日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は16日、起訴中に自殺した富豪を巡る陰謀論を政権が否定したことに猛反発する自身の熱烈な支持層「MAGA」の一部を「愚かな人々」と表現し「彼らの支持はもういらな...

ハーバード大、対トランプで「強気」支える8兆円基金 長期戦には弱み

日本経済新聞 18日 04:00

【ニューヨーク=三島大地】ハーバード大学が、大学への圧力を強めるトランプ米大統領に対して強気の構えを崩していない。トランプ氏は留学生の受け入れや補助金の停止といった強硬手段を次々に繰り出すが、ハーバード大は法廷闘争で対抗する。そんな強気の背景にあるのが、約530億ドル(約8兆円)と世界最大規模の大学基金の存在だ。 予算は東大の3倍、基金は50年で50倍に世界最高峰の高等教育機関として知られるハ.. ...

FRB議長解任報道否定 トランプ氏、相場乱高下

山陰中央新聞 18日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は16日、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長を近く解任するとの報道を「正しくない」と述べ、否定した。解任報道を受け、米金融政策が混乱するとの懸念が強まり、ニ...

新関税25%「書簡通り」 米大統領、対日強硬を維持

山陰中央新聞 18日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は16日、関税交渉を巡り「日本とは(新たな関税率を通知した)書簡通りに行動することになるだろう」と語った。...

トランプ米大統領、慢性静脈不全と診断−足首の腫れを受け検査

ブルームバーグ 18日 03:50

... けた−レビット氏 深部静脈血栓症や動脈疾患の兆候一切なく「健康状態は極めて良好」 ホワイトハウスのレビット報道官は17日、トランプ米大統領が慢性静脈不全と診断されたと明らかにした。ただ、医師はトランプ氏の健康状態について「引き続き極めて良好」と話しているという。 報道官によると、トランプ氏(79)は、最近撮影された写真で足首の腫れや手のあざが確認されたことを受け、検査を受けた。 足首の腫れは、静脈 ...

ウクライナが大幅な内閣改造、財源確保と対米関係強化に重点

ブルームバーグ 18日 03:06

... に指名したほか、自身に忠実な側近らで閣僚メンバーを固めた。米国のトランプ政権との協働した経験を持つ者も多く、スビリデンコ氏は同国との天然資源協定締結を後押しした。 スビリデンコ氏ら新閣僚を、ウクライナ議会は17日に相次ぎ承認した。 マルチェンコ財務相とシビハ外相はともに留任した。今回の人事は戦費拡大に向けた財源確保と、時に緊張をはらむトランプ政権との関係強化に重点が置かれている。 スビリデンコ新首 ...

トランプ氏の利下げ要求にサマーズ氏警告、「強いインフレ心理」招く

ブルームバーグ 18日 02:58

... は、トランプ氏が打ち出す関税策がインフレに与える影響を見極めるまで、利下げを見送る必要があるとの認識を示している。 ハーバード大学教授で、ブルームバーグテレビジョンで報酬を得ているコントリビューターでもあるサマーズ氏は、トランプ氏の望む金融政策を取り入れた場合どうなるかについて、16日の市場動向が「小規模ではあるが、ある種の実験になった」と語った。 ブルームバーグを含む複数の報道機関はこの日、トラ ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り小幅低下、FRB議長解任巡る懸念継続

ロイター 18日 02:56

... 債利回りが小幅低下した。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長解任を巡る懸念から低下した米国債利回りの動きに追随した。トランプ米大統領は16日、パウエル議長を解任する計画はないと述べた。ただ、パウエル氏を改めて批判したほか、解任の可能性を完全には否定しなかった。アナリストらは、トランプ大統領の圧力でパウエル議長が解任された場合、利下げ期待から短期ゾーンの国債利回りは低下する可能性があると指摘する ...

コカ・コーラ、米国ではサトウキビ由来の砂糖を使うことに同意と投稿…トランプ氏

読売新聞 18日 02:53

中根圭一 トランプ米大統領=AP 【ワシントン=中根圭一】トランプ米大統領は16日、米飲料大手コカ・コーラが「米国で(炭酸飲料の)コカ・コーラに本物のサトウキビ由来の砂糖を使うことに同意した」とSNSで明らかにした。同社によると、米国ではコーラにトウモロコシから作られる高果糖シロップが使用されているが、トランプ氏が変更を求めていた。 トランプ氏はサトウキビからつくられた砂糖を使うよう同社と交渉して ...

コカ・コーラ、米国ではサトウキビ由来の砂糖を使うことに同意と投稿…トランプ氏

読売新聞 18日 02:53

中根圭一 トランプ米大統領=AP 【ワシントン=中根圭一】トランプ米大統領は16日、米飲料大手コカ・コーラが「米国で(炭酸飲料の)コカ・コーラに本物のサトウキビ由来の砂糖を使うことに同意した」とSNSで明らかにした。同社によると、米国ではコーラにトウモロコシから作られる高果糖シロップが使用されているが、トランプ氏が変更を求めていた。 トランプ氏はサトウキビからつくられた砂糖を使うよう同社と交渉して ...

「水道貧困」、米国の裕福な大都市で急増−政権はインフラ支出削減へ

ブルームバーグ 18日 02:14

... 水へのアクセスは、長年にわたり経済発展の重要な指標とされてきた。しかし、世界で最も豊かな国である米国の中でも、いくつかの裕福な都市において、この基本的なサービスを利用できない世帯の割合が上昇している。トランプ大統領が水道インフラへの連邦支出を大幅に削減する方針を掲げる中、こうしたトレンドに注意を払う必要があると研究者は指摘している。 キングス・カレッジ・ロンドンで環境正義論を教えるケイト・ミーハン ...

米住宅建設業者の業況感、7月はわずかに改善−減税法成立がプラスに

ブルームバーグ 18日 02:12

... ブルームバーグ・インテリジェンスのドルー・リーディング氏は今月のリポートで、物件価格と借り入れコスト高止まりの結果、重要な販売シーズンである春に需要が低迷し、その影響が初夏まで続いていると指摘した。 トランプ大統領による関税政策の度重なる転換もあり、多くの建築資材コストが上昇している。 地域別では、西部と中西部、北東部で景況感が改善した。一方、米国最大の住宅建設地域である南部では、業況感は1ポイン ...

米国の原子力エネ 大胆な「再起動」へ

毎日新聞 18日 02:12

スタンダード・ニュークリアの3重被覆層を持つウラン核。断面を測定し、サイズと形状が必要な仕様を満たしているか確認する=Jessica Tezak for WSJ 民間資本とトランプ政権の後押し受けるスタートアップ企業 <Heather Somerville/2025年6月20日> 米テネシー州オークリッジは「アトミック・シティー(原子力都市)」の異名を持つ。第2次世界大戦中に原爆の開発を手がけた「 ...

チャートで見る 原発拡大望むトランプ氏

毎日新聞 18日 02:11

... 6月、ロイター 開発業者は納期と予算を守れる証明をする必要がある <Josh Ulick and Jennifer Hiller/2025年7月3日> ドナルド・トランプ米大統領は国内電力産業に占める原子力発電の割合を増やしたい考えだ。 トランプ氏が最近出した大統領令では、原子力発電量を今後25年間で4倍に拡大することを目指している。だが、これは途方もない目標だ。電力業界は過去30年間の大半におい ...

トランプ氏 FRB次期議長の早期指名検討|独自

毎日新聞 18日 02:09

... 日> ドナルド・トランプ米大統領は、連邦準備制度理事会(FRB)の利下げに対する慎重姿勢にいら立ちを募らせており、ジェローム・パウエル議長の後任指名を前倒しすることを検討している。パウエル氏には任期が11カ月残っている。 事情に詳しい関係者らによれば、トランプ氏はここ数週間にわたり、パウエル氏の後任を9月か10月に選定して発表することを検討している。関係者の1人は、パウエル氏に対するトランプ氏の不 ...

米のイラン核施設攻撃 金正恩氏を刺激か

毎日新聞 18日 02:08

... を強化している。核兵器を同国の「強力な宝刀」だと述べてきた金氏は2022年9月、核ドクトリンに初めて先制攻撃を容認する条項を加えさせた。同国の主要な核実験場は同年に復旧作業を開始した。金氏はドナルド・トランプ米大統領の1期目に、善意の印として実験場の破壊を命じていた。 シンクタンクのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の新たな研究によると、北朝鮮は現在、核弾頭を最大50個を保有し、最大であと ...

ビットコインに賭けるブータン

毎日新聞 18日 02:07

... 高経営責任者(CEO)はこう話す。「われわれはビットコインをいわば価値の貯蔵手段として見ている。金(ゴールド)のようなものだ」 多くの国が仮想通貨を金融システムに組み込む方法を模索している。ドナルド・トランプ米大統領は3月に署名した大統領令で、ビットコインなどのデジタル通貨による国家備蓄の創設を指示した。 仮想通貨アナリストによると、大国は仮想通貨の覇権を狙っている。ニューヨークやロンドンが伝統的 ...

減量薬で膨張する米貿易赤字

毎日新聞 18日 02:05

... 州を最終仕向け地としていた。肥満症や糖尿病の治療薬である「ゼップバウンド」と「マンジャロ」を手掛ける米製薬大手イーライリリーは州都のインディアナポリスに本社を置いている。 イーライリリーの広報担当者はコメントを控えた。 ドナルド・トランプ米大統領が繰り広げる貿易戦争は世界の貿易の構図を塗り替え、同氏が解消を目指す貿易不均衡を一部では少なくとも一時的に拡大させる結果を招いている。 米政権は4月2日…

トランプ氏「支持者一部、愚か」 政権への情報公開批判巡り

毎日新聞 18日 02:02

トランプ米大統領は16日、少女らへの性的虐待罪などで起訴されて勾留中に死亡した実業家を巡り、政権の情報公開が不十分だと批判する自身の熱心な支持者らを「愚かな人々だ」「彼らの支持はもういらない」と非難した。事態の沈静化に努めてきたトランプ氏だが、批判や情報公開への圧力は高まっており、いら立ちを爆発させた形だ。 自身のソーシャルメディアへの投稿で、トランプ氏は「私の過去の支持者がデマにだまされている」 ...

「日本は書簡に従う」 トランプ氏、関税25%へ圧力

毎日新聞 18日 02:01

トランプ米大統領は16日、「日本は恐らく書簡に従うことになるだろう」と述べ、日本に書簡で通知した25%の新たな関税率が、8月1日以降、予定通り実行されるとの考えを示した。ホワイトハウスで記者団に答えた。日本とは「交渉中」との認識も示し、関税協議を有利に運ぶため改めて圧力をかけたとみられる。 一方、トランプ氏は16日、米国と貿易量…

G20財務相会議 米関税巡り討議 開幕、米長官欠席

毎日新聞 18日 02:01

日米欧の先進国に新興国を加えた主要20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議が17日、南アフリカ東部のダーバン郊外で開幕した。トランプ米政権の関税措置で不確実性が高まっている世界経済の現状や課題、リスクを討議。途上国が抱える債務への対応も議論する。 日本からは加藤勝信財務相と日銀の清水誠一理事が出席。ベッセント米財務長官は南アフリカ・ケープタウンで2月に開かれた会議に…

FRB議長解任否定 市場動揺 トランプ氏火消し

毎日新聞 18日 02:01

トランプ米大統領は16日、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の解任について「どんな可能性も排除はしない。しかし、不正を働いて辞任する必要性でもない限り、その可能性は極めて低い」と述べた。自らの利下げ要請に従わないパウエル氏を「早期に解任する意向」と米メディアに報じられ、ドル安が進行するなど市場が動揺したため、火消しに走った形だ。 トランプ氏はホワイトハウスで「パウエル氏解任を検討している ...

自動車対米輸出、金額は26%減少 関税対象に逆風 6月

毎日新聞 18日 02:01

財務省が17日発表した6月の貿易統計(速報、通関ベース)で米国向け輸出額は前年同月比11・4%減の1兆7071億円となった。5月の11・0%減から悪化し、3カ月連続のマイナスとなった。トランプ米大統領による追加関税の対象となった品目で落ち込みが目立ち、自動車や鉄鋼に逆風が吹いた。米政権が8月から新…

トランプ氏、幻の万博訪問 関税交渉、合意めどなく 財務長官ら猛反対

毎日新聞 18日 02:01

... れる米国の「ナショナルデー」に出席するためだ。実は日米間ではトランプ米大統領が自ら万博を訪問する案が浮上し、トランプ氏本人も出席を熱望していた。なぜ見送られたのか。 「月の石を展示するようにしてくれてサンキュー!」 4月7日に行われた石破茂首相とトランプ氏による約25分間の電話協議。政府関係者によると、日米の関税交渉の今後の方針について一通り話し合った後、トランプ氏は突然万博を話題に出したという。

原油や鋼材、実は値下がり 日本企業に訪れた「干天の慈雨」

日本経済新聞 18日 02:00

... 時はホルムズ海峡封鎖を懸念していた。結果的に調達に大きな支障は生じていない」。中東から原油を輸入する国内商社の担当者は胸をなで下ろす。 アジアにおける原油の指標である中東産ドバイ原油は米軍のイラン攻撃で一時1バレル78ドルに急上昇したが、今は1バレル70ドル前後で動く。5月には61ドル台と4年ぶりの安値水準を付けた。 中国の景気低迷やトランプ関税による需要減少の観測から値下がりし、石油輸出国...

FRB議長「解任騒動」で円が乱高下 揺れるドルの信認、続く疑心暗鬼

日本経済新聞 18日 02:00

【ニューヨーク=斉藤雄太】16日のニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場が乱高下した。トランプ米大統領が米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長を解任する意向との報道を受け、一時は2円近い円高・ドル安が進んだ。その後すぐトランプ氏が「(解任の)可能性は非常に低い」と述べ、ドルは値を戻した。 市場には疑心暗鬼が渦巻き、FRBの独立性やドルの信認をめぐり神経をとがらせる状況が続く。 対ドルの円相場. ...

トランプ氏転換の背後に「強いドイツ」 対ロシア圧力へ思惑一致

日本経済新聞 18日 02:00

【ワシントン=坂口幸裕、ベルリン=南毅郎】トランプ米大統領がロシアとの対話に軸足を置いてきた融和姿勢を転換し、圧力強化にかじを切った。慎重だったウクライナへの武器供与拡大を決断した背後には、国防力の増強や債務抑制の緩和を志向する「強いドイツ」の存在があった。 トランプ氏、ロシア軍の攻撃映像見てメルツ氏に電話11日夜、トランプ氏はロシア軍がウクライナ各都市へ大規模空爆する映像に見入った。ドイツの.. ...

[FT]テスラ支える創業者神話 マスク新党、株主は懸念

日本経済新聞 18日 02:00

... たか」――。 米電気自動車(EV)大手テスラの株主の多くはそう思ったに違いない。同社のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が5日、米共和党と米民主党に対抗する第3の新党を立ち上げ、政治抗争に再び身を投じると表明したからだ。 マスク氏が本業そっちのけでトランプ政権に肩入れするのを見かねていたテスラの株主たちは5月28日付の手紙で、マスク氏に本業であるCEOの仕事に少なくとも週40時間以上を...

米小売売上高、6月は予想上回る0.6%増 3カ月ぶり増加

日本経済新聞 18日 02:00

【ニューヨーク=朝田賢治】米商務省が17日発表した6月の小売売上高(速報値、季節調整済み)は、前月比0.6%増の7201億600万ドル(約107兆円)だった。3カ月ぶりに増加した。トランプ政権の関税政策を見越した買いだめ需要の反動減が4〜5月に広がったが、一服した形だ。 事前の市場予想(0.1%増)を上回った。 業種別ではその他雑貨(1.8%増)、自動車・部品(1.2%増)などの伸びが大きかった. ...

赤沢経財相と米商務長官、関税巡り電話協議

日本経済新聞 18日 02:00

... ・再生相は17日午前、ラトニック米商務長官と約45分間、電話協議した。内閣官房は「米国の関税措置に関する双方の立場を改めて確認し、突っ込んだやりとりを行った」と発表した。 赤沢氏とラトニック氏の電話協議は8日以来。トランプ米政権は現在停止中の相互関税の上乗せ部分を8月1日に発動する予定だ。日本政府は米国との交渉を続ける。 「日本経済新聞 経済・社会保障」のX(旧Twitter)アカウントをチェック

米国はや関税収入大国、半年で13兆円 「安定財源化」で撤廃困難に

日本経済新聞 18日 02:00

【ワシントン=高見浩輔、八十島綾平】関税による収入が米政府の財政を急速に潤している。トランプ政権発足後の1〜6月では計872億ドル(約13兆円)に達した。今後は法人税につぐ規模になると想定される。安定財源としての位置づけを固めれば今後政権が交代しても撤廃や引き下げが困難になる懸念がある。 相互関税や自動車関税で急増米財務省によると、関税収入は相互関税を発動した4月から急増し、6月は266億ドル.. ...

トランプ米政権、フェンタニル密輸の摘発強化 新法で原料も危険物に

日本経済新聞 18日 02:00

【シリコンバレー=清水孝輔】トランプ米大統領は16日、合成麻薬「フェンタニル」の違法取引に対する摘発を強める新法に署名した。これまで規制の対象外だった原料などの関連物質も危険薬物に指定し、不正流通や密輸を厳しく取り締まる。違反した場合は最低でも10年の禁錮刑を科す。米国内で多数の死者を出している社会問題への対策を急ぐ。 ヘロインやコカインなどほかの麻薬と同様に、フェンタニル関連の化学物質を規制が. ...

トランプ氏、富豪エプスタイン氏の死巡る陰謀論否定 支持層に亀裂

日本経済新聞 18日 02:00

... シントン=芦塚智子】2019年の米富豪ジェフリー・エプスタイン氏の死に関する情報公開を巡り、「MAGA(米国を再び偉大に)」と呼ばれるトランプ大統領の岩盤支持層に亀裂が入っている。トランプ氏は16日、MAGAが信じるエプスタイン氏を巡る陰謀論を「でっち上げ」と一蹴。支持者に反発が広がっている。 トランプ氏はSNSで、エプスタイン氏に関する陰謀論は民主党による「でっち上げ」「詐欺」と断定し「私...

台湾・頼清徳氏の訪米案浮上、8月の南米訪問時 米中接近を懸念

日本経済新聞 18日 02:00

... 北=羽田野主】台湾の頼清徳(ライ・チンドォー)政権は米国との関係強化を模索する。頼氏が8月に南米を訪問する途中で米本土に立ち寄る案が浮上する。中国を念頭に米台関係を誇示する狙いがある。 米中接近を懸念した対応だが、米中首脳が会談する可能性が取り沙汰されるなか、トランプ米政権が中国に配慮して計画変更を余儀なくされるリスクも抱える。 与党、民主進歩党(民進党)に近い台湾紙、自由時報など主要紙が1...

石破茂首相、ベッセント米財務長官と面会へ 関税巡り意見交換

日本経済新聞 18日 02:00

石破茂首相は18日、ベッセント米財務長官と首相官邸で面会する。トランプ米大統領が日本に適用するとしている25%の相互関税について協議するとみら...

日本郵船、欧州物流会社を2100億円で買収 海運以外の事業拡大

日本経済新聞 18日 02:00

... 旺盛な需要から運賃が高水準で推移し、25年3月期の連結決算は売上高はが前の期比8%増の2兆5887億円、純利益が2.1倍の4777億円だった。 ただ海運業は景気や地政学リスクの変動に影響を受けやすい。トランプ米政権による各国への追加関税やウクライナなどでの戦争長期化によって、今後は世界経済を減速させるとの懸念も広がる。 商船三井も不動産の取得に動くなど海運各社は事業領域の拡大を急いでいる。日本郵船 ...

米ユナイテッド航空の4〜6月、26%減益 ハブ空港トラブルで

日本経済新聞 18日 02:00

... は4%増だった。座席別ではファーストクラスやビジネスを含む「プレミアムキャビン」の売上高が6%増えた。 2025年12月期の業績見通しは希薄化後・調整後の1株当たり利益(EPS)を9〜11ドルとした。トランプ関税発動の直後だった4月発表時には、景気が堅調な場合(11.5〜13.5ドル)と後退の場合(7〜9ドル)の2つの見通しを示していた。 同社のスコット・カービー最高経営責任者(CEO)は今後の見 ...

テレビ用液晶パネル価格、9カ月ぶり下落 関税駆け込み出荷の反動

日本経済新聞 18日 02:00

テレビに使う液晶パネルの価格が9カ月ぶりに下落した。指標品の6月の大口取引価格は前月に比べ2%ほど安い。トランプ米政権の関税引き上げを控えた駆け込み出荷の反動が出た。パネルメーカーは工場の稼働率を大幅に引き下げて供給を絞っている。だがそれ以上に需要が鈍く、価格下落は続くとの見方もある。 液晶パネルの大口取引価格は売り手となるアジアのパネルメーカーと、買い手となる国内外のテレビメーカーが月ごとに決. ...

関東財務局の後藤新局長「地域の実情、きめ細かく情報収集」

日本経済新聞 18日 02:00

... いる。最近は金融機関の職員を対象とした勉強会・セミナーなども積極的に開催しており、「外部機関とも連携しながら、幅広い階層の職員のレベルアップに貢献したい。役に立てることは何でもやる」と意気込んだ。 米トランプ政権の関税政策を巡っては「資金の円滑な供給だけでなく、政府系機関との連携などを通じ、事業者に対するサポートをしたい」と話した。投資詐欺や証券口座の乗っ取りなど、金融犯罪が多様化・高度化している ...

エンタメ株が上昇 ソニーGや任天堂、米関税の影響小さく

日本経済新聞 18日 02:00

17日の東京株式市場でゲームなどのエンターテインメント関連株が上昇した。トランプ米大統領が日本に対する関税策で強気な見方を示したことを受け、相対的に関税の影響が小さいとされるエンタメ株に資金が向かった。 この日の日経平均株価は前日比237円(1%)高の3万9901円で終えた。日経平均の上昇寄与度が大きかった銘柄の一つがソニーグループだ。9営業日ぶりに上昇し、3%高で終えた。寄与度は2位で1銘柄で. ...

ウクライナ、新首相にスビリデンコ氏 「トランプ対策」の内閣改造

日本経済新聞 18日 02:00

... ィーン=金子夏樹】ウクライナの最高会議(議会)は17日、スビリデンコ第1副首相兼経済相を新首相とすることを承認した。ロシアによるウクライナ侵略が始まって以来、首相交代は初めてだ。ゼレンスキー大統領は長期戦をにらんで兵器の増産体制の整備を急ぐほか、トランプ米政権との関係強化につなげる。 ゼレンスキー氏は新内閣の優先課題として経済の底上げや国産兵器の増産などを挙げた。スビリデンコ氏は目標の達成に...

日米関税交渉「コメの輸入拡大に検討余地」 亜細亜大・久野教授

日本経済新聞 18日 02:00

... は8月1日から日本に25%の相互関税の発動を予定している。当初の24%より上がった理由は明らかでないが、交渉がまとまらないいら立ちと参院選への配慮のせめぎ合いの結果かもしれない。韓国と同じ25%にして競わせる狙いがあった可能性もある。 日本は第1次トランプ政権時にまとめた日米貿易協定の成功体験と、最大の対米投資国であるとの自信があったのだろう。貿易赤字の削減に向けた第2次トランプ政権の本気度...

世界経済、米関税で下振れリスク 名古屋で本社景気討論会

日本経済新聞 18日 02:00

日本経済新聞社と日本経済研究センターは17日、名古屋市内で景気討論会を開いた。トランプ米政権の関税政策による世界経済の下振れリスクを指摘する声が目立った。日本経済については、賃上げの持続やデジタルトランスフォーメーション(DX)などへの投資促進が成長のカギを握るとの見方があった。 ――世界経済の現状と先行きをどうみていますか。 勝野氏「米経済は1〜3月に実質マイナス成長に陥った。相互関税の発動を. ...

対米自動車輸出額6月26.7%減、単価下げ戦略に限界 トヨタは値上げ

日本経済新聞 18日 02:00

日本車メーカーが米国向け自動車輸出の単価を下げる動きが続いている。財務省が17日発表した6月の貿易統計速報によると、自動車の対米輸出額は前年同月より26.7%減った一方、輸出台数は3.4%増えた。トランプ関税のコストをメーカーが負う構図には限界があり、値上げに踏み切る例も出てきた。 6月の米国向け自動車輸出額は4193億円だった。前年同月を下回るのは3カ月連続で、減少率は前の月から2ポイント拡大. ...

海外勢の日本株買い越し、15週連続 米国株からの分散続く

日本経済新聞 18日 02:00

... 1円下落したが、海外投資家の日本株買いは底堅かった。 買い越しは米政権が各国への関税措置を発表した4月初週から続いている。フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは「大幅な関税引き上げなどトランプ米大統領の政策をめぐって不透明感の強い米国市場からの分散で日本株買いが進んでいる」と話す。 日本では20日に参院選の投開票を控えており、結果次第では海外投資家の心理に影響を与えそうだ。三井住友 ...

石破政権の対米交渉、難航継続か

日本経済新聞 18日 02:00

石破茂首相は9日、参院選の街頭演説で、日米関税交渉について「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか」と発言した。トランプ米政権が日本に対して25%の関税を課す方針を示したことに対するもので、首相は、同盟国であっても日本の国益を守るために妥協せず、正々堂々と主張すると述べた。 トランプ政権に対する石破首相のこのような反応と国民とのコミュニケーションは、違和感が拭えない。首相として適切な対応とは言い. ...

米大手銀の融資、伸び率2年ぶり 関税でも崩れぬ米景気映す

日本経済新聞 18日 02:00

【ニューヨーク=三島大地】16日に出そろった米大手銀6社の2025年4〜6月期決算は、JPモルガン・チェースを除く5社が最終増益だった。トランプ米政権の関税政策による逆風下にも関わらず、企業の設備投資などに向けた融資残高は8四半期ぶりの高い伸びを記録した。四半期後半にかけて急速に復調した投資銀行業務も、粘り腰をみせる米経済の底堅さを映している。 事業会社の売上高に相当する純営業収益は6社合計で1. ...

中部5県の6月輸出額2%減の2.1兆円 関税影響で車単価下落か

日本経済新聞 18日 01:49

... 、三重、長野、静岡)の6月の輸出額は、前年同月比2%減の2兆1115億円だった。米国向け自動車輸出では、前年同月に比べて中型ガソリン車などを中心に台数は増えたが、輸出額は17%減の2259億円だった。トランプ米政権の関税政策を受け、車メーカーが輸出時に値下げしているとみられる。 全体の米国向け輸出額は前年同月比12%減の5530億円だった。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの塚田裕昭主任研究員は ...

新興と女性活躍が成長のカギ 名古屋で景気討論会、4人の主な発言

日本経済新聞 18日 01:49

... り組みだ。 国も賃上げを後押しする政策を掲げている。賃金と物価が相互に影響しながら緩やかに上昇するメカニズムを期待している。 車依存脱却へ産業の幅拡大を▼日本経済研究センター研究顧問 斎藤潤氏 第1次トランプ政権では、日本は直接的に関税引き上げの対象にならなかったものの、(対象となった)中国が成長を鈍化させたことで日本の輸出も減った。今回は追加関税の対象国も多く、他国の景気後退が日本の産業に影響す ...

東北6県の鉱工業生産、5月2.2%上昇 基調判断は据え置き

日本経済新聞 18日 01:49

... .3%上昇の123.8、カメラや軸受などの汎用・業務用機械工業は同12.4%上昇の106.4だった。一方で海外向け需要の減少により半導体製造装置などの生産用機械工業は同14%低下の121.1だった。 トランプ米政権の関税政策を巡り、佐竹佳典局長は17日の記者会見で「一部企業では受注減などにより間接的な影響が出始めている」とした。8月1日に25%の関税が発動した場合には「状況を見極めつつ、追加の支援 ...

トランプ氏のエヌビディア巡る方針転換、米中「包括合意」への布石か

ブルームバーグ 18日 01:49

... スマートフォンや電気自動車(EV)、高性能兵器の製造に不可欠なレアアース磁石の供給と引き換えに、関税の引き下げと輸出規制の緩和に応じた。 「取引型」の姿勢 トランプ政権1期目は、ワシントンの対中議論の焦点を「中国の脅威」へと大きく転換させたが、トランプ氏自身は伝統的な国家安全保障の枠組みに縛られない「取引型」の姿勢を崩していない。 中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」をめぐる ...

車以外の産業 拡大を

日本経済新聞 18日 01:49

第1次トランプ政権では、日本は直接的に関税引き上げの対象にならなかったものの、(対象となった)中国が成長を鈍化させたことで日本の輸出も減った。今回は追加関税の対象国も多く、他国の景気後退が日本の産業に影響する可能性も高い。 自動車を中心に製造業の比重が非常に高い東海地域では、景況感が悪化している。今後関税の影響も広がる可能性がある。ひとつの産業に依存するのではなく、地域産業のポートフォリオを広げ. ...

深層告知:中露連携強化アピール“コラボ記念品"も登場

日本テレビ 18日 01:00

... る動きが見られている。ロシアで開催された国際会議で、中国の人気キャラクターとロシア政府要人の意外な“コラボ記念品"が登場している。中露関係の現状を分析する。また、トランプ大統領の対露強硬路線への変更に“ある人物"が影響しているとの報道が。トランプ政権によるウクライナ支援の行方を読み解く。 【ゲスト】 石川一洋(ジャーナリスト) 小原凡司(笹川平和財団上席フェロー) 小谷哲男(明海大学教授) 【キャ ...

トランプ氏苦戦へ、巨額税制・歳出法の有権者売り込み−61%が反対

ブルームバーグ 18日 00:58

... ・SSRS調査 中間選挙控え、共和党は「成果」強調−民主党は富裕層優遇で批判へ トランプ米大統領の看板政策である3兆4000億ドル(約505兆円)規模の税制・歳出法は、共和党が苦労の末に成立にこぎ着けた。しかしこれを米国民から支持を取り付けるという、さらに厳しい課題が共和党を待ち受けている。国民へのアピールを得意とするトランプ大統領でも、一筋縄ではいかない。 CNNとSSRSが共同で実施した最新の ...

ウクライナ 39歳の女性首相誕生 トランプ政権との関係強化が狙い

FNN : フジテレビ 18日 00:44

... ユリヤ・スビリデンコ氏を選出し、新内閣を承認しました。 トランプ政権との関係強化につなげる狙いがあるとみられます。 スビリデンコ氏は経済相や第一副首相を歴任し、アメリカとの経済協力や復興投資の枠組みに関わってきました。 また、新しい駐米大使には前副首相のオリハ・ステファニシナ氏が任命されました。 復興支援や兵器供給の分野でプロジェクトを主導し、トランプ政権との連携基盤を築く役割が期待されています。 ...

ロシアは「脅し受け入れず」、トランプ氏のウ停戦の最後通告巡り

ロイター 18日 00:43

... のザハロワ報道官は17日、トランプ米大統領によるウクライナ停戦を巡る「最後通告」について、ロシアは「脅しを受け入れない」と言明した。3月撮影(2025年 ロイター/Maxim Shemetov)[モスクワ 17日 ロイター] - ロシア外務省のザハロワ報道官は17日、トランプ米大統領によるウクライナ停戦を巡る「最後通告」について、ロシアは「脅しを受け入れない」と言明した。トランプ大統領は14日、ロ ...

独景気後退も、米高関税継続なら 独立性は中銀のDNA=連銀総裁

ロイター 18日 00:43

... ツ連邦銀行(中央銀行)のナーゲル総裁は、トランプ米大統領が示す欧州連合(EU)からの輸入品への30%の関税措置について「8月から発動された場合、2025年にドイツが景気後退に陥る可能性も否定できない」と警告した。同日撮影(2025年 ロイター/Rogan Ward)[ダーバン(南アフリカ) 17日 ロイター] - ドイツ連邦銀行(中央銀行)のナーゲル総裁は、トランプ米大統領が示す欧州連合(EU)か ...

米輸入物価、6月は0.1%上昇 エネルギー下落も消費財に関税響く

ロイター 18日 00:37

... 0.3%上昇だった。関税を除く輸入物価の前年比は0.2%下落し、5月と同水準となった。今週発表のデータは、消費者と生産者の両レベルにおける関税の影響を受けやすい財(モノ)の堅調な価格上昇を示しており、トランプ大統領が4月に発表した包括的関税措置が足元のインフレを押し上げていることを示唆した。6月の輸入燃料価格は0.7%下落。5月は5.0%下落していた。食品価格は0.8%下落。5月は0.7%下落だっ ...

FRB、当面利下げ見送るべき 関税で年内のインフレ上昇を予想=クグラー理事

ロイター 18日 00:36

米連邦準備理事会(FRB)のクグラー理事は17日、トランプ政権の関税措置の影響が消費者物価に波及し始める中、FRBは「当面」金利を引き下げるべきではないという見解を示した。写真はニューヨークで6月撮影(2025年 ロイター/Kylie Cooper)[ワシントン 17日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のクグラー理事は17日、トランプ政権の関税措置の影響が消費者物価に波及し始める中、FR ...

トランプ氏が「完全に打ち砕いた」とするイラン核施設、被害は限定的と米評価…数か月でウラン濃縮の再開可能か

読売新聞 18日 00:14

... ンネルがあるとされ、精密誘導型巡航ミサイル「トマホーク」で攻撃したイスファハンなどの施設には深刻な被害を与えられなかったとしている。 関係者はNBCに対し、さらなる調査で評価が変わる可能性を指摘した。トランプ大統領は16日、記者団に対し、攻撃で「イランの潜在的な核保有能力を完全に打ち砕いた」と述べた。国防総省報道官もNBCに対する声明で、核施設3か所を完全に破壊したと主張した。 イスラエル・中東情 ...

米関税、36%維持なら変圧器輸出に打撃

NNA ASIA 18日 00:00

タイのカシコン銀行系調査会社カシコン・リサーチ・センターは11日、トランプ米政権がタイに36%の相互関税を8月1日から課した場合、今年の変圧器の米国向け輸…

自動車、1999年以来の転換点

日経ビジネス 18日 00:00

... に同年、日産自動車が仏ルノーの傘下に入りました。生き残りの条件として「400万台クラブ」という言葉がはやるなど、グローバルでの全体最適化とそれを前提とした競争が火蓋を切ったのです。 そして2025年。トランプ関税によりあらゆる産業で競争環境の逆転が起こりつつあります。米国と自国を中心にカードをどう再配置するか、サプライチェーンや雇用、地政学も鑑みた決断を迫られています。多極化する世界では「地域最適 ...

米の医薬品関税、豪政府は補助金制度死守方針

NNA ASIA 18日 00:00

トランプ米大統領が輸入医薬品に対する最大200%の一律関税を早ければ今月末から段階的に導入する可能性を示したことを受け、オーストラリアでは与党労働党と野党…

ミスミグループ本社・大野社長「AI活用し製造現場のエンジニアを救う」

日経ビジネス 18日 00:00

製造業向けの機械部品や金型部品を提供するメーカーと商社、2つの顔を持つミスミグループ本社。人工知能(AI)の活用や米ベンチャーの買収で、製造現場のエンジニアが抱える業務の軽減を目指す。トランプ関税による国際的な供給網の見直しを好機と捉え、躍進を続ける。 (聞き手は 本誌編集長 熊野 信一郎) 特注部品を短納期で供給するオンラインシステム「meviy(メビー)」は、人工知能(AI)を活用して顧客の効 ...

大統領「対米交渉続ける」、税率19%で波紋

NNA ASIA 18日 00:00

インドネシアのプラボウォ大統領は16日、米国との通商交渉を「続けていく」と話した。トランプ米大統領との電話会談で、相互関税の税率を32%から19%に引き下げ…

米大統領パキスタン訪問か、9月と地元テレビ

NNA ASIA 18日 00:00

【イスラマバード共同】パキスタンの民放ジオテレビなどは17日、トランプ米大統領が9月18日にパキスタンを訪問する見通しだと報じた。ロイター通信によると、実…

米送金課税「経済への影響軽微」、財務省

NNA ASIA 18日 00:00

フィリピン財務省は16日、トランプ米政権が定めた国際送金への1%の課税について、経済成長への影響は軽微だが、一部の世帯に重い負担が生じ得るとの見通しを示…