イタリア中銀、25年経済成長率予想を0.5%に下方修正 米関税が影響

ロイター 7日 10:38

... の経済成長率予想を前年比0.5%とし、昨年12月時点の0.7%から下方修正した。政府予想の1.2%を大きく下回った。中銀によると、米国の相互関税の影響で、25─27年のイタリア経済成長率は0.5ポイント超押し下げられる見通し。これには他国の報復関税措置や、相互関税発表が国際市場に及ぼす影響は含まれていないという。中銀は26年の経済成長率予想についても0.9%と、昨年12月の1.2%から下方修正した ...

日経平均 一時3万1000円割れ トランプ関税で景気後退懸念

テレビ朝日 7日 10:37

... トランプ関税への警戒感などから一時3000円近く値下がりし、およそ1年5カ月ぶりに3万1000円を割り込んでいます。 日経平均株価は一時、2023年10月以来およそ1年5カ月ぶりに3万1000円を割り込みました。 先週末のアメリカ市場でニューヨークダウなど主要な株価指数がそろって5%以上下落したことが主な要因です。 アメリカのトランプ大統領による「相互関税」に対し、中国が同率の34%の「報復関税」 ...

英政府、EV販売義務を緩和 ハイブリッド車禁止は35年に延期

ロイター 7日 10:36

... を増やすよう義務づける措置を緩和し、ハイブリッド車(HV)とプラグインハイブリッド車(PHV)については新車販売禁止の適用開始を2035年に延期すると発表した。トランプ米政権が打ち出した自動車への追加関税による影響を和らげるため。ガソリン車とディーゼル車については従来の計画通り2030年から新車販売を禁止する。今回発表された措置ではまた、英国のスーパーカーメーカーや高度な技術を保護するため、マクラ ...

米利下げ、市場予想「年内4回」に 景気後退織り込む

日本経済新聞 7日 10:36

米トランプ政権による関税政策が米国をはじめとする世界経済を下押しするとの不安が急激に広がり、金融・資本市場が激しく動揺している。金融市場では米景気後退の織り込みが進み、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ予想は1回あたりの利下げ幅を0.25%とすると「年内4回」にまで増えてきた。 米金利先物の値動きから政策金利を予想する「FedWatch」をもとに計算すると、金融市場は今年12月の米連邦公開市場委. ...

東京円、145円台後半

デイリースポーツ 7日 10:36

... ドル=145円台後半で取引された。 午前10時現在は前週末比46銭円高ドル安の1ドル=145円81〜83銭。ユーロは1円06銭円高ユーロ安の1ユーロ=159円90〜95銭。 トランプ米政権の関税強化策により各国の景気が悪化するとの懸念が強まり、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢だった。市場関係者からは「トランプ関税が予想を上回る状況で不安定な状態が続いている」との指摘があった。

東京円、145円台後半

47NEWS : 共同通信 7日 10:35

... ドル=145円台後半で取引された。 午前10時現在は前週末比46銭円高ドル安の1ドル=145円81〜83銭。ユーロは1円06銭円高ユーロ安の1ユーロ=159円90〜95銭。 トランプ米政権の関税強化策により各国の景気が悪化するとの懸念が強まり、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢だった。市場関係者からは「トランプ関税が予想を上回る状況で不安定な状態が続いている」との指摘があった。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は大幅安、3万1000円割れた後は徐々に下げ渋り

ロイター 7日 10:34

... 1000円割れとなった。その後は値ごろ感も働き自律的に切り返しており、きょうの安値から約900円引き戻して午前10時30分現在は3万1700円台での推移と徐々に下げ渋る動きとなっている。市場では「相互関税を巡る懸念は、まだ完全には織り込んでいない。ここから日本を含め各国との交渉を見極めたいところだ。一方で、円高が進行した為替相場が落ち着き始めており、下げ渋りの要因になる」(国内証券ストラテジスト) ...

トランプ関税「延期しない」 米商務長官、テレビインタビューで強調

毎日新聞 7日 10:34

... 「世界貿易をリセットする必要がある」と語った。 Advertisement ベセント財務長官は6日、インタビューで「50カ国超が関税や非関税障壁の削減を働きかけてきている」と説明。トランプ氏にしかできない形で「最大限の交渉力を持つことに成功している」とした。 4月2日の相互関税導入の発表後に生じた株価の大幅下落については、短期的な反応だとの見方を強調した。金融市場で懸念が高まる景気後退の可能性は、 ...

米ダウ平均先物が時間外で一時1800ドル超下落 3万6700ドル近辺に

QUICK Money World 7日 10:33

... 株30種平均先物は大幅下落している。米ダウ平均の先物で流動性の高い「Eミニ・ダウ平均」の6月物は一時、前週末の清算値に比べ1822ドル安の3万6708ドルと、心理的節目の3万7000ドルをあっさり下回った。中国政府が4日、米国への報復措置として米国からの全輸入品に34%の追加関税を課すと発表するなど、トランプ米政権による相互関税を契機に景気下押し懸念が強まり、投資家のリスク回避の売りが止まらない。

東京エレクトロン株価12.6%安 米SOX急落で売り波及

日本経済新聞 7日 10:32

... 時40分、プライム、コード8035など)半導体株が急落している。東エレクは前週末比2400円(12.65%)安の1万6560円を付け、年初来安値を連日で更新した。前週末の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が7.6%下落した。トランプ米政権による相互関税で不確実性が高まり、リスク回避目的の売りが優勢となった。日本の半導体関連銘柄にも売りが波及してい...

トランプ関税は国際自由貿易の終焉、シュナーベルECB理事が示唆

ブルームバーグ 7日 10:32

... 統領の相次ぐ関税賦課は国際自由貿易時代の終焉(しゅうえん)を意味し得ると、欧州中央銀行(ECB)のシュナーベル理事はみている。 同理事はイタリア北部チェルノッビオで開かれた財界首脳会議で5日に講演し、トランプ政権が相互関税の発表日を「解放の日」と呼んだことに触れ、「『解放の日』は解放にならず、グローバルな自由貿易の終わりを告げるものになったようだ」と述べた。 関連記事:トランプ氏の相互関税、新たな ...

米株大幅安 「M7」は2日間で12%下落、ダウ平均ではボーイングが2割安

QUICK Money World 7日 10:32

【NQNニューヨーク=横内理恵】米トランプ政権の関税引き上げを発端とした米株安に歯止めがかからない。米トランプ政権の「相互関税」に対抗し、4日には中国が米国の輸入品に高関税を課す方針を示した。関税の応酬による貿易戦争と世界景気の悪化への警戒が強まり、米株式市場では打撃の大きそうな銘柄への売りが加速している。 4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4万ドルを割り込み、昨年5月以来の安値で終えた。2 ...

外為10時 円相場、上げ幅縮小 146円台前半 中値「ドル買い優勢」

日本経済新聞 7日 10:32

... 中値決済に向けては「ドル買いが優勢」(国内銀行の為替担当者)との声が聞かれた。数カ月先の先物予約で円を売る動きも出た。日経平均株価が安値から大幅に値を戻していることも持ち高調整の円売りを促した。 「米関税政策の影響で米連邦準備理事会(FRB)の利下げ、日銀の利上げの双方が進みにくくなった」(国内銀行の為替担当者)として、円の一段高に懐疑的な見方が出たのも円売りにつながった。 円は対ユーロでも上値が ...

個人投資家の株式買越額、3日は過去10年間で最大=JPモルガン

ロイター 7日 10:31

... の下落に賭ける取引を拡大した。S&P総合500種(.SPX), opens new tabは3日に4.9%下落し、1日の下落率としては2020年6月以降で最大となった。トランプ米大統領が発表した新たな関税措置を受け、世界的な景気後退の懸念が強まり、株式の売りを誘発した。個人投資家による3日の押し目買いの動きは、2020年3月に新型コロナウイルスを巡る不安で株式が大きく下げた局面とは対照的だった、と ...

市場急変も「時には薬」

デイリースポーツ 7日 10:26

... で記者団の取材に応じ、関税強化を受けた国際金融市場の急変について「何も下落してほしくないが、時には何かを治すために薬を飲んで治さなければならない」と強弁した。 トランプ氏は、高関税により対米投資が増えるとの見通しを示した。「市場で何が起こるかは分からないが、米国ははるかに強くなり、最終的には他に類を見ない国になるだろう」と強調した。 米国など主要国の株式市場では前週、トランプ関税による経済の先行き ...

ヘッジファンドやETF、株式を大規模処分売り トランプ関税で

ロイター 7日 10:25

トランプ米大統領が予想以上の高関税を発表したことで、世界のヘッジファンドとレバレッジ型上場投資信託(ETF)は一気に400億ドル余りの株式を売却している模様だ。写真は2021年7月、ニューヨークで撮影(2025年 ロイター/Brendan McDermid)[ニューヨーク 4日 ロイター] - トランプ米大統領が予想以上の高関税を発表したことで、世界のヘッジファンドとレバレッジ型上場投資信託(ET ...

任天堂の株価が10%安 スイッチ2の米国予約を延期

日本経済新聞 7日 10:24

... 時45分、プライム、コード7974)任天堂が急落し、前週末比1015円(10.17%)安の8962円まで売られた。日本経済新聞電子版などが5日、「任天堂は新型ゲーム機『Nintendo Switch 2(ニンテンドースイッチ・ツー)』の米国での予約開始日を9日から延期すると明らかにした」と報じた。米国の関税の影響を精査するためだといい、報道では値上げの可能性についても言及があった。地合いが悪...

市場急変も「時には薬」 トランプ氏強弁

47NEWS : 共同通信 7日 10:21

... で記者団の取材に応じ、関税強化を受けた国際金融市場の急変について「何も下落してほしくないが、時には何かを治すために薬を飲んで治さなければならない」と強弁した。 トランプ氏は、高関税により対米投資が増えるとの見通しを示した。「市場で何が起こるかは分からないが、米国ははるかに強くなり、最終的には他に類を見ない国になるだろう」と強調した。 米国など主要国の株式市場では前週、トランプ関税による経済の先行き ...

日経平均が1年半ぶり一時3万1000円割れ、米関税の経済影響を織り込み切れず

ロイター 7日 10:16

[東京 7日 ロイター] - 7日の東京市場で日経平均は一時3000円近く下落し、2023年10月以来約1年半ぶりに心理的節目の3万1000円を下回った。トランプ米大統領の高関税政策が世界経済に及ぼしかねない悪影響への警戒感が高く、前週末の米国市場で株価の主要3指数が大きく下落したことを嫌気した売りが優勢となっている。昨年8月の急落時の安値を下回り、下げが強まった。日経平均は寄り付きから600円超 ...

日米株安こうみる:各国の対応に焦点、米関税率緩和なら下げ止まりも=T&DAM 浪岡氏

ロイター 7日 10:14

[東京 7日 ロイター] - <T&Dアセットマネジメント チーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー 浪岡宏氏>株式市場はオーバーシュート気味で、米国関税の影響を過度に警戒している印象。日経平均は、昨年8月の急落時の安値(3万1156円)をいったん下回ったが、この水準で踏みとどまることができるかが焦点となりそうだ。目先は、米国株がどの程度で下げ止まるかや、各国がどのような対応に出るかを見極める ...

【速報】日経平均株価、一時3000円近く値下がり 約1年半ぶりの3万1000円割れ“トランプ関税ショック"の株安止まらず

日本テレビ 7日 10:08

... 株価が3万1000円を割り込んだのは、2023年10月31日以来、およそ1年半ぶりです。 先週2日にアメリカのトランプ大統領が発表した「相互関税」のうち、全ての国や地域を対象に一律で10%の関税を課す措置が5日に発動しました。 この「相互関税」に対し、中国が報復関税を表明するなど、貿易摩擦が激化し、世界経済を悪化させることへの懸念が強まっています。 日本では日経平均株価が先週1週間で3339円下落 ...

仏GDP、トランプ関税で0.5%減少も 首相「世界的危機」

ロイター 7日 10:04

... GDPは0.5%以上の損失を受ける可能性がある」と指摘。「これらの法外な関税の導入は世界的な危機につながるだろう。失業リスクも経済減速のリスクも大きい」と述べた。2日に発表されたトランプ氏の計画では、フランスは他の欧州連合(EU)諸国と同様に20%の関税対象となる。マクロン大統領は5日、スターマー英首相と会談後、トランプ氏との関税協議で仏英両国が「緊密に調整していく」ことを再確認したと説明。「貿易 ...

ビットコイン下落、仮想通貨市場でリスク回避鮮明−トランプ関税影響

ブルームバーグ 7日 10:02

トランプ関税による株安の影響、デジタル資産市場にも波及 多くの市場で混乱深まる−米株価指数下落や円急騰 Bitcoin signage. Photographer: Camilo Freedman/Bloomberg 暗号資産(仮想通貨)はアジア時間7日の取引で値下がり。多くの市場でリスク回避の傾向が一段と鮮明になっている。 ビットコインは一時7万7077ドルに下げた。イーサは1538ドルまで急落 ...

「トランプ3.0」の確率はどの程度か?(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 7日 10:00

... わりであることが明確化した場合、同大統領の指導力が低下し、早期にレームダック化する可能性が強いからではないか。その場合、2026年11月の中間選挙へ向け共和党の結束を維持することが難しくなる。 ただし関税でインフレが加速し、景気が失速した場合、3期目どころの状況ではなくなる可能性が強いだろう。 ピクテ・ジャパン シニア・フェロー(中京大学客員教授) 市川 眞一 クレディ・スイス証券でチーフ・ストラ ...

商品9時30分 原油が大幅続落、一時2年1か月ぶり安値 金も大幅安

日本経済新聞 7日 09:56

... 朝方の国内商品先物市場で、原油は大幅続落して取引を始めた。中心限月の9月物は1キロリットル5万5870円と前週末4日の清算値に比べ4710円安い水準で寄り付いた。寄り付き直後に一時5万5570円まで下げ、中心限月として2023年3月以来2年1か月ぶりの安値を付けた。トランプ米大統領が2日発表した「相互関税」に対し、中国が4日に米国への報復関税を発表した。関税の応酬で世界経済が急減速するとの懸...

米投資適格債の新規発行が停止、相互関税発動で景気後退懸念

ロイター 7日 09:52

トランプ米大統領が4月2日、貿易相手国に対する相互関税措置を発表したことを受け、投資適格の米社債の新規発行が突然止まった。3月11日、ウォール街で撮影(2025年 ロイター/Shannon Stapleton)[4日 ロイター] - トランプ米大統領が2日、貿易相手国に対する相互関税措置を発表したことを受け、投資適格の米社債の新規発行が突然止まった。投資適格債であっても発行条件の設定が一切見送られ ...

警告 パニック売りは海外投機筋の思うつぼ

日本経済新聞 7日 09:45

... 力に欠けることは百も承知だが。 では、この「流血」とまで表現される「トランプ相互関税相場」は、どうなるのか。 同氏の強い決心を変えられるとすれば、それは米国の有権者だけだ。 既に共和党議員は、相互関税により大幅な損失を被る地元業界や、家計の実質収入減少に見舞われる選挙民たちから、強い突き上げを食らっている。超党派で相互関税に反対するTrade Review Act (通商見直し法案)が上院で提出さ ...

東京円、145円台前半 トランプ氏の関税強化で各国の景気悪化懸念 円買い優勢に

産経新聞 7日 09:45

週明け7日午前の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=145円台前半で取引が始まった。 午前9時現在は前週末比86銭円高ドル安の1ドル=145円41〜43銭。ユーロは1円23銭円高ユーロ安の1ユーロ=159円73〜76銭。 トランプ米政権の関税強化策により各国の景気が悪化するとの懸念が強まり、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢だった。

銀行株が大幅続落、業種別指数は昨夏来の安値−下げ過ぎの声も

ブルームバーグ 7日 09:45

... の見方を示した。米関税政策が、日本銀行の利上げペースに与える影響や景気後退まで織り込むような動きとなっているが、銀行にそこまで影響が及ぶのか冷静な判断が必要で「パニックにならないことが大切」と述べた。 関連記事 トランプ氏、関税巡り強硬姿勢維持−株安をあおってはいないと表明も 銀行業指数が連日の大幅下落、金利上昇期待が剥落−楽天銀は14%安 3メガなど銀行株が昨夏来の急落、トランプ関税で利上げ休止 ...

東証、3万1千円割れ 一時2千円超安、株安連鎖

47NEWS : 共同通信 7日 09:40

... 5種)が大幅続落した。前週末終値からの下げ幅は一時2800円を超え、節目の3万1000円を割り込んだ。取引時間中として2023年10月以来1年半ぶりの安値水準となった。トランプ米大統領の関税施策が貿易摩擦の激化を招き、世界経済に打撃を与えるとの懸念が強まり、世界的な株安の連鎖が拡大した。 米政権が発表した相互関税に対して前週末4日に中国が報復措置を発表し、4日の米国株が大幅下落した。 日経平均株価

日経平均株価、一時 先週比2500円超下落

Abema TIMES 7日 09:35

... 500円を超え、「トランプ関税」の影響が続いています。 【映像】日経平均株価の値動き 日経平均は、先週末から600円以上下げて始まりその後下げ幅は一時2500円を超えています。 先週金曜日のアメリカ市場でダウ平均が過去3番目の下げ幅となるなど主要な株価指数がそろって5%以上大幅に下落したことが主な要因です。 トランプ大統領による「相互関税」に対し、中国が同率の34%の「報復関税」を課すことを表明し ...

ホットストック:半導体関連株が総崩れ、前週末のSOXは7.6%下落

ロイター 7日 09:34

... バンテストは差し引き約40万株の売りで4814円売り気配。前週末終値は5654円だった。前週末の米国株式市場で、フィラデルフィア半導体指数(SOX)(6857.T), opens new tabが7.60%下落。その流れを受けて売り込まれている。市場では「成長性を手掛かりに買われてきたグループだったが、相互関税の影響は避けられないとの見方が広がっている」(国内証券ストラテジスト)との声が聞かれた。

ダウ平均が週間7.8%安 売り最終局面か一段安の予兆か

日本経済新聞 7日 09:34

【NQNニューヨーク=三輪恭久】トランプ米大統領が2日に発表した「相互関税」が世界にショックを与えた。ダウ工業株30種平均は公表翌日からの2日間に3900ドルあまり下がった。週間の下げ幅は7.8%に達した。1年に1回あるかないかの異常事態は売りの最終局面か、一段安の予兆か――。 1970年から前週末までの約54年間のデータを振り返ると、ダウ平均の週間下落率が5%を超えたのは50回に満たない。こ.. ...

中国、金融緩和や業界支援でトランプ関税に対抗へ−財政に出動余地

ブルームバーグ 7日 09:33

... だとし、当局は企業の事業戦略調整を支援。国内市場や米国以外の市場への進出を指導する一方で、対米貿易を可能な限り維持するよう取り組むとしている。 論評は、新たな34%の関税と以前から課されていた米国の関税は「2国間貿易を大幅に抑制する」と関税の影響を認め、中国の輸出は短期的に打撃を受け、経済にさらなる下押し圧力がかかるとの見方を示した。 原題:China Floats Rate Cuts, Stim ...

石破首相が早期の訪米検討、日本の対応「パッケージ」で提示へ

ブルームバーグ 7日 09:32

... 月の就任後で最低となった。米国の相互関税に対しては、57%の人が「対抗措置をとるべきだ」と回答した。 関連記事 米関税対応、トランプ大統領との電話会談を調整−石破首相 石破首相、米追加関税は「国難と称すべき事態」超党派で対応必要 日本に24%相互関税、米政権が9日適用−「極めて残念」と石破首相 【日本市況】株価急落、報復関税で「貿易戦争」懸念−円と債券は上昇 米関税で市場は世界的に不安定、投資家は ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル145円半ばで底堅い、売り一服感 リスクは上下双方に

ロイター 7日 09:31

... ーも高く、材料次第で上下双方向に大きく振れるリスクは残っている。<07:50> ドル143.50─146.50円の見通し、米関税のリスク回避継続 きょうの予想レンジはドル/円が143.50―146.50円、ユーロ/ドルが1.0850─1.1050ドル付近。きょうのドル/円は、米関税に伴うリスク回避の動きで円高圧力が継続しそうだ。米株先物も下落しているため一層のリスク心理悪化が懸念され、きょうのアジ ...

米国の関税措置、石破首相「極めて不本意で極めて遺憾」

ロイター 7日 09:29

石破茂首相は7日夜、米国の関税措置を巡り、トランプ米大統領と電話会談したことを明らかにした。資料写真、ワシントンで2月撮影(2025年 ロイター/Nathan Howard)[東京 7日 ロイター] - 石破茂首相は7日の参院決算委員会で、トランプ米政権が日本に追加関税を課すことについて「極めて不本意で、極めて遺憾だ」と改めて述べた。引き続き関税引き下げを米国に訴えていくが、一朝一夕にできるとは限 ...

【日本市況】株一時8%超安、報復関税で「貿易戦争」懸念−債券上昇

ブルームバーグ 7日 09:28

... 場にも尾を引きそうだ。世界の金融市場はトランプ関税で先週末の2日間にわたり株価は急落、金利は低下していた。 関連記事:中国、トランプ関税に報復-米製品に34%関税やレアアース輸出規制 みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは7日付リポートに中国の報復関税を受けて「金融市場が抱いている『世界貿易戦争』激化の懸念が刺激された」と記した。同時に対米関税撤廃を提案したベトナムを引き合いにして、足 ...

インド、米相互関税に報復の可能性低い 協議継続=当局者

ロイター 7日 09:27

... に対する26%の相互関税を巡り、両国間で協議が継続しているとして、インドが報復措置を取る可能性は低いとの認識を示した。写真はボンベイ証券取引所の外で、トランプ関税を報じる現地紙を読む人。4日、ムンバイで撮影(2025年 ロイター/Francis Mascarenhas)[ニューデリー 6日 ロイター] - インド政府当局者は、トランプ米大統領が発表したインドに対する26%の相互関税を巡り、両国間で ...

自動車各社、関税逃れの駆け込み需要に便乗 数カ月後に大幅値上げも

ロイター 7日 09:25

... 5年 ロイター/Stephane Mahe)[4日 ロイター] - トランプ米大統領による自動車輸入関税に対応し、各自動車メーカーは駆け込み需要を取り込もうと販売促進措置を打ち出す一方、関税が長期化するなら劇的な価格引き上げを余儀なくされると米議員に訴えている。関税への対応に奔走するメーカーにとって、関税を恐れる消費者による駆け込み購入の急増は一時的な光明だ。3月の自動車販売は増加し、各社は今後数 ...

任天堂株が大幅安、スイッチ2の米国での予約開始を延期−関税影響で

ブルームバーグ 7日 09:22

... 用ゲーム機「スイッチ2」の米国での予約開始を延期すると発表していた。 当初予定していた9日の予約開始を先送りする発売日は6月5日で変更はないトランプ米大統領が世界的に導入する相互関税の潜在的な影響や変化する市場環境を精査するため、と広報担当者は説明関連記事:任天堂、米国での「スイッチ2 」予約開始延期−米相互関税の影響で関連記事:任天堂のスイッチ2、今年は1470万台の販売と識者は予想−6月に発売

【速報】トランプ関税懸念で日経平均株価は週明けも大幅続落 先週比一時2500円超下落

テレビ朝日 7日 09:22

... います。下げ幅は2500円を超え「トランプ関税」の影響が続いています。 日経平均は、先週末から600円以上下げて始まりその後下げ幅は2500円を超えています。 先週金曜日のアメリカ市場でダウ平均が過去3番目の下げ幅となるなど、主要な株価指数がそろって5%以上大幅に下落したことが主な要因です。 トランプ大統領による「相互関税」に対し、中国が同率の34%の「報復関税」を課すことを表明したことでアメリカ ...

日経平均急落 3万1000円台割れ 下げ幅一時2800円超

毎日新聞 7日 09:22

... 所=和田大典撮影 週明け7日午前の東京株式市場で、日経平均株価(225種)が急落して始まった。前週末終値からの下げ幅は一時2800円を超え、節目の3万1000円台を割り込んだ。 トランプ米政権の大幅な関税引き上げに対し、中国が報復を表明するなど貿易戦争の懸念が拡大。4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均の下げ幅が史上3番目となる2231ドルで終えるなど世界同時株安の様相となった。週明けも ...

日経平均は大幅続落、2000円超安 貿易戦争激化への懸念で

ロイター 7日 09:21

... o)[東京 7日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比625円61銭安の3万3154円97銭と、大幅続落してスタートした。前週末の米国株市場は、トランプ米大統領が発表した相互関税に対する報復措置で貿易戦争が激化するとの懸念から大幅安となり、東京市場でもその流れを引き継いでいる。日経平均は寄り付き後も下げ幅を節目の3万2000円を下回り、足元は2000円超安となっている。東 ...

東証、3万円台 下落幅2800円超える 日経平均先物は取引一時停止

産経新聞 7日 09:18

... 橋週明け7日の東京株式市場で、日経平均株価は3営業日続落し一時、3万円台をつけた。取引時間中の3万円台は2023年10月以来、1年半ぶり。トランプ米政権が2日に発表した貿易相手国と同水準まで関税を引き上げる「相互関税」を契機に、金融市場は総悲観ムードに覆われている。 日経平均株価の始値は前週末比625円61銭安の3万3154円97銭。下げ幅は一時2800円を超えた。日経平均株価や東証株価指数(TO ...

トランプ氏、関税で強硬姿勢維持−「市場のことは少し忘れてほしい」

ブルームバーグ 7日 09:16

... 価急落でも、関税措置を見直す用意は一切示唆せず ディールには米貿易赤字の解消が必要とあらためて強調 トランプ米大統領は6日、「相互関税」の発表を受けた先週の米株価急落について、意図的に下落をあおっているわけではないと述べた。過去2営業日で5兆4000億ドル(約793兆円)もの時価総額が消失しても、関税措置を見直す用意は一切示唆しなかった。 トランプ氏は大統領専用機で記者団に対し、米国の関税賦課の対 ...

[概況/寄り付き] つるべ落とし。全面安で銀行や電機が下落率上位。参天製薬は上昇

日本証券新聞 7日 09:14

... 円を超える下げ幅とつるべ落としとなっている。 消費関連は内需型のため9時8分時点で寄り付いた銘柄が多いが、半導体関連は売り気配となっている。 リスクマネーの縮小懸念で三菱地所などの不動産株も売られている。 参天製薬(4536)は米国売上高がゼロなので関税の悪影響を受けないという見方で買われた。 円高メリットで神戸物産も高い。 業種別下落率上位は銀行、鉱業、電機、非鉄、証券で、上昇業種はなし。(W)

【速報】日経平均株価、一時2500円超の値下がり 去年8月「令和のブラックマンデー」以来の3万2000円割れ“トランプ関税ショック"の株安止まらず

日本テレビ 7日 09:13

... 化懸念をきっかけに株価が1日で4000円以上暴落した「令和のブラックマンデー」以来です。 先週2日にアメリカのトランプ大統領が発表した「相互関税」のうち、全ての国や地域を対象に一律で10%の関税を課す措置が5日に発動しました。 この「相互関税」に対し、中国が報復関税を表明するなど、貿易摩擦が激化し、世界経済を悪化させることへの懸念が強まっています。 日本では日経平均株価が先週1週間で3339円下落 ...

日経平均、大幅続落で始まる 米株急落で

日本経済新聞 7日 09:13

7日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落して始まった。始値は前週末比625円61銭安の3万3154円97銭。米国の相互関税に中国が報復関税で応酬し、貿易戦争の激化による世界的な景気後退リスクが意識されている。前週末の米株急落の流れを受け、東京市場でも幅広い銘柄にリスク回避目的の売りが先行している。下げ幅は一時1700円を超え、3万2000円近辺まで下落した。大阪取引所では寄り付き前に一時、日経 ...

債券寄り付き 先物、急伸 関税懸念で日米株が急落

日本経済新聞 7日 09:11

... 日朝方の国内債券市場で、先物相場は急伸した。中心限月の6月物は前週末比76銭高の142円41銭で寄り付いた。その後、142円95銭まで買われた。中国政府は4日に米政権の相互関税への報復措置を発表。貿易摩擦が激化し世界景気が悪化するとの警戒感から、日米の株価指数先物が急落し、相対的に安全な資産とされる債券の先物が買われている。 中国は4日、米国からの輸入品に34%の追加関税を課すと発表した。関...

インド、米との貿易交渉を模索−相互関税への対抗措置は控えると示唆

ブルームバーグ 7日 09:10

... 結に向けた交渉で合意した。 関連記事:トランプ氏「相互関税」世界が身構え、貿易の新局面へ−個別交渉に軸 だが、こうした協議や貿易障壁緩和に向けたモディ政権の譲歩にもかかわらず、トランプ氏は先週、インドからの輸入品に26%の相互関税を課すと発表した。経済大国に対する関税率としては最も高い部類に属する。 関連記事:トランプ政権が世界一律10%の相互関税−日本24%、中国は計50%強に インドは直ちに対 ...

日経平均急落 3万2000円台割れ トランプ関税で世界同時株安

毎日新聞 7日 09:09

... 所=和田大典撮影 週明け7日午前の東京株式市場で、日経平均株価(225種)が急落して始まった。前週末終値からの下げ幅は一時2000円を超え、節目の3万2000円台を割り込んだ。 トランプ米政権の大幅な関税引き上げに対し、中国が報復を表明するなど貿易戦争の懸念が拡大。4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均の下げ幅が史上3番目となる2231ドルで終えるなど世界同時株安の様相となった。週明けも ...

【速報】日経平均株価、一時1700円値下がり“トランプ関税ショック"の株安止まらず

日本テレビ 7日 09:06

... 日経平均株価は取引開始直後から続落し、先週末の終値から一時1700円以上値を下げました。 先週2日にアメリカのトランプ大統領が発表した「相互関税」のうち、全ての国や地域を対象に一律で10%の関税を課す措置が5日に発動しました。 この「相互関税」に対し、中国が報復関税を表明するなど、貿易摩擦が激化し、世界経済を悪化させることへの懸念が強まっています。 日本では日経平均株価が先週1週間で3339円下落 ...

【速報】日経平均株価が大幅続落 一時2900円以上値下がり トランプ関税受け世界的な景気後退懸念高まる

TBSテレビ 7日 09:06

... ランプ関税ショックによる世界同時株安の連鎖はまだ止まりません。きょうも取引開始直後から全面安の展開で、先ほど、日経平均株価は一時2900円を超える下落となりました。 去年8月の暴落時の安値を下回り、1年半ぶりの水準まで下がっています。 大阪取引所では日経平均先物が制限幅を超える下落となり、「サーキットブレーカー」と呼ばれる措置もとられました。 先週、トランプ大統領の相互関税を受けて中国が報復関税を ...

〔東京外為〕ドル、145円台前半に下落 株安でリスクオフ(7日午前9時)

時事通信 7日 09:05

... 60銭台へ押し戻された。7日の東京早朝は、時間外取引での米長期金利低下などで、一時144円90銭台へ下落した。 市場では、米相互関税により貿易戦争が激化するとの見方が強まっている。関税について、トランプ米大統領は「政策は決して変えない」と明言。一方、パウエルFRB議長は「(関税は)高インフレと低成長をもたらす」などと、米国のスタグフレーションに警戒感を示した。米金融市場では、ダウが2200ドル超の ...

TOPIXと日経平均の下落率が3%超える、景気懸念強まる

ブルームバーグ 7日 09:04

週明けの日本株は米相互関税による世界景気の悪化を懸念して売りが優勢となり、TOPIXと日経平均株価の下落率が3%を超えた。 TOPIXは一時3.8%安、日経平均は同3.6%安。 関連記事 トランプ米政権の相互関税が一部発動、全輸出国に基本税率10% 米国株先物が急落、S&P500先物4.6%安−トランプ関税強化

米台関係は黄金時代迎える、米に「関税ゼロ」提案へ=台湾総統

ロイター 7日 09:01

... に対する報復関税を求めない。代わりに米台間の関税をゼロにすることから対話を始める」と表明した。「台湾の競争力を確保するため、米国からの輸入を増やすなどの措置を講じる。共に協力し、繁栄を共有する黄金時代を先導する」と訴えた。トランプ米大統領は2日発表した相互関税で、台湾に32%の税率を設定。ただ、主要輸出品である半導体は対象外となった。 もっと見る 頼氏は6日、相互関税を巡る米国との協議で関税を互い ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は大幅続伸で寄り付く、一時ダイナミックサーキットブレーカー発動

ロイター 7日 09:00

... 避の流れが強まっている。前週末の米債市場では、10年債利回りは一時3.86%付近と10月上旬以来の水準まで低下した後、3.99%付近で取引を終えた。中国財政省が米国の相互関税への対抗措置として10日から全ての米国製品に34%の追加関税を課すと発表したことを受けて、貿易戦争が激化するとの懸念から、安全資産としての国債買いが活発化した。その後、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長がインフレに対して警 ...

外為8時30分 円相場、上昇し一時144円台後半 対ユーロも高い

日本経済新聞 7日 08:57

... は144円55銭と、昨年10月以来の高値をつけた。米長期金利は節目の4%を割り込んだ。トランプ米政権の関税政策により、世界で報復関税の応酬となれば世界景気を下押しするとの懸念が広がっている。4日には中国政府が米国からのすべての輸入品に34%の追加関税をかけると発表した。 米国のベッセント財務長官は関税政策による景気後退リスクを否定している。国内では石破茂首相が週内にもトランプ米大統領と電話会談する ...

トランプ大統領「時には薬飲む必要」...意図的に相場急落を引き起こしているわけではない

ニューズウィーク 7日 08:55

... 空軍基地で撮影(2025年 ロイター/Kent Nishimura) トランプ米大統領は6日、市場について記者団から問われたのに対し、時には薬を飲まなければならないと述べた。また、意図的に相場急落を引き起こしているわけではないとした。 大統領専用機上で語った。中国については、貿易赤字が解決しない限り取引はしないと述べた。また、政権が発表した関税について欧州やアジアの首脳と話し合ったと明らかにした。

無人島に関税「迂回輸出を防止」

デイリースポーツ 7日 08:53

... ラトニック米商務長官は6日の米CBSテレビのインタビューで、オーストラリア領の無人島を相互関税の対象にした理由を問われ、苦笑いを浮かべながら迂回輸出の防止が主な狙いだと説明した。米紙ワシントン・ポストによると、対象のハード島とマクドナルド島は世界遺産に指定され、ペンギンやアザラシが多く生息する。 両島への相互関税率は10%。ラトニック氏はインタビューで「何かを対象から外すと、そうした国々を経由して ...

米・ベトナム企業、46%の関税延期を要請 トランプ政権に書簡

ロイター 7日 08:53

... ベトナム製品に対する46%の関税が両国企業や2国間の通商関係に打撃を及ぼすとして、発動延期を求めた。ベトナム商工会議所と在ハノイの米国商工会議所はラトニック米商務長官に宛てた5日付の書簡で、9日発効予定の関税は「衝撃的なほど高い」と懸念を示した。両団体は声明で「ベトナムに流入する製品と米国の消費者に届く製品の関税を下げることが米国の企業、経済、消費者の助けになる」とし、「関税引き上げは助けにならな ...

S&P、マクロ経済予想を全面見直し 米相互関税受け

ロイター 7日 08:52

... 手S&Pグローバルは、トランプ米大統領が発表した相互関税を受け、全てのマクロ経済予想を見直していると明らかにした。7日からの週に修正予想を発表するが、国債などの格下げが相次ぐ懸念が高まりそうだ。S&Pによると、トランプ氏の相互関税の規模は、大半の予想を上回る内容だったという。同社は、米国内総生産(GDP)への影響が貿易相手国による報復措置の度合いや関税収入の使途に左右されると指摘した。 ただ、減税 ...

トランプ氏「時には薬飲む必要」、関税で世界同時株安も強気姿勢

ロイター 7日 08:48

... 。関税計画を撤回する姿勢は見せず、「市場に何が起こるかは言えない。しかし、わが国ははるかに強い」と述べた。 トランプ米大統領は4月6日、市場について記者団から問われたのに対し、時には薬を飲まなければならないと述べた。同日、メリーランド州のアンドリュース空軍基地で撮影(2025年 ロイター/Kent Nishimura)中国については、貿易赤字が解決しない限り取引はしないと言明。また、政権が発表した ...

無人島に関税「迂回輸出を防止」 米長官、オーストラリア領の2島

47NEWS : 共同通信 7日 08:43

... ラトニック米商務長官は6日の米CBSテレビのインタビューで、オーストラリア領の無人島を相互関税の対象にした理由を問われ、苦笑いを浮かべながら迂回輸出の防止が主な狙いだと説明した。米紙ワシントン・ポストによると、対象のハード島とマクドナルド島は世界遺産に指定され、ペンギンやアザラシが多く生息する。 両島への相互関税率は10%。ラトニック氏はインタビューで「何かを対象から外すと、そうした国々を経由して ...

ハイブリッド車禁止、35年に

デイリースポーツ 7日 08:37

... 排出削減を目的に2030年に導入を予定するガソリン車などの新車販売禁止措置について、ハイブリッド車への適用を35年に先送りし、小規模メーカーは除外する方針を発表した。トランプ米政権による自動車への追加関税に対応し、配慮を示した。 禁止措置を先送りする対象にトヨタ自動車のプリウスや日産自動車の「e-POWER(イーパワー)」を挙げた。小規模メーカーは、スーパーカーを生産するマクラーレンやアストン・マ ...

ハイブリッド車禁止、35年に 英政府、米追加関税に対応

47NEWS : 共同通信 7日 08:36

... 排出削減を目的に2030年に導入を予定するガソリン車などの新車販売禁止措置について、ハイブリッド車への適用を35年に先送りし、小規模メーカーは除外する方針を発表した。トランプ米政権による自動車への追加関税に対応し、配慮を示した。 禁止措置を先送りする対象にトヨタ自動車のプリウスや日産自動車の「e―POWER(イーパワー)」を挙げた。小規模メーカーは、スーパーカーを生産するマクラーレンやアストン・マ ...

2月の名目賃金は伸び加速、上昇モメンタム続く−実質は2カ月連続減

ブルームバーグ 7日 08:30

... のは時期尚早」と指摘。米関税措置でも今年の基本給の基調が3%近くになるという点は変わらない一方、製造業の収益には影響が出るとし、「来年の春闘への影響が警戒される」と語った。 トランプ米政権は日本時間3日、相互関税の詳細を発表するとともに、自動車への追加関税を発動。日本に対しては相互関税で24%、自動車関税で25%を課す。 日銀の植田和男総裁は4日の衆院財務金融委員会で、米国の関税措置導入で「内外の ...

テスラ強気派が目標株価43%下げ−トランプ氏政策で中国販売に危機

ブルームバーグ 7日 08:28

... ト72人の中で2番目に高かった。 同氏の最大の懸念は、テスラが昨年の売上高の5分の1余りを占める中国において、トランプ氏の関税政策への反発に巻き込まれる可能性があることだ。中国政府は4月10日から、米国からの輸入品全てに34%の関税を課す。トランプ氏が中国に対して課すいわゆる相互関税と同水準だ。 「これは中国の消費者が比亜迪(BYD)、蔚来汽車(NIO)、小鵬汽車などの国内製品を購入する動きをさら ...

原油先物3%超続落、4年ぶり安値 貿易戦争激化で景気懸念

ロイター 7日 08:24

... 落し約4年ぶりの安値を記録した。写真はフランスで稼働するの原油ポンプ。 2024年6月、フランス、トリグエールで撮影(2025年 ロイター/Benoit Tessier)中国財政省は4日、米国の相互関税への対抗措置として10日から全ての米国製品に34%の追加関税を課すと発表した。 もっと見る JPモルガンは米国と世界が今年、リセッション(景気後退)入りする確率を従来の40%から60%へ引き上げた。

訂正 〔マーケットアイ〕外為:ドル143.50─146.50円の見通し、米関税のリスク回避継続

ロイター 7日 08:09

... ドル/円は、米関税に伴うリスク回避の動きで円高圧力が継続しそうだ。米株先物も下落しているため一層のリスク心理悪化が懸念され、きょうのアジア時間が始まってからドル/円は高値の147.20円から一時145円ちょうどまで2円以上下落した。ただ、市場のボラティリティーも高まっており、関税の緩和など少しでも前向きな材料が出れば買い戻しが入り、値動きが荒くなる可能性もある。ベッセント米財務長官は、関税が米国の ...

週明けの東京株式市場 “トランプ関税" 動揺おさまるかが焦点

NHK 7日 08:02

トランプ政権の関税政策が経済に深刻な影響をもたらすという懸念から、先週は東京をはじめ世界の主な株式市場が軒並み記録的な株安に見舞われました。週明けの東京株式市場は7日午前9時から取り引きが始まりますが、リスクを避けようという投資家の動きが強まる中、市場の動揺がおさまるのかが焦点です。 トランプ政権が打ち出した関税政策をめぐっては、相互関税などによって経済が深刻な打撃を受けるといった懸念が世界の金融 ...

日経平均株価、貿易摩擦激化に警戒(先読み株式相場)

日本経済新聞 7日 08:00

7日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落か。米政権が発表した全世界を対象とした「相互関税」による景気下押し懸念や中国による報復措置の発表を受けて4日の米株式相場は急落した。日経平均も米株安の流れを引き継ぎ、幅広い銘柄に売りが出るだろう。日経平均は前週末終値(3万3780円)から1500円ほど安い3万2300円程度まで下落し、連日で年初来安値を更新しそうだ。 前週末4日の米株式市場で、ダウ工業.. ...

今日の株式見通し=貿易戦争激化懸念で調整継続、昨年8月安値下回る可能性

ロイター 7日 07:53

[東京 7日 ロイター] - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、調整が継続し3万1000円台を割り込む展開が予想されている。米国の関税措置を受けて各国の対応に焦点が集まる中、貿易戦争激化の懸念が高まっていることからリスクオフの売りが出そうだ。日経平均は昨年8月に付けた安値水準を下回り、大幅下落の展開が見込まれている。日経平均の予想レンジは3万0500円─3万2700円。きょうの東京株式市場で日 ...

EU、米国への対抗関税第1弾を数日以内に発表へ

ロイター 7日 07:50

... EU)加盟国からの輸入品への関税強化に対抗するため、EUが最大で280億ドル相当の米国からの輸入品に対する報復関税の第1弾を数日以内に発表することを目指している。EU欧州委員会は7日夜に追加関税を課す米国からの輸入品のリストを加盟国に提案し、この中には食肉や穀物、ワイン、木材、衣料品、チューインガム、デンタルフロス、掃除機、トイレットペーパーなどが含まれる予定だ。この報復関税について欧州議会で9日 ...

日経平均は下値模索、貿易戦争激化の懸念で=今週の東京株式市場

ロイター 7日 07:50

[東京 7日 ロイター] - 今週の東京株式市場で日経平均は、米国の相互関税に対する報復措置で貿易戦争が激化するとの警戒感から、下値を模索する展開となりそうだ。前週末の米国株市場は大幅安となり東京市場でもリスクオフの売りが継続するとみられ、日経平均は昨年8月の急落時の安値を下回る見通し。物色面では、全体的に値下がりするとみられる中、ハイテク株や輸出株の売りが強まりそうだとの指摘が聞かれる。一方、為 ...

日本株は大幅続落へ、関税による世界経済の混乱警戒−内外需広く売り

ブルームバーグ 7日 07:39

... 市場は関税によるリセッション(景気後退)を懸念しているこのような状態下では日本企業は米国で値上げできず、関税引き上げ分は企業がかぶる形で利益が減少するだろう関税の影響だけで東証株価指数(TOPIX)ベースでは今期利益が1割減少と試算きょうの日本株は先週金曜と同様の下げをもう一度繰り返すことになりそうだ背景 中国、トランプ関税に報復−米製品に34%関税やレアアース輸出規制 トランプ米政権の相互関税が ...

ドル/円は荒い動きか、米関税や景気にらみ=今週の外為市場

ロイター 7日 07:37

... 2━147円、ユーロが1.09―1.12ドル。米関税を受け、ドルは海外時間4日、一時144.55円と半年ぶり安値を更新した。これまで下値めどとされていた3月安値の146円半ばをあっけなく突破し、昨年9月の140円割れまで目立った節目が見当たらない状況となっている。米政府が公表した関税率は、今後の交渉で「上限」(ベッセント米財務長官)となる可能性があり「関税率が低下するような形で交渉が進めば、リスク ...

債券は上昇へ、リスク回避の国債買いが継続−株安と円高が支え

ブルームバーグ 7日 07:33

... bp、1bp=0.01%)低い3.99%程度に低下した。 関連記事 円相場の上昇率が1%に達する、リスク回避のセンチメントが拡大 【米国市況】株急落、ナスダック100は弱気相場入り−円は147円付近 米財務長官、関税による景気後退リスクを否定−強気の姿勢示す (1) コロナ禍以来最悪の株価メルトダウン、関税で世界的景気後退に現実味 パウエル議長、関税でインフレ長期化を警戒−様子見維持を示唆 (2)

米主要株価指数先物、大幅安で始まる 週明けの波乱示唆

ロイター 7日 07:32

... 展開となる可能性を示唆した。トランプ米大統領が先週発表した貿易相手国に対する相互関税を受け、世界的な貿易戦争が激化し、米経済がリセッション(景気後退)に陥る可能性が懸念されている。S&P500種Eミニ先物は4%安。ダウEミニ先物は3.8%安、ナスダック100Eミニ先物は4.6%安。S&P500はトランプ氏による2日の相互関税発表後の2日間で10.5%下落し、時価総額が約5兆ドル消失した。2月19日 ...

今日の株価材料(新聞など、5〜7日)安川電の今期営業益20%増、トランプ関税は織り込まず

日本経済新聞 7日 07:30

▽第一生命HD(8750)、豪保険に800億円 個人年金に強み、15%出資(日経) ▽トヨタ(7203)、関税上昇分を負担 メキシコ・カナダの生産部品 米で車価格を維持(日経) ▽トヨタ、27年までにEV15車種 5カ国生産でリスク分散(日経) ▽日産自(7201)、米に生産一部移管(日経) ▽ホンダ(7267)、米国に宇宙事業部門 月面開発など取り組み拡大(日経) ▽任天堂(7974)のスイッ. ...

関税巡る霧は晴れず、市場の目線は業績動向へ(日本株ストラテジー)

QUICK Money World 7日 07:30

【QUICK Market Eyes 永島奏子】日本株が下値模索の展開となっている。3月末から4月後半にかけては日本株の買い支え役となってきた事業法人による自社株買いが少なくなりやすく、当面は売買シェアの高い海外投資家の動きに大きく揺さぶられる状況が続く。市場の目線は5月から本格化する2025年3月期の決算発表に移っており、4月の株式市場は日本株買いの材料に欠けたまま進むことになりそうだ。 ■買い ...

円が対ドル1%超上昇、貿易戦争懸念でリスク回避−海外一時144円台

ブルームバーグ 7日 07:26

... されている。米相互関税は5日に基本税率10%が発動され、対米貿易黒字の大きい国に対する上乗せ税率が9日に適用される。トランプ政権は強気の姿勢を崩しておらず、高関税の発動に懸念が高まっている。 円相場は対ドルでニューヨーク終値比1.2%高の145円20銭−午前7時21分一時145円00銭まで上昇 4日の円相場は海外市場で一時144円56銭と昨年10月2日以来の高値を更新。中国が米相互関税への対抗措置 ...

英国、HVやPHVの販売を2035年まで容認…トランプ関税受け環境規制を緩和

読売新聞 7日 07:26

... インハイブリッド車(PHV)について、2035年まで新車販売の継続を認めると発表した。これまでは、30年以降はHVなども含めてガソリン車の新車販売を禁止する考えを示していた。米国のトランプ大統領による関税政策で自動車業界が苦境に陥る中、二酸化炭素(CO2)の排出規制を緩め、気候変動対策と自動車メーカーの支援を両立させる。 英国は保守党のジョンソン政権下の20年、電気自動車(EV)など温室効果ガスを ...

世界株安加速、円や米国債に逃避買い−トランプ関税巡る混乱深まる

ブルームバーグ 7日 07:16

... 対する米国の関税発表が引き起こした金融市場の混乱について一切釈明せず、景気の好転は間近だと強気の姿勢を崩さなかった。トランプ氏は6日に大統領専用機で記者団に、「アドバンテージは全てわれわれにあり、マーケットのことは少し忘れてほしい」と述べた。 関連記事 【日本市況】株一時8%超安、報復関税で「貿易戦争」懸念−債券上昇 トランプ政権の経済閣僚、米関税巡る金融市場の懸念を一蹴 トランプ氏、関税で強硬姿 ...

中国、レアアース輸出規制は世界のサプライチェーンに影響せずと主張

ブルームバーグ 7日 07:14

... 開発利益を損なうような活動に携わらない限り、輸出規制措置が通常の業務や貿易に影響を及ぼすことはない。また、国際的な産業およびサプライチェーンの安定性や安全性にも影響しない」とした。 関連記事:中国、トランプ関税に報復-米製品に34%関税やレアアース輸出規制 原題:China Says Rare Earth Export Curb Won't Hurt Global Supply Chain(抜粋)

米国債に投資家殺到、トランプ氏貿易戦争で世界的な景気後退警戒

ブルームバーグ 7日 07:09

... のプロセスが一段と複雑化するというものだ」と指摘。「市場は関税のニュースをかなりの悪材料と捉える方向に落ち着きつつあるようだ。現在は債券のロング(買い持ち)が正しい判断と考えられる」と述べた。 景気鈍化と物価高が重なるスタグフレーションは債券市場を一変させる恐れがある。パウエル議長は4日の講演で、関税が政策実施を難しくする可能性を認めた。 「関税はインフレを少なくとも一時的に押し上げる可能性が高い ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル145円半ばに下落、米関税の混乱継続が円高圧力に

ロイター 7日 07:03

... 5円半ばに下落、米関税の混乱継続が円高圧力にドルはアジア時間早朝の取引で高値の147.20円から一時1.8円急落した。現在は145円半ばで推移している。米関税の混乱継続が円高圧力となっている。ユーロは1.0960ドルから1.0880ドルまで下落した後、買い戻しが入り、1.09ドル台に値を戻した。トランプ米大統領が2日に発表した相互関税のうち、米国への全ての輸入品に一律10%の基本関税を課す措置が米 ...

1位は40兆円超!「時価総額ランキング」TOP100 | 企業ランキング

東洋経済オンライン 7日 07:00

... い自動車各社の後退が目立った(写真:ブルームバーグ) バブル高値を更新し2024年3月末の終値で4万0369円となった日経平均は、2025年3月末は3万5617円と3年ぶりの下落。トランプ政権の発する関税政策の影響で景気後退が懸念されるなかで、年度末に大きく調整したことが響いた。 時価総額10兆円以上の企業は前年の17社から18社に増えたが、全体相場の動き同様に、時価総額を減らした企業も多かった。 ...

50カ国超が通商協議希望とトランプ政権高官、関税政策を擁護

ロイター 7日 06:48

... 、トランプ大統領が包括的な関税措置を発表して以降、50カ国以上が通商協議の開始を米国に働きかけていると明らかにした。ベッセント財務長官はNBCで、2日の相互関税発表後、50カ国以上が米国と交渉を開始し、トランプ氏が優位な立場に立ったと指摘。「(トランプ氏は)自身に最大限の交渉力を与えた」と語った。株式相場の急落は重要視しない姿勢を示し、雇用統計が予想を上回ったことに触れ、関税を理由に景気後退を予想 ...

円相場の上昇率が1%に達する、リスク回避のセンチメントが拡大

ブルームバーグ 7日 06:36

7日早朝の東京外国為替市場で、円相場は対ドルの上昇率が1%を上回った。トランプ米政権の相互関税による貿易戦争と景気後退の懸念が高まり、リスク回避の円買いが強まっている。 円は対ドルで一時、4日のニューヨーク終値比1%超高い145円41銭に上昇した。4日の海外市場では一時144円56銭と昨年10月以来の高値を付けた後、147円台前半まで戻して取引を終了していた。

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 7日 06:00

... かない ベッセント米財務長官は、新たな関税が米経済のリセッション(景気後退)を招くとの見方を否定した。関税措置を受けて世界の金融市場が売り浴びせに直面する中、強気の姿勢を示した。NBCの番組でベッセント氏は、新たな関税は必要な措置だとの見解を示し、「リセッションを織り込まなければならない理由は見当たらない」と語った。 またハセット国家経済会議(NEC)委員長は、関税により米国の消費者物価が「幾分上 ...

輸入米 米価高騰続く中 小売の現場で取り扱いの動き広がる

NHK 7日 05:21

... ルに基づいて政府が一定の量を関税をかけずに義務的に購入する「政府輸入」と商社などが国に関税を納めて購入する「民間輸入」に分かれます。 政府の輸入米は主食用として1年間で最大10万トンが市場に出回りますが、昨年度7年ぶりに全量が落札されました。 民間の輸入米の量はことし2月は506トンで、2か月連続で2023年度1年間を(368トン)ひと月で上回る状況となっています。 高関税の民間輸入米 取り扱おう ...

社説/韓国大統領失職 日韓は連携し対中・対米対策を

日刊工業新聞 7日 05:00

... 束を強めてきたが、トランプ氏による相互関税が象徴するように、今や対中だけでなく「対米」においても協調し対抗する必要がある。 相互関税は特に輸出依存度が高い韓国により厳しい対応を迫る。国内総生産(GDP)に占める輸出比率は韓国が日本を凌駕。世界銀行によれば、22年の韓国の国内総生産に対する輸出比率は48%。17%前後の日本の2・8倍という高い水準で、裏を返せば追加関税などの交易条件の変化に弱い国であ ...

トランプ関税、供給網維持へ対応急務 米で車生産拡大検討

日刊工業新聞 7日 05:00

日本を含む全輸入車に25%の追加関税を課すトランプ米政権の関税政策を受け、政府と自動車業界は対策を本...

安川電、減速に関税リスク 通期、増収営業増益も目標下回る

日刊工業新聞 7日 05:00

安川電機の業績が減速傾向から抜け出せない。2026年2月期連結業績予想は半導体市場の緩やかな回復を受...

トランプ関税で世界同時株安、連鎖「継続」か「収束」か…日経平均は下落続く公算

読売新聞 7日 05:00

... のトランプ政権が打ち出した「相互関税」が世界の金融市場を揺さぶっている。前週末は貿易摩擦の激化や景気悪化への懸念から、世界同時株安に陥った。週明けの金融市場で、株安の連鎖が続くのか収束するのかが焦点となる。 株価が下落したことを示す青色が多く点灯したディスプレー(3日午後3時37分、東京都中央区で)=伊藤紘二撮影 中国は前週末の4日、東京市場の取引終了後に、米国の相互関税への対抗措置を発表した。世 ...

米関税で株価動揺 世界同時安、高まる警戒

日刊工業新聞 7日 05:00

トランプ米大統領による相互関税の発表を受けた株式市場の動揺が収まらない。4日の東京市場で日経平均は大...

米自動車関税「地域産業が崩壊しかねぬ」 中西孝樹氏

日本経済新聞 7日 05:00

米トランプ政権は3日、日本などから輸入する完成車に25%の追加関税を発動した。米国は自動車メーカーの主力市場で、経営への打撃は大きい。自動車産業を熟知するナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表アナリストは「地域産業が崩壊しかねない」と警笛を鳴らす。 ――自動車関税をどう受け止めていますか。 「自動車関税はディールの材料としての側面が強いのか、米国産業を再興するための思想的な政策なのか見極めづら. ...

講壇/米関税回避へ魅力的な交渉材料を 早稲田大学政治経済学術院教授・深川由起子氏

日刊工業新聞 7日 05:00

「常識の革命」―。就任式でそう宣言した米トランプ第2期政権は、未曽有の政策不確実性リスクを世界にもた...