中途求人倍率、10月は2.50倍に上昇 商社やコンサルが押し上げ

日本経済新聞 21日 02:00

パーソルキャリア(東京・港)が20日発表した10月の中途採用求人倍率は、前月比0.07ポイント上昇し2.50倍となった。2カ月連続で上昇した。求人数が0.9%増える一方、転職希望者数が2.0%減った。 同社の転職サービス「doda(デューダ)」を通した中途採用の求人数を、登録している転職希望者の数で割った。商社やコンサルティングなど幅広...

外国人の在留更新、手数料5倍の3万円台に 政府が法改正へ

日本経済新聞 21日 02:00

政府は外国人の在留資格の更新や変更といった手続きの手数料を引き上げる方針だ。手数料の上限を定める入管法を改正し、2026年度中の引き上げを目指す。在留外国人は増加しており、審査にかかる人件費やシステム構築の費用などに充てる。 在留の更新手数料は窓口で手続きすると6000円かかるが、これを5〜6倍に引き上げ3万円台とする方向で検討する。申請する在留期間の長さに応じて金額を加算する案もある。金額は政. ...

Temuの中国PDD、7〜9月17%増益 欧州などで堅調

日本経済新聞 21日 02:00

【上海=若杉朋子】中国ネット通販大手のPDDホールディングスが18日発表した2025年7〜9月期決算は、純利益が前年同期比17%増の293億元(約6400億円)だった。3四半期ぶりに増益となった。中国国内の競争激化の影響を受けたが、欧州などで海外向け通販「Temu(テム)」が堅調に推移したとみられる。 売上高は9%増の1082億元だった。QUICK・ファクトセットが集計した事前の市場予測(109. ...

東北電力、東通原発で試験記録に不備 幹部「対策はすでに実施」

日本経済新聞 21日 02:00

東北電は東通原発で試験や点検記録に不備があったと発表した(20日、仙台市)東北電力は20日、再稼働をめざす東通原子力発電所(青森県東通村)の設備の性能試験や検査の記録が不適切だと原子力規制委員会から指摘を受けたと発表した。外部からの侵入を感知するセンサーに関し、性能試験や点検の内容を不正に記載していた。同社は改善措置の計画を2026年2月末までに報告する必要がある。 性能試験や一部の保守点検につい ...

(お知らせ)SDGs大賞にキリンHD

日本経済新聞 21日 02:00

国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」への貢献と企業価値向上を両立した先進企業を表彰する「第7回日経SDGs経営大賞」はキリンホールディングスに決定しました。 部門賞にあたるSDGs戦略・経済価値賞に東京海上ホールディングス、社会価...

特殊詐欺対策、企業の電話番号取得規制 6カ月以上事業継続を要件に

日本経済新聞 21日 02:00

総務省は増加する特殊詐欺の被害を防ぐため、電話番号の取得を巡る規制を強化する。6カ月以上事業を続けている事業者でないと、通信会社などから電話番号を購入できないようにする。詐欺に加担する不正事業者に番号が渡るのを防ぐ。 総務省の情報通信審議会(総務相の諮問機関)の部会で21日にも、制度改正の具体的方針をまとめる。2025年度中に省令を改正する。固定電話、携帯電話、インターネット回線を使ったIP電話. ...

偽情報めぐり与野党が議論 衆院憲法審、高市政権で初の討議

日本経済新聞 21日 02:00

衆院憲法審査会は20日、高市政権となってから初の討議を実施した。与野党は偽情報やフェイクニュース対策などを巡り議論。自民、立憲民主両党は、表現の自由に配慮した上で、プラットフォーム事業者への規制強化を検討する必要性に言及した。 海外視察の報告などが行われた衆院憲法審査会(20日午前)立民の大串博志氏は、交流サイト(SNS)が投票行動に影響を与えていると指摘。「変化に対応していかなければならない」と ...

為替の円安進行「急激な動きを憂慮」 木原稔官房長官

日本経済新聞 21日 02:00

木原稔官房長官は20日の記者会見で、外国為替市場で円安が進む状況を受け「一方向なまた急激な動きも見られ憂慮している」と話した。「為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要だ」と述べた。 一時1ドル157円台と1月以来の安値をつけた。政府として「投機的な動向も含めて、為替市場における過度の変動や無秩序な動きについては、高い緊張感を持って見極めている」と説明した。

日経平均一時2000円超高 市場の焦点はAIから日米金融政策へ

日本経済新聞 21日 02:00

20日の東京株式市場では日経平均株価が一時2000円超上昇し、5万円台を回復する場面があった。エヌビディアが市場の想定を上回る決算を公表し、人工知能(AI)バブルを懸念していた投資家にいったん安心感が広がった。今後の焦点は日米の金融政策などに移る。日本株の専門家に展望を聞いた。(聞き手は坂部能生) 「日本のテック株に調整余地なお」シティグループ証券の阪上氏エヌビディアは好決算で日本のテック株も.. ...

タタ財閥、カリスマ不在で亀裂露呈 持ち株上場や役員人事で

日本経済新聞 21日 02:00

【ムンバイ=岡部貴典】インド大手財閥タタ・グループが持ち株会社の上場や役員人事を巡り揺れている。経営への影響力を維持したい創業家が株主などと対立を強める。総売上高が1800億ドル(約28兆円)に上る巨大企業の混乱が続けば、傘下の事業にも懸念が広がる。 タタ・グループは創業家で元会長のラタン・タタ氏が2024年10月に亡くなって以降、求心力の低下を示す動きが相次ぎ表面化している。 グループは特異な. ...

入院時の食費負担引き上げ検討、厚労省 2026年度の診療報酬改定巡り

日本経済新聞 21日 02:00

厚生労働省は2026年度の診療報酬改定を巡り、入院時に患者が支払う食費や光熱水費の負担額の引き上げを検討する。物価上昇を受けて医療機関の経営が厳しくなっていることから、1食あたりの総額とともに自己負担額を上げる。 厚労省が20日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会に提案した。同日の会合で異論はなかった。年末にかけての予算編成過程で金額など詳細をつめる。 現在は1食あたりの総額を690 ...

(人事・エレクトロニクス)フジテック

日本経済新聞 21日 02:00

フジテック (12月1日)研究開発本部モダニ商品開発(技術本部商品設計センターモダニ設...

茨城県境町でアーバンスポーツ世界大会 21〜30日

日本経済新聞 21日 02:00

茨城県境町で21日にスケートボードや自転車BMXなどアーバンスポーツの世界大会「茨城境アーバンスポーツフェス」が開幕する。4競技で五輪メダリストや町出身のトップアスリートらが技を競う。会場は東京五輪のアーバンスポーツ競技場を町内に移設し2024年に完成した屋根付きの「境町アーバンスポーツパーク2nd」などで、30日まで実施する。 アーバンスポーツ...

民放の統治確保へ「条件付き免許」活用を提起 総務省検討会

日本経済新聞 21日 02:00

フジテレビ本社(東京都港区)テレビ局のガバナンス(企業統治)確保を巡る総務省の検討会は20日、フジテレビジョン問題を受けた対応策のとりまとめ案を示した。重大な問題が起きた事業者に国への報告義務を課す制度の検討や、放送免許を付与する際に対策をとるよう条件を付ける仕組みの活用を総務省に求めた。 意見公募を経て2026年1月に決める。放送事業者の自主自律に配慮し、番組や個別のガバナンス体制に介入しない重 ...

日本株、海外投資家が2週ぶり買い越し 11月第2週

日本経済新聞 21日 02:00

東京証券取引所が20日発表した11月第2週(10〜14日)の投資部門別株式売買動向(東証と名証の合計)によると、海外投資家は日本株を5147億円買い越した。買い越しは2週ぶりだ。バリュー(割安)株など出遅れていた株の一角に買いが入ったようだ。 この週の日経平均株価は週間で100円(0.2%)高と2週ぶりにわずかながら反発した。人工知能(AI)関連株が軟調な中で、三菱UFJフィナンシャル・グループ

小林健日商会頭の再任決定、円安進行は「限度を超してきている」

日本経済新聞 21日 02:00

記者会見する日本商工会議所の小林会頭(20日、東京都千代田区)日本商工会議所の小林健会頭は20日の臨時会員総会後の記者会見で、急速に進む円安について「ちょっと限度を超してきている」と述べた。同日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は1ドル=157円台に下落した。総会では小林氏の再任を決めた。任期は2028年10月31日までとなる。 会見では政府の為替対応に関して「いろいろな手段を尽くしていただきたい ...

BRANU、12月1日上場 工事の受発注仲介サービス

日本経済新聞 21日 02:00

中小建設会社向けに工事案件の仲介サービスや業務管理ソフトを手掛ける。仲介サービス「CAREECON(キャリコン)」は各建設会社のウェブサイトの制作も受託し、効果的な受発注の獲得につなげる。2024年10月期時点で月間ページ閲覧数は約23万に上る。登録ユーザー数は4785と前の期比で20%増えた。 25年10月期の単独業績は売上高が50%増の21億円、税引き利益は3.6倍の2億3700万円を...

主要生保16社、4〜9月の基礎利益9%増 金利上昇が恩恵

日本経済新聞 21日 02:00

主な生命保険会社16社・グループの2025年4〜9月期決算が20日、出そろった。本業のもうけを示す基礎利益は前年同期比9%増の約2兆4900億円で、10社が増益だった。金利上昇や株式の配当金収入の伸びで運用益が増えた。貯蓄向け保険の販売も伸びた。「金利ある世界」の恩恵が鮮明だが、債券の含み損などへの対応が課題となる。 20日に発表した日本生命保険のグループ基礎利益は27%増の6200億円だった。. ...

[社説]AIが促す雇用の変化に健全な危機感を

日本経済新聞 21日 02:00

生成AIの急速な発達によりホワイトカラーの失業が増えるとの不安が広がった生成AI(人工知能)が急速に発達するなか、米国を中心にホワイトカラーの仕事が減る懸念が広がっている。地域によって雇用慣行が異なり海外の議論をそのまま当てはめることはできないが、日本でも健全な危機感を持ち、備えを急ぐ必要がある。 米調査会社のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、1〜10月の米企業や政府機関による人 ...

大分・佐賀関の大規模火災、離島除き鎮圧 被災130世帯

日本経済新聞 21日 02:00

大分市佐賀関の大規模火災で延焼し、白煙が上がる無人島の蔦島(20日)=共同大分市佐賀関の大規模火災で、市は20日、飛び火した無人の離島・蔦島以外の焼損地域で鎮圧状態となったことを確認したと明らかにした。市によると、住宅など約170棟が焼損し、約130世帯が被災、焼損範囲は約4万8900平方メートルに及んだ。完全な鎮火に向け消火活動を続ける。避難所を視察した大分県の佐藤樹一郎知事は「あらゆるニーズを ...

商務・サービス審議官に井上博雄氏、経済産業省の幹部人事

日本経済新聞 21日 02:00

経済産業省は20日、南亮商務・サービス審議官の後任に商務・サービスグループ担当の政策統括調整官の井上博雄氏をあてる人事を発表した。同日付で発令した。 井上 博雄氏(いのうえ・ひろお=商務・サービス審議官)94年(平6年)東大法卒、旧通商産業省へ。24年石破茂首相秘書官、25年経済産業省政策統括調整官。東京都出身、55歳。

春秋(11月21日)

日本経済新聞 21日 02:00

「文化をもって誇る国家の恥辱であろうと思われる」。寺田寅彦がこう嘆いたのは1934年のことだ。この年の3月21日、函館市で大火があった。死者は2千人を超え、1万棟以上が焼けた。強風により民家の屋根が飛び、囲炉裏の火が周囲に燃え広がったとされる。 ▼自然災害への警鐘を鳴らし続けた物理学者だが、人為による災禍には抗(あらが)う術があるはずだと言いたかったのだろう。江戸時代ならいざ知らず、「昭和九年の. ...

囲碁王座戦21日に第4局 井山裕太が踏ん張るか、一力遼が奪取か

日本経済新聞 21日 02:00

囲碁王座戦の第4局を翌日に控え、対局室を検分する井山裕太王座?と一力遼棋聖(20日、神戸市)井山裕太王座(36、碁聖)に一力遼棋聖(28、名人・天元・本因坊)が挑む第73期囲碁王座戦(日本経済新聞社主催)五番勝負の第4局が、21日朝から神戸市のホテルオークラ神戸で打たれる。持ち時間は各3時間。立会人は高尾紳路九段が務める。 第3局までいずれも白番が勝ち、一力棋聖が2勝1敗でタイトルに王手をかけた。 ...

[社説]高市政権1カ月に期待と懸念

日本経済新聞 21日 02:00

首相官邸に入る高市早苗首相(20日)高市早苗政権の発足から21日で1カ月を迎える。高い内閣支持率で始動し経済政策に期待が集まる。高支持率の政治資産をうまく使い、政策に優先順位を付けて実行へ指導力を発揮してほしい。 7月の参院選での自民敗北に端を発した政治空白は3カ月に及んだため、政権発足後に取り組まなければならない重要課題が噴出している。首相は閣僚に詳細な指示書を出してスピード感にもこだわる。国民 ...

出遅れ物流REITを狙え 視線は需要超過への転換に

日本経済新聞 21日 02:00

物流施設を運用する不動産投資信託(REIT)にマネーが戻ってきた。施設の供給が減って需要超過に転じるとの見方が出てきたことや、賃料増による分配金増額への期待がある。物流系はREIT相場上昇をけん引してきたオフィス系やホテル系に比べ出遅れている。主要な投資主体である地方銀行に買い姿勢が広がりつつある。 「地銀などから物流REITへの問い合わせが増えてきた」。東海東京インテリジェンス・ラボの中村貴司. ...

静岡銀行、オンラインで住所変更 引っ越し手続き便利に

日本経済新聞 21日 02:00

しずおかフィナンシャルグループ(FG)傘下の静岡銀行は引っ越し時の住所変更をオンラインでできるサービスを始めた。マイナンバーカードとアプリを使って転出と転入を予約し、転出元自治体へは来庁不要になる。2026年11月には電気やガスの停止と開始もオンラインで完結できるなど機能を広げる。 全国地方銀行協会の持つサービス「ペンリィ」を使う。静岡銀のほか、横浜銀行や千葉銀行などが加盟する生活基盤プラットフォ ...

〈金利〉10年債利回り、1.815%に上昇

日本経済新聞 21日 02:00

国内債券市場で新発10年物国債の利回りは上昇(価格は下落)した。前日比0.050%高い1.8...

植田総裁とバブル予知能力

日本経済新聞 21日 02:00

人工知能(AI)が時代を画するイノベーションなのか、あるいはいつかは終わるバブルなのかの議論がかまびすしい。20年前によく似たことが起こり、今後の市場を占うために対比するリポートも数多く発表されている。 2000年に崩壊した米国のITバブルのことだ。米連邦準備理事会(FRB)のグリーンスパン議長は、1997年7月に「100年に1度か、2度の現象かもしれない」とニューエコノミーの到来を表明し、市場. ...

ゼレンスキー氏、迫られる人事刷新 汚職事件で与野党から突き上げ

日本経済新聞 21日 02:00

【ウィーン=金子夏樹】ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアによる侵略開始以来、最大の内政危機に直面している。国営原子力エネルゴアトムをめぐる大規模な汚職事件の影響が広がり、与野党から内閣の総辞職を求める声が強まる。政権の求心力低下は避けられず、ロシアに対する戦争継続にも影を落とす。 議会、汚職疑惑の2閣僚解任を可決最高会議(議会)は19日、汚職への関与が疑われたハルシチェンコ司法相(前エネル.. ...

信金・信組の監視厳しく 金融庁、資本注入先の計画に変更命令も

日本経済新聞 21日 02:00

金融庁は公的資金を注入した金融機関の経営体制への監視を強化する。不祥事が発覚した場合、再建計画の変更を金融庁が命令できるようにする。信用金庫や信用組合の外部から経営を監査する役員も1人以上置くよう義務付ける。公的資金注入を受けながら悪質な経営体質が発覚したいわき信用組合(福島県いわき市)の事案を踏まえ、不正の早期発見と是正につながる体制をつくる。 2025年中に金融庁が策定する「地域金融力強化プ. ...

東大病院汚職、逮捕の准教授が贈賄側メーカーに寄付内容を指示か

日本経済新聞 21日 02:00

東大病院の医療機器使用を巡る汚職事件で、収賄容疑で逮捕された東京大医学部准教授の松原全宏容疑者(53)が贈賄側の医療機器開発の日本エム・ディ・エム(日本MDM)側に現金授受に利用した寄付金の申込書類への記載内容を指示していたことが20日、捜査関係者への取材でわかった。不正な資金授受と疑われないようにする狙いがあったとみられる。 日本MDM側からの資金提供は「奨学寄付金」と呼ばれる寄付制度が使われ. ...

Microsoft営業トップ「AIバブル、崩壊しても局所的に」

日本経済新聞 21日 02:00

【シリコンバレー=山田遼太郎】米マイクロソフトの世界の法人営業トップ、ジャドソン・アルソフ商業ビジネス担当最高経営責任者(CEO)は18日、人工知能(AI)分野への投資が過大な期待に基づくバブル状態にあるという市場の懸念について、「小さなバブルが崩壊しても局所的な動きにとどまるだろう」と述べた。 米西部サンフランシスコ市で開催中の技術イベント「イグナイト」に合わせ、日本経済新聞などの取材に応じた. ...

和田政宗元参院議員、自民党に離党届 宮城県知事選で参政党と連携

日本経済新聞 21日 02:00

自民党の和田政宗元参院議員は20日、党本部を訪れ、高市早苗総裁宛てに離党届を提出した。和田氏は10月の宮城県知事選に無所属で立候補して落選。党籍を持ったまま選挙戦で参政党と連携したため、自民県連が処分を検討していた。 和田氏は離党届提出の理由について、記者団に「党則違反はしておらず、県連は職権乱用だ」と県連に不満を示した上で、自民が「政治とカネ」問題に決着をつけていないとも指摘した。 今後について ...

CPTPP、欧州・ASEANと協力深化 閣僚会合で初対話

日本経済新聞 21日 02:00

【メルボルン=今橋瑠璃華】日本など12カ国で構成する包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)の閣僚級会合が20日、オーストラリア南東部のメルボルンで開かれた。欧州連合(EU)や東南アジア諸国連合(ASEAN)と初めて対話し、自由貿易の発展へ協力関係を深めると確認した。 議長国を務める豪州のファレル貿易相はEUとの会合後、日本経済新聞の取材に「CPTPPを通じてEUと非常に強固な関係を着実. ...

トマト「パニック」超えの高値 熊本豪雨で品薄、気象影響年々大きく

日本経済新聞 21日 02:00

トマトが品薄だ。主産地の熊本県で豪雨や低温に見舞われて生産が大幅に遅れ、市場への入荷量は前年同期と比べて3割少ない。11月上旬の卸値は前年同期比8割高い。猛暑による不作で「トマトパニック」と呼ばれた2023年秋の記録的高値を超えた日もあった。市場では気象条件による供給や値段への影響が年々大きくなっているとの見方もある。 東京市場での卸値は11月上旬時点で1キログラム997円と、前年同期比77%高. ...

マッチング悪用、630万円など詐取 男女3容疑者逮捕 /東京

毎日新聞 21日 02:00

マッチングアプリで知り合った男性を飲食店に誘導し、現金630万円やネックレスをだまし取ったとして、警視庁保安課は20日までに、詐欺容疑で新宿区西落合2の無職、池田琉之介容疑者(22)ら男女3人を逮捕した。保安課によると、3人は同様の手口で金をだまし取るグループのメンバーといい、これまでに今回の3人を含め計17…

最高益NVIDIA、成長持続に電力不足の壁 AI半導体に休眠リスク

日本経済新聞 21日 02:00

【シリコンバレー=清水孝輔】米エヌビディアが19日発表した2025年8〜10月期決算は過去最高益を更新した。人工知能(AI)向けのデータセンター投資が収益拡大を支える。ただ電力供給網の整備がデータセンターの需要に追いついておらず、納入した半導体が稼働しないリスクが浮上する。電力不足が同社の持続成長の壁となる。 「AIバブル論を巡っては多くの議論がある。我々の視点では、全く異なるものが見えている」. ...

香港警察、投票棄権呼びかけた容疑で逮捕 「愛国者」のみの議会選

日本経済新聞 21日 02:00

【香港=伊原健作】香港警察の国家安全処(国安処)は20日、選挙で投票の棄権や白票の投票をあおったという国家安全条例違反などの疑いで、68歳の男性を逮捕したと発表した。12月7日に立法会(議会)選挙の投開票が迫るなか、リスクの排除を徹底している。 国安処は男性がSNSへの投稿で香港政府への憎しみをあおり、投票棄権や白票の投票を繰り返し呼びかけたとしている。「扇動的な出版物」を取り締まる国安条例のほ. ...

(人事・素材・エネルギー)レゾナック・ガスプロダクツ

日本経済新聞 21日 02:00

レゾナック・ガスプロダクツ (2026年1月1日、地名は支店長)執行役員、取締役エンジニアリング本部長長島利幸 生産本部長兼環境安全部・品質保証部管掌(事業本部長兼南関東)取締役兼...

サッカー日本代表、FIFAランク18位に W杯抽選「第2ポット」入りか

日本経済新聞 21日 02:00

国際サッカー連盟(FIFA)は19日、男子の世界ランキングを発表し、日本は前回から1つ上がって18位になった。引き続きアジアで最上位。1位スペイン、2位アルゼンチン、3位フランスなど上位勢に変動はなかった。他のアジア勢ではイランが20位、韓国が22位。 来月5日にワシントンで行われる2026年ワールドカップ(W杯)北中米3カ国の組み合わせ抽選会では、ランキングの近いチーム同士が1次リーグで同組にな ...

川口葵、お色直し中座を“妹と弟"と歩む姿に反響「美しい家族」

デイリーニュースオンライン 21日 02:00

"Instagram:川口葵(@kawaguchiaoi_1126)より " 女優の川口葵が11月19日、自身のInstagramを更新し、結婚披露宴のお色直し中座の場面をとらえた写真を公開した。 投稿では「結婚披露宴のお色直し中座のエスコートは妹と弟にお願いしました。将来いつかお互いの家族で集まったりもしたいね。そしてここまで育ててくれてありがとう」と綴り、家族への深い感謝をにじませている。 川 ...

為替相場 21日(日本時間 2時)

中日新聞 21日 02:00

2時現在 1ドル= 157円41銭〜 157円42銭 前日比 +0円04銭 1ユーロ= 181円56銭〜 181円60銭 前日比 −0円19銭

エネット社長、電力小売り競争軸「安さから脱炭素提案などサービスに」

日本経済新聞 21日 02:00

電力小売り自由化が始まってから25年。新電力大手、エネット(東京・港)の谷口裕昭社長は「電力小売り各社は独自の付加価値をつくりだす時代になった」と話す。電気代だけでなく、脱炭素支援など新たな付加価値の提案が求められると指摘した。 ――今後の電力小売業界をどう見ますか。 「電力小売業界は大きな変化の局面にある。自由化当初、電力はいかに安く調達できるかが論点だった。一方、2022年のロシアによるウク. ...

AI研究の権威ヤン・ルカン氏がメタ退社へ 自身でスタートアップ設立

日本経済新聞 21日 02:00

【シリコンバレー=中藤玲】米メタで人工知能(AI)の研究を率いてきたチーフAIサイエンティスト、ヤン・ルカン氏が19日、2025年末をもって退社すると公表した。2024年にノーベル物理学賞を受賞したジェフリー・ヒントン氏らと並ぶAI研究の第一人者で、メタには12年在籍した。ルカン氏は自身でスタートアップを設立する。 AGIではなく「高度な機械知能」の実現目指すルカン氏はSNS「スレッズ」に、「.. ...

安倍氏銃撃公判、「大変迷惑かけた」被告人質問始まる

日本経済新聞 21日 02:00

安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告(45)の裁判員裁判第10回公判が20日、奈良地裁で開かれた。被告人質問が始まり、被告は冒頭、「45歳まで生きているべきではなかった。このような結果となり、大変ご迷惑をおかけしている」と述べた。 弁護側の質問に答え、家庭環境などを振り返った。母親は1991年、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に入信。98年ごろまでに約1億円を献金して家庭が困 ...

Netflix、大リーグの特別試合を26年から配信 日本でも

日本経済新聞 21日 02:00

【シリコンバレー=山田遼太郎】米動画配信大手ネットフリックスは19日、2026年シーズンから米大リーグの一部試合の配信を始めると発表した。米大リーグ機構(MLB)と3年契約を結び、特別な企画試合やオールスター戦のホームランダービーを生中継する。日本国内でも、独占配信ではないが視聴できる。 MLBと米スポーツ専門局ESPNの放映権の契約見直しに伴い、一部の試合の権利がネトフリと米NBCユニバーサル. ...

連合、公明党との選挙協力「地方組織の意見聞き慎重に判断」

日本経済新聞 21日 02:00

連合の芳野友子会長は20日の記者会見で、公明党との選挙協力の可能性を問われ「慎重に判断していきたい」と述べた。「地方によってできそうなところと難しいところと、差が出てきてしまうと足並みがそろわなくなってしまう」とも話した。 記者会見する連合の芳野友子会長(20日午後、東京都千代田区)=共同公明党と政策勉強会を開く案に「ありがたいことだ」と触れつつ「その先の連携は地方組織との関係も出てくる。いまの段 ...

財政目標の変更「不適切」54% 経済学者、金利上昇・円安を警戒

日本経済新聞 21日 02:00

日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者を対象とした「エコノミクスパネル」で、政府の財政健全化目標について聞いた。2025年度から26年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を黒字にするという現在の目標を柔軟化することは「適切でない」とする見方が54%に上った。目標の変更が財政規律を緩め、さらなる金利上昇や円安につながるとの指摘が目立った。 Q. 基礎的財政収支(PB)の目標を現在 ...

生成AIへのサイバー攻撃に対処指針、誤作動や不正出力を防止 総務省

日本経済新聞 21日 02:00

総務省は生成AI(人工知能)を狙ったサイバー攻撃を防ぐための指針をつくる。悪意のある指示によってデータ漏洩や誤作動を起こさせる攻撃を想定し、技術的な対策を示す。AI開発や関連サービスの提供を担う企業の対処能力を高める。 総務省が近く分科会に論点整理案を示して議論する。12月までに詳細を詰め、2025年度末までに指針を策定する。 指針に沿った対策を講じれば、攻撃によって営業秘密を漏洩した企業が法的. ...

DeNAに新米パパラッシュ!吉野とともに中川虎に第一子誕生 家族の支えで躍進誓う

スポニチ 21日 02:00

DeNA・中川虎大 Photo By スポニチ 8年目を終えたDeNA・中川虎大投手(26)に今シーズン中に第一子が誕生していたことが20日、分かった。チームは吉野光樹投手にも第一子が誕生するなど、「新米パパラッシュ」にわいている。 中川虎は22年9月に、高校(箕島)1年時から交際を続けていた夫人と8年の「大恋愛」の末にゴールインした。現在は「オムツをはかすのもうまくなりました。本当に可愛くて励み ...

「NISAの年齢制限撤廃を」 岸田氏ら資産運用立国議連、首相に提言

日本経済新聞 21日 02:00

高市早苗首相は20日、首相官邸で自民党の岸田文雄元首相らと会い、岸田氏が会長を務める「資産運用立国議員連盟」の提言を受け取った。幅広い世代を対象に資産形成を促すため、NISA(少額投資非課税制度)の口座を未成年でも開設できるよう年齢制限の撤廃を求めた。 岸田氏は面会後、首相からの返答について「大変前向きに捉えていただいた。やり取りのなかでそう感じた」と記者団に説明した。 提言は「現行18歳以上と. ...

東京・港区、窓口カスハラ対応で専門員配置 AIカメラ活用も

日本経済新聞 21日 02:00

東京都港区はカスタマーハラスメント対策に取り組む(20日)東京都港区は20日、カスタマーハラスメント(カスハラ)対策として、区役所の窓口業務に同席する専門員を2026年2月から配置すると発表した。元警察官など現場経験のある人が常駐し、トラブル防止を支援する。カスハラ被害で休職する職員も現れており、安心して業務に集中できる職場環境を整える。 「安心対応サポート室」と称して担当者を最低1人配置する。窓 ...

(人事・情報・通信)ニーズウェル

日本経済新聞 21日 02:00

ニーズウェル (12月23日)取締役技術部門担当、常務執行役員第2システム事業部...

ロブロックス、チャットは「顔年齢確認」必須に 子供の安全対策

日本経済新聞 21日 02:00

ロブロックスは若者中心に世界で利用者が増えているゲームプラットフォームの米Roblox(ロブロックス)は利用者同士のチャット機能で顔写真撮影による年齢確認を必須にすると発表した。子供の安全対策の一環で、大人とのやりとりを制限する。未成年保護のため世界各地でSNSやゲームを対象にした規制が広がっており、テック各社も対策を強化している。 スマートフォンなどのカメラ機能を使った年齢推定機能で、任意で提供 ...

殺人隠蔽の元病院長に有罪 青森地裁が執行猶予判決

日本経済新聞 21日 02:00

青森県八戸市の「みちのく記念病院」で2023年、入院患者間の殺人事件を隠蔽したとして、犯人隠避罪に問われた元病院長、石山隆被告(62)に青森地裁(蔵本匡成裁判長)は20日、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)の判決を言い渡した。 起訴状などによると23年3月12〜13日、入院中の男=殺人罪で懲役17年が確定=が、同室の男性に暴行を加え殺害したのを知りながら、男性の主治医だった弟の哲被告( ...

米国、ウクライナに領土割譲や軍規模半減など要求か FT報道

日本経済新聞 21日 02:00

【ウィーン=金子夏樹】英フィナンシャル・タイムズ(FT)は19日、ウクライナでの停戦実現に向け、米国がウクライナに大幅な譲歩を迫る和平案を受け入れるよう求めたと報じた。ウクライナ東部ドンバス地方(ルハンスク、ドネツク両州)の割譲や同軍の規模縮小を求めており、ウクライナには受け入れがたい内容だ。 複数の関係者の話として報じた。米国とロシアがウクライナの頭越しに和平案を調整し、ウクライナに受け入れる. ...

PEファンドの会計事務所出資、国際組織「倫理・独立性に懸念」

日本経済新聞 21日 02:00

会計事務所へのプライベートエクイティ(PE=未公開株)ファンドの出資が欧米で広がっている。会計士の倫理基準を策定する国際会計士倫理基準審議会(IESBA)のガブリエラ・フィゲイレード・ディアス議長は日本経済新聞の取材に「PEファンドからの圧力が会計事務所の行動に影響を与える可能性がある」と語った。 PEファンドによる利益追求の圧力が適切な監査業務の妨げになる可能性が指摘されている。ディアス議長も. ...

(人事・素材・エネルギー)日油

日本経済新聞 21日 02:00

日油 (2026年1月1日...

[FT]SNSから子どもを守れ 動かぬ企業、各国は法制化を

日本経済新聞 21日 02:00

デンマークのフレデリクセン首相は子を持つ多くの親と同様、SNSが子どもに与える悪影響に強い意見を持っている。同国議会で10月に演説し、「私たちは怪物を解き放ってしまった」「スマートフォンやSNSは、子どもから幼少期を奪っている」と述べた。 13歳未満の94%が何らかのSNSに登録しているこの事態を打開するためデンマーク政府は11月7日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する方針を明らかにした。も.. ...

長期金利一時1.835%に急騰、財政への信頼揺らぐ 円は157円台

日本経済新聞 21日 02:00

20日の国内債券市場で長期金利が急騰(債券価格は急落)した。指標となる新発10年物国債利回りは一時1.835%と、2008年6月以来およそ17年半ぶりの高水準となった。高市早苗政権による財政拡張的な政策への懸念が一段と強まっている。 10年債利回りは一時前日比0.07%上昇した。1日の上げ幅としては7月14日以来の大きさとなる。 高市政権が21日閣議決定する総合経済対策は21.3兆円程度の規模を. ...

紙・板紙の10月国内出荷4%減 飲料会社の出荷停滞影響

日本経済新聞 21日 02:00

日本製紙連合会(東京・中央)が20日発表した10月の紙・板紙の国内出荷は、前年同月比4.0%減の171万9000トンだった。印刷に使うグラフィック用紙は9.9%減の49万7000トン。梱包に使うパッケージング用紙は1.1%減の106万4000トンだった。 段ボール...

人事、経済産業省

日本経済新聞 21日 02:00

経済産業省(20日)重点政策高度化・経済産業政策局担当審議官、小林浩史▽経済産業政策局担当審議官(政策統括調整官)竹田憲

為替相場 21日(日本時間 2時)

47NEWS : 共同通信 21日 02:00

2時現在 1ドル= 157円41銭〜 157円42銭 前日比 +0円04銭 1ユーロ= 181円56銭〜 181円60銭 前日比 −0円19銭

日銀・小枝審議委員、利上げ「適切なペースで」

日本経済新聞 21日 02:00

日銀の小枝淳子審議委員は20日、今後の利上げ方針について「適切なペースで進めていくことが必要だ」と述べた。利上げの実施時期は「足元の経済・物価状況を確認しながら判断していく」と述べるにとどめた。 新潟市で講演した後に記者会見した。日銀は2024年3月のマイナス金利政策の解除後、同年7月と今年1月に利上げしてきた。その後はトランプ米政権の関税政策の影響を見極めるため、金利の据え置きを続けている。.. ...

中国、レアアース磁石の対米輸出3カ月ぶり増 10月

日本経済新聞 21日 02:00

【北京=多部田俊輔】中国が10月に対米輸出したレアアース(希土類)磁石は前年同月比4.5%増の656トンだった。3カ月ぶりの増加で、前月比では56.1%増だった。10月末の米中首脳会談に向けて、中国側が合意のためにレアアースで譲歩する姿勢を示した可能性がある。 中国税関総署のデータをもとに中国の調査会社「鉄合金在線」がまとめた統計によると、10月のレアアース磁石の輸出全体は前年同月比15.8%増. ...

デフリンピック陸上・遠山莉生、自己新で「金」 腰痛も「応援力に」

日本経済新聞 21日 02:00

東京デフリンピック第6日は20日、大井ふ頭中央海浜公園陸上競技場などで行われ、陸上男子ハンマー投げで遠山莉生(筑波大)が60メートル19で金メダルに輝いた。森本真敏(日神不動産)が2位、前回覇者の石田考正(EYストラテジーアンドコンサルティング)が3位となり、日本勢が表彰台を独占した。6人が棄権し、陸上男子ハンマー投げの競技者はわずか5人だった。ゆえに「日の丸投てき隊」による表彰台独占は予想通り. ...

円高恩恵銘柄が逆行安、採算悪化懸念膨らむ 神戸物産5%安

日本経済新聞 21日 02:00

20日の東京株式市場では、東証プライム市場の8割が上昇する中で、神戸物産やニトリホールディングスなど円高の恩恵を受ける銘柄が逆行安となった。外国為替市場で円安・ドル高が進み、製品や原材料の海外からの輸入コスト上昇による採算悪化懸念が膨らんだ。 「業務スーパー」を展開する神戸物産は5%安、ニトリホールディングスは3%となったほか、エービーシー・マートは1%安だった。りそなホールディングスの武居大暉. ...

グンゼ、飲料容器包装フィルム最大6%値上げ 12月出荷分から

日本経済新聞 21日 02:00

グンゼは20日、12月1日出荷分から飲料や洗剤のペットボトル容器の包装などに使う収縮フィルムを値上げすると発表した。商品名で「ファンシーラップ」「GEOPLAS(ジオプラス)」などの全5品目を1キログラムあたり20〜50円引き上げる。値上げ率は2〜6%程度となる。 原材料や物流コストの増加分を転嫁する。ファンシーラップの値上げは2024年3月以来1年9カ月ぶりで、ジオプラスは初めて。

銅建値2万円上げ JX金属

日本経済新聞 21日 02:00

JX金属は20日、銅の国内相対取引の目安となる建値を2万円引...

ニデック元社員に賠償命令、営業秘密を記者へ提供で 東京地裁

日本経済新聞 21日 02:00

ニデックの子会社が起こした顧客とのトラブルに関する報道が、元社員が不正に持ち出した営業秘密に基づくものだったとして、ニデックが、東洋経済新報社や元社員らに計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は20日、記者に情報を提供した元社員に約270万円の賠償を命じた。情報が不正競争防止法上の「営業秘密」に当たると判断した。 東洋経済新報社は2023年2月10日、運営するニュースサイト「東洋 ...

米運用会社の株価4割安 未公開融資の苦境示唆

日本経済新聞 21日 02:00

米資産運用会社のブルー・アウル・キャピタルの株価が軟調だ。株価は年初から4割低い水準にある。同社は銀行や取引所を介さずに融資を行うプライベートクレジットのファンドを運営する。同社株の不調は同ファンドを巡る市場環境の厳しさを映している。 ブルー・アウルは計画していた非上場ファンドと上場ファンドの合併について、19日に中止すると発表した。上場ファンドの株価が純資産価値(NAV)を大きく下回って推移し. ...

ノルドストリーム破壊、ウクライナ籍の男をドイツに移送へ

日本経済新聞 21日 02:00

ノルドストリームからのガス漏れがみられた海面(2022年9月)=スウェーデン海保当局・AP【ローマ=共同】ロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム」が2022年に破壊された事件で、イタリアの最高裁は、ドイツ当局が出した逮捕状に基づき拘束されたウクライナ国籍の男の引き渡しを認めた。男の弁護人が19日明らかにした。近くドイツに移送される見通し。ANSA通信などが報じた。 事件は ...

九州自動車道(下り線)八幡IC〜若宮IC間で通行止め 大型貨物自動車が燃える 消火活動中 福岡・宮若市

FNN : フジテレビ 21日 02:00

21日未明、福岡県宮若市の九州自動車道・下り線で大型貨物自動車が燃える火災がありました。この火災の影響で、下り線の八幡IC?若宮IC間が通行止めとなっています。 警察によりますと、21日午前0時15分ごろ、宮若市の九州自動車道・下り線を走っていた大型貨物自動車から白煙が出ているのを、ネクスコ西日本のパトロールカーが発見し、路肩に停車するよう求めました。 大型貨物自動車を運転していた61歳の男性会社 ...

/539 上田岳弘 倉田悟・絵

毎日新聞 21日 02:00

「二つの世界だけではなく、他の様々な世界のあらゆる出来事、あらゆる悲しみ、あらゆる非道、あらゆる愛が入っています。『すべて』が見えてしまうのは悲劇ですよ。人間の処理能力をはるかに超えることになるから、こんな風に生きた彫像のようになってしまう。まずはこの状態から解放してあげなければなりません」 「解放? ですか」 「さようです。なに、難しい話ではありません。世界を折り曲げる作業はもう終了しました。役 ...

〈寄稿〉ネパールZ世代の乱 汚職撲滅、経済再生へ希望

日本経済新聞 21日 02:00

ネパールでは9月、SNS規制などに抗議する若者たちの激しいデモでオリ政権が崩壊し、元最高裁判所長官のスシラ・カルキ氏率いる暫定政権が発足した。 この動きはネパール経済に希望をもたらした。デジタル時代に育った10?20代のZ世代は古い壁を壊し、公平な未来の実現に向けて行動している。南アジアではスリランカやバングラデシュでも、経済的苦境と為政者の腐敗に抗議する若者のデモで政権が交代した。 長年、制度. ...

気候災害への対策資金、COP30で途上国「3倍」主張 先進国は難色

日本経済新聞 21日 02:00

【ベレン(ブラジル北部)=井田正利】ブラジル・ベレンで開催中の第30回気候変動枠組み条約締約国会議(COP30)で気候災害への対策資金を巡り対立が続いている。途上国が2030年までに必要な資金の目標の3倍増を要求し、先進国は難色を示す。議長国ブラジルがめざす早期の合意は見通せない。 気候災害による影響は社会インフラの整っていない途上国の方が深刻だ。温暖化ガスの排出量は少ないのに、影響は大きく受け. ...

自社株取得中止

日本経済新聞 21日 02:00

▼自社株取得中止 スター・マイカ・ホールディングス 45万株、3億...

(球界だより(金額は推定))阪神・岩崎、2億円で更改 現状維持

日本経済新聞 21日 02:00

阪神の岩崎優投手が20日、現状維持の年俸2億円で契約更改した。来季が4年契約の4年目。今季は53試合に登板し31セー...

大槻紘一氏が死去 元日本火災海上保険(現損害保険ジャパン)常務

日本経済新聞 21日 02:00

大槻 紘一氏(おおつき・こういち=元日本火災海上保険〈現損害保険ジャパン〉常務)3月7日、肺炎のため死去、85歳。連絡先は同社広報部。告別式は近親者で行った。喪主は妻、美和子さん。

TBS番組収録中、佐野岳さん負傷

毎日新聞 21日 02:00

フィギュア鍵山、ファイナル狙う GP最終戦きょう開幕

日本経済新聞 21日 02:00

【ヘルシンキ=共同】フィギュアスケートのグランプリ(GP)シリーズ最終第6戦、フィンランディア杯は21日にヘルシンキで開幕する。20日は公式練習が始まり、男子で第4戦を制した鍵山優真(オリエンタルバイオ・中京大)は4回転ジャンプが好調で「すごくいい練習ができた。自信にできる試合にしたい」と意気込みを語った。 山本草太(MIXI)はまずまずの調子。女子は第3戦でGP初優勝の千葉百音(木下グループ). ...

餅が高くつく冬、店頭5割高で需要期入り 主食用米に作付け「流出」で

日本経済新聞 21日 02:00

餅や赤飯などに使うもち米が高騰している。10月の平均店頭価格は前年同月比5割高い。価格が大きく上昇した主食用のうるち米に農家の作付けが「流出」した結果、足元でもち米の需給が逼迫している。切り餅製品にも断続的に値上げ圧力がかかる。正月向けなどの需要期に高値の状態で入ることになりそうだ。 もち米はコシヒカリなどのうるち米に比べて粘り気が強いのが特徴だ。餅や赤飯のほか、米菓にも使う。北海道や新潟、秋田. ...

「ブルーカラービリオネア」という幻想 迫るAI失業、中高年にも脅威

日本経済新聞 21日 02:00

米国で人工知能(AI)で代替できないブルーカラーの高額収入が注目され、職業訓練校への入学者が増えている。「ブルーカラービリオネア」を目指す動きだが、若者の雇用の受け皿になり得るかは不透明だ。AI普及による労働需給の緩みへの警戒が強まり、不安と混乱が広がり始めている。 若者・大卒の失業率が上昇米国の労働市場で異変が起きている。全体の失業率が4%台前半の低水準で推移するなか、若者(16〜24歳)の.. ...

フィリピン、中国スパイ疑惑の元町長に終身刑判決 人身売買の罪で

日本経済新聞 21日 02:00

【マニラ=藤田祐樹】フィリピン地裁は20日、中国人スパイ疑惑があった元町長のアリス・グオ氏に人身売買の罪で終身刑を言い渡した。グオ氏は2024年に海外の違法賭博に関わった疑いで解任され、一時国外に逃亡した。その後の裁判で中国人だと認定されていた。 大統領府組織犯罪対策委員会(PAOCC)の発表によると、地裁はグオ氏に人身売買の罪で終身刑と200万ペソ(約530万円)の罰金を科した。PAOCCは声. ...

ホンダ、メキシコ工場の生産再開 半導体調達にめど

日本経済新聞 21日 02:00

ホンダがメキシコで生産する多目的スポーツ車(SUV)「HR-V」ホンダは20日、メキシコ工場の自動車生産を現地時間19日から再開したと明らかにした。生産停止の原因である半導体不足の解消にめどがたった。米国やカナダ工場では生産調整を続け、24日からの通常稼働を目指している。 メキシコ中部グアナフアト州のセラヤ工場の生産を再開した。同工場の生産能力は年20万台で、多目的スポーツ車(SUV)「HR-V」 ...

トヨタと三井住友銀行、豊田合成株を売却 計1100億円

日本経済新聞 21日 02:00

トヨタ自動車と三井住友銀行が豊田合成株を売却する。豊田合成が20日、株式の売り出しを発表した。合計で自己株を除く発行済み株式数の23.4%にあたり、20日の終値ベースで約1116億円に相当する。豊田合成はトヨタの保有比率が4割超とトヨタグループ内でも高水準だったが、20%まで下がることになる。 豊田合成株の売却時期は12月上旬を予定し、その際に売り出し価格を決める。需給動向に応じた追加売り出し(. ...

今井達也7年238億円でもお買い得?大手米スポーツサイト「アスレチック」が分析

デイリースポーツ 21日 02:00

西武からポスティングシステムを利用して米球界移籍を目指す今井達也投手(27)が19日、メジャー球団との交渉が解禁となった。 大手米スポーツサイト「アスレチック」はこの日、元レッズGMのアナリスト、ジム・ボウデン氏による同投手の予想契約、7年1億5400万ドル(約238億円)を「メジャーで一度も投げたことのない投手にしては決して安くはない」とした。ただ、三振から四球を差し引いた数値を例に挙げ、「3シ ...

トランプ氏、エプスタイン氏資料の公開法案に署名 「民主へ裏目に」

日本経済新聞 21日 02:00

司法省で記者会見するボンディ司法長官=AP【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領は19日、少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する資料の全面公開を義務付けた法案に署名した。同法案は成立から30日以内に司法省が資料を公開するよう定めている。米議会が18日にほぼ全会一致で法案を承認していた。 トランプ氏はSNSへの投稿で、エプスタイン氏は民主党と関係が深く、法案に署 ...

次回COP、開催地はトルコ 断念のオーストラリアは「交渉議長」に

日本経済新聞 21日 02:00

【メルボルン=今橋瑠璃華】2026年に開く国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)はトルコで開催されることになった。誘致を目指していたオーストラリアの担当相が20日、明らかにした。豪州は締約国の交渉をとりまとめ、合意形成を手伝う「交渉議長」の役割を担う。 ボーウェン気候変動相は同日、記者団に「トルコが主催し、豪州は交渉議長をつとめる」と述べた。豪州は再生可能エネルギーが豊富な南オー. ...

マクセル、搬送ロボットに高耐久の全固体電池 数百億円で量産へ

日本経済新聞 21日 02:00

マクセルは搬送ロボットなど産業機器向けに全固体電池を2030年度までに開発する。容量は同社が量産する小型機器向け全固体電池の100倍以上で、耐久性は鉛蓄電池の数倍になる。30年度以降に数百億円を投じ量産体制を整える。リチウムイオン電池を採用しにくい厳しい環境下で使われる産業機器に全固体電池が広がれば、工場運営の効率化が進む。 まず、工場内を走り回って部品などを運ぶ無人搬送車(AGV)向けに、サン. ...

Apple、SNS内ミニアプリの手数料15% 中国念頭に新制度

日本経済新聞 21日 02:00

米アップルはこのほどSNSなどのアプリ内で動く「ミニアプリ」での課金に15%の手数料を課す仕組みを導入すると発表した。通常アプリの手数料最大30%と比べ半分に設定した。主に中国で普及するミニアプリの経済圏が生む収益を取り込む。手数料率を下げることで、監視の目を強める競争法当局の批判をかわす思惑もありそうだ。 ウィーチャット内に多くのミニアプリアップルはミニアプリを自社アプリ内で提供する開発者向.. ...

給付付き税額控除、与野党4党が近く協議へ 自民・立民が合意

日本経済新聞 21日 02:00

自民党の小林鷹之、立憲民主党の本庄知史両政調会長は20日、国会内で会談した。中低所得者向けの支援策「給付付き税額控除」の導入を巡り、両党と日本維新の会、公明党の4党で近く協議すると合意した。 会談に臨む自民党の小林政調会長(右)と立憲民主党の本庄政調会長(20日、国会内)給付付き税額控除はこれまで、自民、立民、公明の3党で制度設計を協議してきた。維新が加わるかたちになる。自維は連立政権合意書で「給 ...

グリーンランド首相、米軍の駐留拡大も視野 中国「投資希望せず」

日本経済新聞 21日 02:00

【ヌーク(グリーンランド南西部)=辻隆史】デンマーク領グリーンランドのニールセン自治政府首相は19日のインタビューで、米軍の駐留拡大の可能性に触れた。念頭にあるのが北極海航路で存在感を高めようとする中国だ。今後資源開発などで協業するのは「民主主義など価値観を共有する国だ」と明言した。 EUはレアアースで「脱中国」「中国からの要請もなければ、現時点で投資を希望する中国企業も存在しない」。ニールセ.. ...

がんワクチン投資巡り3000万円詐取か、男を再逮捕 大阪府警

日本経済新聞 21日 02:00

がんワクチンに関する架空の投資話を持ちかけ、知人から3千万円をだまし取ったとして、大阪府警は20日、無職の原田伸一容疑者(66)を詐欺容疑で再逮捕した。府警によると、「全部でたらめです」と否認している。 同容疑者は今年10月、医師免許がないのにがん治療専門クリニックで患者を問診したなどとして医師法違反容疑で逮捕されていた。大阪地検は20日、同法違反罪で容疑者を起訴した。 再逮捕容疑は2023年7〜 ...

「働き方改革」は経済成長を損ねているか? 経済学者50人が答える

日本経済新聞 21日 02:00

ロシア凍結資産、満期償還で現金30兆円超 ウクライナ融資へEU議論

日本経済新聞 21日 02:00

【ロンドン=江渕智弘】西側諸国が凍結中のロシア国家資産の9割以上が証券の満期償還で現金になったとみられることがわかった。欧州連合(EU)分だけで30兆円を超え、融資の形でウクライナ支援に使いやすくなる。現金のまま放置するとインフレで目減りする懸念もある。 凍結した外国国債など9割が現金に欧米や日本は2022年のロシアによるウクライナ侵略開始の直後、合計3000億ドル(約46兆円)規模のロシア国.. ...

セブン、次の「コンビニ時間」つくる Netflixとコラボで早帰り客に焦点

日本経済新聞 21日 02:00

新型コロナウイルス禍に伴う外出規制が落ち着き、ほぼ2年半。世間はおおむね日常を取り戻した印象だが、当時話題となった「ニューノーマル」の影響は残っている。というか、ニューノーマルがノーマルになったということだが。 例えば居酒屋。ミライザカや鳥メロなど約200店を展開するワタミによると、店舗閉鎖が進み、既存店は好調。しかしコロナ前から進んでいた深夜時間帯の利用は今も減少傾向にある。若年人口は減るし、. ...

自民党・小林政調会長、子ども2万円給付「立民の意見にも耳傾けた」

日本経済新聞 21日 02:00

記者会見する自民党の小林鷹之政調会長(20日、党本部)自民党の小林鷹之政調会長は20日の記者会見で、0〜18歳の子どもに1人当たり2万円を給付する政府・与党の方針について、立憲民主党からの要望も反映したと明かした。「子どもがいる世帯に対する支援が必要という公明党や立民の意見にも耳を傾けさせていただいた」と語った。 小林氏は会見後、立民の本庄知史政調会長と会談し、給付の方針を伝えた。立民は19日に2 ...

MTG、美容器「リファ」に懸け株価復活 新製品比率6割で粗利改善

日本経済新聞 21日 02:00

MTGの株価が復活しつつある。美容機器ブランド「ReFa(リファ)」でシャンプーやクシといった手軽に買える商品を増やし、量販店のロフトやドラッグストアに展開。売り上げに占める新商品の比率は6割を超えた。2018年に時価総額が10億ドル(約1500億円)を超えて上場後、株価は長く低迷していた。足元は稼ぐ力も高まり、市場の目線は変わり始めている。 「ブランド力向上に全社員一丸で取り組んできた結果だ」. ...

仏ナティクシス、日本で銀行業に参入 カララCEO「インフラ向け展開」

日本経済新聞 21日 02:00

仏金融大手ナティクシスが日本市場で銀行業に参入した。インフラ向け融資を軸にサービスを広げ、2030年までに日本での営業収益を2倍にする計画だ。法人金融・投資銀行事業のモハメド・カララ最高経営責任者(CEO)は「日本はアジア太平洋で柱になる主要な市場だ」と強調した。 ナティクシスはフランスで2番目に大きい金融グループBPCEの傘下にある。日本ではこれまで、債券の発行支援といった証券事業を主に手がけ. ...