香港株大引け 大幅続落 下げ幅と下落率はリーマン・ショック超え00年以降最大

日本経済新聞 7日 17:30

... NQN香港=戸田敬久】7日の香港株式相場は大幅に続落した。ハンセン指数の終値は前営業日比3021.51ポイント(13.22%)安の1万9828.30だった。リーマン・ショック時の2008年10月27日の下落率(12.7%)を上回り、確認できる2000年3月28日以降で過去最大となった。下げ幅も過去最大で、ハンセン指数は節目となる2万の大台を割り込んだ。 米国と中国が関税引き上げを応酬する貿易...

米国車が日本で売れない本当の理由 トランプ大統領の高関税政策では絶対に解決しない

J-CAST 7日 17:30

トランプ大統領が2025年4月2日、日本に24%の相互関税を課すと発表したが、そのなかで日本の非関税障壁を問題にしている。標的になっているのが自動車。米国メーカーのクルマが日本市場で売れないのは「米国の安全基準を日本が完全に受け入れていないからだ」などと主張している。 しかし、トランプ大統領のその主張は間違っている。 日本で米国車が売れないのは事実だ。かつてビッグ3と呼ばれた米国メーカーのうち、日 ...

国内の景気判断 全9地域で「据え置き」 “トランプ関税"で「不確実性が高まっている」懸念も 日銀

FNN : フジテレビ 7日 17:29

... では、わが国経済を巡る不確実性が高まっている」として、アメリカのトランプ大統領の関税政策を巡って、世界経済が悪化することへの懸念が示されました。 関係者によりますと、特に相互関税については、企業から「驚きの声と、今後を心配する声が聞かれた」ということです。 その上で、日銀が目指す"経済と物価の好循環"にとって「トランプ関税は大きなリスクであり、今後も慎重に影響を見極めていく必要がある」との声があが ...

市場暴落でヘッジファンドが株売却、マージンコールで拍車

ロイター 7日 17:29

4月7日、トランプ米大統領の関税発表が招いた貿易戦争で何兆ドルもの市場価値が消失し、一部のヘッジファンドは借り入れによる取引の縮小を迫られ、保有株式の全てあるいは大半を売却しているファンドもある。写真は北京証券取引所のロゴ。2021年11月撮影(2025年 ロイター/Florence Lo)[香港/上海 7日 ロイター] - トランプ米大統領の関税発表が招いた貿易戦争で何兆ドルもの市場価値が消失し ...

中国・香港株式市場・大引け=大幅続落、中国「国家隊」が動員

ロイター 7日 17:21

[上海 7日 ロイター] - 中国・香港株式市場は大幅続落。米国の相互関税に対抗して中国が同率の追加関税を課すと発表し、貿易戦争激化への懸念が強まった。トランプ米政権が引く様子はなく、投資家は中国政府が国内向けにどのような支援措置を講じるか注目している。ファウンテンキャップ・リサーチ&インベストメントのスティーブン・ルク最高経営責任者(CEO)は「中国側には国内消費を加速させる以外、選択肢は乏しい ...

石油最新情報 ? 米中貿易摩擦が景気後退懸念を煽り、原油はさらに暴落

サウジアラビア : アラブニュース 7日 17:20

... ロバイダー、ヴァンダ・インサイツの創設者であるヴァンダナ・ハリ氏は述べた。 ドナルド・トランプ米大統領の関税に対抗して、中国は金曜日にアメリカ製品に34%の追加関税を課すと発表し、本格的な世界貿易戦争が進行中であるという投資家の懸念を裏付けた。 石油、ガス、精製品の輸入は、トランプ大統領の広範な新関税から免除されているが、この政策はインフレを刺激し、経済成長を鈍化させ、貿易紛争を激化させる可能性が ...

東京マーケット・サマリー・最終(7日)

ロイター 7日 17:16

... 後5時と比べてドル安/円高の145円後半で推移している。米関税政策発表後の動揺が尾を引き、ドルは朝安後に大きく反発したが、その後は戻り売りに押される不安定な値動きが続いた。 レポート全文:<株式市場> 東京株式市場で日経平均は、前営業日比2644円00銭安の3万1136円58銭と大幅に3日続落して取引を終えた。米国の相互関税や、中国による報復関税の動きを受けて世界的な景気後退が懸念される中、前週末 ...

5万円きった国内向け「Nintendo Switch 2」 転売対策とは?My Nintendo Storeの抽選応募に課した条件

J-CAST 7日 17:15

... intendo Switch 2の予約受付が4月9日に開始されるはずだった。だが、いわゆる「トランプ関税」がその予定を延期させてしまった。「この施策の影響を精査する」という理由で、アメリカでの予約開始日は未定に。 「トランプ関税は当のアメリカ人を最も苦しめている」という分析もあるが、Nintendo Switch 2に関しては、まさに相互関税が巨大な障壁として立ちはだかっているようだ。(澤田真一)

任天堂 「スイッチ2」の予約開始日をアメリカで延期「関税の影響を精査するため」

日本テレビ 7日 17:11

トランプ大統領が相互関税を発表して7日で4日が経ちました。しかし、その衝撃は全くおさまる様子を見せていません。任天堂は、家庭用ゲーム機「Nintendo Switch 2」のアメリカでの予約開始日を延期することを明らかにしました。 任天堂は「スイッチ2」の予約開始日について、アメリカでは4月9日としていましたが、これを延期します。「アメリカの関税の影響を精査するため」としています。 ただ、6月5日 ...

日銀支店長会議“トランプ関税"影響など議論

日本テレビ 7日 17:08

日本銀行は全国の支店長が集まる会議を開き、トランプ関税が日本経済に与える影響などについて議論しました。 各支店長からは、アメリカをはじめ、各国の通商政策による生産や企業収益への影響を懸念する企業の声が報告されたということです。 こうした報告をうけ日銀は、トランプ関税や各国の報復措置などを念頭に、「我が国経済を巡る不確実性が高まっている」と総括しました。 日銀・正木一博大阪支店長「企業経営の企業のマ ...

午後3時のドルは145円後半、米関税不安で上下数円の変動

ロイター 7日 17:02

... 月撮影(2025年 ロイター/Jose Luis Gonzalez) [東京 7日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前週末ニューヨーク市場の終盤からドル安/円高の145円後半で取引されている。米関税政策発表後の動揺が尾を引き、ドルは朝安後に大きく反発したが、その後は戻り売りに押される不安定な値動きが続いた。ドルは前週来の動揺が収束せず、この日も大きな動きとなった。週明けアジア市場の寄り付きは ...

名古屋市が米関税で中小向け新融資制度整備

日刊工業新聞 7日 17:00

... 、米国による追加関税措置影響を受ける中小事業者の資金繰りを支援するための新たな融資制度を整備する方針を示した。同日の定例会見で広沢一郎市長が明らかにした。既存の制度では、売上高などの前年同期比3%以上の減少を要件としていたが、これをなくすほか、減少見込みでも対象とする方針。 広沢市長は米国の関税措置について「自由経済の下で世界が発展してきた経緯があるので、保護主義に戻るのは困る。報復関税で米国自身 ...

「ブラックマンデー」では終わらない 関税は底辺への競争(永井洋一)

QUICK Money World 7日 17:00

... ターン(世界同時株価暴落ブラックマンデー)が再現される可能性が高い」と投稿した。 2日のトランプ氏による「相互関税」発表から4日まで、わずか2日で世界の株価は急落した。コントラリアン(逆張り派)は買いの誘惑に駆られるはずだ。しかし、クレーマー氏がいうようなブラックマンデーが再現しようがしまいが、まだ早い。 各国・地域の主要株価指数をドルベースで比較すると、相互関税の影響の一端がみえる。2日間...

株価続落、一時2900円超安 中国の対米報復関税も懸念

日刊工業新聞 7日 17:00

... 3位。トランプ政権の相互関税に対し、中国政府が対抗措置として追加関税を発表したことで、世界経済が後退に陥るリスクが高まるとの懸念から、東京市場でも幅広い銘柄にリスク回避目的の売りが広がった。日経平均の下げ幅は一時2900円を超え、1年半ぶりに3万1000円を下回った。 米国が2日公表した相互関税に対し、中国政府は4日、米国からの全ての輸入品に34%の追加関税をかけると発表。関税の応酬が世界経済の急 ...

「歴史の失敗繰り返すトランプ氏」と下落続く株価 専門家語る「底」

朝日新聞 7日 17:00

米ホワイトハウスのローズガーデンで2025年4月2日、新たな関税を発表するイベントで演説するトランプ大統領=AP [PR] トランプ米大統領が「相互関税」の詳細を明らかにして以降、世界的な株安に歯止めがかからない。4日の東京株式市場で、日経平均株価は一時、前週末の終値より2900円超下落し、3万1000円を割り込んだ。今後、株価や世界経済はどうなるのか。第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミス ...

ゴールドマン、米景気後退確率を45%に上げ−利下げ開始予想を前倒し

ブルームバーグ 7日 17:00

... ち込む可能性が高い」とエコノミストらは分析した。 エコノミストらは基本シナリオの予想が、依然として米国の実効関税率が計15ポイント上昇するとの想定に基づいていると説明。しかし、この想定には9日に発効予定の関税が大幅に引き下げられることが必要となる。 関税の大半が同日に実際に発効された場合、実効関税率は20ポイント上昇するだろうとエコノミストらは分析。「もしそうなれば、われわれは予測をリセッションに ...

朝方の欧州株5.8%急落、16カ月ぶり安値 貿易戦争を懸念

ロイター 7日 16:59

... 月7日朝方の欧州株式市場は16カ月ぶりの安値に急落。米政府が先週、相互関税を発表したことを受けて、景気後退(リセッション)に対する懸念が広がっている。写真は同日、フランクフルトで撮影(2025年 ロイター/Joachim Herrmann)[7日 ロイター] - 7日朝方の欧州株式市場は16カ月ぶりの安値に急落。米政府が先週、相互関税を発表したことを受けて、景気後退(リセッション)に対する懸念が広 ...

広島銀行、トランプ関税受け特別融資 事業者支援、1億円以内

時事通信 7日 16:59

ひろぎんホールディングス傘下の広島銀行は7日、米トランプ政権による追加関税措置に伴い、直接的または間接的に影響を受ける事業者向けの相談窓口を設置し、特別融資の取り扱いを開始した。当面、継続する。 経済 コメントをする 最終更新:2025年04月07日16時59分

ドイツ2月輸出、米関税見越して予想以上に増加 鉱工業生産は減少

ロイター 7日 16:57

... 4年9月、ゲオルクスマリーンヒュッテで撮影(2025年 ロイター/Leon Kuegeler)[7日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が7日発表した2月の輸出は予想以上に増加した。トランプ米政権による関税引き上げを見越して米国向けが伸びた。一方、国内製造業の苦境を受けて鉱工業生産は減少した。輸出は前月比1.8%増で、市場予想(1.5%増)を上回った。輸出の大部分を占める対米輸出が8.5%増加した。 ...

長期金利、一時1.105%に低下 3カ月ぶり水準

時事通信 7日 16:57

... 物国債の流通利回りが一時1.105%に低下(債券価格は上昇)した。1月上旬以来、約3カ月ぶりの低水準。 東京株、一時3万1000円割れ 1年半ぶり安値、世界株安止まらず トランプ米大統領が発表した相互関税を受け、世界的に景気が減速するとの見方が強まり、安全資産とされる債券を買う動きが広がった。 #ドナルド・トランプ氏 経済 トランプ米新政権 コメントをする 最終更新:2025年04月07日16時5 ...

東京株、下落止まらず 2644円安、過去3番目の下げ―関税応酬で不安増大

時事通信 7日 16:54

... すモニター=7日午前、東京都中央区 週明け7日の東京株式市場で、日経平均株価は前週末比2644円00銭安の3万1136円58銭と急落して終わった。下げ幅は過去3番目の大きさ。トランプ米政権の相互関税に中国が高関税で報復する姿勢を示したことなどで、通商摩擦激化への不安が増大。世界的な株安の連鎖は休日明けも止まらず、日経平均は2023年10月以来の低水準となった。この日だけで、プライム市場の時価総額は ...

景気判断、全9地域据え置き 米関税「不確実性高まる」―日銀報告

時事通信 7日 16:49

... 植田和男総裁(中央)ら=7日午前、日銀本店(代表撮影) 日銀は7日、春の支店長会議を開き、全国9地域の景気動向を分析した「地域経済報告(さくらリポート)」をまとめた。景気判断は9地域すべてで前回(1月)から据え置いた。ただ、トランプ米政権による高関税政策の発動を受け、「足元では、わが国経済を巡る不確実性は高まっている」と指摘した。 経済 コメントをする 最終更新:2025年04月07日16時49分

相場展望4月7日号 米国株: トランプ関税で、米国が最大の敗者になる可能性 日本株: 日経平均の下げ幅を拡大する可能性が大

財経新聞 7日 16:49

... 4、NYダウ▲2,231ドル安、38,314ドル 【前回は】相場展望4月3日号 米国株: トランプ関税で、世界経済は大荒れの様相を深める 日本株: 「相互関税」を、日本再生のチャンスと捉えて行動しよう! ●2.米国株:トランプ関税で、急速な「円高・ドル安」、米国が最大の敗者になる可能性 1)高関税「相互関税」発表で、米国への跳ね返りを意識⇒米国経済指標は急落 ・リスク回避姿勢が強まる ・世界経済の ...

上海株大引け 大幅続落、6カ月ぶり安値 米中の貿易戦争に警戒感

日本経済新聞 7日 16:40

... NQN香港=山下唯】7日の中国・上海株式相場は大幅に続落した。上海総合指数の終値は前営業日に比べ245.4315ポイント(7.34%)安の3096.5762と、2024年9月下旬以来、およそ6カ月ぶりの安値を付けた。下落率は20年2月3日(7.72%安)以来の大きさ。米関税政策を巡る米中の貿易戦争の激化懸念が重荷となり、終日リスク回避の売りが優勢となった。 政府系ファンド、中国投資(CIC)...

EUの対米報復関税、バーボン除外を期待=欧州委員

ロイター 7日 16:39

... テファン・セジュルネ委員(産業政策)は7日、米国の関税に対するEUの報復措置について、「釣り合った」ものであるべきだとし、報復関税の対象からバーボンウイスキーを除外することを期待すると述べた。欧州委員会はトランプ米大統領の鉄鋼・アルミニウム関税に対する報復関税のリストを7日夜に委員に提示する予定。加盟国内で意見が割れているのがバーボン。EUが50%の関税を課す方針を表明していることに反発するトラン ...

「株価2万7千円まで下落の可能性も」大和証券日米株チーフストラテジストの坪井裕豪氏

産経新聞 7日 16:38

... 日米株チーフストラテジスト、坪井裕豪は次のように語った。 「先週末に中国が発表した報復関税を受けて株式市場が悪材料を一段と織り込んだ形だ。日経平均株価は現状では3万円が底値だと思うが、市場のセンチメントがさらに悪化すれば2万7000円までの下落も可能性としてはあり得る。市場が落ち着くには、トランプ米大統領が各国との関税交渉に応じる姿勢を見せるかどうかにかかっている。長期的には経済がマイナス成長に陥 ...

ウォール街の大混乱を受け、日本の日経平均が8%近く下落、アジア市場が急落

サウジアラビア : アラブニュース 7日 16:35

... )は金利を引き下げることで、関税が経済に与える打撃を和らげることができる。しかし、パウエルFRB議長は金曜日に、関税の引き上げはインフレ期待を押し上げ、金利の引き下げはさらなる物価上昇を促す可能性があると述べた。 トランプ大統領の関税引き上げがいつまで続くか、また他国がどのような反応を示すかに大きく左右される。投資家の中には、トランプ大統領が他国との交渉で「勝利」した後、関税を引き下げることを期待 ...

米関税、賃上げに懸念 日銀支店長「過去に類例ないショック」

ロイター 7日 16:33

... 「増加基調にある」としたが、米国の自動車関税や相互関税で「ここに来て不確実性が高まっている」と指摘した。<インフレへの影響、「いろいろなチャネルあり得る」と正木氏>正木氏は今年3月、企画局長から理事に昇格し、大阪支店長に就いた。関税のインフレへの影響について「いろいろなチャネルがあり得る。程度や方向性含めて難しい」と述べ、注意深く点検していくしかないと話した。関税は米国の物価押し上げに作用する一方 ...

ロンドン株、続落で始まる ドイツ株価指数は10%安

日本経済新聞 7日 16:31

【NQN香港=福井環】7日朝のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は続落している。英国時間8時時点では、前週末比190.63ポイント(2.37%)安の7864.35だった。米政権による相互関税の影響が懸念され、英国経済の先行き不透明感から売りが先行している。前週末の米国株安や7日のアジア株安が波及した。 ドイツ株価指数(DAX)は一時10%安となった。フランスのCAC40も大幅に下落し ...

2月の景気動向指数は3カ月連続の上昇 半導体関連が堅調、トランプ関税の影響はまだ出ず

産経新聞 7日 16:30

... 昇の116・9となり3カ月連続で上がった。国内外で需要が底堅い半導体関連の生産が好調だったことなどが寄与した。基調判断は「下げ止まり」で、10カ月連続で同じ表現を維持した。 足元ではトランプ米政権の高関税政策による国内産業への打撃が懸念されているが、内閣府は2月の指数では顕著な影響はまだ出ていないと分析している。 一致指数を項目別に見ると、半導体関連装置を含む「生産指数(鉱工業)」や、家電を含む「 ...

日経平均株価、歴代3位の大幅下落 “トランプ関税"で一時下げ幅3000円近く アメリカ・トランプ大統領の「相互関税」で世界的に株安連鎖

FNN : フジテレビ 7日 16:28

トランプ大統領が「相互関税」を打ち出す中、週明けの日経平均株価は、一時3000円近く下げて急落。 先週末4日より、2644円00銭安い、3万1136円58銭、TOPIX(東証株価指数)は、2288.66で取引を終えました。 今後、一体どうなっていくのか、フジテレビ・智田裕一解説副委員長が解説した。 (「イット!」4月7日放送より) フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話 ...

日銀、景気判断全9地域据え置き 米関税で先行きは不確実性高まる

47NEWS : 共同通信 7日 16:24

日銀は7日発表した4月の地域経済報告(さくらリポート)で、全国9地域全てで景気判断を1月の前回報告から据え置いた。トランプ米政権の関税政策で「経済を巡る不確実性が高まっている」と指摘。先行きへの不安が強まる中、今後の動向を十分注意していくとした。 各地域の景気判断は、日銀が3月半ばまでに実施した企業へのヒアリングなどを基に分析した。 景気判断は全ての地域で「緩やかに回復」や「持ち直し」などとした。

アーサー・ヘイズ、「関税は中期的にビットコイン(BTC)に好影響」

あたらしい経済 7日 16:24

... ゴールド)にとって追い風になると述べた。 トランプ政権は4月2日、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえた「相互関税」政策を発表。すべての国・地域に対して一律10%の関税を課す方針を示した。さらに一部の国にはより高い税率が設定されており、中国には34%、欧州連合には20%、日本には24%の関税が課されることとなった。 この関税はアメリカ東部時間の4月5日に発動した。 これにより、投資家心理を示すV ...

【速報】日経平均株価は過去3番目の下げ幅 7日終値は先週末比2644円安の3万1136円

テレビ朝日 7日 16:23

アメリカの関税政策を巡る不透明感から日経平均株価は7日も大きく値を下げました。3日から3営業日で4000円以上の下げ幅を記録しています。 日経平均株価は午前の取引で一時、先週末より3000円近く値を下げ、おととし10月以来の3万1000円割れとなりました。 午後に入っても2000円以上の下落が続き、終値は先週末より2644円安い3万1136円でした。 トランプ関税による世界的な景気の後退と企業業績 ...

米入国審査、携帯電話調べられる可能性−カナダ政府が国民に警告

ブルームバーグ 7日 16:22

... れた。仏政府はトランプ氏を批判する携帯電話のメッセージが関係していたと主張。しかし、米政府はこれを否定し、科学者が米国の研究所からの機密情報を含む電子機器を所持していたと説明した。 関連記事 カナダ人の米国旅行が急減、トランプ氏の関税や主権損なう言動に反発 原題:Canada Warns Residents Their Phones May Be Searched at US Border(抜粋)

日銀、景気判断全国すべての地域で据え置き トランプ関税で「不確実性が高まっている」

産経新聞 7日 16:22

日銀本店で開かれた支店長会議=7日午前(代表撮影)日銀は7日発表した4月の地域経済報告(さくらリポート)で、全国9地域全てで景気判断を1月の前回報告から据え置いた。トランプ米政権の関税政策で「経済を巡る不確実性が高まっている」と指摘。先行きへの不安が強まる中、今後の動向を十分注意していくとした。 各地域の景気判断は、日銀が3月半ばまでに実施した企業へのヒアリングなどを基に分析した。 景気判断は全て ...

北海道の景気判断は3期連続据え置き 日銀支店長会議、住宅投資や輸出は好転

産経新聞 7日 16:21

... た。 住宅投資は「下げ止まっている」として、前回判断から引き上げた。住宅価格の高騰に落ち着きが見られたほか、千歳市で賃貸の需要が増えたことが要因。同市では次世代半導体の国産化を目指すラピダスの工場建設が進んでいる。 輸出も「緩やかに増加している」として前回から引き上げた。主に米国向けの自動車部品やホタテが好調だった。いずれも、トランプ米大統領が発表した相互関税で、今後の動向は見通せないとしている。

東証大幅続落、終値2644円安 関税ショック、下げ幅史上3番目

47NEWS : 共同通信 7日 16:21

... た。下げ幅は、1987年の米株式市場の大暴落「ブラックマンデー」翌日に記録した3836円に次いで史上3番目の大きさ。 取引時間中には一時2900円超下げ、節目の3万1000円を割り込んだ。トランプ米政権の高関税政策に端を発した貿易摩擦が激化して世界的な景気後退につながることが警戒され、投資家がリスク回避姿勢を強めた。比較的安全な資産とされる国債には買いが集まり、長期金利は急低下した。 日経平均株価

日銀「さくらレポート」 9地域すべてで景気判断を据え置き

TBSテレビ 7日 16:19

... 、アメリカ・トランプ大統領の関税政策をめぐり先行きの不確実性が高まっていることから、生産や企業収益への影響が懸念される記述が見られました。 具体的には、「アメリカの通商政策の影響を事業計画に織り込むのは困難。ダウンサイドリスクは意識している」「顧客がメキシコの新工場建設を一時停止したため、当社の受注も延期になった」などといった声が企業から寄せられています。 日銀はトランプ関税を「賃金と物価の好循環 ...

日経平均、一時3000円近く下落 終値は過去3番目の下げ幅“トランプ関税"影響

日本テレビ 7日 16:19

7日の東京株式市場で、日経平均株価は“トランプ関税"の影響により、一時3000円近く値を下げ、終値の下げ幅は2644円と、過去3番目の大きさとなりました。 株価は取引開始直後から急落し、下げ幅は一時2900円を超え、およそ1年半ぶりに3万1000円を割り込みました。 先週末のダウ平均株価は“トランプ関税"の影響で、1日で2200ドルを超える大幅下落となり、東京市場もこの流れを受けました。 終値は3 ...

2月の景気動向指数「先行指数」は3か月ぶりマイナス…「一致指数」は0・8ポイント上昇

読売新聞 7日 16:11

... ノートパソコンの出荷も好調だった。輸出に関する指数は、米国、欧州、アジア向けがいずれもプラスだった。 一方、数か月先の景気見通しを示す「先行指数」も0・3ポイント下降して107・9となり、3か月ぶりのマイナスとなった。長引く物価高で消費者マインドの落ち込みが続いた。 米国のトランプ政権の関税政策を巡る影響について内閣府の担当者は「2月の数字を見る限り、何か出たという判断はつかなかった」としている。

日経平均は大幅に3日続落、一時3万1000円割れ 1年半ぶり

ロイター 7日 16:09

... oniki Christodoulou)[東京 7日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比2644円00銭安の3万1136円58銭と大幅に3日続落して取引を終えた。米国の相互関税や、中国による報復関税の動きを受けて世界的な景気後退が懸念される中、前週末の米国市場で株価が大きく下落したことを嫌気した売りが優勢となった。一時3000円近くに下げ幅を拡大し、1年半ぶりに心理的節目の3万1 ...

新興株7日 グロース250が10%安 スタンダードのIACEトラ、終値が初値下回る

日本経済新聞 7日 16:07

... は8日続落した。終値は前週末比62.83ポイント(10.52%)安の534.55だった。2024年8月6日以来約8カ月ぶりの安値を付けた。下落率は24年8月5日(15.83%)以来の大きさとなった。米関税政策と報復措置の応酬による世界的な景気後退懸念の高まりから、新興株にも売りが波及した。 グロース市場ではジーエヌアイやサンバイオが下落した。一方、SynsやライズCGは上昇した。 7日に東証スタン ...

日経平均株価大幅続落、終値2644円安の3万1136円

日本経済新聞 7日 16:07

... およそ1年5カ月ぶりに心理的節目の3万1000円を下回った。 前週末4日の米株式市場でダウ工業株30種平均など主要3指数は急落した。米国が2日に決めた相互関税に対し、中国政府が4日に米国からの全ての輸入品に34%の追加関税をかけると発表するなど、関税の応酬が世界経済の急減速につながるとの警戒が広がった。日経平均は構成する225銘柄すべてが下落。東証プライム市場では全体の約99%の銘柄が下げ、全面安 ...

日銀、景気判断全9地域据え置き

デイリースポーツ 7日 16:05

日銀は7日発表した4月の地域経済報告(さくらリポート)で、全国9地域全てで景気判断を1月の前回報告から据え置いた。トランプ米政権の関税政策で「経済を巡る不確実性が高まっている」と指摘。先行きへの不安が強まる中、今後の動向を十分注意していくとした。 各地域の景気判断は、日銀が3月半ばまでに実施した企業へのヒアリングなどを基に分析した。 景気判断は全ての地域で「緩やかに回復」や「持ち直し」などとした。

4月権利確定の株主優待まとめ、ラクーンHDが株主優待を新設、くら寿司や梅の花など飲食系の食事券

QUICK Money World 7日 16:00

... す。また、戸建て分譲住宅などを手掛けるファースト住建(8917)や建設業のグリーンエナジー&カンパニー(1436)、結婚式場運営のアイ・ケイ・ケイホールディングスなど内需株も目立ちます。トランプ政権の関税政策で輸出関連株などの先行き懸念が高まる中、4月の株主優待銘柄は生活に身近な銘柄など内需株が多いのでお気に入りの銘柄を探しやすいかもしれません。 <QUOカード・ギフト券系 主な株主優待銘柄> 銘 ...

インドネシア、国内外為市場に「積極介入」へ 8日に休場明け

ロイター 7日 16:00

... ャカルタ 7日 ロイター] - インドネシア中央銀行は7日、3月28日から祝日のため休場となっている国内市場の取引が8日に再開すれば、国内外為市場に「積極的に介入する」と述べた。休場中には米政府が相互関税を発表している。ルピアは休場前の時点ですでに1998年の金融危機以来の安値に下落していた。中銀は声明で、介入はスポット市場、ノンデリバラブル・フォワード(NDF)市場、流通債券市場で行われると表明 ...

日経平均が大幅続落、トランプ関税で世界連鎖安続く 景気後退を懸念

ニッキンONLINE : 日本金融通信 7日 15:59

... い1.110%で取引された。3月に付けた1.5%台から大幅に金利は低下し、債券市場でも混乱が続いている。 トランプ米大統領は2日(日本時間3日早朝)、相手国の関税率や非関税障壁に対して自国関税を引き上げる「相互関税」を公表。日本には24%の追加関税が課されることになった。これを受け大幅な株安は東京市場から始まり、この流れは世界を駆け巡った。週明けも投資家のリスク回避の動きは止まらず、マーケットの混 ...

中国株、貿易戦争懸念で急落 「国家隊」が買い支え

ロイター 7日 15:59

... ていると、国営の証券時報が7日、関係筋の話として報じた。写真は4月3日、上海で撮影(2025年 ロイター/Go Nakamura)[上海/北京 7日 ロイター] - 週明け7日の中国株式市場は、米相互関税に中国が対抗措置を発表したことを受けた貿易戦争懸念で急落。「国家隊」と呼ばれる公的資金が相場下支えに入った。中国政府系ファンド(SWF)、中国投資(CIC)傘下の中央匯金投資は7日、中国株の保有を ...

焦点:韓国大統領選、トランプ関税への対応が焦点に

ロイター 7日 15:58

... 界で関税戦争が起きている今、わが国の経済は非常事態にあり、国民経済も深刻な状況にある」と警鐘を鳴らした。経済成長を支えることは政府にとって重要な関心事であり、次期大統領はトランプ政権による関税強化の動きに効果的に対応する必要がある。トランプ氏は新たな貿易政策の一環として、韓国からの輸入品に25%の「相互関税」を課すと発表した。韓国経済は貿易に大きく依存しており、自動車や半導体といった主要分野が関税 ...

日経平均急落「どこまで下がるのか」「様子を見るしかない」…個人投資家ら動揺

読売新聞 7日 15:57

米国のトランプ政権が打ち出した関税政策の影響で、7日の東京株式市場は取引開始直後から株価が急落し、個人投資家らの間には「どこまで下がるのか」と動揺が走った。 一時3万1000円台を割り込んだ日経平均株価を示すボード(7日午前、東京都中央区で)=杉本昌大撮影 証券会社が立ち並ぶ東京・日本橋兜町では7日朝から、株価の推移を示すモニター画面の前で足を止める人たちの姿が見られた。 「下落は予想していたが、 ...

NY原油4年ぶり60ドル割れ トランプ関税と中国の報復関税で貿易戦争激化の恐れ強まる

産経新聞 7日 15:57

... ンプ米政権の関税政策で世界経済の先行き懸念が強まる中、ニューヨーク原油先物相場は日本時間7日午前の取引で、指標となる米国産標準油種(WTI)の5月渡しが一時、節目の1バレル=60ドルを下回った。60ドル割れは2021年4月以来約4年ぶり。 トランプ政権は今月5日に世界各国・地域への一律10%の相互関税を発動し、9日には国・地域別に上乗せする第2弾を予定。これに対して中国も前週末4日に報復関税を打ち ...

日経平均株価、歴代3番目の下げ幅 膨らむパニック売り

日本経済新聞 7日 15:57

7日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前週末比2644円00銭(7.8%)安の3万1136円58銭で終えた。約1年5カ月ぶりの安値となった。トランプ関税に対し、4日夜に中国が米国からの全ての輸入品に34%の追加関税をかける報復を発表。貿易戦争の激化懸念から市場心理は一段と悪化した。 日経平均の下落幅としては、日銀の利上げ路線への警戒に米国景気悪化懸念が重なった2024年8月5日(4451. ...

日本株3000円迫る下げ「アク抜けまだ」「底入れ近い」

日本経済新聞 7日 15:53

... の東京株式市場で日経平均株価は急落した。下げ幅は3000円に迫り、「令和のブラックマンデー」と呼ばれた2024年8月の安値水準(3万1458円)を下回る場面があった。2日にトランプ米政権が発表した全世界を対象とする「相互関税」が市場想定より厳しい内容との受け止めが広がり、景気の下押し懸念から世界同時株安に歯止めがかかっていない。今後の株価見通しについて市場関係者に緊急でアンケートを実施したと...

韓国株7日 大幅に4日続落、1年5カ月ぶり安値 米関税政策に懸念

日本経済新聞 7日 15:53

... QN香港=山下唯】7日の韓国株式市場で総合株価指数(KOSPI)は大幅に4日続落した。終値は前週末比137.22ポイント(5.56%)安の2328.20と、2023年11月上旬以来、1年5カ月ぶりの安値を付けた。下落率は24年8月5日(8.76%安)以来の大きさだった。米政権の関税政策を巡る米中などの貿易戦争の激化により、世界経済の下振れ懸念が広がっている。これを受けて前週末の米株式相場が大...

アップル、TikTokをアプリストアにとどめる−米司法長官の保証受け

ブルームバーグ 7日 15:51

... 握る米国版TikTok創設に向けた合意に近づいていた。バイトダンスの賛同も得たが、トランプ氏が米貿易相手国・地域に広範な関税を課す決定を下し、中国からの輸入品の関税率が54%に達する見込みとなったことが影響し、ディールはつまずいた。 関連記事:TikTok米事業の売却計画、トランプ関税への中国の反発で頓挫−関係者 原題:Apple Keeps TikTok on Its Store After A ...

米関税は自由貿易体制に深刻な影響、日本は国際秩序維持へリードを=経団連会長

ロイター 7日 15:49

... 、写真)は7日の会見で、トランプ米政権が発動した関税について、日米関係のみならず世界経済や自由貿易体制に深刻な影響を及ぼしかねないと指摘した。写真は2022年12月、都内で代表撮影(2025年 ロイター)[東京 7日 ロイター] - 経団連の十倉雅和会長(住友化学(4005.T), opens new tab会長)は7日の会見で、トランプ米政権の一連の関税措置について、日米関係だけでなく世界経済や ...

[概況/大引け] 2644円安の3万1136円。貿易赤字を毛嫌いしていることは筋金入り

日本証券新聞 7日 15:46

... 万1,136円、TOPIXは193ポイント安の2,288ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は6、下落銘柄数は1,629。出来高は36億6,374万株、売買代金は6兆9,893億円。 中国による報復関税とEUも検討のため貿易戦争が危惧され、先週末の米国株が急落し、週明けの東証は全面安。日経平均は一時3,000円近い下げとなり3万1000円を下回った。 トランプ氏は1987年の広告で「日本やその他 ...

日経平均株価、7日の終値2644円安の3万1136円 下げ幅は史上3番目の大きさ

産経新聞 7日 15:46

... 株式市場の大暴落「ブラックマンデー」翌日に記録した3836円に次いで史上3番目の大きさだった。 7日の東京株式市場は全面安となり、日経平均が大幅続落した。前週末終値からの下げ幅は一時2900円を超え、節目の3万1000円を割り込んだ。取引時間中として2023年10月以来約1年半ぶりの安値を付けた。トランプ米政権の高関税政策と報復関税の応酬への警戒が強まり、世界的な景気後退を懸念した売りが膨らんだ。

インドでタタ自動車が急落 傘下の英高級車、米国への出荷停止

QUICK Money World 7日 15:42

... 55ルピーまで下げた。英フィナンシャル・タイムズなどが6日、タタ自動車傘下の英高級車メーカーであるジャガー・ランドローバーが米国への自動車の出荷を1カ月停止すると報じた。米国が輸入自動車に25%の追加関税の導入を始めたことを受けた措置。業績への影響が早速出始めるとの警戒から、売りが膨らんだ。 ジャガー・ランドローバーは世界販売台数の2割以上が北米での販売だが、米国内に工場がなく、同市場で販売する全 ...

日経平均 終値3万1136円58銭 一時2900円超急落

日本テレビ 7日 15:42

“トランプ関税"の影響により、7日の日経平均株価は、先週末の終値に比べ2644円00銭安い3万1136円58銭で取引を終えました。 株価は一時、2900円以上急落し、去年8月に暴落した際の安値をさらに下回って3万1000円を割り込みました。トランプ関税の影響がどこまで続くのか見通せない状況となっています。 最終更新日:2025年4月7日 15:42

日銀さくらレポート 全地域の景気判断据え置き 企業はトランプ関税に懸念の声

テレビ朝日 7日 15:42

日本銀行は3カ月に一度取りまとめている地域経済報告、通称「さくらレポート」で、全国9地域すべての景気判断を据え置きました。企業からはアメリカの関税政策に懸念の声が上がっています。 4月のさくらレポートは「一部に弱めの動きもみられるが、すべての地域で、景気は『緩やかに回復』、『持ち直し』、『緩やかに持ち直し』としている」として、全国9地域の総括判断については前回1月から据え置きました。 また、地域別 ...

トヨタ、EVを15車種に拡大、2027年までに100万台生産目指すと日経

サウジアラビア : アラブニュース 7日 15:41

... メントを避け、この情報は会社から発表されたものではないと述べた。 日経新聞によると、トヨタは5つのEVモデルを自社開発し、日本と中国でのみ生産している。米国、タイ、アルゼンチンに生産を拡大することで、関税や為替のリスクをヘッジし、納期を短縮することができる、と日経新聞は付け加えた。 15種類のEVモデルには、高級車ブランド「レクサス」の車種も含まれると、経済紙は伝えている。トヨタは現在、2026年 ...

長期金利一時1・105% 3カ月ぶりの低水準、景気減速懸念で国債に買い集まる

産経新聞 7日 15:41

... である新発10年債(378回債、表面利率1・4%)の利回りは前週末から一時0・055%低下し、1・105%を付けた。日本相互証券によると、取引時間中としては1月上旬以来、約3カ月ぶりの低水準となった。 トランプ米政権の関税強化による景気減速が懸念され、比較的安全な資産とされる国債に買いが集まり、利回りは下がった。 大阪取引所10年国債先物の中心限月である6月きりは前週末比62銭高の142円27銭。

【速報】トランプ関税対策で補正予算案の編成検討

47NEWS : 共同通信 7日 15:39

政府、与党がトランプ米政権の高関税政策と長引く物価高の対応として、補正予算案の編成を検討していることが7日、分かった。石破茂首相が月内にも指示し、通常国会での成立を目指す。関係者が明らかにした。 石破茂

東京株が大幅下落、2644円安 過去3番目の大きさ

時事通信 7日 15:37

7日の東京株式市場の日経平均株価は大幅に下落し、2644円安の3万1136円58銭で取引を終えた。トランプ米政権の高関税政策による世界的な景気悪化が懸念され、幅広い銘柄が売り込まれた。終値の下落幅は過去3番目の大きさだった。 経済 トランプ米新政権 コメントをする 最終更新:2025年04月07日15時45分

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドルは145円後半へじり安、半年ぶり安値へ再接近

ロイター 7日 15:37

... 盤からドル安/円高の145円後半で取引されている。米関税政策発表後の動揺が尾を引く中、ドルは朝安後に大きく反発したが、その後は戻り売りに押される不安定な値動きが続いた。<12:05> 午前のドルは急落後に反発、値幅2円超 上下双方にリスク午前のドルは、早朝から2円以上急落した後、146円後半へと上昇して下落分をほぼ取り戻す荒い値動きとなった。米相互関税をきっかけに市場の混乱が続く中、リスク心理の悪 ...

日経平均2644円安、終値3万1136円 世界経済減速に警戒

日本経済新聞 7日 15:36

... 落し、一時3万1000円を割り込んだ。3万1000円割れは2023年10月31日以来、約1年半ぶり。下げ幅は一時2900円を超えた。米国が2日発表した「相互関税」に対して、中国政府は4日夜に米国からの全ての輸入品に34%の追加関税をかけると発表。関税の応酬が世界経済の急激な減速につながるとの警戒で、市場心理が大幅に悪化している。 【関連記事】日経平均、歴代3番目の下げ幅 膨らむパニック売り7日の日 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は大幅続伸、長期金利は一時1.105% 3カ月ぶり低水準更新

ロイター 7日 15:36

... 27銭と大幅続伸して取引を終えた。前営業日に続き、トランプ米政権の関税政策が景気を下押しするとの懸念や日銀の追加利上げ観測の後退が買い材料だった。新発10年国債利回り(長期金利)は同5.0ベーシスポイント(bp)低下の1.110%。一時1.105%と1月6日以来3カ月ぶり水準を更新する場面もあった。きょうの国債先物は、トランプ米政権の関税が世界景気を下押しするとの懸念から日米の株式を売って安全資産 ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は大幅続落、一時3万1000円割れ 1年半ぶり

ロイター 7日 15:35

... 15:32> 日経平均は大幅続落、一時3万1000円割れ 1年半ぶり 東京株式市場で日経平均は、前営業日比2644円00銭安の3万1136円58銭と大幅に3日続落して取引を終えた。米国の相互関税や、中国による報復関税の動きを受けて世界的な景気後退が懸念される中、前週末の米国市場で株価が大きく下落したことを嫌気する動きが優勢となった。一時3000円近くに下げ幅を拡大し、1年半ぶりに心理的節目3万10 ...

NY原油4年ぶり60ドル割れ

デイリースポーツ 7日 15:34

... ンプ米政権の関税政策で世界経済の先行き懸念が強まる中、ニューヨーク原油先物相場は日本時間7日午前の取引で、指標となる米国産標準油種(WTI)の5月渡しが一時、節目の1バレル=60ドルを下回った。60ドル割れは2021年4月以来約4年ぶり。 トランプ政権は今月5日に世界各国・地域への一律10%の相互関税を発動し、9日には国・地域別に上乗せする第2弾を予定。これに対して中国も前週末4日に報復関税を打ち ...

【速報】日経平均株価 終値は3万1136円 過去3番目の下げ幅

TBSテレビ 7日 15:34

... 互関税」を発表し、5日には全輸出国に対する一律10%の関税を発動。これを受けて、中国もアメリカへの報復関税を発表していて、貿易戦争に発展するのではと、世界的な景気後退への警戒感が高まりました。 影響が見通せない中投資家はリスクを回避する姿勢を強めていて、先週末のニューヨーク市場では、ダウ平均株価が2000ドル以上下落するなど、世界同時株安の様相となっています。 こうした流れから、東京株式市場でも関 ...

“トランプショック"で歴代3位の大幅下落…7日の株価は2644円安い3万1136円58銭で取引終了 世界的な株安連鎖

FNN : フジテレビ 7日 15:31

... のになっているので」「リーマンショックとコロナショックのときと、今回、名前つけるならトランプショック」などと話しました。 トランプ政権が「相互関税」を打ち出し、中国が同じ率の追加関税をかけると発表したことで、世界景気が悪化するとの見通しが一段と強まりました。 関税引き上げの応酬への警戒感から、リスクを避ける動きが広がっています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題 ...

NY原油4年ぶり60ドル割れ 関税で経済先行き懸念

47NEWS : 共同通信 7日 15:30

... ンプ米政権の関税政策で世界経済の先行き懸念が強まる中、ニューヨーク原油先物相場は日本時間7日午前の取引で、指標となる米国産標準油種(WTI)の5月渡しが一時、節目の1バレル=60ドルを下回った。60ドル割れは2021年4月以来約4年ぶり。 トランプ政権は今月5日に世界各国・地域への一律10%の相互関税を発動し、9日には国・地域別に上乗せする第2弾を予定。これに対して中国も前週末4日に報復関税を打ち ...

アジア株急落、市場の見方「中国は下落耐性、内需に妙味」「シンガポールは混乱の影響大」(Asiaウオッチ)

QUICK Money World 7日 15:27

... 香港=福井環】4月7日のアジア株式市場で、主要株価指数はほぼ全面安となっている。香港ハンセン指数は前営業日比10%安、シンガポールST指数は8.6%安となる場面があった。トランプ米大統領が発表した相互関税をきっかけに前週末の米国株が急落し、アジア株にも売りが波及している。アジア株の先行きをどうみるか、市場関係者に聞いた。 ■「中国株は下落に耐性あり」大和日華企業諮詢の熊力氏 中国は過去3年間の「不 ...

中国「外資系企業の権利を常に保護」、テスラなど米企業と円卓会議

ロイター 7日 15:25

... との関税戦争をエスカレートさせているにもかかわらず、中国政府は米企業にペナルティーを科す計画がないことを示唆した形だ。中国商務省が7日に出した発表文によると、凌氏は「法律に従って外資系企業の合法的な権利と利益を保護し、外資系企業の問題と要求の解決を積極的に推進する」と述べた。「中国を含む全ての貿易相手国に対する関税の乱用は、ルールに基づく多国間貿易システムに深刻なダメージを与えている」と指摘。関税 ...

アジアの信用市場揺らぐ、CDSスプレッド拡大 一部で3年ぶり水準に

ロイター 7日 15:19

4月7日 トランプ米大統領の関税発表に伴い景気後退懸念が金融市場全体に波及する中、アジアの信用市場が7日、急に揺らぎ始めた。写真は3月19日撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[シンガポール 7日 ロイター] - トランプ米大統領の関税発表に伴い景気後退懸念が金融市場全体に波及する中、アジアの信用市場が7日、揺らぎ始めた。企業や国家の債務不履行(デフォルト)に対する保険料が上昇した。 ...

債券15時 長期金利、1.110%に大幅低下 3カ月ぶり低さ

日本経済新聞 7日 15:12

... 日の国内債券市場で長期金利は低下(債券価格は上昇)した。指標となる新発10年物国債は前週末比0.090%低い1.110%の利回りで取引された。一時は1.105%と1月6日以来、約3カ月ぶりの低水準をつけた。トランプ米政権による関税政策が世界経済を減速させるとの警戒感から、日米の株式相場が急落。投資家心理が悪化し、相対的に安全な資産とされる債券への買いが続いた。 米国の相互関税が米景気を含めた...

「FRBプット」当面発動せずか、パウエル議長が様子見姿勢示す

ロイター 7日 15:07

... に思える」と述べ、FRBが利下げを急がない姿勢を示した。米労働省が4日発表した3月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は22万8000人増加し、エコノミスト予想の13万5000人増を大幅に上回った。 もっと見る ただ、パウエル氏はトランプ氏による関税発表前に集計された数字であることに注意を促し、「現時点で金融政策の適切な道筋は明確になっていない」、「これがどうなるかを見守る必要がある」と語った。

日本企業の一部は米国の貿易政策の不確実性を懸念、と日銀が発表した

サウジアラビア : アラブニュース 7日 15:06

... ているか緩やかに持ち直しているとの評価を維持した。 海外からの観光客による活発な消費と高級品への旺盛な需要が消費を下支えし、企業は堅調な設備投資計画を維持している、と日銀は述べた。 声明文では、米国の関税引き上げについて直接言及はしなかったが、米国の貿易不安から「一部の企業は生産と利益への影響を懸念している」と警告した。 日銀は、地方では幅広い業種で賃上げの動きが広がっているが、一部の地域では中小 ...

台湾株7日 大幅反落、下落幅は過去最大 TSMCはストップ安

日本経済新聞 7日 15:03

【NQN香港=福井環】休場明け7日の台湾株式市場で加権指数は大幅に反落した。終値は前営業日の2日に比べ2065.87ポイント(9.69%)安の1万9232.35だった。下落幅は過去最大で、2024年3月以来1年1カ月ぶりの安値を付けた。台湾株市場が休場中に発表された、米国による台湾からの輸入品への相互関税上乗せを受け、台湾経済への悪影響を懸念した売りが膨らんだ。台湾当局は株式の空...

NY原油、一時4年ぶり60ドル割れ 景気懸念で下げ加速

日本経済新聞 7日 15:01

原油価格の米国指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物は、アジア時間7日午前の取引で、節目の1バレル60ドルを一時下回った。60ドル割れは新型コロナウイルス禍の2021年4月以来、4年ぶりだ。米中の貿易戦争が世界経済の減速につながるとの懸念が強まっている。 前週末終値比の下落率は一時4%を超えた。米国が2日に詳細を明らかにした「相互関税」に対して、中国政府が4日...

トランプ関税が予想外のドル安招いた理由(WSJ日本版)

毎日新聞 7日 15:00

... が望ましいと主張してきたが、投資家の間では同氏の政策はドル高を招くとの見方が大勢だった。結果的にトランプ氏は正しかったが、ドル安になった理由は恐らく最悪だった。 トランプ氏が「解放の日」に一連の懲罰的関税を発表したことを受け、3日に米国・欧州・アジアで株価が急落した。もっと予想外だったのは、ドルが大半の主要通貨に対して急落したことだ。主要16通貨のバスケットに対するドルの価値を示すウォール・ストリ ...

トランプ大統領「時には何かを治すために薬を飲まなければならない」と「相互関税」正当化

読売新聞 7日 15:00

【ワシントン=田中宏幸】米国のトランプ大統領は6日、相互関税の導入に伴う世界的な株価の急落を受け、「何も下がってほしくないが、時には何かを治すために薬を飲まなければならない」と述べた。相互関税を病気の治療薬に例え、政策の正当性を強調した。大統領専用機内で記者団に語った。 相互関税について説明するトランプ米大統領(2日、ホワイトハウスで)=ロイター トランプ氏は「我々は、中国や欧州連合(EU)などと ...

全9地域が判断据え置き、米関税巡り不確実性=日銀地域経済報告

ロイター 7日 14:40

... くらリポート)によると、全9地域が景気の総括判断を据え置いた。米関税政策を念頭に、経済を巡る不確実性が高まっている現状を反映した。1月時点では、東北に加えて、2024年1月に能登半島地震に見舞われた北陸に持ち直しの動きや、緩やかな回復がみられ、全9地域のうち2地域が景気判断を引き上げていた。同日行われた支店長会議では、トランプ米政権の関税政策を巡り、企業からは生産や企業収益への影響を懸念する声が上 ...

ウォール街大物も沈黙破る、声高にトランプ関税批判−事態悪化警戒

ブルームバーグ 7日 14:39

... 約60カ国・地域には上乗せ税率をそれぞれ適用すると発表。世界一律10%の関税は5日に発動。上乗せ税率は9日に適用される。 親トランプ派のアックマン氏らからも批判が寄せられる中、トランプ氏は関税措置を見直す考えを一切示唆していない。 大統領専用機で記者団に語るトランプ大統領Source: Bloomberg関連記事:トランプ氏、関税で強硬姿勢維持−「市場のことは少し忘れてほしい」 アックマン氏はXへ ...

東証14時 日経平均は引き続き大幅安 米株先物安が重荷

日本経済新聞 7日 14:37

... 物が大幅安となっているので、今晩の米株式相場の下落を見込んで先回りした売りも出ている。投資家はとにかく保有している株式を売れる時に売りたいといった様子」との見方を示した。 加藤勝信財務相は7日午後、米関税措置の発表などを受けて国内の株式相場が大幅に下落したことについて「投資家の皆様には冷静に判断していただくことが重要だ」と訴えた。市場では「加藤財務相の発言によるマーケットへの影響はいまのところみら ...

仏GDPは0.5ポイント超える縮小も、米国の関税賦課で−バイル首相

ブルームバーグ 7日 14:32

... 撃となるだろう」と述べた。 トランプ大統領は2日、世界の貿易相手国に対し相互関税を課すと発表。欧州連合(EU)の関税率は20%とした。EU側は、必要に応じて報復措置を講じると表明している。 バイル首相Photographer: Nathan Laine/Bloomberg バイル氏はパリジャン紙に対し、 「このように錯乱した関税賦課は世界的な危機につながるだろう。それは米国民が最初の犠牲者となる地 ...

日銀支店長会議、米関税政策巡り先行き警戒相次ぐ-政策運営慎重さ増す

ブルームバーグ 7日 14:31

... 本銀行本店Photographer: Akio Kon/Bloomberg トランプ米大統領の関税措置を受けた貿易戦争への懸念から、金融市場が大きく不安定化しており、日銀の早期利上げ観測は後退している。植田和男総裁は4日の国会答弁で米関税政策は内外経済の下押し要因になるとの認識を示しており、支店長会議でも米関税政策への懸念が全国に広がりつつあることが示された。 同時に公表した地域経済報告(さくらリ ...

日経平均、年末に4万円超え コモンズ投信の伊井氏

日本経済新聞 7日 14:30

... ンプ米大統領が発表した相互関税により日経平均株価は4日に3万4000円を割り込み約8カ月ぶりの安値をつけた。コモンズ投信の伊井哲朗社長に年内の相場見通しを聞いた。 ◇ 短期的には3万3000円程度まで下がる可能性もあるが、2025年半ばには3万6000〜3万8000円のレンジに戻るだろう。米国の関税政策に伴う業績の下振れ懸念も年後半には一服し年末には4万円を超えてくるのではないか。 相互関税...

東証寄り付き 日経平均は暴落 3万1000円割れ 貿易戦争懸念

日本経済新聞 7日 14:30

... 日経平均株価は大幅に続落して始まり、前週末に比べ2700円ほど安い3万1100円近辺で推移している。昨年8月に付けた安値(3万1458円)を下回り、一時は3万1000円を割り込んだ。米国の相互関税に中国が報復関税で応酬するなど、貿易戦争の激化による世界的な景気後退リスクが高まっている。前週末の米株急落の流れを受け、東京市場でも幅広い銘柄にリスク回避目的の売りが先行している。大阪取引所は寄り付き前に ...

中国が消費刺激策の前倒し巡り協議、トランプ関税対策で−関係者

ブルームバーグ 7日 14:27

... 、一部輸出への補助金に焦点を絞る 中国の政策当局はトランプ米大統領の関税政策に対応するため、経済と市場を安定させる対策について週末に協議し、消費を後押しする景気刺激策を前倒しするかどうかについても話し合った。事情に詳しい関係者が明らかにした。 中国指導部や金融当局を含む政府機関の高官が3日間にわたり会合を開き、トランプ大統領の新たな関税発表前から計画していた幾つかの施策を前倒しさせることを検討した ...

アングル:日本企業、中国ヘッジ裏目に 高い東南アのトランプ関税

ロイター 7日 14:26

4月7日、トランプ米大統領の相互関税は特に東南アジア諸国への税率が高く、中国依存リスクをヘッジするためベトナムやタイへ生産を分散してきた日本企業を直撃する。写真は東京湾で3日撮影(2025年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)[東京 7日 ロイター] - トランプ米大統領の相互関税は特に東南アジア諸国への税率が高く、中国依存リスクをヘッジするためベトナムやタイへ生産を分散してきた日本企業を直 ...

東証、午後1時現在で前週末2047円安の3万1733円、景気後退懸念で売り膨らむ

産経新聞 7日 14:24

... 株価(225種)が大幅続落した。前週末終値からの下げ幅は一時2900円を超え、節目の3万1000円を割り込んだ。取引時間中として2023年10月以来約1年半ぶりの安値を付けた。トランプ米政権の高関税政策と報復関税の応酬への警戒が強まり、世界的な景気後退を懸念した売りが膨らんだ。 アジア市場も売りが広がり、台湾と香港の主要株価指数は一時ともに9%超下落した。ソウルの指数も4%超下げた。中国の上海株式 ...

TikTok巡る合意、中国が関税に反発し頓挫とトランプ大統領明かす

ブルームバーグ 7日 14:13

... まではいかないが、かなり近いところまで来ていた。しかし、中国が関税を理由に合意内容を変更した」とフロリダからワシントンに戻る大統領専用機エアフォースワンの機内で記者団に語った。 「私が関税を少し下げれば、彼らは15分でその取引を承認しただろう。これは関税の力を示している」と同氏は主張した。 関連記事 TikTok米事業の売却計画、トランプ関税への中国の反発で頓挫−関係者 バイトダンス、TikTok ...

加藤財務相「冷静に判断することが重要」 日経平均株価の急落受け

毎日新聞 7日 14:12

... 月7日午後0時45分、井口彩撮影 7日午前の日経平均株価(225種)が一時2900円超下落するなど急落したことを受け、加藤勝信財務相兼金融担当相は同日、報道陣の取材に応じ、「世界の金融資本市場、米国の関税、あるいはそれを巡るさまざまな動きによって不安定な状況が続いていると認識している」と述べた。 加藤氏は「各国当局とも2国間、多国間のさまざまなチャンネルを通じて情報収集や協議をしている」と説明。「 ...

日本は米国に関税削減を要請、結果は「一夜にして」得られないと石破首相

サウジアラビア : アラブニュース 7日 14:12

... 京:石破茂首相は月曜日、政府はドナルド・トランプ米大統領に対日関税の引き下げを求め続けるが、結果は「一朝一夕には出ない」ことを認めた。 そのため、政府は国内企業への資金援助や雇用を守るための措置など、アメリカの関税による経済的打撃を和らげるために「あらゆる手段を講じなければならない」と石破氏は国会で語った。 石破氏は、日本からの輸入品に関税をかけるというトランプ大統領の決定は「極めて残念で遺憾だ」 ...

[概況/2時] 米国への悪影響はあるが、一部にはパフォーマンスもという指摘

日本証券新聞 7日 14:11

... 円を挟んだ状態。 SMBC日興証券では、30%以上の相互関税の対象となっている30カ国のうち殆どの国に対する米国の輸入依存度は極めて低いという。 輸入依存度が3%を上回っているのは中国、ベトナム、台湾のみ。 中国、ベトナム、台湾を除く27カ国に対する輸入金額は合計で2,170億ドルと、財輸入全体に占める割合は7%にとどまる。 そのため、高水準の関税率で政策のインパクトを出しつつも、自国への影響を抑 ...

トランプ関税、ユーロ圏成長率最大1%引き下げ=ギリシャ中銀総裁

ロイター 7日 14:10

... の関税措置でユーロ圏の経済成長が0.5─1%ポイント鈍化させる可能性があると述べた。7日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで語った。欧州連合(EU)はトランプ関税に対抗するため、米国からの輸入品最大280億ドル相当に対する報復措置第1弾を数日中に承認する方針。米国はEUに加盟する27カ国に、鉄鋼とアルミニウム、自動車に25%の輸入関税を発動。その他ほぼ全ての製品にも9日から20%の相互 ...

中国・香港株式市場・前場=急落、貿易戦争激化で景気後退懸念 香港10%超安

ロイター 7日 14:07

[7日 ロイター] - 中国・香港株式市場は急落して前場の取引を終えた。中国が米国の関税に対する対抗措置を発表したことを受け、貿易戦争の拡大が深刻な景気後退を招くとの懸念が強まった。上海総合指数(.SSEC), opens new tab前場終値は211.8424ポイント(6.34%)安の3130.1653。上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数(.CSI30 ...