浜松商工会議所 斉藤薫会頭 72 国は中小の実情把握を

読売新聞 11日 05:00

... 8で、全体の9割を占める。国の支援策や補助金制度の周知、セミナーの案内など、様々な情報を全企業にしっかりと伝えるのが仕事だ。 ――米政権の関税措置の影響をどう見るか。 具体的な影響はまだ想定できない。トランプ大統領は朝と夜で主張が異なる場合があり、影響を読める人はいないのではないか。 ただ景気は間違いなく停滞するだろう。先行きを不安視し、発注を止めるなどの動きが増え、受注が減り、生産が縮小する悪循 ...

(社説)ドイツ新政権 民主主義の価値堅持を

朝日新聞 11日 05:00

... 政権の対応は穏健な政治の存続に向けた試金石になるだろう。 対外政策では、トランプ米政権とどう向き合うかが喫緊の課題だ。米国の関税措置は自動車などドイツの主力産業を直撃する。ウクライナ支援や欧州の安全保障への関与にも消極的だ。 トランプ政権の「安保ただ乗り」批判をかわすため、ドイツは憲法を改正して国防費の大幅増額を可能にした。だがトランプ政権高官が欧州各国のSNS規制を批判し、AfDに肩入れするに至 ...

インフレ防ぐ精緻な運営を 先進国で利下げ加速も 【論説】

千葉日報 11日 05:00

先進国・地域で利下げペースが加速する可能性が出てきた。貿易赤字削減と製造業復活を目指すトランプ米政権の関税策で、経済の悪化懸念が増したからだ。加速すれば激しいインフレを招きかねない。景気を支えつつ、インフレも避ける精緻な金融政策運営が各中央 ・・・

「愚公移山」の怖さ /三重

毎日新聞 11日 04:34

... で、ウソを平気で垂れ流し、法律や選挙結果をないがしろにするトランプ氏が米国の大統領になったことが気に障ると書きました。その時、「自分には彼の盟友であるイーロン・マスク氏が率いるテスラの車を買わないとか、みみっちいことしかできない」という趣旨のことを書いたら、その後、世界中でテスラの不買運動が沸騰。小さな力が結集して大きなうねりになりました。 トランプ氏は自分の思う通りに世界が動くと考えている節があ ...

インドとパキスタン 停戦で合意 双方自制続くか予断許さぬ情勢

NHK 11日 04:32

... れを否定する事態となっています。国際社会が注視する中、双方が自制してこのまま停戦合意が続くのか、予断を許さない情勢です。 トランプ大統領 “アメリカの仲介で停戦が実現" 停戦合意の発表に先立って、インドとパキスタンの両外相は、それぞれ、アメリカのルビオ国務長官と電話会談を行い、トランプ大統領は10日、SNSへの投稿で、「アメリカが仲介した長時間におよぶ協議の末、インドとパキスタンは完全かつ即時の攻 ...

米関税、航空機・部品検討 追加なら日本企業に打撃

山陰中央新聞 11日 04:00

【ワシントン、東京共同】トランプ米政権は9日、航空機やジェットエンジンとそれらの部品の輸入が国家安全保障に与える影響について調査を始めたと...

退職金、勤続30年以上は給付額減 年功序列は終わり自分で補う時代へ

日本経済新聞 11日 04:00

... 度も活用して効率的に資産を殖やしていきたい。時間をかけて、退職金に代わるまとまった資金を自分で準備することが重要だ。 (勝間美月) [日経マネー2025年6月号の記事を再構成] 日経マネー2025年6月号 トランプ関税に勝つ! 内需株 著者 : 日経マネー 出版 : 日経BP(2025/4/21) 価格 : 880円(税込み) この書籍を購入する(ヘルプ): Amazon.co.jp 楽天ブックス

ウクライナ侵攻 欧州、12日停戦開始要求 ロ拒否なら制裁と警告

山陰中央新聞 11日 04:00

【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、英仏独ポーランドの欧州4カ国とキーウで首脳会合を開いた。5カ国首脳はトランプ米大統領とも電話会談。米提案の「30日間の無条件停...

フジクラ、データセンターがつなぐ「高値第2幕」シナリオ

日本経済新聞 11日 04:00

米トランプ政権の相互関税発表後に急落したフジクラ(5803)の株価が戻りを試している。2日の終値は5529円と関税発表後の下げを取り戻したが、2月につけた上場来高値からは3割ほど安い。再び高値を追えるか、市場は生成AI(人工知能)の普及に伴ってデータセンター(DC)向けに電線などの需要が伸びるシナリオの確度を注視している。 3月14日創刊のデジタル版「日経ヴェリタス」は、「投資が分かり、面白くなる ...

米政権、関税一律10%維持

山陰中央新聞 11日 04:00

【ワシントン共同】米ホワイトハウスのレビット報道官は9日の記者会見で、トランプ政権が課す一律10%の関税措置をすべての貿易相手国に対し維持する姿勢を示した。日...

消費減税是非の議論活発 首相見送り調整、説明焦点

山陰中央新聞 11日 04:00

与野党で消費税減税の是非を巡る議論が活発化している。石破茂首相が減税を見送る意向を政権幹部に伝えた一方、野党各党は夏の参院選公約に減税を盛り込む見通しだ。首相が出席して12日に開催される衆院予算委員会集中審議では、トランプ米...

日経平均、関税ショックから回復 上値左右する米中交渉

日本経済新聞 11日 04:00

トランプ関税に揺れた世界の金融市場は最悪期を脱し、景気や企業業績への影響を見極める段階に移っています。実際、米欧や日本の主要株式指数は4月2日の米相互関税発表前の水準を回復しました。米債券市場も安定しています。とはいえ政策の不確実性が晴れない限り、投資家はリスクをとりづらい状況のままです。今週ピークを迎える日本企業の決算発表に加え、米中貿易交渉の行方に注目が集まります。日経平均、3万7000円台で ...

大統領制の運用を考える 民意以外の要因も影響=待鳥聡史・京都大教授

毎日新聞 11日 02:02

アメリカのドナルド・トランプ政権が世界を揺るがしている。ロシアによるウクライナ侵略や中東ガザの紛争に対する強引な仲介や、第二次世界大戦以前に逆戻りしたかのような高関税政策は、日本を含めた各国を困惑させ、証券・債券・為替の各市場に混乱をもたらしている。 国内でも、権威主義体制顔負けの行動が目立つ。不法移民の強制送還を差し止めた連邦最高裁の決定の無視、法的に独立性が保障された連邦準備制度理事会(FRB ...

インド・パキスタン即時停戦 米国が仲介、電話協議で合意

毎日新聞 11日 02:02

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方を巡る武力衝突に関して、トランプ米大統領は10日、自身のソーシャルメディアに「米国の仲介により、インドとパキスタンは即時の完全停戦に合意した」と投稿した。欧米主要メディアが伝えた。印パ両国の外務当局者も合意を認めた。 インド側の発表によると、現地時間10日午後5時(日本時間午後8時半)に停戦が発効した。関連して、印パ両軍の幹部は12日に協議する。両軍関 ...

トランプ2.0 大学補助金の凍結 知性損なう排除の論理だ

毎日新聞 11日 02:01

... 自治区ガザ地区へのイスラエル軍の非人道的な攻撃に対し、各地の大学で抗議活動が行われたことだ。 トランプ大統領は「米国を分断する反米的な活動」と非難しており、拠点となった大学への報復とみられている。 理由は他にもある。世界各地から学生が集まる名門校は多様性を重視する。気候変動など地球規模の研究にも熱心だ。 トランプ氏を支持する保守派は名門校の活動を批判し、リベラル色を排除するよう求めている。こうした ...

停戦、12日開始の用意 ウクライナと米欧発表

毎日新聞 11日 02:01

... 首都キーウ(キエフ)で会談し、そろってトランプ米大統領とも電話協議した。ロイター通信が伝えた。ウクライナのシビハ外相はX(ツイッター)への投稿で、ウクライナとこれらの米欧諸国はロシアとの30日間の全面停戦を12日にも開始する用意があると発表した。 欧州4首脳は、9日発表の共同声明で「和平交渉のため、ロシアに全面的で無条件の30日間の停戦を要求する」と述べていた。トランプ氏も8日、自身のソーシャルメ ...

米中関税協議始まる 閣僚級、追加発動後初

毎日新聞 11日 02:01

... 貿易問題の協議を始めた。中国国営通信、新華社が伝えた。摩擦が激化し米中が互いに高い追加関税を発動してから初めての閣僚級協議で、トランプ米政権で関税交渉を担うベッセント財務長官と中国の何立峰副首相がスイス・ジュネーブで議論。緊張緩和の道筋をつけられるかどうかが最大の焦点だ。 トランプ大統領は9日、計145%の対中関税を80%に引き下げる考えを示唆。ホワイトハウスのレビット報道官は9日の記者会見で、協 ...

航空機と部品、関税発動検討 米商務省が調査

毎日新聞 11日 02:01

米商務省は9日、民間航空機、ジェットエンジンとそれらの部品の輸入が、米国の国家安全保障を損なっている恐れがあるとして、通商拡大法232条に基づき調査を始めたと明らかにした。調査結果に基づき、トランプ大統領が「問題がある」と判断した場合は、これらの輸入品に関税を発動する。 9日に発表された連邦政府の官報で明らか…

関税と対米交渉 識者に聞く 同盟国との信頼消失、懸念 米外交問題評議会名誉会長 リチャード・ハース

毎日新聞 11日 02:01

トランプ米政権は高関税をてこに各国・地域から譲歩を引き出し、製造業の米国移転や貿易赤字の削減などを目指している。その対象は中国など競争国だけでなく、日本を含む同盟国にも及ぶ。「米国第一主義」を掲げて露骨に自国の利益を追求する政策は、同盟関係にどのような影響を与えるのか。米外交の重鎮、リチャード・ハース米外交問題評議会名誉会長に聞いた。 私が懸念しているのは、日本や韓国、欧州といった「友人」から「米 ...

[FT]金ETFに中国マネー殺到

日本経済新聞 11日 02:00

中国の投資家が記録的な規模で金ETF(上場投資信託)に資金を投じている。トランプ米大統領が貿易戦争を仕掛け、米国の景気後退や物価上昇に対する不安が広がるなかで、安全資産を求める姿勢が強まっていることが背景にある。 国際調査機関のワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)によると、中国での4月の金ETFへの資金流入は裏付けとなる金現物に換算して計70トン、金額で約74億ドル(約1兆800億円)に達し. ...

米国が航空機関税検討、自国に打撃も ボーイングの国際分業を翻弄

日本経済新聞 11日 02:00

トランプ米政権は9日、輸入する航空機や部品への追加関税を視野に調査を始めたことを明らかにした。米ボーイングを中心に米国の航空機産業は、競争力強化のために国際分業体制を構築してきた。部品の多くを安く輸入し、航空機を高い価格で輸出するビジネスモデルで巨額の貿易黒字に寄与してきた。航空機関税は自国産業に打撃を与えることになる。 調査期間は270日以内米商務省が通商拡大法232条に基づき、1日から調...

米関税相場、すくむ新株発行 4月の資金調達半減で成長投資に遅れ

日本経済新聞 11日 02:00

世界で株式を通じた企業の資金調達が細っている。4月の調達額は前年同月から半減し、4月としては30年ぶりの低さとなった。トランプ米大統領の関税政策で不透明感が増大し、企業と投資家が慎重姿勢に転じたためだ。経済の血液といえるマネーの巡りが悪くなれば、成長投資の遅延・中止を招き、世界経済の停滞を深めかねない。 英LSEGによると、4月の新規株式公開(IPO)や株式の売り出しなどを通じた調達額は194億. ...

[社説]参院選対策の消費減税公約は無責任だ

日本経済新聞 11日 02:00

... 担が軽減される。低所得の方が物価高で一番苦しんでいるのにどうなのか」と認める通り、再分配策としての効率も悪い。備蓄米の出し方の改善や加工用米の転用など、コメ価格の抑制に打てる手ももっとあるはずだ。 「トランプ関税」は物価高対策の口実にならない。需要が弱まるならば物価は下がる方向に働くからだ。日銀が1日に公表した展望リポートによると、生鮮食品を除く消費者物価指数の上昇率は2026年度が1.7%上昇で ...

米国不在のパンデミック条約 次の感染症へ実効性ある対策を

日本経済新聞 11日 02:00

... という最悪の事態は何とか免れたということだろう。 世界保健機関(WHO)を舞台に約3年間交渉を続けてきた、感染症対策の新たな国際ルール「パンデミック(世界的大流行)条約」に加盟各国が先月中旬、合意した。今月19日から始まるWHO総会で採択される見通しだ。 だが、このままだとトランプ大統領がWHOから離脱を表明した米国のいないパンデミック条約となる。次なる感染症の脅威に向けて実のある国際保健協...

米中閣僚級、関税協議を開始 経済打撃緩和へ妥協点探る

日本経済新聞 11日 02:00

... シントン=八十島綾平、北京=塩崎健太郎】米中両政府は10日、スイスのジュネーブで関税を巡る閣僚級協議を始めた。互いに100%超の高関税を課して対立が深まるなか、経済への打撃を和らげるために妥協点を見いだせるかが焦点だ。 中国国営新華社によると、ベッセント米財務長官と中国で経済政策を担当する何立峰(ハァ・リーファン)副首相が10日、協議を始めた。11日まで2日間の予定。第2次トランプ政権下で初...

ウクライナと欧州4首脳、ロシアに12日から「30日の停戦」を要求

朝日新聞 11日 01:37

... 無条件の停戦」をロシアに対して求めることで合意した。ロシアが応じない場合、追加制裁する方針も示した。 【解説人語】プーチン氏演説にも変化? 戦勝80年式典で透けたもの ゼレンスキー氏と4首脳はこの日、トランプ米大統領とも電話会談し、こうした方針を確認した。米欧とウクライナが足並みをそろえて停戦へ圧力をかけ、今後はロシアの対応が焦点になる。 モスクワでは9日、対独戦勝記念日に合わせた軍事パレードが開 ...

月曜日からの30日間停戦の要求はトランプ米大統領と調整済み=マクロン仏大統領

ウクライナ : ウクルインフォルム 11日 01:20

... クロン大統領は10日、「有志連合」による5月12日からの30日間の停戦の要求はトランプ米大統領と調整済みのものだと発言した。 独英ポーランド首脳とともにキーウを訪れたマクロン大統領が「有志連合」会合後のゼレンシキー大統領との共同記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。 マクロン氏は、「先ほどビデオ会議で、トランプ大統領と話して、彼に活動について報告し、彼が数か月前に始めた取り組みの ...

ウクライナなど5カ国首脳 ロシアに「30日間の無条件の停戦」要求へ

FNN : フジテレビ 11日 01:17

... 、「30日間の無条件の停戦」を受け入れるよう求めることで一致しました。 ゼレンスキー氏は10日、イギリス、フランス、ドイツ、ポーランドの首脳を首都キーウに招いて会談し、その後、5カ国の首脳でアメリカのトランプ大統領と電話で協議しました。 5カ国の首脳は、アメリカが提案する「12日から30日間の無条件停戦」をロシアに履行するよう求めることで一致し、応じない場合は、追加制裁やウクライナへの軍事支援を強 ...

関税措置巡りアメリカと中国が初の対面協議 トランプ大統領は「80%が妥当」

FNN : フジテレビ 11日 01:16

... 、関税交渉を担うアメリカのベッセント財務長官と、中国で経済政策を担当する何立峰副首相らが参加しました。 両国が互いに高い関税措置を発動させてから、高官同士が対面で協議するのは初めてです。 協議に先立ちトランプ大統領は、中国に課している145%の関税について「80%が妥当だ」と引き下げを示唆する一方、中国側はアメリカに安易に妥協しない慎重な姿勢を示しています。 協議ではまた、中国からアメリカへの流入 ...

インド・パキスタン「停戦合意」 アメリカ・トランプ大統領は“仲介"成果強調

FNN : フジテレビ 11日 01:15

... を巡り、両国の政府は5月10日、双方が即時停戦に合意したと発表しました。アメリカのトランプ大統領も両国の仲介を行ったことをSNSで明らかにしました。 インド・パキスタンの外務省は10日、即時停戦に合意したことをほぼ同時に発表しました。 インド外務省は、現地時間の10日午後5時から停戦が発効したとしています。 アメリカのトランプ大統領も「アメリカが仲介した長時間に及ぶ協議の結果、インドとパキスタンが ...

トランプ大統領「米仲介でインドとパキスタンが即時停戦に合意」SNSに投稿 インドとパキスタン両政府も合意を発表

TBSテレビ 11日 00:40

インドとパキスタンが即時停戦に合意しました。アメリカのトランプ大統領はアメリカが仲介したと明らかにしています。 トランプ大統領は10日、「アメリカが仲介した協議の末、インドとパキスタンが完全かつ即時の停戦に合意した」とSNSに投稿しました。 そして、この投稿の直後にインドとパキスタンの両政府も停戦に合意したことを発表しました。 また、アメリカのルビオ国務長官は声明で、バンス副大統領と自身が「インド ...

トランプ政権、航空機や部品の追加関税導入も調査…三菱重工など日本メーカーに影響の可能性

読売新聞 11日 00:31

田中宏幸 【ワシントン=田中宏幸】米国のトランプ政権は9日、海外から輸入する航空機やジェットエンジン、部品などを対象に追加関税の導入に向け、米通商拡大法232条に基づく調査を始めたと発表した。実際に関税が発動されれば、米国に航空機部品を供給している日本メーカーの業績にも影響を与える可能性がある。 トランプ米大統領=ロイター 米商務省は1日から調査を開始し、270日以内に結果を大統領に報告する。調査 ...

欧州4首脳がウクライナ訪問、12日から30日間の無条件停戦を要求で一致…ロシア「米欧からの武器提供停止が条件」との認識示す

読売新聞 11日 00:19

... 会議に出席し、米国のトランプ大統領と電話で協議した。 一連の会談後、欧州の4首脳と共同記者会見に臨んだゼレンスキー氏は「停戦は陸・海・空を対象とする包括的なものだ。ロシアは拒否すれば新たな制裁を受ける」と説明した。 マクロン氏は「有志連合諸国は、米国が監視し、欧州が協力して履行される停戦を支持する」とした上で、「(ロシアが)違反すれば、欧州と米国が大規模な制裁を科す」と述べた。トランプ氏は8日、3 ...

“円高のマグマ"はどうなる 飛び火する異変

NHK 11日 00:00

... して台湾ドルは急に買われたのでしょうか。市場関係者の間でささやかれているのが「トランプ大統領のドル安志向」です。 貿易赤字の解消を目指すトランプ大統領は「ドル安」を志向しているとみられています。しばしば日本を名指しして円安ドル高をけん制してきました。 台湾も関税措置をめぐってアメリカと交渉を行っていますが、この交渉の中で「トランプ政権が台湾ドルの上昇(ドル安)を容認するよう要請したのではないか」と ...

ウクライナ軍の強化とロシアへの圧力が必要=メルツ独首相

ウクライナ : ウクルインフォルム 10日 23:56

... 間稼ぎをしており、大きな譲歩に向かおうとしていないと指摘し、その文脈で米国をプロセスに関与させることが極めて重要だと指摘した。 その際同氏は、「ウクライナは問題ではない、ウクライナは極めて建設的だと、トランプ大統領を説得しないといけない。私たちが圧力を強めない限り、ロシアは動かない。ロシアへの圧力は、ウクライナの強化を意味する」と強調し、戦争が長引く場合には、それは長期的課題となると補足した。 な ...

インド・パキスタン、停戦合意を発表 トランプ大統領「アメリカが仲介した」

日本テレビ 10日 23:55

... した。トランプ大統領は「アメリカが仲介した」と明らかにしています。 パキスタンのダール外相は日本時間10日夜、自身のSNSに「パキスタンとインドは即時停戦に合意した」「パキスタンは常に地域の平和と安全のために努力してきた」と投稿し、両国が停戦に合意したことを明らかにしました。 一方、インドのジャイシャンカル外相もSNSに「インドとパキスタンは即時停戦に合意した」と投稿しています。 アメリカのトラン ...

インドとパキスタンが即時停戦で合意…トランプ大統領はSNSで「米国が仲介」と表明

読売新聞 10日 23:54

... 国のトランプ大統領は米国の仲介で停戦に合意したと明らかにした。 【地図】抗争が続くカシミール地方 パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は「地域の平和や安定への道のりを妨げてきた問題の解決に向け、合意が新たな始まりだと信じている」とSNSで表明した。インドのビクラム・ミスリ外務次官も、印パ両軍の最高幹部が電話会談し、停戦で合意したと明らかにした。双方が陸海空全てで発砲と軍事行動を停止するという。 トラ ...

英仏独ポーランド首脳がキーウ訪問、ゼレンスキー大統領と会談

日本テレビ 10日 23:47

... と会談しました。さらに「30日間の停戦」をめぐってアメリカのトランプ大統領も交えて協議し、ロシア側に停戦に応じるよう改めて求めました。 イギリス、フランス、ドイツ、ポーランドの首脳は10日、キーウを訪問してゼレンスキー大統領と会談し、停戦交渉やロシアへの追加制裁などをめぐり協議しました。 また「30日間の無条件での停戦」をめぐってアメリカのトランプ大統領を交えた電話会談も行い、13日から開始するた ...

「有志連合」は5月12日開始の30日間完全停戦を支持=ゼレンシキー宇大統領

ウクライナ : ウクルインフォルム 10日 23:28

... イナおよびパートナー国は、ロシアの凍結資産の効果的な活用についての取り組みを継続することで合意したと述べた。このテーマは次回のG7首脳会合でも議題となるという。 さらに同氏は、「先ほど、私たちは全員でトランプ大統領と協議を行い、共通の見解と今後の行動につき合意した。完全かつ無条件の停戦がとても必要だ。(ロシアが)これを拒否した場合の責任追及もまたとても必要である。そのような停戦の条件なら、私たちは ...

英仏独ポーランド首脳、ウクライナで会談 露に30日間停戦要求 応じなければ制裁で一致

産経新聞 10日 23:18

... ー大統領と会談した。首脳らは会談後に共同記者会見を開き、トランプ米大統領が和平に向けて提示した「30日間の無条件停戦」の早期実施を支持するとともに、ロシアが停戦に応じない場合は米欧がロシアに大規模制裁を科す方針で一致したことを明らかにした。 ロシアによるウクライナ侵略開始後、4カ国の首脳が同時にキーウを訪問するのは初めて。5カ国の首脳は9日、トランプ氏とも電話会談し、停戦支持を再確認した。 スター ...

トランプ氏「米仲介で停戦合意」

デイリースポーツ 10日 23:15

【ワシントン共同】トランプ米大統領は10日、「米国が仲介した長い夜の話し合いの結果、インドとパキスタンが完全かつ即時の停戦に合意した」と自身のソーシャルメディアに投稿した。ウクライナやパレスチナ自治区ガザを巡る停戦交渉で進展が乏しい中、インドとパキスタンの合意を「発表できることをうれしく思う」とし、成果をアピールした。 ルビオ国務長官は声明で「インドとパキスタンが中立的な場所で広範な問題の協議を始 ...

印パ、米仲介で即時停戦

デイリースポーツ 10日 23:14

... 核保有国同士の交戦は、いったん収束する。ただ火種は残り、両国の緊張関係が解決に向かうかどうかは予断を許さない。インドのミスリ外務次官は、インド、パキスタン両軍の幹部が12日に協議すると明らかにした。 トランプ大統領は10日、「完全かつ即時の停戦に合意した」と自身のソーシャルメディアで誇示。ルビオ国務長官は声明で「インドとパキスタンが中立的な場所で広範な問題の協議を始める」と公表した。自身とバンス副 ...

印パ、米仲介で即時停戦 交戦拡大から一転

中日新聞 10日 23:11

... 核保有国同士の交戦は、いったん収束する。ただ火種は残り、両国の緊張関係が解決に向かうかどうかは予断を許さない。インドのミスリ外務次官は、インド、パキスタン両軍の幹部が12日に協議すると明らかにした。 トランプ大統領は10日、「完全かつ即時の停戦に合意した」と自身のソーシャルメディアで誇示。ルビオ国務長官は声明で「インドとパキスタンが中立的な場所で広範な問題の協議を始める」と公表した。自身とバンス副 ...

トランプ氏「米仲介で停戦合意」 SNS投稿、成果アピール

47NEWS : 共同通信 10日 23:10

【ワシントン共同】トランプ米大統領は10日、「米国が仲介した長い夜の話し合いの結果、インドとパキスタンが完全かつ即時の停戦に合意した」と自身のソーシャルメディアに投稿した。ウクライナやパレスチナ自治区ガザを巡る停戦交渉で進展が乏しい中、インドとパキスタンの合意を「発表できることをうれしく思う」とし、成果をアピールした。 ルビオ国務長官は声明で「インドとパキスタンが中立的な場所で広範な問題の協議を始 ...

トランプ氏「米仲介で停戦合意」 SNS投稿、成果アピール

中日新聞 10日 23:10

【ワシントン共同】トランプ米大統領は10日、「米国が仲介した長い夜の話し合いの結果、インドとパキスタンが完全かつ即時の停戦に合意した」と自身のソーシャルメディアに投稿した。ウクライナやパレスチナ自治区ガザを巡る停戦交渉で進展が乏しい中、インドとパキスタンの合意を「発表できることをうれしく思う」とし、成果をアピールした。 ルビオ国務長官は声明で「インドとパキスタンが中立的な場所で広範な問題の協議を始 ...

インドとパキスタンが「即時停戦に合意」 トランプ米大統領らが発表

朝日新聞 10日 23:04

... 5年5月10日、インドとの停戦合意を喜ぶ市民ら=AFP時事 [PR] インドとパキスタンの衝突を巡り、トランプ米大統領は10日、米国の仲介によって両国が即時停戦に合意したと発表した。印パ両政府も合意を確認した。核兵器を保有する両国は同日、相手の軍事基地を攻撃し合うなど、緊張が極度に高まっていた。 トランプ氏は自身のSNSに「米国の仲介による長い協議の夜の後、印パ両国は即時完全停戦に合意した」と投稿 ...

ウクライナ、12日からの30日間停戦をロシアに要請−欧米が支持

ブルームバーグ 10日 22:59

... な点が考慮されなければ「不可能」だと語った。 トランプ大統領は8日、1カ月の無条件停戦を呼び掛け、4年目に突入した戦争の終結に向けて直接交渉の道筋を切り開こうとした。トランプ氏はSNSへの投稿で、「停戦が守られない場合、米国と同盟国はさらなる制裁を科す」と述べていた。 関連記事 トランプ米大統領、ウクライナとロシアに30日間の停戦を呼びかけ プーチン・トランプ会談、実現に近づいている−ロシア大統領 ...

急転直下の停戦、背後にトランプ政権 「平和の使者」アピール材料か

朝日新聞 10日 22:56

... スタンが、急転直下で停戦合意に至った。仲介に乗り出したのは、米国のトランプ政権だった。トランプ大統領は10日、インドとパキスタンによる即時の停戦合意が「米国の仲介による長い協議の夜」のあとに可能になった、と自身のSNSへの投稿で強調。「両国が常識と優れた知性を用いたことを祝福する」と述べた。 インドとパキスタンが「即時停戦に合意」 トランプ氏らSNSに投稿 米国はともに核保有国である印パの軍事的緊 ...

ゼレンスキー大統領と欧州4首脳が会談 終了後はトランプ大統領とも電話

テレビ朝日 10日 22:43

... 大統領とヨーロッパ4カ国の首脳による会談が行われました。 参加したのはフランス、イギリス、ドイツ、ポーランドの4カ国で、ウクライナの首都キーウで会談が行われました。 この会談終了後、5カ国はアメリカのトランプ大統領と電話会談を行いました。 ウクライナ外務省は会談を受け、「月曜日から少なくとも30日間、完全な無条件停戦の準備ができている」とし、ロシアに同意を求めています。 一方、ウクライナのアメリカ ...

パキスタンがインドへの反撃開始…その後に停戦で電撃合意 アメリカが仲介、トランプ氏はSNSで成果アピール

東京新聞 10日 22:41

【イスラマバード、ニューデリー共同】インドとパキスタン両政府は10日、即時停戦に合意した。米国が仲介した。領有権を争うカシミール地方でのテロを発端に7日から拡大の一途をたどった核保有国同士の交戦は、...

欧州、12日停戦開始要求

デイリースポーツ 10日 22:39

【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、英仏独ポーランドの欧州4カ国とキーウで首脳会合を開いた。5カ国首脳はトランプ米大統領とも電話会談。米提案の「30日間の無条件停戦」を12日から開始することで合意、ロシアにも履行を求めた。ロシアが応じない場合は、大規模制裁とウクライナへの軍事支援を実施すると警告した。 ただロシアは難色を示す恐れが強く、停戦実現の可能性は不透明だ。 4カ国首脳が同 ...

欧州首脳、キーウ合同訪問 ロシアに停戦圧力―トランプ氏と連携

時事通信 10日 22:37

... のフォンデアライエン欧州委員長はXで「ボールはロシアの側にある。停戦違反の場合は、さらに厳しい制裁を科す」と警告した。 トランプ氏は停戦を拒むプーチン氏にいらだちを募らせている。欧州諸国はウクライナへの揺るぎない支持を示すことで「欧米の協調」を打ち出す好機と捉えているもようだ。 #ウクライナ #ドナルド・トランプ氏 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年05月10日22時37分

新教皇、「100票超え」で選出 静かな表情で就任受諾―報道

時事通信 10日 22:34

... した。選挙前に「最有力候補」と目されたイタリアのパロリン枢機卿(70)は地元紙に、プレポスト氏の教皇就任が決まった瞬間、132人の枢機卿から「非常に長く温かい拍手」が送られたと明かした。最も驚いたのは「人生を一変させる瞬間にもかかわらず(プレボスト氏の)顔が静けさに満ちていたことだ」とも振り返った。 #コンクラーベ 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年05月10日22時34分

インドとパキスタンが停戦 交戦拡大から一転、米が仲介

47NEWS : 共同通信 10日 22:27

... 核保有国同士の交戦は、いったん収束する。ただ火種は残り、両国の緊張関係が解決に向かうかどうかは予断を許さない。インドのミスリ外務次官は、インド、パキスタン両軍の幹部が12日に協議すると明らかにした。 トランプ大統領は10日、「完全かつ即時の停戦に合意した」と自身のソーシャルメディアで誇示。ルビオ国務長官は声明で「インドとパキスタンが中立的な場所で広範な問題の協議を始める」と公表。自身とバンス副大統 ...

インド・パキスタン両政府が即時停戦に合意と発表 アメリカ・トランプ大統領も仲介したとSNSで明らかに

FNN : フジテレビ 10日 22:26

インドとパキスタンの軍事衝突を巡り、両国の政府は5月10日、双方が即時停戦に合意したとそれぞれ発表しました。 また、アメリカのトランプ大統領も「アメリカが仲介した長時間に及ぶ協議の結果、インドとパキスタンが完全かつ即時の停戦に合意した」と自身のSNSに投稿しました。 両国は領有権を争うカシミール地方で起きたテロ事件をきっかけに軍事衝突に発展し、双方が攻撃を行うなど緊張が高まっていました。 フジテレ ...

ゼレンシキー氏と4国首相、トランプ氏と電話会談

ウクライナ : ウクルインフォルム 10日 22:18

... 大統領とキーウを訪れた仏独英ポーランドの4か国首脳は10日、米国のトランプ大統領と電話会談を行い、和平努力について協議を行った。 シビハ宇外相がXアカウントで報告した。 シビハ氏は、「キーウでの『有志連合』会合の後、5人の首脳、ゼレンシキー宇大統領、マクロン仏大統領、メルツ独首相、トゥスク・ポーランド首相、スターマー英首相の全員が、トランプ米大統領と和平努力についての建設的な電話会談を行った。ウク ...

印パ、即時停戦で合意 米仲介、緊張激化に歯止め―テロ事件受け報復の連鎖

時事通信 10日 22:17

... 【ニューデリー、ワシントン時事】トランプ米大統領は10日、インドとパキスタンが即時停戦で合意したと明らかにした。印パ両政府も停戦を発表した。4月下旬に印パの係争地カシミール地方で起きたテロに対する報復として、インドがパキスタン領内を攻撃。それ以降、両国が攻撃を応酬し、緊張が激化していた。事実上の核保有国である両国の全面衝突を回避するため、米国などが仲裁に動いていた。 トランプ氏は自身のSNSで「米 ...

メキシコ湾を「アメリカ湾」と表記、米グーグルをメキシコが提訴

BBC 10日 22:15

... アメリカのドナルド・トランプ大統領は1月の就任初日、メキシコ湾の名前を「アメリカ湾」に変更する大統領令に署名。「(メキシコで)大半の仕事をしている」のはアメリカで、湾は「自分たちのもの」だとし、名称変更は正当なものだと主張した。 今月8日には、トランプ氏率いる共和党が多数派の米下院で、連邦政府機関向けに湾の名称を正式に変更する法案が可決された。 しかし、シェインバウム政権は、トランプ氏の大統領令 ...

ウクライナと欧州、12日から30日の対ロ停戦で合意 トランプ氏も同意

ロイター 10日 22:13

... ランドの首脳は10日、5月12日から無条件の30日の停戦で合意したと発表した。トランプ米大統領も同意した。ロシアに対し、停戦に違反すれば「大規模な」追加制裁を科すと警告した。英、仏、独、ポーランドの首脳はこの日、ウクライナのキーウでゼレンスキー大統領と会談。会談後、トランプ氏と電話会談し同意を得たという。迅速な合意形成は、トランプ氏が和平を巡るプーチン氏の姿勢に不満を募らせていることを示唆する。ゼ ...

インドとパキスタンが停戦で合意 トランプ米大統領「米国の仲介」とSNSでアピール

産経新聞 10日 22:07

トランプ米大統領(AP=共同)インドとパキスタンがカシミール地方のインド実効支配地域で起きたテロ後に続けてきた戦闘で、両国は10日、停戦に合意した。ミスリ印外務次官が記者会見で明らかにし、パキスタンのダール外相もX(旧ツイッター)への投稿で停戦を表明した。トランプ米大統領は自身の交流サイト(SNS)で、停戦合意を歓迎した。両国は10日も双方へのミサイル攻撃などを行っていた。 ミスリ氏は会見で、パキ ...

米中閣僚級がスイス・ジュネーブで貿易協議 高い追加関税発動から初、緊張緩和焦点に

産経新聞 10日 22:05

トランプ氏(左、ロイター=共同)と、中国の習近平主席(新華社=共同)米国と中国は10日、2日間の予定で貿易問題の協議を始めた。中国国営通信、新華社が伝えた。摩擦が激化し米中が互いに高い追加関税を発動してから初めての閣僚級協議で、トランプ米政権で関税交渉を担うベセント財務長官と中国の何立峰副首相がスイス・ジュネーブで議論。緊張緩和の道筋をつけられるかどうかが最大の焦点だ。 トランプ大統領は9日、計1 ...

パキスタンとインドが停戦に合意、米国は「中立地」で協議を行うと発表

サウジアラビア : アラブニュース 10日 22:00

... ンドが土曜日の早朝、互いに攻撃を開始した後に行われた。 イスラマバード/ニューデリー:パキスタンとインドは土曜日、全面戦争の瀬戸際にある核武装した南アジア諸国間の深夜の協議を米国が仲介したとドナルド・トランプ大統領が述べた後、停戦に合意したことを確認した。 この発表は、パキスタン軍が土曜日未明にインドがパキスタン国内の3つの基地をミサイルで攻撃し、それに対してインド北部のミサイル貯蔵所を含むインド ...

インドとパキスタンが停戦合意を発表 一時はパキス…

日刊スポーツ 10日 21:58

... パキスタン軍は10日、7日以降同国への攻撃を続けていたインドに対する反撃を開始したと明らかにした。複数のインド軍施設を攻撃してミサイル保管施設などを破壊したと主張。領有権を争うカシミール地方でのテロを発端とした核保有国同士の交戦が拡大した。一方、トランプ米大統領は10日「インドとパキスタンが完全かつ即時の停戦に合意した」と自身のソーシャルメディアに投稿した。インドとパキスタンも停戦合意を公表した。

米中関税めぐる初の協議 スイスで始まる

日本テレビ 10日 21:54

... 官と中国の何立峰副首相が10日、スイスで会談しました。 関税措置をめぐってはアメリカが中国に145%の関税を課す一方、中国も125%の報復関税を課しています。トランプ政権が関税を発動して以降、米中の政府高官が直接、協議を行うのは初めてです。 トランプ大統領は9日「中国への関税は80%が妥当だ」と表明し、協議の内容次第で関税を引き下げる考えを示唆しました。協議を前に、中国側に揺さぶりをかけた形です。 ...

“米の仲介でインドとパキスタンが即時停戦に合意"トランプ大統領

日本テレビ 10日 21:48

アメリカのトランプ大統領は日本時間10日夜、アメリカによる仲介によってインドとパキスタンが即時停戦に合意したと明らかにしました。 トランプ大統領は日本時間10日夜、自身のSNSに「アメリカによる仲介の結果、インドとパキスタンが完全かつ即時の停戦に合意したと発表できることをうれしく思う」と投稿し、両国が停戦に合意したと明らかにしました。 またルビオ国務長官も声明を発表し、バンス副大統領とともにインド ...

インドとパキスタンが即時停戦で合意 アメリカが仲介 衝突収束へ

毎日新聞 10日 21:47

パキスタンのカラチ港周辺で銃を構える兵士=パキスタンで2025年5月9日、ロイター インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方を巡る武力衝突に関して、米国のトランプ大統領は10日、自身のソーシャルメディアに「米国の仲介により、インドとパキスタンは即時の完全停戦に合意した」と投稿した。欧米主要メディアが伝えた。印パ両国の外務当局者も停戦合意発効を認めた。 パキスタン軍は10日、敵対するインドへの ...

【速報】インドとパキスタンが即時停戦に合意 パキスタンのイスハーク外相

テレビ朝日 10日 21:38

インドとパキスタンが即時停戦に合意したとパキスタンの外務省がSNSで発表しました。 そのおよそ3時間前にはインド側が高官会議を行ったことを明らかにしています。 また、パキスタン側の発表の前にアメリカのトランプ大統領も「アメリカが仲介した結果、インドとパキスタンが即時停戦に合意したことをうれしく思う」と自身のSNSに投稿し、成果をいち早くアピールしていました。

インドとパキスタンが即時停戦合意を確認 攻撃応酬で一時緊張高まる

朝日新聞 10日 21:36

... など3カ所の空軍基地がインド軍のミサイルにより爆撃されたことを受け、インド側の基地などに反撃した。核兵器を保有する両国が軍事施設をたたき合う事態となり、緊張が一気に高まった。現地時間の同日夜になって、トランプ米大統領は双方が即時停戦に合意したと発表した。印パ両政府も合意を確認した。 パキスタン軍によると、インドからの爆撃を受けたのは首都近郊のラワルピンディと東部パンジャブ州ムリド、同州ショルコット ...

【速報】即時停戦合意とパキスタン外相

信濃毎日新聞 10日 21:36

... スタン外相(2025年5月10日21時29分) 【イスラマバード共同】パキスタンのダール外相は10日「パキスタンとインドは即時の停戦に合意した」とX(旧ツイッター)で明らかにした。 ◆ ■インドとパキスタン即時停戦合意と米大統領(2025年5月10日21時15分) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は10日、「インドとパキスタンが完全かつ即時の停戦に合意した」と自身のソーシャルメディアに投稿した。

「インドとパキスタンが停戦に合意」 トランプ氏が投稿

毎日新聞 10日 21:32

... 兵士=カシミール地方で2025年5月10日、AP インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方を巡る武力衝突に関し、トランプ米大統領は10日、自身のソーシャルメディアで両国が「完全かつ即時の停戦に合意した」と発表した。インドとパキスタンの両政府から正式な発表はなく、真意は不明だ。 トランプ氏は、米国が仲介した長時間に及ぶ協議の末、両国が停戦に合意したとし、「両国が常識と優れた判断力を発揮したこと ...

【速報】トランプ大統領「インド・パキスタンが即時停戦に合意」発表 アメリカが仲介し協議の末

TBSテレビ 10日 21:32

アメリカのトランプ大統領は軍事衝突していたインドとパキスタンがアメリカの仲介で停戦に合意したと発表しました。 アメリカのトランプ大統領は10日、「アメリカが仲介した協議の末、インドとパキスタンが完全かつ即時の停戦に合意した」とSNSに投稿しました。 また、ルビオ国務長官も声明を発表し、「この48時間、バンス副大統領と私はインドのモディ首相やパキスタンのシャリフ首相ら高官と会談してきた」としたうえで ...

トランプ氏、インド・パキスタン「即時停戦で合意」

日本経済新聞 10日 21:29

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は10日、自身のSNSに「米国が仲介した長時間の協議の末、インドとパキスタンが完全かつ即時の停戦に合意したと発表する」と投稿した。「両国が常識と優れた知性を示したことを祝したい」と書き込んだ。 米国のルビオ国務長官は10日の声明で「インド...

トランプ米大統領 インドとパキスタン即時停戦合意とSNSに投稿

産経新聞 10日 21:25

トランプ大統領(AP=共同)トランプ米大統領は10日、「インドとパキスタンが完全かつ即時の停戦に合意した」と自身のSNSに投稿した。 インドとパキスタンの戦闘は同日も続き、両国が領有権を争うカシミール地方や国境付近、パキスタンの首都近郊でミサイル攻撃や砲撃が相次いでいた。

12日に停戦開始の用意 英仏独とウクライナ首脳

47NEWS : 共同通信 10日 21:23

【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、英仏独ポーランドの欧州4カ国とキーウで首脳会合を開き、ロシアとの停戦を協議した。5カ国首脳はトランプ米大統領とも電話会談した。ウクライナのシビハ外相が交流サイト(SNS)で発表し、首脳は米提案の「30日間の無条件停戦」を12日に開始する用意があると明らかにした。 ただロシアは難色を示す恐れが強く、停戦実現の可能性は不透明だ。 4カ国首脳が同時に ...

ガザ支援物資は当初6割しか受け取れず、米国とイスラエルの配給計画 米CNN報道

産経新聞 10日 21:19

... る」と主張した。 国連や欧州各国からは、ガザ封鎖を解除し、戦闘と関わりのない人道支援組織を通じた物資配給を求める声が上がる。 イスラエル紙イディオト・アハロノトは10日までに、イスラエル政府が今月承認したガザでの攻撃拡大計画は3段階に分かれると伝えた。13〜16日のトランプ米大統領の中東歴訪終了までにイスラム組織ハマスが人質を解放しなければ、イスラエル軍がガザ攻撃を拡大するとみられている。(共同)

【速報】“アメリカが仲介しインドとパキスタンが停戦に合意"トランプ大統領が投稿

日本テレビ 10日 21:17

アメリカのトランプ大統領は日本時間10日夜、自身のSNSに「アメリカが仲介した結果、インドとパキスタンが完全かつ即時の停戦に合意したと発表できることを、うれしく思う」と投稿し、両国が停戦に合意したと述べました。 「常識と優れた知性を駆使した両国に、祝意を表する」とも投稿しています。 また、パキスタンのダール外相もSNSに「パキスタンとインドは即時停戦に合意した」「パキスタンは常に地域の平和と安全の ...

【速報】インドとパキスタン即時停戦合意と米大統領

47NEWS : 共同通信 10日 21:16

【ワシントン共同】トランプ米大統領は10日、「インドとパキスタンが完全かつ即時の停戦に合意した」と自身のソーシャルメディアに投稿した。

インドとパキスタンが攻撃停止で合意 トランプ大統領

NewsDigest 10日 21:15

トランプ米大統領は、インドとパキスタンが「完全で即時の停戦」に合意したと自身のSNSに投稿した。

インドとパキスタンが停戦合意、米国が仲介−履行には早くも暗雲

ブルームバーグ 10日 21:14

... ty Images インドとパキスタンは、米国の仲介を通じて即時停戦に合意した。核保有国同士による4日間にわたる対立がいったん落ち着いた格好だが、早くも双方が相手側による停戦違反を非難し合っている。 トランプ米大統領は10日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「米国が仲介した夜を徹しての協議の結果、インドとパキスタンが完全かつ即時の停戦に合意したと発表できることをうれしく思う」と述べた。ル ...

インドとパキスタン、即時の完全停戦で合意 米などが仲介

ロイター 10日 21:14

トランプ米大統領は10日、インドとパキスタンが「完全かつ即時の停戦」に合意したと自身の交流サイト(SNS)に投稿した。インド・ジャンムー・カシミール州で10日撮影(2025年 ロイター/Adnan Abidi)[イスラマバード/ニューデリー 10日 ロイター] - トランプ米大統領は10日、インドとパキスタンが「完全かつ即時の停戦」に合意したと自身の交流サイト(SNS)に投稿した。「米国の仲介によ ...

英仏独ポーランド首脳とゼレンスキー大統領が停戦協議、12日に開始用意もロシア難色か

産経新聞 10日 21:12

... レンスキー大統領(左から2人目)ら=10日、キーウ(ゲッティ=共同)ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、英仏独ポーランドの欧州4カ国とキーウで首脳会合を開き、ロシアとの停戦を協議した。5カ国首脳はトランプ米大統領とも電話会談した。ウクライナのシビハ外相が交流サイト(SNS)で発表し、首脳は米提案の「30日間の無条件停戦」を12日に開始する用意があると明らかにした。ただロシアは難色を示す恐れが強 ...

日米関税交渉、首相「7月決着」目指す意向 参院選見据えた思惑も

朝日新聞 10日 21:00

トランプ米政権による関税措置をめぐる日米閣僚級協議を受け、取材に応じる石破茂首相=2025年5月2日午前11時1分、首相官邸、岩下毅撮影 [PR] トランプ関税に関する日米交渉をめぐり、石破茂首相が7月初旬想定の参院選公示前後の合意を目指す意向であることがわかった。当初は6月中旬までの合意を目指すスピード決着を図る考えもあったが、高関税措置に対する米国内世論の反発が強いため、米政府側の出方を慎重に ...

日米関税交渉めぐる決着時期、石破政権の考える三つの「シナリオ」

朝日新聞 10日 21:00

... なってくる。 このシナリオには「トランプ大統領であっても、金融市場の反応に逆らえない」(日本政府関係者)との見方が根底にある。トランプ政権が世界約60カ国・地域を対象に相互関税を上乗せすると発表した4月2日以降、米金融市場は景気悪化への懸念から、株式、米国債、ドルが売られる「トリプル安」に陥った。トランプ氏は1週間後、急きょ相互関税の猶予措置を発表した。 米国内ではトランプ関税への懸念は極めて強い ...

12日に停戦開始の用意 英仏独とウクライナ首脳

中日新聞 10日 20:57

... キー大統領(右から3人目)=10日(ゲッティ=共同) 【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、英仏独ポーランドの欧州4カ国とキーウで首脳会合を開き、ロシアとの停戦を協議した。5カ国首脳はトランプ米大統領とも電話会談した。ウクライナのシビハ外相が交流サイト(SNS)で発表し、首脳は米提案の「30日間の無条件停戦」を12日に開始する用意があると明らかにした。 ただロシアは難色を示す恐れが ...

ウクライナ外相 “12日から30日間の停戦を行う準備ある"

NHK 10日 20:47

ウクライナのシビハ外相は10日、みずからのSNSでゼレンスキー大統領と、キーウを訪れているイギリスやフランスなど4か国の首脳がアメリカのトランプ大統領と電話会談を行ったと明らかにしました。電話会談は和平に向けた取り組みに焦点をあてた実りあるものだったとしています。 そのうえで、ウクライナと欧米各国は12日から「少なくとも30日間の無条件の陸、空、海での完全な停戦を行う準備がある」としてロシアに対し ...

【速報】英仏独とウクライナ、停戦を協議

47NEWS : 共同通信 10日 20:31

【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、首都キーウで英仏独など4カ国と首脳会合を開き、ロシアとの30日間の停戦を協議した。5カ国首脳はトランプ米大統領とも電話会談した。ウクライナの外相が交流サイト(SNS)で発表した。 ゼレンスキー

欧州4カ国首脳、ウクライナで露との停戦案協議 米とも電話協議

毎日新聞 10日 20:30

... 都キーウ(キエフ)で会談し、そろってトランプ米大統領とも電話協議した。ロイター通信が伝えた。ウクライナのシビハ外相はX(ツイッター)への投稿で、ウクライナとこれらの米欧諸国は、ロシアとの30日間の全面停戦を12日にも開始する用意があると発表した。 欧州4首脳は、9日発表の共同声明で「和平交渉のため、ロシアに全面的で無条件の30日間の停戦を要求する」と述べていた。トランプ氏も8日、自身のソーシャルメ ...

依然独走、保守・中道層に秋波 野党・李在明氏が届け出―韓国大統領選

時事通信 10日 20:30

... た韓悳洙前首相を擁立しようとしていることに対し「『内乱候補』がどう民主共和国に責任を負うのか笑うしかない」と記者団に余裕の表情を見せた。 経済活性化を重点的に訴える李氏は8日、経済団体トップと懇談し、トランプ米政権の高関税政策には「立場が似る近隣の日本のような国と共同の対応が必要だ」と表明した。9日には「日本は長い間緊密な協力を続けてきた重要なパートナー」と言及。当選後を視野に、かつての反日的言動 ...

グリーンランドと自由連合協定、米政権が検討

ロイター 10日 20:25

トランプ米大統領が所有に意欲を示しているデンマーク領グリーンランドについて、米政権が「自由連合協定(COFA)」の締結を提案することを検討していることが政府関係者などの話で分かった。グリーンランド・ヌークで3月撮影(2025年 ロイター/Leonhard Foeger)[ワシントン 9日 ロイター] - トランプ米大統領が所有に意欲を示しているデンマーク領グリーンランドについて、米政権が「自由連合 ...

米中閣僚級が通商協議開始、緊張緩和に期待−関税後初の対面交渉

ブルームバーグ 10日 20:15

... 際貿易秩序を維持するという中国の決意を改めて示した。 トランプ氏は今回の協議で何を目指しているのかについて、これまで矛盾したメッセージを発信している。中国が譲歩しない限り関税を引き下げるつもりはないと主張してきた一方で、9日には対中関税は80%が適切だとの見解も口にした。 関連記事:トランプ氏、対中関税80%が適切−無条件では引き下げずと報道官 トランプ米大統領Source: Yuri Gripa ...

最も緊密な米同盟国さえもトランプ大統領を信頼しない理由とは?

イラン : Pars Today 10日 20:14

... 者であるトランプ米大統領を信頼していないことだ」と報じました。 この報道によれば、パブリック・ファーストとポリティコが先月実施した共同世論調査では、米英の成人の大多数が両国政府による合意成立を支持したものの、トランプ大統領が合意を堅持すると考えているのはイギリスでは回答者の3分の1未満、アメリカ人では44%に留まっていることが判明しています。 ポリティコはさらに、「この調査は、関税に対するトランプ ...

関税戦争に勝者はいない、経済予測会社オックスフォード・エコノミクスが予測

サウジアラビア : アラブニュース 10日 20:05

... 測によると、最良のシナリオでは、ドナルド・トランプ米大統領が課した関税は、今後2、3年の世界GDPのわずかな成長を可能にするかもしれないが、世界経済をいくぶん弱体化させるだろう。 OEは、最悪のシナリオではベースライン試算よりも大幅に成長率が低下し、最良のシナリオでは多くの国の成長率の上昇はせいぜい小幅にとどまると予測している。 OEの最悪のシナリオでは、トランプ政権が各国の相互関税引き上げを推し ...

カタール、シリアでダーイシュに殺害された米国人の遺体を捜索

サウジアラビア : アラブニュース 10日 20:00

カタールの訪米で捜索任務が話し合われた、と情報筋は語る。 ダーイシュは多数の欧米人人質を斬首した トランプ大統領のドーハ訪問を前にカタールのミッションが始まる カタールのミッションが、10年前にシリアでダーイシュに殺害されたアメリカ人人質の遺体の捜索を開始した。 ダーイシュは、2014年から2017年にかけてシリアとイラクの大部分を支配し、欧米人の人質を含む多数の人質を斬首し、殺害のビデオを公開し ...

関税巡る米中協議、スイスで始まる…合成麻薬フェンタニルも議題か・習近平氏側近の公安相派遣

読売新聞 10日 19:56

田中宏幸 照沼亮介 【ワシントン=田中宏幸、北京=照沼亮介】米中両国は10日、スイスのジュネーブで関税措置を巡る協議を始めた。第2次トランプ政権下では貿易を巡る初の米中閣僚級協議となり、100%超の高関税をかけあう両大国が緊張緩和へ歩み寄れるかが焦点となる。 中国の何立峰・副首相 国営新華社通信によると、10日は米国のベッセント財務長官と、中国で経済政策を担当する 何立峰(フォーリーフォン) 副首 ...

トランプ関税の二面性 特定国関税と特定品目関税の狙いと性質

デイリースポーツ 10日 19:30

... 部分もある。 ■二面性の交錯と今後の展望 特定国関税と特定品目関税は、それぞれ異なる目的と性質を持ちつつも、トランプ政権の「アメリカ第一主義」を体現する政策として相互に補完し合っている。特定国関税は外交圧力と政治的アピールに重点を置き、特定品目関税は産業保護と経済再構築を目指す。この二面性は、トランプ政権が短期的な政治的利益と長期的な経済的目標を同時に追求する複雑な戦略を反映している。 しかし、両 ...

米中貿易協議 スイスで始まる 対立解消へ糸口見いだせるか焦点

NHK 10日 19:30

... りました。トランプ政権が相互関税を発動して以降、正式に米中の高官が協議するのは初めてで、対立の解消に向けた糸口を見いだせるかが焦点です。 中国国営の新華社通信は、アメリカと中国の貿易協議が10日、スイスのジュネーブで始まったと伝えました。 協議には、アメリカ側からベッセント財務長官とUSTR=アメリカ通商代表部のグリア代表が、中国側からは経済政策を統括する何立峰副首相が参加しています。 トランプ政 ...

トランプ関税の二面性 特定国関税と特定品目関税の狙いと性質

まいどなニュース 10日 19:30

トランプ氏/americanspirit(c)123RF.COM アメリカのトランプ政権が推進する関税政策は、国際貿易に大きな波紋を広げている。特に、「相互関税」や特定国・特定品目に対する関税は、その狙いと性質において二面性を有している。本稿では、特定国関税と特定品目関税に分け、それぞれの目的と、政治性および経済合理性のどちらが強く表れているかを分析する。 特定国関税は政治的メッセージと外交圧力 ...

激しい対立が続くなか、貿易摩擦をめぐるアメリカと中国の初の直接協議始まる

TBSテレビ 10日 19:21

... 。一方、中国からは何立峰副首相が参加します。 貿易摩擦をめぐる両国の直接協議は初めてで、ロイター通信によりますと、さきほど協議が始まりました。 アメリカは中国に対し145%の追加関税を課していますが、トランプ大統領は協議を前に「中国への関税は80%が妥当なように思える」と表明。関税引き下げの可能性を示したものとみられますが、「ベッセント財務長官次第だ」ともしていて、激しい対立が続くなか、どのような ...

「魔人ブウを着ちゃう石破さん、やりかねない…」立憲・野田氏が警告

朝日新聞 10日 19:20

立憲民主党衆院議員の後援会会合で講演をする野田佳彦代表=2025年5月10日午後2時1分、北海道網走市、大久保貴裕撮影 [PR] 立憲民主党・野田佳彦代表(発言録) (米国のトランプ大統領との協議にあたった赤沢亮正経済再生相が「Make America Great Again(米国を再び偉大に)」のキャップをかぶった写真を、ホワイトハウスが公開したことをめぐり)赤沢氏はうれしそうにかぶってはダメだ ...

トランプ関税に世界各地から懸念の声 コメ高騰の日本に販路拡大の動きも

テレビ朝日 10日 19:09

トランプ政権が相互関税を発動してから初めて、アメリカと中国の高官による正式な協議が行われます。関税を巡って進展がみられるのか、注目が集まっています。 ■トランプ関税に世界各地から懸念の声 トランプ大統領 「今後も合意は次々とやって来る。最終的に残りすべてに署名するだけだが関税10%が基準値だ」 世界経済に衝撃を与えたトランプ関税。輸入品への10%の関税を最低限の水準として維持する考えを示しました。 ...