長崎市議会も非核三原則堅持求める意見書可決 広島県に続き

山陰中央新聞 9日 04:00

長崎市議会は8日の臨時議会で、政府に非核三原則の...

シリア、暫定政府とクルド系の衝突激化 内戦後の国土統一へ試練

日本経済新聞 9日 03:52

【イスタンブール=渡辺夏奈】シリア北西部のアレッポで暫定政府部隊とクルド人勢力主体の民兵組織「シリア民主軍(SDF)」の衝突が激しくなってきた。SDFはシリア北東部を実効支配し、アレッポにも拠点がある。衝突は暫定政権による内戦後の国土統一に向けた課題を浮き彫りにしている。 衝突は2025年12月に始まり収束した後、1月6日から再燃している。暫定政府の部隊はアレッポにあるSDFの拠点を狙った軍事作. ...

25年の米国人員削減120万人、5年ぶり高水準 政府リストラやAI影響

日本経済新聞 9日 03:46

... 米企業や政府機関が公表した人員削減数が前年比6割増の120万6374人だったと発表した。20年以来5年ぶりの高水準となった。米政府効率化省(DOGE)が進めた政府機関の人員削減のほか、テック企業の人工知能(AI)利用に伴うリストラが目立った。 調査は米企業や政府機関が公表した新規採用・人員削減計画を月次ベースでまとめたもの。人員削減の理由で最も多かったのは「DOGEの判断」だった。業種別では政府機 ...

米、「影の船団」標的 他国のベネズエラ関与けん制

ウォール・ストリート・ジャーナル 9日 03:40

... 狙いだ。米当局者らが指摘する。 米国は7日、ベネズエラに関連する石油タンカー2隻を拿捕した。ここ数週間で拿捕したタンカーは計4隻に上り、米国はベネズエラ暫定政府に対する影響力を高めていると、米政権関係者は指摘する。こうした動きからは、ベネズエラ政府と連携したり、米国の制裁を無視したりすべきではないという、ロシア、中国、イランに向けたシグナルも透ける。米国を中南米地域の支配的な勢力にすることを目指す ...

「ネット遮断恐れるな」元皇太子氏が呼びかけ イラン全土で抗議行動拡大 各都市でシュプレヒコール

Yahoo! 特集・エキスパート 9日 03:31

... 戦略的な役割を果たしている。ここ数日間で、反政府勢力はイラン国内で少なくとも3つの都市を掌握したとされる。 大規模暴動が始まって12日目となる中、一般市民と、アヤトラ体制が統制する治安部隊との衝突は激化している。抗議者たちは警察署を焼き、公共機関を占拠。治安部隊は群衆に向けて発砲し、抗議者側が応戦する場面もあるという。 現地メディアによると、最も過激な反政府勢力は、抗議運動の弾圧、拉致、拷問に関与 ...

EU、米のグリーンランド巡る動き警戒 対応策協議

ロイター 9日 03:02

... グリーンランド最大野党で、早期独立を目指すナレラック党の党首はロイターに対し、グリーンランド現政府に対し「デンマーク抜きで米政府と実際に対話するよう促す」と述べた。 この点について、グリーンランドのモッツフェルト外相は、デンマーク抜きでグリーンランドが米国と直接交渉することは法的に認められていないと述べた。グリーンランドは独自の議会と政府を有するが、外交と防衛に関する権限はデンマークが担っている。

物流関係予算、来年度97億円

物流ニッポン 9日 02:50

政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)が主体となる取り組みを支援し、物流コストに応じた運賃・価格設定を行うほか、計画情報の連携による物流の平準化などの取り組みを支援することで荷主 ...

特定技能・育成就労受け入れ、28年度末までに物流倉庫1万8000人

物流ニッポン 9日 02:30

政府は2025年12月23日、外国人在留資格の特定技能、育成就労の両制度の分野別運用方針を作成し、2028年度末までの対象分野の受け入れ見込み数を提示した。制度の対象分野に新たに追加する「物流倉庫」は特定技能1万1400人、育成就労6900人の分野合計1万8300人に設定。「自動車運送業」は、生産性向上や国内人材確保のための取り組みによる人手不足が一定程度緩和されることを前提にトラック、バス、タク ...

イスラエル、レバノンはヒズボラ武装解除に十分取り組んでいないと指摘

サウジアラビア : アラブニュース 9日 02:23

... の作戦統制を確立したと宣言した後、ヒズボラの武装解除に向けたレバノンの努力は十分とは言い難いと述べ、イスラエルが攻撃をエスカレートさせることを恐れるレバノンの指導者たちに対する圧力を高めた。 レバノン政府は、イランに支援されたレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが、2024年のイスラエルとの戦争でひどく弱体化して以来、アメリカの要求に沿って、武器の保有を国家管理に制限しようとしてきた。 レバノ ...

UNRWA、数週間以内にトルコに事務所開設を目指す

サウジアラビア : アラブニュース 9日 02:15

ラッツァリーニ氏によると、同局はトルコ政府との最終合意に調印したという。 アンカラ: 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は、数週間以内にトルコに事務所を開設することを目指している、と同機関のフィリップ・ラザリーニ総監が木曜日、アンカラで語った。 ラザリニ総監は記者会見で、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)はトルコ政府との間で事務所開設に関する最終合意書に署名し、トルコに常設の事 ...

タイ投資委員会、国家半導体ロードマップ初案を公表 2050年「Made‑in‑Thailand Chip」実現へ

タイ : newsclip.be 9日 02:09

... ブリックコメントを経ている。 地域内での比較では、シンガポールやマレーシアといった先行国、ベトナムやフィリピンなどの競合国と比べ、タイの半導体産業は発展途上にあるものの、インフラ、人材の質、事業環境、政府支援、下流産業の厚みといった点から、成長と競争力強化の余地があると分析した。特に、タイの主要産業で需要が見込まれる電力用、センサー、フォトニクス、アナログ、ディスクリートの五分野の半導体に注力すべ ...

タイ政府、農地での野焼きを厳格管理 PM2.5対策で焼却面積15%削減目標

タイ : newsclip.be 9日 02:07

【タイ】タイ政府は、農地での野焼きを厳しく管理し、微小粒子状物質(PM2.5)問題を体系的に解決する方針を打ち出した。主要な農作物における焼却を大幅に減らし、全国の農地で焼却面積を少なくとも15%削減することを目標とする。 タイ政府は2025年7月22日、「粉じん汚染対策第2次行動計画(2025~2027年)」およびその後5年間の方針を閣議で承認。国家環境委員会も同年10月15日に2026年の森林 ...

ハノイ:2026年春季フェア、2月4日から開催

VIETJO 9日 02:06

... ョンに加え、文化体験や娯楽要素が融合したイベントとして、旧正月を直前に控えた来場者らに多様な体験を提供する。 これに先立ち、ファム・ミン・チン首相は昨年11月、国家フェアの定期開催を商工省に指示した。政府は2026年以降、繊維・履物、食品、機械・自動化などバリューチェーン型展示会の定期開催を構想している。 昨年10月末に開催された第1回秋季フェアの成功を受け、第1回春季フェアも国家規模の商業促進イ ...

米、気候変動条約脱退へ 66国際枠組み・機関 国連人口基金も

毎日新聞 9日 02:02

... 66の国際枠組みや国連機関からの脱退を指示した。「米国の国益に反する」と主張した。UNFCCCは、米国が再離脱する地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の前提となる条約で、将来の政権交代後もパリ協定への復帰が複雑化する可能性がある。 世界の研究者の協力の下、最新の科学的知見を評価する「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」も対象で、温暖化を防ぐための国際的取り組みを根本から揺るがす決定となる。

実在人物の性的画像、AI生成 「Grok」悪用 X通じ世界に拡散

毎日新聞 9日 02:02

米実業家イーロン・マスク氏が設立したAI開発企業「xAI」が提供する「Grok」(グロック)の悪用被害が、年明けから世界中に広がっている。実在の人物の写真が勝手に性的な画像へと加工され、グロックが連携する交流サイト(SNS)のX(ツイッター)上に投稿され続けている。各国政府はX側に抗議や是正要求をしているが、日本政府の動きはまだ鈍い。

JA全中「米価、消費者の納得重要」

毎日新聞 9日 02:02

全国農業協同組合中央会(JA全中)の藤間則和常務理事は8日の定例記者会見で、コメ価格の高止まりについて「生産者の営農継続が可能で、消費者も納得できる価格が重要だ」との見解を示した。生産者側がコストを下げる努力も必要だと指摘した。 一方、JA全中が食料安全保障の観点から政府備蓄米の早期買い入れを求め…

大規模建築CO2 総量算定義務化へ 政府

毎日新聞 9日 02:01

... 改正案の概要が8日、判明した。5000平方メートル以上のオフィスビルなど大規模な建築物が対象で、建築主には新築や増改築の着工前に算定結果を国に届け出るよう義務付ける。排出量の「見える化」を進めることで建築主側に自主的な排出削減を促したい考えだ。 政府は2028年度中の制度開始を目指し、通常国会に改正案を提出する。CO2排出量の算定に不備がある場合、国土交通相が必要な措置を勧告する仕組みも導入する。

イラン、デモ収束見えず 物価高騰 38人死亡、2200人逮捕

毎日新聞 9日 02:01

... とデモ参加者の衝突で少なくとも38人が死亡したほか、2200人以上が逮捕された。イラン指導部が抜本的な経済対策を打ち出すのは難しく、デモの収束は見通せない。 デモは昨年12月28日、首都テヘランの商店主らが始めたのを機に各地へ広がった。HRAによると、6日にはテヘランのほか、北東部マシャドや南部シラーズなどでも多くの人が集まった。参加者は経済の改善だけでなく、自由の拡大も訴え、政府を批判している。

対日輸出禁止で中国に撤回要求 外務次官、駐日大使と会談

毎日新聞 9日 02:01

外務省の船越健裕事務次官は8日、同省で中国の呉江浩駐日大使と会談し、中国政府による軍民両用(デュアルユース)品目の対日輸出禁止措置の撤回を求めた。6日に中国側が措置を発表した直後の金井正彰アジア大洋州局長らに続き、事務方トップとして改めて強く抗議した。 会談では、中国側が日本から輸入している化学物…

安保3文書改定、今春有識者会議 政府調整

毎日新聞 9日 02:00

政府は、2026年中を目指す国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向け、今春にも有識者会議を設置する調整に入った。複数の政府関係者が8日、明らかにした。 有識者会議では、防衛力の抜本的強化に必要な装備をはじめ具体的な方策などを議論し、提言をとりまとめる見通し。22年に3文書を改定した際にも有識…

米国の軍事作戦と日本 法の支配守る外交努力を

毎日新聞 9日 02:00

... 房長官は「我が国は直接の当事者ではない」として評価を避けた。 軍事作戦の背景には、トランプ米政権が中南米を含む西半球を重視する国家安全保障戦略を策定したことがある。東アジアへの関与低下が懸念される中、政府は対米関係の悪化を恐れたのだろう。 だが、トランプ大統領への配慮に腐心するばかりでは、国際社会からの信頼を失いかねない。日本は法の支配と自由貿易体制を両輪とする国際秩序を尊重し、力による現状変更を ...

原告、不服申し立てへ 生活保護 再減額改定に

毎日新聞 9日 02:00

国が過去に実施した最大10%の生活保護費の減額を違法として取り消した最高裁判決を巡る対応で政府が再度の減額改定をすることに対し、訴訟の原告団は8日、自治体に生活保護法に基づく不服審査請求を申し立てる方針を固めた。 関係者によると、原告以外の受給者にも呼びかけ、1万人規模による申し立てを目指す。申し立てが棄却や却下された場合、減額改定の取り消しを求めて提訴することも視野に入れる。 国は2013~15 ...

米との戦闘「100人死亡」 ベネズエラ内相

毎日新聞 9日 02:00

ベネズエラのカベジョ内務・法務相は7日、米軍がマドゥロ大統領の拘束を目的に実施した軍事作戦で、100人が死亡したと明らかにした。ロイター通信が報じた。 ベネズエラ政府はこれまで正確な死者数を公表していなかったが、軍は交流サイト(SNS)で23人が死亡したとしていた。 一方、キューバ政府は、米軍との交戦の末…

山間部の経済開発を促す商業モデル

ベトナム : ベトナムの声 9日 02:00

... は、様々な種類のタケノコがあります。バタン村の協同組合は、2023年に設立されました。当初の組合員は16人でしたが、殆どはバタン村に住む少数民族ヴァンキエウ族の女性たちでした。 この協同組合は、地方行政府や関連組織の支援を受け、太陽エネルギーを利用した乾燥施設やタケノコの一次加工場などを建設しました。バタン集落に住むホー・ティ・ニョさんは次のように述べています。 (テープ) 「協同組合ができてから ...

トランプ大統領、7日の電話会談でコロンビア大統領との関係改善図る

ブルームバーグ 9日 01:58

... ビューで、今回の会談を受けて米国との緊張が緩和され、麻薬密輸対策での協力が強化されることをコロンビアは期待していると述べた。 ペトロ氏は電話会談後の演説で、コロンビア野党の一部が米国におけるコロンビア政府への敵意を生み出したと支持者に語った。 原題:Trump Seeks Deal With Antagonist Gustavo Petro as Relations Thaw(抜粋) — 取材協力 ...

メキシコのインフレ率3.69% 関税免除も一部撤廃、再燃に懸念

日本経済新聞 9日 01:53

... キシコシティ=市原朋大】メキシコ国立統計地理情報院(INEGI)が8日発表した2025年12月の消費者物価指数(CPI)上昇率(インフレ率)は、前年同月比3.69%だった。2カ月ぶりに前月を下回った。メキシコ政府による追加関税や関税免除の撤廃が相次いでおり、再びインフレ圧力が高まる可能性もある。 変動の大きい品目を除いた12月のコアインフレ率は4.3%(前月は4.4%)に低下した。食料・飲料...

韓国政府「中国の対日サプライチェーン締め付け、韓国の国内産業も影響圏」

韓国 : ハンギョレ 9日 01:45

... 輸出を全面禁止した中、韓国政府は国内の産業と供給網(サプライチェーン)に及ぶ影響の有無の点検に入った。専門家は「中国がサプライチェーンを戦略的な圧力の手段として用いる傾向は続くだろう」として、国内産業にかかる負担を和らげるためのリスク管理システムを構築すべきだと強調した。 産業通商部は8日、ソウル中区(チュング)の大韓商工会議所で産業サプライチェーン点検会議を開催し、中国政府が発表した日本に対する ...

英、同意なき性的画像の規制強化 XやTikTokなど企業に対応義務付け

日本経済新聞 9日 01:45

【ロンドン=渡部泰成】英政府は8日から、同意のない性的画像の送信や表示を防ぐための規制を強化した。人工知能(AI)を使って作られた性的な加工画像の被害が相次ぐ中、英国内で利用されるサービス上で性的画像が表示・送信される前に検知するなど、被害を未然に防ぐことをテック企業に義務付ける。 わいせつ画像を送りつける「サイバーフラッシング(露出)」はすでに英国では犯罪行為となっている。8日施行した新たな規. ...

米10月卸売在庫、0.2%増で予想と一致 GDP押し上げの可能性

ロイター 9日 01:37

... スト予想と一致した。9月(0.5%増)に続き増加し、2025年第4・四半期(25年10─12月期)の国内総生産(GDP)を押し上げる可能性を示唆した。 10月の前年同月比は1.7%増だった。 卸売売上高は0.4%減少。9月は0.2%減だった。10月の販売ペースで在庫が全てはけるまでに要する期間は1.30カ月と、9月の1.29カ月からわずかに伸びた。 同指標は米政府機関閉鎖の影響で発表が遅れていた。

米、ベネズエラ産原油を「無期限」管理 世界市場への販売に着手

サンケイスポーツ 9日 01:37

... に管理する考えを示した。米政府は石油製品の輸送、販売を可能にするため、対ベネズエラ制裁の部分的な緩和を公表。世界市場への販売に着手したことも明らかにし、世界最大の埋蔵量を誇るベネズエラの原油取引を主導する構えを鮮明にした。 国営ベネズエラ石油(PDVSA)は7日発表の声明で、米国との間で原油販売について交渉を進めていると認めた。 米政府によると、販売は米国が担い、収益は米政府の管理する口座に入金し ...

女性射殺で緊迫のミネソタ州、デモ隊に催涙弾-FBIは捜査から州排除

ブルームバーグ 9日 01:34

... 週いっぱい休校とした。同市で女性が移民・税関捜査局(ICE)職員に射殺された事件から一夜明け、抗議活動が広がり、連邦職員との対峙(たいじ)が緊張を増している。 CNNの中継映像では、セントポールの連邦政府ビル前でデモ隊と治安部隊が怒鳴り合い、押し合う様子が見て取れる。少なくとも数名が連邦職員に連行された。現地の記者によれば、デモ隊に催涙成分を含む弾丸(ペッパーボール弾)が発射されている。 ICE職 ...

トランプ大統領 ベネズエラへの監視は「数年間」との見通し示す ニューヨーク・タイムズ報道

TBSテレビ 9日 01:29

... 答えました。この中で、ベネズエラへの監視を続ける期間について、「時間が経てばわかるだろう」と述べるとともに、1年程度ではなく「数年単位」で関与を続けるという見通しを示しました。 また、現在のベネズエラ政府について、「我々が必要としているものをすべて提供している」と評価したうえで、ルビオ国務長官がロドリゲス大統領代行と頻繁に連絡を取り合っていると明らかにしました。 ベネズエラの再建については「石油を ...

フィッチ、25年の米成長推定値引き上げ 26年はインフレ加速を予想

ロイター 9日 01:21

... GDP)推定値は2.1%増と、昨年12月の世界経済見通し(GEO)で公表した1.8%から上方修正した。26年についても2.0%と、従来見通しの1.9%から小幅に上方修正した。昨年10月から始まった連邦政府機関閉鎖により遅延していた経済データの内容を織り込んだとした。 フィッチは足元の物価動向について、「昨年10月のデータが欠如していたことで解釈が困難だった」とした上で、25年12月の米消費者物価指 ...

米の気候条約離脱は「自殺行為」、米経済に影響も 国内外から批判

ロイター 9日 01:08

... であり、米国の安全と繁栄を損なうだろう」と述べた。 トランプ大統領は7日、米国の国益に反するとして、31の国連機関と35の非国連組織から脱退すると表明。国連気候変動枠組条約ほか、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)から脱退する。ベセント米財務長官は8日、途上国の気候変動対策を支援する国際基金「緑の気候基金(GCF)」からも即時離脱すると発表した。 欧州連合(EU)の気候変動や環境問題に対 ...

米石油コノコやエクソン、ベネズエラ再生支援を検討-エネルギー長官

ブルームバーグ 9日 01:06

... 億ドル(約1兆5700億円)の費用がかかる可能性があるとアナリストは見積もっている。 石油会社は、長期にわたる巨額投資に慎重で、物理的および財務面での安全が保証されることを求めている。マドゥロ政権後の政府の安定性に対する懸念が背景にある。エクソンとコノコフィリップスはかつてベネズエラで事業を展開していたが、2000年代半ばにマドゥロ氏の前任である当時のチャベス大統領が資産を国有化したことを受け、撤 ...

台日関係の「成人式」:2026年の対米関係と中国の「ハイブリッド戦」をはさむ戦略的攻防

台湾 : RTI : 台湾国際放送 9日 00:50

... 。高市首相が11月7日、「台湾有事」は日本にとって「集団的自衛権」を行使し得る「存亡危機事態」に該当する可能性があると発言したことに対し、中国政府は強く反発し、日中関係は急速に冷え込みました。 その影響は官民交流にも及び、中国側は交流を相次いで見送り、香港の政府関係者や公務員の訪日計画も多くが中止されました。 この“冷たい態度による精神的な攻撃"は、日本の経済界にも及んでいます。年初の経済界行事で ...

中国・レアアース輸出規制か 自動車など産業界に影響懸念の声

FNN : フジテレビ 9日 00:41

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

中国がレアアースの日本への輸出を制限、許可申請の審査停止も-WSJ

ブルームバーグ 9日 00:28

中国で日本向け輸出許可申請の審査が停止されたと、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が中国政府の決定に詳しい関係者の情報を基に報じたBloomberg Terminal。 WSJによれば、輸出許可の制限対象は日本の防衛企業だけではなく産業全体に及んでいるチャイナ・デーリーは6日、匿名の関係者情報として、一部の中・重希土類(レアアース)を対象に日本への輸出許可審査を厳格化する方向で検討してい ...

米新規失業保険申請件数は0.8万件増、25年人員削減は過去5年で最多

ロイター 9日 00:17

... 職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国企業が発表した2025年の人員削減数は58%増の120万6000人と、過去5年で最多となった。ただ、計画された人員削減の大半は連邦政府とテック企業によるコスト削減によるものだった。 チャレンジャーのアンディ・チャレンジャー氏は「テック業界は、他のどの業界よりもはるかに速いペースでAIの開発と導入へとかじを切ってきた」と指摘。「こ ...

米労働生産性、第3四半期は 4.9%上昇 2年ぶりの速いペース

ロイター 9日 00:05

... NDSのチーフ・エコノミストであるクリストファー・ルプキー氏は、「2026年の経済見通しは、今のところこれまでになく良好だ」とした上で、「唯一懸念されるのは、米労働者が道端に取り残されているように見えることだ。企業は追加雇用を制限することでコストを抑え続けている」と指摘した。 この統計は、43日間にわたる連邦政府閉鎖により発表が遅れていた。 Productivity and labor costs

ユニクロ好調 過去最高益を更新 日中関係悪化は“気温ほど影響ない"

FNN : フジテレビ 9日 00:03

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

元ZOZO前澤氏も激怒したSNSなりすまし投資詐欺 撲滅への道筋と障壁

日経クロストレンド 9日 00:01

... 場"させられる被害に遭っている。バナー広告やDMからLINEへ誘導し、多額の現金を奪い取られる詐欺被害は年々増え続け、今や被害額は1000億円規模に達した。なぜ「SNS型詐欺広告」はなくならないのか。政府やプラットフォーム各社の対策、撲滅への道筋と、立ちはだかる壁を探る。 (画像/hanahal/stock.adobe.com) [画像のクリックで拡大表示] 2026年1月6日、木原稔内閣官房長官 ...

サウジアラビアがゲームに注力する理由 ファイサル王子に聞く

日経クロストレンド 9日 00:01

... 子 その通りです。重要なのは、SEFはビジネス面ではなく、プロとしての姿勢やスキル、取り組み方といった側面をサポートするために存在しているということです。ビジネス面をサポートするのは他の組織。例えば、政府系ファンドや国家開発基金、民間セクターなどです。私たちはそれらを組織し、関係者同士をつなぎますが、連盟として責任を負うものではありません。 サウジアラビアの人口の67%はゲーマー ――サウジアラビ ...

インドネシア、綿織物製品のセーフガード措置が発動

日本貿易振興機構 9日 00:00

インドネシア政府は2025年12月22日、綿織物製品に対する緊急輸入制限(セーフガード)の発動を決定する財務大臣規則2025年第98号を発出した。 同大臣規則によると、セーフガードの発動期間は同規則の発効日(公布日の12月31日から10日後)から3年間で、WTO加盟の開発途上国など122カ国・地域を除く全ての国・地域から輸入されるものを対象に、追加の輸入関税を課す。 対象品の内容、HSコード、輸入 ...

下流産業の経済特区4カ所、投資誘致を優先

NNA ASIA 9日 00:00

インドネシア政府は、2026年の投資実現額を前年目標比14.2％増の2,175兆2,600億ルピア（約20兆3,060億円）に引き上げる目標の達成に向け、下流産業の強化に重点を…

改正労組法、政府の使用者性巡り論争

NNA ASIA 9日 00:00

３月に予定される労働組合の権限を強化する内容を盛り込んだ「改正労働組合および労働関係調整法」（通称・黄色い封筒法）の施行を前に、公共機関の労組が政府を…

町の賑わいと経済の活性化を

タウンニュース 9日 00:00

... 継続します。「自らの命は自ら守る」という教訓のもと、行政として公助の役割を全うし、町民の安全を確保します。 ―町政運営の方針は 常に町民の声に耳を傾け、謙虚かつ公明正大に進めることを信条としています。政府の総合経済対策(子ども1人2万円給付)に合わせ、町独自に「愛川くらし応援券」を全世帯へ配布します。お米券ではなく、日常雑貨や燃料など幅広く使える形式とし、1世帯あたり7000円、さらに19歳以上の ...

民家園の石敢當など34件

タウンニュース 9日 00:00

... 4件は以下。 ▽日本民家園の石敢當(2基)有形民俗文化財 石敢當とは道端に置く魔除けの石で沖縄で多く見られる。1959年に数度の台風で甚大な被害を受けた沖縄諸島へ川崎市は義援金を贈った。石敢當は、琉球政府からその返礼品として贈られたもの。近代から現代までの川崎と沖縄の交流を伝える文化財。日本民家園の開園中は見学可。要入場料。 ▽長尾の天然氷づくりの鋸・鉤(2点)有形民俗文化財 1882年頃から19 ...

「添加砂糖へ戦争宣言」、食品指針改定=米政府

NNA ASIA 9日 00:00

【ワシントン共同】米厚生省と農務省は７日、連邦政府の食品指針を改定したと発表した。スナック菓子や冷凍ピザといった「超加工食品」と砂糖の摂取を減らすよう…

【年始インタビュー】電力や環境政策、幅広く支援

NNA ASIA 9日 00:00

... 側の方針として維持された。日本政府側は残念ながらそのタイミングでは対応が困難と９月末に伝達した。 ベトナム側からは、原発の候補地はまだあり、小型モジュール式原子炉（ＳＭＲ）の建設なども視野に日越間で積極的に協議していきたいとの期待も示されており、ニントゥアン第２への協力が実現をしない場合であっても、これまで30年近く続く日越間の原子力協力関係の、今後のさらなる発展を日本政府は視野に入れている。 エ ...

三立、日本の極東電視台との企業結合案が認可

NNA ASIA 9日 00:00

... 本の企業と提携することで台湾の映像産業の発展につながるとした上で、企業結合による市場競争への影響は少ないと判断した。 三立電視は、極東電視台のほか、台湾通信最大手の中華電信、コンテンツ産業に関わる台湾政府系組織の文化内容策進院（ＴＡＩＣＣＡ、文策院）などと共同で集集創造娯楽に出資し経営する。同社は、映像ＩＰの開発、人材育成、映像制作、ＩＰの商業運用、ＩＰ投資などの事業を手がける。 公平会は、同企業 ...

洪水被災のハジャイ支援強化、経済界が要請

NNA ASIA 9日 00:00

2025年末の洪水で被災した南部のソンクラー県の経済界が、同県の最大都市であるハジャイの事業者向けの支援強化を政府に要請している。被害が大きく、復興が遅れ…

輸入規制違反か、宮城で加工の貝調理品

NNA ASIA 9日 00:00

香港政府食品環境衛生署食品安全センターは７日、日本からの輸入食品に対して行っている検査で規制対象地域からの水産物が見つかり、食品安全条例に基づく食品安…

キャピタランド、台湾物流企業の少数株取得

NNA ASIA 9日 00:00

シンガポール政府系不動産開発会社キャピタランドの投資部門キャピタランド・インベストメント（ＣＬＩ）は８日、台湾の物流事業者の永聯物流開発（ＡＬＰ）の少…

製造業にAI活用、専用モデルの開発加速

NNA ASIA 9日 00:00

中国政府は７日、人工知能（ＡＩ）の製造業への応用を進めるための特別プロジェクトを発表した。2027年までにＡＩのコア技術の安全で信頼性の高い供給を実現し、基盤となる３～５種類の「汎用（はんよう）ＡＩモデル」を製造業に導入する。 工業情報省（工情省）など中央８部門が特別プロジェクトのアクションプラン（行動計画）をまとめた。具体的には、ＡＩの演算能力の供給強化、高度なＡＩモデルの開発を進める。マザーマ ...

一行ニュース(8日付)

NNA ASIA 9日 00:00

【政府公告】 ◆人民銀、今年預金準備率と金利引き下げへ ◆政府部門が電池メーカーと座談会、価格・生産制御 ◆広州、駐車料金を最高200元に統一へ＝意見公募…

2025年11月の自動車販売、BEV販売が前月に続き1万3,000台超

日本貿易振興機構 9日 00:00

... のブランド別販売台数では、BYDが首位だった(添付資料表4参照)。 バンドン工科大学で自動車に関する研究を行うヤネス・マルティヌス・パサリブ氏は過去2カ月のBEVの販売台数が好調であることについて、「政府による輸入BEVに対する税制優遇措置が縮小され、優遇の対象が国内生産車に限定されると、2026年のEV市場の伸びは2025年末ほどにはならない」と述べた(12月13日付「アンタラ」)。 (大滝泰史 ...

英名門大でデータサイエンス学び、日本マイクロソフトに内定

日経xwoman 9日 00:00

... 社会データサイエンスだったのだそう。「『興味や関心を満たす学びがここにある』と実感しました」。実はこのスタイルの学部があるのは、英国ではUCLだけだったと言います。 「統計学やプログラミングを基礎に、政府統計や調査データなど多様なデータを収集・分析し、その結果をもとに『社会にどのようなひずみが生じているのか』『どの層にどんな影響がおよんでいるのか』を可視化。さらに、分析で終わらせるのではなく、政策 ...

今日の歴史(1月9日)

韓国 : 朝鮮日報 9日 00:00

1885年:甲申政変の事後処理に関し、日本と漢城条約を締結 ※甲申政変は前月に金玉均(キム・オクギュン)ら開化派が日本の力を利用して、中国・清に依存しようとしていた閔氏一族の勢力を倒し、政府を樹立するため起こした政変。閔氏一族が救援を求めた清国軍の反撃で失敗に終わった。漢城条約は日本への謝罪や日本人被害者への賠償金支払いなどからなる。 1908年:咸鏡南道の仲坪場で挙兵した約400人が日本軍と衝突 ...

賃貸収入の課税、7月から5億ドン超に緩和

NNA ASIA 9日 00:00

ベトナム政府は７月から、個人の不動産賃貸収入に対する所得税の課税条件を変更する。不動産賃貸収入が年５億ドン（約298万円）を超えた場合に超過分に対して５％…

商船三井、地場企業と高度自動化倉庫開発へ

NNA ASIA 9日 00:00

商船三井は８日、シンガポールの政府系不動産開発大手キャピタランド・グループと共同で、高度自動化倉庫「オメガ１シンガポール」の開発に参画すると明らかにし…

本日のニュージーランド1行情報(8日付)

NNA ASIA 9日 00:00

◆マネジマイヘルス、ハッカーが漏洩関連情報削除 ◆弁護士ら、企業のサイバー攻撃無関心に警告 ◆マネジマイヘルス、契約終了後も医療記録受領 ◆政府、新…

豪11月貿易収支、主要鉱物輸出減で黒字縮小

NNA ASIA 9日 00:00

豪政府統計局（ＡＢＳ）が８日に発表した2025年11月の貿易収支（季節調整値、物品対象）は、29億3,600万豪ドル（約3,094億円）の黒字となった。黒字額は、９月と…

外国人のコンド購入、減速鮮明=住宅銀

NNA ASIA 9日 00:00

タイ政府住宅銀行（ＧＨＢ）傘下の不動産情報センター（ＲＥＩＣ）は７日、外国人によるタイのコンドミニアム（分譲マンション）購入の鈍化傾向が鮮明になってい…

ランプン州の小学校を整備、日本の支援で

NNA ASIA 9日 00:00

在インドネシア日本大使館は７日、スマトラ島南端のランプン州で、日本政府による草の根・人間安全保障無償資金協力で整備されたイスラム小学校の校舎などの引き…

今日の歴史(1月9日)

韓国 : 聯合ニュース 9日 00:00

1885年:甲申政変の事後処理に関し、日本と漢城条約を締結 ※甲申政変は前月に金玉均(キム・オクギュン)ら開化派が日本の力を利用して、中国・清に依存しようとしていた閔氏一族の勢力を倒し、政府を樹立するため起こした政変。閔氏一族が救援を求めた清国軍の反撃で失敗に終わった。漢城条約は日本への謝罪や日本人被害者への賠償金支払いなどからなる。 1908年:咸鏡南道の仲坪場で挙兵した約400人が日本軍と衝突 ...

車検、再検査に20日から追加料金

NNA ASIA 9日 00:00

ベトナム政府は20日、車両検査で不合格となった車両の再検査に追加料金を課す規定を盛り込んだ通達を施行する。検査サービス料金の50～100％を再検査手数料として…

モバイルマネー、利用限度額が月1億ドンに

NNA ASIA 9日 00:00

ベトナム政府は、携帯電話の番号を利用した電子財布「モバイルマネー」の利用限度額を従来の10倍の月額１億ドン（約59万7,000円）に引き上げた。モバイルマネーサ…

ミャンマー避難民で穴埋め、軍事衝突で労働者減

NNA ASIA 9日 00:00

【メソト共同＝伊藤元輝】タイ政府が北西部に集住するミャンマー避難民に労働許可を出し始めた。出稼ぎのカンボジア人が国境での軍事衝突を機に帰国し、労働力不…

住宅供給加速で新組織検討、費用増など懸念

NNA ASIA 9日 00:00

インドネシア政府が優先政策として掲げる300万戸の住宅供給プログラムの実行を促すため、新組織を設立する計画について、不動産業界や専門家から、既存組織との役…

サウジの国別対抗戦「Esports Nations Cup」 大会情報第1弾を公表

日経クロストレンド 9日 00:00

... 、2026年11月にサウジアラビア・リヤドで初開催を予定する国別対抗大会「Esports Nations Cup」(ENC)の大会フォーマットと各国の予選原則の一部を発表した。EWCFはサウジアラビア政府が出資する非営利団体。EWCFの公式LinkedInとディレクターのHans Jagnow氏が明らかにした内容をまとめた。 ▼関連記事 サウジアラビアがゲームに注力する理由 ファイサル王子に聞く ...

運転免許の整理券配布、12日から電子化

NNA ASIA 9日 00:00

香港政府運輸署は７日、域外の運転免許証を保有する人による香港の免許証の申請手続きについて、オンラインで整理券を取得できるようにすると発表した。整理券の…

中環海浜イベント会場、運営業者の入札開始

NNA ASIA 9日 00:00

香港政府は５日、香港島の中環海浜（セントラル・ハーバーフロント）イベントスペースの新たな運営事業者を決める一般競争入札が始まったと明らかにした。入札は…

政府、X性的画像問題で詳細な措置の報告要請

NNA ASIA 9日 00:00

インド政府は７日、米国の実業家イーロン・マスク氏が率いる交流サイト（ＳＮＳ）のＸ（旧ツイッター）に対し、対話型ＡＩ「Ｇｒｏｋ（グロック）」で加工した性…

中国、AI新興けん制「身売り早まるな」

ウォール・ストリート・ジャーナル 8日 23:51

... トフォームズによる人工知能(AI)スタートアップ、マヌス(Manus)の買収案件を審査すると表明した。シリコンバレーの富に魅入られそうな地元起業家にけん制球を放った格好だ。 複数の関係者の話では、中国政府は米国とのハイテク覇権競争が激化する中、自国のAI技術をいかに囲い込めるかを検討しており、この買収審査もその一環だ。当局者は傑出した企業の特定や、中国の研究者が開発したAI関連技術の洗い出しを始め ...

中国に輸出の食品など 通関手続きに遅れ

Abema TIMES 8日 23:48

... が遅れているということです。 関連はわかりませんが、去年11月の台湾をめぐる高市総理の発言のあとから遅れが目立つようになっているということです。通関の遅れは天津や上海など複数の港で確認されていて日本の政府機関にも相談が複数入っています。 日本側は中国当局に対し適正な対応を求めているということです。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】一度も実家を出たことない40代男性の月収(詳細) 【画 ...

特殊詐欺王・陳志の中国送還の真相 米国の逮捕を逃れるためか

中国 : 大紀元 8日 23:45

... カンボジア不動産市場に参入し、2014年に市民権を取得、翌年、太子集団を設立した。 彼のビジネス帝国は不動産から銀行、金融、観光業などへ拡大し、30か国超に事業を展開していた。 2020年、カンボジア政府は陳志に「オクナ(実業功労者)勲章」を授与。その後、フン・セン氏およびその子・フン・マネット氏の顧問に起用した。太子集団は2021~22年、中国財経サミットで「社会的責任モデル賞」を連続受賞し、中 ...

イスラエルがガザのロケット発射場を攻撃、停戦合意は緊張状態に

サウジアラビア : アラブニュース 8日 23:38

... 傷したと発表したことだ。 この報告に対するイスラエル側のコメントは即座に得られなかった。 イスラエルは、停戦の現段階における最後の遺体の引き渡しを待っている。ベンヤミン・ネタニヤフ首相に近いイスラエル政府関係者は、ハマスがガザに拘束されている最後のイスラエル人人質の遺体を返還するまで、イスラエルは停戦の次の段階に移行しないと述べた。 イスラエルは、米国が支援する計画のもうひとつの条件である、ガザと ...

民間初の中国大使 元伊藤忠社長・丹羽宇一郎さん(86)死去

テレビ朝日 8日 23:30

... 86歳でした。 丹羽さんは名古屋大学卒業後、1962年に伊藤忠商事に入社。1998年に社長に就任すると、約4000億円の不良債権や資産を処理して経営を立て直し、2004年からは会長を務めました。 中国政府や経済界に豊富な人脈を持つことから、会長を退任後の2010年には、民主党政権下で民間初の中国大使に任命されました。 就任直後、尖閣諸島沖で中国漁船の衝突事件が発生し、日中関係が悪化。その修復に取り ...

自民党・小林政調会長、韓国の金首相と会談 地域安定へ緊密連携

日本経済新聞 8日 23:15

... インド太平洋」の実現へ連携する方針で一致した。 一連の会談で小林氏は、北朝鮮による拉致問題を巡る韓国政府の支持に謝意を伝え、引き続きの協力を要請。会談後、記者団に「拉致被害者の即時帰国は、最重要国家課題の一つだ。あらゆる手段を排除することなく、実現のために取り組んでいく」と強調した。米国の協力を得て、政府、与党が一体となり拉致問題に向き合う必要があるとの認識も示した。 小林氏は会談で、半導体やレア ...

米労働生産性、7-9月は過去2年で最も高い伸び-労働コスト低下

ブルームバーグ 8日 22:53

... 再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが8日発表した12月の米国企業による解雇計画は2024年7月以来の低水準となった。一方、採用計画は12月としては2022年以来の高水準だった。米政府による12月の雇用統計は9日に発表される予定。 関連記事:米企業の人員削減、昨年12月は約1年半ぶり低水準-採用計画は増加 生産性統計によれば、第3四半期の生産は年率換算で5.4%増加し、伸びは前 ...

10月の米貿易赤字は予想外に縮小、09年来最小-輸入の大幅減で

ブルームバーグ 8日 22:47

... 入が大きく落ち込んだことが背景。 キーポイント 財とサービスを合わせた米貿易赤字は294億ドル前月から39%縮小エコノミスト予想の中央値は587億ドル9月は481億ドル(速報値528億ドル)に修正連邦政府機関の閉鎖により1カ月以上遅れて公表された 輸入は3.2%減少、輸出は2.6%増加した。 統計の詳細は表Bloomberg Terminalをご覧下さい。 原題:US Trade Deficit ...

米企業の人員削減、昨年12月は約1年半ぶり低水準-採用計画は増加

ブルームバーグ 8日 22:39

... と採用方針の拡大は「1年間高水準だった解雇計画の後では、好材料だ」と述べた。 今回の結果は、2025年に顕著な減速を見せた労働市場が、新年に向けて一定の勢いを取り戻しつつあったことを示している。米連邦政府の人員削減が主導する形で、昨年計画された解雇数は120万人を超え、2020年以来の多さだった。民間では、テクノロジー、倉庫業、小売業も2024年から増加傾向にある。 2025年通年の採用計画数は、 ...

シリア軍、アレッポで新たな空爆を開始 クルド人主導の民主軍との戦闘激化で

サウジアラビア : アラブニュース 8日 22:30

... りの派閥や補助勢力と激しい衝突をしており、大きな損害を与えていると述べた。 この暴力と、その責任をめぐる主張の対立は、中央政府への統合に抵抗してきたダマスカスとクルド人当局との対立が深まり、ますます致命的になっていることを浮き彫りにしている。 民族浄化の非難 クルディスタン地域政府のマスルール・バルザニ首相は、アレッポのクルド人居住区への攻撃を深く憂慮していると述べ、民間人を標的にし、地域の人口構 ...

駐日大使を務めた故・丹羽宇一郎さんは「中国は国際的なルールを学ぶべき」と訴えてもいた 関係者ら悼む声

東京新聞 8日 22:26

伊藤忠商事の社長として業績を急回復させ、2010年6月から2年半にわたり民間出身初の中国大使を務めた丹羽宇一郎(にわ・ういちろう)さんが2025年12月24日死去した。丹羽さんの訃報に日中の関係者から悼む声が上がった。 ◆「政府方針に反対を唱えることができた数少ない人物」 当時大使...

トルコ、シリアのアレッポ紛争終結に協力する用意があると議会議長が表明

サウジアラビア : アラブニュース 8日 22:25

アンカラ: トルコはシリアのアレッポの情勢を刻々と追っており、紛争終結のために支援を提供する用意があると、トルコ国会のヌマン・クルトゥルムス議長は木曜日に述べた。 シリア北部のアレッポでは水曜日、政府軍とクルド人戦闘員との間で激しい戦闘が発生し、数千人の市民が避難している。 ロイター

経済損失6600億円試算も 中国“レアアース輸出規制"したら…?専門家が指摘する「中国への跳ね返り」【Nスタ解説】

TBSテレビ 8日 22:11

... りませんよね。 どこかの段階で問題解決への端緒が見つかればいいのですが、それが果たしていつなのか、その辺が厳しい。政治的な駆け引きに絡んできますからね。 出水麻衣キャスター: 現状、中国の本気度を日本政府はどのようにみていますか? TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん: 中国はおそらく日本の反応を見ていると思います。撤回はできないので「台湾政策は従来通りですよ」と高市総理が繰り返し表明し、どこ ...

アジア最大級詐欺組織トップ拘束

デイリースポーツ 8日 22:04

カンボジア内務省は7日、アジア最大級の国際詐欺組織とされるカンボジアの華人系企業「プリンス・ホールディング・グループ」のチェン・ジー会長ら中国籍の3人を中国政府の要請で6日に拘束したと発表した。カンボジア政府関係者によると、会長以外の2人もプリンス関係者。会長の身柄は7日、航空機で中国に移送された。 会長は大規模な投資詐欺や資金洗浄など国際的な犯罪に関与したとして米国が訴追していた。カンボジアを訪 ...

中国商務省「民生用に影響ない」 軍民両用の対日輸出規制

テレ東BIZ 8日 22:00

中国が日本向けの軍事転用可能な品目の輸出管理を強化したことを受けて、日本政府は7日、中国に対し措置の撤回を求めました。規制にはレアアースが含まれる可能性があり、日本企業から影響を懸念する声が上がっています。

木原長官 中国のガス田掘削「極めて遺憾」と非難 小泉防衛相「しっかり物を申さないと」

FNN : フジテレビ 8日 21:57

... ました。 また、中国商務省は7日、日本から輸入している一部の化学物質(ジクロロシラン)について、不当に安い価格で販売したダンピングの疑いで調査を開始すると発表しました。 これに対して木原長官は、「他国政府の調査等の逐一についてコメントは差し控える」とした上で、「状況を注視の上、影響の精査等必要な対応を行っていく」と述べました。 一方、小泉防衛相は8日朝、フジテレビの番組に出演し、中国の対応による波 ...

中国、レアアースの対日輸出を制限

ウォール・ストリート・ジャーナル 8日 21:57

... Reuters 中国は、レアアース(希土類)やレアアース磁石の日本向け輸出を制限し始めた。これは、世界の半導体や自動車メーカー、軍事産業向けの部品生産にレアアースを使っている日本企業に大きな打撃をもたらす可能性がある。 この動きは、台湾を巡る紛争に日本が関与する可能性を示唆した高市早苗首相の発言に対する中国政府の制裁措置だ。中国は、台湾を統合するために、必要なら武力行使も辞さない構えを示している。

26年春闘、賃上げ勢い「定着」へ 過半数が実施方針、昨夏調査から上昇

産経新聞 8日 21:51

... では25年春闘の全体の平均賃上げ率は5・25%。2年連続で5%台を達成した。アンケートでは賃上げすると回答した企業のうち、水準について回答したのは3割弱で、「5%以上7%未満」との回答が最も多かった。政府の強い要請もあり、3年連続の5%台はほぼ確実視される。 また賃上げの手法では、定期昇給と基本給を一律に引き上げる「ベースアップ(ベア)の実施」が最多だった。ベアは「賃金交渉のスタンダード」と位置付 ...

生活保護減額、原告団が「再提訴」へ動く 違法判決後の「再カット」を問題視 当事者に「審査請求」呼びかけへ

東京新聞 8日 21:48

... かし、厚生労働省は「違法」とされなかった手法で基準額を引き下げ直す「再改定」を行う補償内容を決定。基準を一律2.49%引き下げた上で、原告のみ特別給付で上乗せすることとした。 生活保護基準を再減額する政府方針に対し、反対の声を上げる原告や弁護士=2025年12月9日 原告・弁護団はこの決定が最低生活保障という生活保護法の趣旨に反し、裁量権の逸脱・乱用に当たると判断。判決後に新たな理由で再び引き下げ ...

中国に輸出の食品など通関手続きに遅れ 複数の港で確認 日本側は適正な対応を要請

テレビ朝日 8日 21:47

... 、冷凍食品などです。 これまで問題なく手続きできていたものでも書類を差し戻されるなどして、通関手続きが遅れているということです。 関連は分かりませんが、去年11月の台湾を巡る高市総理の発言の後から遅れが目立つようになっているということです。 通関の遅れは天津や上海など複数の港で確認されていて、日本の政府機関にも相談が複数入っています。 日本側は中国当局に対して適正な対応を求めているということです。

石平氏が訪台、北京の制裁に反論 台湾は中国の一部ではないと強調

台湾 : RTI : 台湾国際放送 8日 21:33

... 断につながったと明かしました。 今回の台湾訪問について石平氏は、「台湾は中国の一部ではないことを証明するためであり、北京による自身への制裁に正面から反撃する意味がある」と強調しました。 石平氏は「中国政府が私を制裁したその日に、私は台湾行きを決めた。私を制裁するなら、台湾へ行く。中華民国へ行く。あなたたちに何ができるのか、そう思ってその日に決めたのだ」と振り返りました。 また石平氏は、中国共産党政 ...

米国、気候変動条約など脱退…「納税者のお金を無駄にする国際機関への参加終わらせる」と声明

読売新聞 8日 21:32

... い。 トランプ米大統領が脱退や資金拠出停止の対象とした主な国際機関・条約 ホワイトハウスの発表によると、対象にはジェンダー問題に取り組む国連女性機関や、温暖化に関する科学的根拠を示す「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」なども含まれる。 トランプ大統領=AP ホワイトハウスは声明で「米国の独立性を損ない、非効率で敵対的な計画のために納税者のお金を無駄にする国際機関への参加を終わらせる」と主張 ...

欧州市場の主要指標11時半 株式は売り優勢、欧防衛関連には買い

日本経済新聞 8日 21:25

... いる。資源・素材や高級ブランド、自動車株にも売りが優勢だ。英FTSE100種総合株価指数とフランスのCAC40、ドイツ株価指数(DAX)はいずれも前日比0.2%ほど安い水準で推移する。 米防衛企業は米政府の関与が不透明要素となっている一方、英BAEシステムズの上昇が目立つなど欧州の防衛株には買いが入っている。トランプ氏がSNSへの投稿で、米国の国防予算を大幅に増額すべきだとの考えを示し、米国で稼ぐ ...

在留外国人の日本語習得などで意見交換 政府の有識者会議

NHK 8日 21:15

外国人政策に関する政府の有識者会議が開かれ、在留外国人が日本語を習得するためのプログラムの創設などについて意見を交わしました。近く意見書をまとめ、政府に提言することにしています。 政府は今月、外国人政策の基本的な考え方を取りまとめる方針で、これに向けて大学教授や弁護士らでつくる有識者会議が議論を進めています。 8日の会合では ▽在留外国人が日本語を習得するためのプログラムの創設や ▽外国人による日 ...

小泉防衛相と玉城沖縄県知事が初面会、南西シフトへの理解求める

朝日新聞 8日 21:12

... りと進める」と強調。政府は次期安保3文書に南西地域のさらなる防衛力強化を盛り込む見通しだが、玉城氏は「改定ありきで作業が進められている」と述べ、懸念を示した。 一方、玉城氏は政府が進める米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事をめぐり、「先行きの見通せない辺野古移設計画は断念し、沖縄県と対話による問題解決にぜひ応じて頂きたい」と要請した。移設工事をめぐっては、政府は昨年11月、辺 ...

沖縄訪問の小泉防衛相、玉城知事と会談 防衛体制強化に理解求める

毎日新聞 8日 21:04

... で、冒頭のみ記者団に公開された。玉城氏は、米軍の機能や規模が縮小されないまま、自衛隊の配備や増強を進めることは基地負担の増加につながるとして「負担軽減は米軍と自衛隊と合わせて検討してほしい」と求めた。政府が進める米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画についても「(本土との)負担格差を永久に固定化する」として改めて断念を求めた。 Advertisement 小泉氏は終了後の記者 ...