暴落は配当額アップの好機 株価に左右されず株数増やす

日本経済新聞 5月29日 04:00

... 後の自社株買いや増配可能性をIR資料などから確認し、大きな変更がなければ持ち続ける。だからこそ決算説明会の質疑応答など、開示資料が充実していて分析しやすい大企業を好む。 2025年4月に起きたトランプ関税ショックでも配当太郎さんは焦らなかった。なぜなら、そもそも株価に左右されないからだ。運用残高は3月末からの一週間で2割ほど下がっていたが、取材などがなければそもそも見る理由もないくらいだという。 ...

給食費支援や米関税対策 島根県が6億円補正案

山陰中央新聞 5月29日 04:00

島根県が、コメ価格高騰に伴う小中学校の給食費支援や、トランプ米政権の高関税措置の影響を受ける県内事業者への専門家派遣の強化策など...

休戦した米中関税戦争…それでも安心できない3つの理由 米中は何を目指しているのか?投資家、企業、家計が知っておきたいこと

WEDGE Infinity 5月29日 04:00

... 構図に注目すべきだ。 まず、米中間の関税率は、歴史的に見ればまだ高い。中国からの商品に対する米国の実効関税率は現在約40%で、これはトランプの2期目が始まる前よりも高く、ホワイトハウスはまだ分野別関税を検討している。両国間の当初の法外な関税率による経済的打撃の影響もこれから出て来る。 第二に、3カ月の停戦が永続的な休戦につながる保証はない。米中間の貿易と投資は、関税率が不安定である限り抑制されたま ...

他国分振り替え、燃料活用 政府、米農産物輸入拡大で

山陰中央新聞 5月29日 04:00

赤沢亮正経済再生担当相は29日、4回目の日米関税交渉を実施するため訪米する。米東部時間30日にベセント財務長官との会談を調整中だ。日本政...

トランプ関税で「インフレ率と失業率の上昇リスク高まった」との認識で一致…FOMC議事要旨

読売新聞 5月29日 03:59

... )は28日、6〜7日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。トランプ米政権の高関税政策でインフレ(物価上昇)率と失業率の上昇リスクが高まったとの認識で一致し、ほぼ全ての参加者がインフレが予想以上に長期化する可能性に言及した。 FRBのパウエル議長=ロイター FRBは7日のFOMCで、関税の引き上げが物価や雇用に与える影響を慎重に見極めるため、政策金利となるフェデラル・ファンド金 ...

欧州市場サマリー(28日)

ロイター 5月29日 03:56

... 下から一転した。市場は、経済見通しに影響を及ぼす関税関連の動向を注視している。トランプ米大統領は27日、欧州連合(EU)から貿易協議の日程を早急に設定するよう要請があったとし、欧米の貿易の「門戸を開く」ことを期待すると述べた。ユーロ圏の指標金利であるドイツの10年債利回りは2ベーシスポイント(bp)上昇の2.55%となった。一部の市場参加者は、米国の関税措置によりユーロ圏の経済が急激に減速した場合 ...

欧州株式市場=反落、米関税措置延期受けた上昇一服

ロイター 5月29日 03:53

[28日 ロイター] - 欧州株式市場は3営業日ぶりに反落して取引を終えた。トランプ米大統領が欧州連合(EU)に対する高関税の発動日延期を表明したことを受けた上昇が一服した。ICGの経済・投資調査部門責任者のニック・ブルックス氏は「今後数週間、投資家はトランプ氏の動きを見極めようとして、相場は比較的狭いレンジで推移するだろう」とコメントした。EUの欧州委員会は域内の主要企業に対し、米国への投資計画 ...

ロンドン株式市場=まちまち、FTSE100種反落

ロイター 5月29日 03:33

... new tabは反落する一方、国内志向の強い中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.04%高だった。米国が貿易協議で英国や中国と合意したことから投資家の関税を巡る懸念が後退。今月の取引でFTSE100は2.72%、FTSE250は5.34%それぞれ上昇している。フランクリン・テンプルトンのファンドマネージャーは、世界的な貿易情勢を考えると、英国の影響 ...

FOMC議事要旨、慎重姿勢が適切と判断−関税起因の不確実性で

ブルームバーグ 5月29日 03:15

... 日開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、当局者らは経済を巡る不確実性が高まっていることから、政策金利の調整を行う上では慎重なアプローチが正当化されるとの認識で一致した。 当局者らは関税が及ぼし得る影響を主因として、3月会合以降に失業増加とインフレ加速のリスクがいずれも高まったと判断した。 原題:Fed Well Positioned to Wait for Clarity on ...

インフレと失業の「難しいトレードオフ」を懸念=FOMC5月議事要旨

ロイター 5月29日 03:09

... 」に直面する可能性があると認識していたことが分かった。トランプ政権が提案した関税の引き上げを受け、「ほぼ全ての参加者が、インフレが予想以上に持続するリスクがあるとコメントした」という。5月のFOMC後、トランプ米政権は中国からの輸入品に対する145%の関税を引き下げることで合意した。これを受けて見通しは変化した可能性が高い。関税を巡る見通しは債券利回りを押し上げ、株価を下げ、米国経済の鈍化予測につ ...

トランプ氏、関税政策で「尻込み」などしない−ウォール街に反論

ブルームバーグ 5月29日 03:08

... 氏が過激な関税措置を示唆した後に市場が下落し、最終的にはその方針を撤回すると見込んだ投資家がその下げに乗じるという取引で、トランプ氏による関税政策の相次ぐ変更に対応しようとするトレーダーの間で使われるようになった。 トランプ氏は「TACO」取引に関する質問に対し、強く反論。大統領としての自身の行動は厳し過ぎると批判されることの方が多いと述べ、この質問を「失礼だ」と断じた。 「私が50%の関税をかけ ...

「中国首相と意見一致」 トランプ関税対応で大統領

フィリピン : まにら新聞 5月29日 03:05

マルコス大統領「中国と意見一致」。対米関税で、アラブ諸国を巻き込みASEAN・中国が接近 マルコス大統領は27日、第46回東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議・関連会議の後に開いた会見で、「トランプ関税」への対応について、中国の李強首相と意見が一致したことを明らかにした。大統領は米国による一方的な関税に対し懸念を表明し、ASEANとしての戦略方針の再検討の必要性を指摘した。 同日には初の中国・ ...

ドイツ株28日 反落、貿易問題に警戒根強く 自動車には買い

日本経済新聞 5月29日 02:59

... や利益確定の売りが出やすかった面もある。金融や消費関連のほか、半導体のインフィニオンテクノロジーズが売られた。 一方で、BMWとメルセデス・ベンツグループをはじめ自動車・自動車部品に買いが優勢となった。独ハンデルスブラット紙が28日、関税を巡ってBMWとメルセデス、フォルクスワーゲンが米国側と交渉していると報じたのが材料視された。 フランスの株価指数CAC40は続落し、前日比0.49%安で終えた。

スイス南部で氷河が崩壊 土石流がふもとの村を飲み込む

スイス : SWI : swissinfo.ch 5月29日 02:34

... っと読む ルツェルンのラフマニノフ別邸の庭園が一般公開に おすすめの記事 関税協議「スイス最前列に」、米財務長官 このコンテンツが公開されたのは、 2025/05/13 ジュネーブで行われた貿易問題を巡る米中閣僚級協議の成功を受け、ベセント米財務長官は12日、「スイスは貿易協定締結の最前列に躍り出た」と語った。 もっと読む 関税協議「スイス最前列に」、米財務長官 おすすめの記事 スイス・ニトヴァル ...

ロンドン株28日 反落、小売りや資源で売り優勢

日本経済新聞 5月29日 02:08

【NQNロンドン=蔭山道子】28日のロンドン株式市場で英FTSE100種総合株価指数は反落し、前日比52.04ポイント(0.59%)安の8726.01で終えた。米関税政策を巡る警戒感が根強い。ドイツやフランスなど他の欧州の株式相場が下げ、英国株にも売りが優勢となった。 ホームセンターの英キングフィッシャーの下げが目立つなど、小売りが下げた。ソフトウエア開発のセージ・グループが下落。英アングロ・アメ ...

真田広之さんの主演で大ヒット作品となった…

毎日新聞 5月29日 02:02

... の草刈り場になりそうな気配である▲日本も強力な砕氷能力を持つ初の北極域研究船を建造した。3月に進水した「みらい?」。石破茂首相は砕氷船の造船技術について「かなりの優位性がある」と自信を見せた。トランプ関税をめぐる日米交渉の切り札にするつもりらしい▲造船業復活を目指す米国は中国に次ぐシェアを持つ日韓の協力に期待している。資源に目をつけて「グリーンランドを買いたい」と言い出したトランプ米大統領の歓心を ...

カンボジア首相の来日 人権の重み伝える機会に

毎日新聞 5月29日 02:01

... 捕された。 気掛かりなのは、カンボジアが中国寄りの姿勢を強めていることである。中国の支援を受けて南シナ海に近い要衝にある南西部の海軍基地を拡張し、中国軍の拠点設置を認めた。 中国は、トランプ米政権の高関税政策発動を機に東南アジア諸国に秋波を送っている。習近平国家主席は先月、カンボジアを訪れて経済、安全保障両面での連携強化に合意した。両国の接近は、地域の安保環境にも影響を与える。 日本は長年、カンボ ...

戦闘機購入「対米カード」 関税交渉で浮上 分野拡大、懸念も

毎日新聞 5月29日 02:01

日米関税交渉を巡り、政府内で米国の防衛装備品購入を交渉カードとして米側に提示する案が浮上している。日本は過去に米国から多数の戦闘機を購入しており、トランプ米大統領がこだわる対日貿易赤字解消につながるためだ。ただ、具体的な対象の選定に加え、日本政府のこれまでの主張との整合性が問われかねないなど課題も多い。【田所柳子、中村紬葵、川口峻】 複数の政府関係者によると、23日午前の日米首脳電話協議で、トラン ...

ステランティス、新CEOに米国法人COO昇格 トランプ関税対応

日本経済新聞 5月29日 02:00

... ランクフルト=林英樹】自動車世界大手の欧州ステランティスは28日、最高経営責任者(CEO)に米国法人の最高執行責任者(COO)を務めるアントニオ・フィローザ氏を昇格させる人事を発表した。前CEOのカルロス・タバレス氏が2024年12月に途中退任して以降、空位だった。主力の米国事業の立て直しとトランプ関税の対応を託す。 フィローザ氏は1999年、旧フィアットグループ(現ステランティス)に入社し...

「プラチナ需要、車向け減速を投資・宝飾品でカバー」 調査機関幹部

日本経済新聞 5月29日 02:00

... 属として金(ゴールド)と比較されることの多いプラチナ(白金)。約1年ぶりの高値圏にあるものの、歴史的高値の続く金に比べれば出遅れ感がある。今後の世界の白金の需給動向について、国際調査機関の英ワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル(WPIC)でリサーチディレクターを務めるエドワード・スターク氏に聞いた。 ――世界景気の先行きを不確実にする大きな要素として、米国の関税政策が指摘されてい...

UTグループや三井E&Sが株価上昇率で上位 業績安定・増配に買い

日本経済新聞 5月29日 02:00

2025年3月期決算などの発表後の株価騰落率をランキングにすると、上昇率の首位は技術者派遣のUTグループだった。米関税政策などを巡り外部環境の先行き不透明感が高まるなか、業績の底堅さと株主還元の拡充を示した企業に資金が集中しやすかった。 3月期決算の日経500種平均株価の採用企業を対象に、25年3月期決算や26年3月期の業績・配当予想などの発表前後の株価を調べた。午後3時半の取引終了後に発表した. ...

東南ア企業に米関税が直撃 タイ・ユニオン下方修正、サオタは米撤退も

日本経済新聞 5月29日 02:00

トランプ米政権の高関税政策が東南アジア企業の業績を圧迫している。ツナ缶世界大手のタイ・ユニオン・グループは2025年12月期の業績見通しを下方修正し、ベトナムのエビ大手サオタ食品も売り上げ減を見込む。各社は業績への影響を受け、低関税地域での増産や米国の代替市場の開拓などの対応策をとり始めた。 タイ・ユニオンは13日、25年12月期の売上高成長率を従来見込んでいた3〜4%から1〜3%に見直した。米. ...

南欧株に資金、ギリシャは15年ぶり高値 米関税影響少なく

日本経済新聞 5月29日 02:00

ギリシャなど南欧諸国の株式相場が上昇している。ギリシャの主要指数は2010年以来の高値を付けた。イタリアやスペインも高値圏にある。米国への輸出比率が低く「トランプ関税」の影響を受けにくいとして、分散投資先に選ばれている。 ギリシャのアテネ総合は27日時点で、昨年末比で26%上昇し、2010年以来の高値を付けた。スペインのIBEX35指数も同23%ほど高い。イタリアのFTSE MIB指数は同17%. ...

韓国ウォン、対ドル7カ月ぶり高値圏 関税交渉で上昇期待

日本経済新聞 5月29日 02:00

韓国ウォンが対ドルで上昇している。26日に一時7カ月ぶりのウォン高・ドル安水準を付け、足元でも高値圏での推移が続く。関税交渉で米国が韓国側にウォン高を求めたとの報道を受け、ウォン買いが優勢となっている。 韓国ウォンは26日に1ドル=1350ウォン台まで上昇し、2024年10月中旬以来の高値をつけた。28日の東京市場でも1370ウォン台を中心に推移する。 韓国経済新聞は21日、米韓協議で米国がウォ. ...

世界企業の1〜3月、AI好調で連続増益 米欧利下げも支え

日本経済新聞 5月29日 02:00

... の企業の純利益は2025年1〜3月期に約1兆1900億ドル(約171兆円)と前年同期比5%増え、4四半期連続で増益となった。旺盛な人工知能(AI)投資を追い風に米テック企業が好調だ。米欧の利下げによる景気の下支え効果もあった。4月以降、米関税による影響をどれだけ受けるかが焦点となる。 日本経済新聞が22日までのQUICK・ファクトセットなどのデータを使い、日米欧などの上場約2万5000社(一...

GM、米エンジン工場に1300億円投資 トランプ政策で米国生産拡大

日本経済新聞 5月29日 02:00

... ューヨーク=川上梓】米ゼネラル・モーターズ(GM)は27日、ニューヨーク州のエンジン工場に8億8800万ドル(約1300億円)を投資すると発表した。ピックアップトラックなど大型車向けの新型エンジンを生産する。電気自動車(EV)普及の遅れやトランプ米政権のEV推進策の廃止方針を受けて投資戦略を見直している。 米政権の関税影響で今後完成車の米国生産を増やすことも背景とみられる。 投資対象はニュー...

東証大引け 日経平均4日ぶり反落 一時3万8000円台乗せで戻り売り

日本経済新聞 5月29日 02:00

... 複利ベース)は3.1350%と、40年債入札が始まった2007年11月以降で最高となった。国内金利の先高観も海外短期筋の株価指数先物の手じまい売りを促した。 トランプ米大統領が欧州連合(EU)に対する関税の発動延期を表明し、3連休明けの27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反発した。エヌビディアなど半導体関連が買われ、東京市場でもアドテストなどに買いが先行した。円相場が対ドルで下落し、自 ...

経団連の筒井義信新会長「消費減税、適切でない」 初の金融出身

日本経済新聞 5月29日 02:00

29日に経団連会長に就任する日本生命保険の筒井義信前会長は日本経済新聞社などの取材に答えた。参院選を見据えて与野党から求める声が出ている消費減税について「適切ではない」と述べた。日米関税交渉では、両国の信頼関係を踏まえた上で「対等な関係での交渉が必要だ」と話した。 金融機関出身の経団連会長は初となる。筒井氏は就任後に重点的に取り組む政策として?イノベーション?税・財政・社会保障の一体改革?地方創. ...

[社説]ASEAN連携強化に呼応を

日本経済新聞 5月29日 02:00

... との首脳会議の開催を求める書簡を送ったことを明らかにした。 米国が示した相互関税はカンボジアが49%、ベトナムが46%、タイが36%など、ASEAN諸国は軒並み高い税率が並ぶ。各国が対米交渉をする一方、域内が結束して対処する必要性を確認した。 たとえば経済統合の深掘りだ。無関税での貿易の対象品目をさらに広げ、通関手続きなど非関税障壁も減らすことに合意した。 加えてサウジアラビアやカタールなど湾岸協 ...

韓国食品材料の三養HD会長「日本企業とのM&A期待」半導体分野などで

日本経済新聞 5月29日 02:00

【ソウル=松浦奈美】食品材料や化学品を手掛ける韓国三養ホールディングス(HD)の金?(キム・ユン)会長は日本経済新聞の取材に応じ、「半導体材料メーカーなど日本企業を積極的にM&A(合併・買収)したい」と話した。日韓が自由貿易協定(FTA)などを結んで経済共同体を作り、トランプ米政権の関税に対抗する考えも示した。 三養HDは2024年に100周年を迎えた中堅財閥で、祖業の製糖事業を中心に化学やバイ

ガソリン価格、補助金で安くなる? 原油高なら効果相殺も

日本経済新聞 5月29日 02:00

ガソリン価格を抑える補助金の制度が22日から変わった。これまでは政府が決めた基準(1リットル185円)まで価格を下げていたが、米関税による物価高の影響を軽減するため、1リットルあたり最大で10円の定額補助を予定。28日午後2時に、補助金が反映された初のガソリン店頭価格が発表される。補助の効果でガソリン価格は安くなるのか。制度の仕組みと見通しを解説する。 22日に始まった補助は週ごとに店頭価格の引. ...

日米関税交渉、6月初旬にもパリで調整 赤沢経財相

日本経済新聞 5月29日 02:00

赤沢亮正経済財政・再生相は28日、6月3日からパリで開かれる経済協力開発機構(OECD)の閣僚会合への出席にあわせ、米側との関税交渉を模索していると明らかにした。米通商代表部(USTR)のグリア代表との交渉を調整しているとみられる。 赤沢氏は米...

「足場固め」とその先(中) トヨタ、修理・金融で2兆円

日本経済新聞 5月29日 01:49

トヨタ自動車が新車販売に依存しない収益基盤を確立する。2026年3月期の営業利益見通し3兆8000億円のうち、2兆円超を部品販売や金融などの「バリューチェーン」で稼ぐ。トランプ関税など地政学リスクが一段と高まっており、既に世界で走るトヨタ車1.5億台の収益化が欠かせない。この流れを加速するために注力するのがソフトウエア定義車両(SDV)だ。 「環境変化の影響を受けやすい新車ビジネスの一方、バリュ. ...

兵庫県、トランプ関税で保証料補助・デジタル商品券 補正予算50億円

日本経済新聞 5月29日 01:49

定例記者会見で6月補正予算案を説明する斎藤知事(28日、神戸市)兵庫県は28日、一般会計で92億円規模の2025年度6月補正予算案を発表した。米国の関税措置を受け、制度融資を利用する中小企業向けの信用保証料補助や、県内で使えるプレミアム付きデジタル商品券「はばタンPay+(プラス)」の追加販売など、緊急経済対策に50億4000万円を計上する。6月3日に開会する県議会に提出する。 金融機関などの伴走 ...

群馬県の米関税対策本部 国への要望など説明、業界再編ファンド構想も

日本経済新聞 5月29日 01:49

... 育成や起業支援を進めたらどうかと話があったといい、山本知事は「群馬モデルとして展開できる可能性がある。実現に向けて検討してほしい」と話した。 【関連記事】 ・群馬・太田で米国関税セミナー ジェトロ・県が開催、31社・団体が参加・群馬県、国補助金取得を支援 米関税対策で企業の体質強化後押し・群馬県、24年農畜産物輸出額が過去最高 39%は北米向け・群馬の米国関税対策会議が初会合 官民一体で支援足並み

北海道の5月景気判断、12カ月連続据え置き

日本経済新聞 5月29日 01:49

... 。 個人消費については、給与所得の向上で外食産業は堅調に推移しているものの、スーパーでは米をはじめとする食料品の販売価格が上がり「節約志向が進んでいる」(日銀札幌支店の岡本宜樹支店長)という。 米トランプ政権による関税政策の道内影響については「輸出や生産への影響は一部にとどまり、企業や消費者のマインドは総じて冷静さを維持している」(岡本支店長)とした。 日銀旭川事務所と釧路支店も判断を据え置いた。

EU通商担当、米商務長官ら29日協議−独自動車は合意近いとの報道も

ブルームバーグ 5月29日 01:48

シェフチョビッチ欧州委員がラトニック、グリア氏と協議予定 BMWやVWが関税でラトニック氏と集中協議、合意に近づく−独紙 欧州連合(EU)のシェフチョビッチ欧州委員(貿易・経済安全保障担当)は、ラトニック米商務長官およびグリア通商代表部(USTR)代表と29日に協議を行う予定だと述べた。EUは、米国による上乗せ関税発動期限である7月9日より前に交渉をまとめようと、取り組みを加速させている。 シェフ ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り小幅上昇、関税動向に依然注目

ロイター 5月29日 01:15

... 下から一転した。市場は、経済見通しに影響を及ぼす関税関連の動向を注視している。トランプ米大統領は27日、欧州連合(EU)から貿易協議の日程を早急に設定するよう要請があったとし、欧米の貿易の「門戸を開く」ことを期待すると述べた。ユーロ圏の指標金利であるドイツの10年債利回りは2ベーシスポイント(bp)上昇の2.55%となった。一部の市場参加者は、米国の関税措置によりユーロ圏の経済が急激に減速した場合 ...

政府 自動車戦略改定案 地政学リスク対応で部品など国産化支援

NHK 5月29日 00:45

... が明らかになりました。地政学リスクの高まりを受けて、インターネットにつながる「コネクテッドカー」の部品やソフトウエアなどの国産化を支援していくことなどが柱となっています。 自動車業界をめぐって、新たな関税措置の導入やAIの活用など、取り巻く環境が大きく変化していることを受けて、政府は、国内の自動車産業の競争力強化に向け、去年5月に策定した戦略の改定案をこのほどまとめました。 それによりますと、イン ...

米住宅市場の不確実性増大、6割が「購入好機か判断できず」=調査

ロイター 5月29日 00:23

... シーズンという観点から見ると、歴史的に見ても明らかに出足が遅い」と述べた。住宅ローン金利(USMG=ECI), opens new tabは米10年債利回りに連動して上昇している。金利変動の背景には、関税措置を含むトランプ米政権の経済政策と、財政見通しの悪化を巡る懸念がある。不動産情報サイト、ジロウのシニアエコノミスト、カラ・ン氏は「昨年4月と比べて買い手側の選択肢が増え、購入しやすくなったにもか ...

NY株、もみ合う展開に

産経新聞 5月29日 00:13

28日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均はもみ合う展開となり、午前10時現在は前日比17・60ドル高の4万2361・25ドルを付けた。 トランプ米政権の関税措置を巡る貿易協議の進展を期待した買いと、先行き不透明感を警戒した売りが交錯し、方向感に乏しい展開となった。(共同)

NY株、もみ合う展開に

産経新聞 5月29日 00:13

28日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均はもみ合う展開となり、午前10時現在は前日比17・60ドル高の4万2361・25ドルを付けた。 トランプ米政権の関税措置を巡る貿易協議の進展を期待した買いと、先行き不透明感を警戒した売りが交錯し、方向感に乏しい展開となった。(共同)

持続可能な社会保障へ全力 賃上げ定着重要―筒井経団連次期会長

時事通信 5月29日 00:11

... 経団連が昨年策定した2040年に向けた総合的な政策提言について、「工程表を早期に作成する」と具体化を急ぐ考えを強調。その上で、「国民が社会保障に抱く将来不安を払拭し、安定的な消費を喚起したい」と訴えた。 賃上げに関しては、米関税政策の影響を踏まえ、「経営環境や体力を考慮し、企業に適した賃上げを検討するよう呼び掛けていく」と語った。 経済 コメントをする 最終更新:2025年05月29日00時11分

社会保障改革、財政信認を重視

デイリースポーツ 5月29日 00:05

... いる。筒井氏は「減税は適切ではない。社会保障制度を支える根幹の財源だ」と強調。「税、財政、社会保障の一体改革が本格的に着手をされておらず、(国民の)不安をより増大させている」と指摘した。 筒井氏は、トランプ米政権の高関税政策などで世界の経済秩序が分断の危機にひんしていると懸念を表明。経団連に「グローバルサウス委員会」を設け、アジアやアフリカ、中南米の新興・途上国との関係強化策を検討すると説明した。

社会保障改革、財政信認を重視 経団連の筒井新会長

47NEWS : 共同通信 5月29日 00:04

... は「減税は適切ではない。社会保障制度を支える根幹の財源だ」と強調。「税、財政、社会保障の一体改革が本格的に着手をされておらず、(国民の)不安をより増大させている」と指摘した。 筒井氏は、トランプ米政権の高関税政策などで世界の経済秩序が分断の危機にひんしていると懸念を表明。経団連に「グローバルサウス委員会」を設け、アジアやアフリカ、中南米の新興・途上国との関係強化策を検討すると説明した。 立憲民主党

輸出への公的支援「最弱」、業界団体が批判

NNA ASIA 5月29日 00:00

フィリピン輸出業者連盟(PHILEXPORT)のセルジオ・オルティス・ルイス理事長は26日、国内輸出事業者への公的支援が薄いと批判し、今回の米国の関税措…

トランプ関税、巨大経済圏が異なる思惑

NNA ASIA 5月29日 00:00

【クアラルンプール共同=本間麻衣、花田仁美】中国と東南アジア、アラブ産油国が27日、マレーシアで初の首脳会議を開いた。関税圧力で世界を揺さぶるトランプ米…

CUL、北米航路再開へ。中国発需要回復に対応

日本海事新聞 5月29日 00:00

香港の海運調査会社ライナーリティカによると、中国船社のチャイナ・ユナイテッド・ラインズ(CUL)は、アジア―北米西岸航路で運航を6月から再開する。新たに開始するサービス「TP1」は、蛇口▽寧波▽青島▽ロングビーチ▽蛇口―の順に寄港し、北米向け輸送の増加に対応する。「TP1」サービスには、2400―2800TEU型のコンテナ船を最大6隻投入する。米中関税合意により、中国発米国向けの輸送…

G7財務相・中銀総裁会議が発表にこぎ着けた共同声明から読み取れる“三つの不安" 長谷川克之

週刊エコノミスト 5月29日 00:00

... カナダ・バンフで5月21日、共同通信) カナダ・バンフでの主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が5月22日に閉幕した。米国の関税政策を巡り議論が紛糾することが懸念されたが、共同声明発表に漕ぎ着けたことは朗報である。 協調の体裁を整えることができた背景には、米国との関税交渉が進行中であること、そして、金融・資本市場への配慮があったものと考えられる。米国を批判し、孤立させることは各国が対米交渉を ...

船協・明珍会長、USTR措置 見直しを。外航への影響大

日本海事新聞 5月29日 00:00

日本船主協会の明珍幸一会長=写真=は28日、任期最後の定例会見に臨み、米国通商代表部(USTR)が実施を表明している入港料などの措置について、日本政府に対して撤廃を含めて是正・見直しが図られるよう、要望していることを明らかにした。「特に自動車船やLNG(液化天然ガス)船への措置は、外航海運にも大きな影響を与えかねず、関税措置との相関もある」と懸念を示した。USTRの措置がもたらす経済的なイ…

「賃上げモメンタム定着が最重要課題」経団連会長に就任する日本生命・筒井義信氏が意気込み 価格転嫁受け入れる社会的規範作りが重要と指摘

FNN : フジテレビ 5月29日 00:00

... が続く企業の賃上げについては、「モメンタムを継続し、定着をさらに定着させていくことが最重要課題だと認識している」と述べ、業績や体力に適した賃上げを強く呼びかけていく姿勢を示しています。 さらにトランプ関税による業績などへの影響を注視する一方、価格転嫁を受け入れる社会的規範を作ることが重要な課題とも指摘しました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速 ...

筒井義信・新経団連会長、トランプ関税という「外圧」でいっそうの「構造改革」…革新など重点5分野

読売新聞 5月29日 00:00

... 〈5〉経済外交――の5分野について重点的に取り組む考えを示した。(石黒慎祐) 関税好機に 報道各社の質問に答える筒井義信氏(東京都千代田区で)=野口哲司撮影 国内外の経済情勢について筒井氏は、トランプ米政権の高関税政策を念頭に、「世界の経済秩序が分断の危機に 瀕(ひん) している」との認識を示した。日本が米国と行っている関税交渉に関しては、日本企業による米国への多額の投資や雇用面での貢献をアピール ...

25年の成長率予測、3.10%に下方修正

NNA ASIA 5月29日 00:00

... 引き下げた。 ■米関税政策などが不確定要素 主計総処は25年の不確定要素として◇米国の関税政策と各国・地域の対応が世界の経済・貿易活動、インフレ、サプライチェーンに及ぼす影響◇AIなどハイテクの発展とそれに伴うインフラ需要の変化◇地政学的な情勢変化が、世界経済・原材料価格に及ぼす間接的影響◇各国・地域の金融政策の動向による国際金融市場と実体経済への影響◇台湾の財政および関連政策が、関税の影響緩和や ...

日本発米国向け、4月12%減の5.6万TEU。データマインまとめ

日本海事新聞 5月29日 00:00

米デカルト・データマインがまとめた4月の日本発米国向け(北米東航)コンテナ貨物輸送量は、荷受地ベースで前年同月比12%減の5万5534TEUだった。3月の10%増からマイナスに転じた。日本積みが20%減の3万5335TEU、第三国へのトランシップ(積み替え、TS)貨物が7%増の2万199TEU。TS率は6・4ポイント上昇の36・4%と増勢に転じた。同月の米国による追加関税の発動により、日本発着を…

バングラ、製造業投資に熱気

NNA ASIA 5月29日 00:00

... 後半には中国企業も数社、視察に訪れた。BSEZの河内太郎社長によると、バングラデシュの産業底上げや内需向けで雇用を生み出す良質な案件であれば、入居企業の国籍は問わない。トランプ関税や米中対立の影響で「ベトナムなど東南アジアも高関税が適用されたための代替案としてバングラデシュを検討している」と河内氏は推察。食品など内需向けや縫製業の付加価値化で進出を目指す日系などとは様相が異なるようだ。 ■深海港に ...

中部3省が輸出先開拓、輸送網拡大も

NNA ASIA 5月29日 00:00

中国中部地域の湖北省、湖南省、江西省の3省が輸出先の開拓を進めている。米中の関税合戦を踏まえ、東南アジア諸国連合(ASEAN)や中南米、中東といった新…

航空業界に関税リスク、旅客機の調達鈍化も

NNA ASIA 5月29日 00:00

中国の航空業界に関税リスクが浮かび上がっている。中国政府系投資銀行の中国国際金融(CICC、中金公司)は28日、中国航空業界の旅客機保有数の伸びが2025?…

独自動車3社、米と関税緩和を交渉 見返りに対米投資=関係筋

ロイター 5月28日 23:42

... .DE), opens new tabが、米国への投資と輸出をてこに関税の緩和を図るべく、米国側と協議していることが分かった。事情に詳しい3人の関係者が明らかにした。関係者の1人によると、3社は米商務省と6月中の合意を期待しているが、これには各社が多額の投資を約束することが条件となる。ドイツ経済紙ハンデルスブラットは28日、3社が関税緩和の見返りとして、米国に数十億ドル規模の投資を行う可能性がある ...

NY株、もみ合い

デイリースポーツ 5月28日 23:29

【ニューヨーク共同】28日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均はもみ合う展開となり、午前10時現在は前日比17・60ドル高の4万2361・25ドルを付けた。 トランプ米政権の関税措置を巡る貿易協議の進展を期待した買いと、先行き不透明感を警戒した売りが交錯し、方向感に乏しい展開となった。

NY株、もみ合い

47NEWS : 共同通信 5月28日 23:25

【ニューヨーク共同】28日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均はもみ合う展開となり、午前10時現在は前日比17.60ドル高の4万2361.25ドルを付けた。 トランプ米政権の関税措置を巡る貿易協議の進展を期待した買いと、先行き不透明感を警戒した売りが交錯し、方向感に乏しい展開となった。

NY株、もみ合い

中日新聞 5月28日 23:25

【ニューヨーク共同】28日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均はもみ合う展開となり、午前10時現在は前日比17・60ドル高の4万2361・25ドルを付けた。 トランプ米政権の関税措置を巡る貿易協議の進展を期待した買いと、先行き不透明感を警戒した売りが交錯し、方向感に乏しい展開となった。

メーシーズ、2−4月は売上高が予想上回る−好調店舗への注力が奏功

ブルームバーグ 5月28日 22:35

... 算は市場予想を上回った。消費者心理の冷え込みや関税に伴う不安定さをよそに、好調な店舗に注力する戦略が奏功し始めていることを示唆している。 同社の28日発表によると、第1四半期の既存店売上高は落ち込みがアナリスト予想より小幅にとどまった。売上高は46億ドル(約6660億円)で、アナリスト予想の平均を上回った。 通期の売上高予想は据え置き。輸入品への新たな関税や消費者による裁量支出抑制、競合他社の販促 ...

ひろゆき氏、非正規問題で持論 中小企業は「給料払うのが怖くて正社員雇えない」

スポニチ 5月28日 22:33

... テーマになると、ひろゆき氏は「余裕のある会社しか、怖くて正社員雇えないと思うんですよね」と持論を展開。 「あと30年とか40年ずっと給料を払い続けないといけないと。でも10年後に今の事業はそのままできるの?とか、顧客は今のまままいるの?とか。たとえばアメリカに輸出していて、急に関税が上がることもあるわけで」といい「中小企業は余裕がないので、人を雇うのは怖くてできないと思いますけどね」と語っていた。

トランプ関税対応「G7首脳で連携を」 岸田前首相インタビュー

朝日新聞 5月28日 22:27

... タビューに応じた。日米関税交渉をめぐり、石破茂首相とトランプ米大統領が6月中旬の主要7カ国首脳会議(G7サミット)にあわせて協議する見通しだが、岸田氏は「日米首脳会談だけでなく、各国首脳が同じテーブルで議論する場を活用して、国際社会における法の支配や自由貿易、多国間主義の重要性を国際世論として伝えるべきだ」と述べ、G7各国が連携して米国との交渉に臨む重要性を訴えた。 岸田氏は、関税交渉を担う赤沢亮 ...

国民民主・玉木雄一郎代表 古古古米は「1800円で出してもあんまり安いと思わない」

東京スポーツ新聞 5月28日 22:22

... るのは、時には必要かもしれませんが、国民の皆さんの口に安心で安全なお米をしっかり届けるのが政府の大切な責任だと思っています」 。 コメ価格を抑制する一手として政府内には米国産コメの輸入拡大案を米国との関税交渉のカードにすべきという声もあるが、玉木氏は慎重な姿勢を崩さない。 「(お米は)国内で作って皆さんの口に届けることが、食糧安全保障にとって極めて重要だと思います。お米が足りないからと言って、安易 ...

NY円、144円台半ば

デイリースポーツ 5月28日 22:13

【ニューヨーク共同】28日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比17銭円安ドル高の1ドル=144円45〜55銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1303〜13ドル、163円37〜47銭。 トランプ米政権が欧州への関税発動を延期したことなどを受けて米経済への悲観的な見方が後退し、円を売ってドルを買う動きが先行した。

NY円、144円台半ば

中日新聞 5月28日 22:12

【ニューヨーク共同】28日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比17銭円安ドル高の1ドル=144円45〜55銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1303〜13ドル、163円37〜47銭。 トランプ米政権が欧州への関税発動を延期したことなどを受けて米経済への悲観的な見方が後退し、円を売ってドルを買う動きが先行した。

NY円、144円台半ば

47NEWS : 共同通信 5月28日 22:12

【ニューヨーク共同】28日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比17銭円安ドル高の1ドル=144円45〜55銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1.1303〜13ドル、163円37〜47銭。 トランプ米政権が欧州への関税発動を延期したことなどを受けて米経済への悲観的な見方が後退し、円を売ってドルを買う動きが先行した。

庶民の食卓 果物が贅沢品に

中国 : 看中国 5月28日 22:01

米中の関税戦争は現在も続いており、中国の庶民の食生活に深刻な影響を及ぼしています。食用油や肉類などの価格が上昇し続け、庶民の生活費も高騰し続けています。

SHEINが香港への上場先変更検討、ロンドンIPOは中国の承認難航

ブルームバーグ 5月28日 21:57

... 関連記事:中国CATL、香港で取引初日は16%高−世界で今年最大級の上場 (2) シーインは中国、米国、欧州の間で地政学的緊張に巻き込まれている。サプライチェーンが中国に集中する同社は、米国による対中関税のリスクに直面。 欧州連合(EU)からは最近、プラットフォーム上の消費者保護違反を是正しなければ制裁金を科すと警告されている。 関連記事:SHEINにEUが警告、消費者保護違反で−是正しなければ制 ...

元外務事務次官の佐々江氏 韓日は「意見交換してトランプ関税対応を」

韓国 : 聯合ニュース 5月28日 21:53

【済州聯合ニュース】日本のシンクタンク、日本国際問題研究所の佐々江賢一郎理事長は28日、米国のトランプ政権が各国と「関税交渉」を進める中、韓国と日本がこれに対応するために意思疎通を強化し、問題に対処しなければならないと指摘した。佐々江氏は韓国南部・済州島で28〜30日に開催される「済州フォーラム」に出席するため来韓した。 佐々江賢一郎氏=28日、済州(聯合ニュース) また韓日はライバルでもあるが、 ...

元外務事務次官の佐々江氏 韓日は「意見交換してトランプ関税対応を」

韓国 : 朝鮮日報 5月28日 21:53

【済州聯合ニュース】日本のシンクタンク、日本国際問題研究所の佐々江賢一郎理事長は28日、米国のトランプ政権が各国と「関税交渉」を進める中、韓国と日本がこれに対応するために意思疎通を強化し、問題に対処しなければならないと指摘した。佐々江氏は韓国南部・済州島で28〜30日に開催される「済州フォーラム」に出席するため来韓した。 また韓日はライバルでもあるが、力を合わせて利益を得ようとする部分もあるとし、 ...

7月からの3か月間で標準的な家庭で3000円程度の負担軽減 猛暑対策で約2900億円の電気・ガス代支援

TBSテレビ 5月28日 21:33

この夏に実施する電気・ガス代の支援策について、赤沢亮正経済再生担当大臣は、3か月間で3000円程度を補助することを、27日の閣議後の会見で明らかにしました。 政府は、米国関税措置を受けた緊急対応パッケージを4月に取りまとめていて、その一環として物価高に対応する観点から、27日に予備費の活用を閣議決定しました。 赤沢大臣は、7月からの3か月間、猛暑対策として実施する電気・ガス代の支援に、およそ290 ...

「中国は世界の債権回収業者」豪研究所が報告書 「一帯一路」の債務返済、25年過去最高

産経新聞 5月28日 21:16

... 業者」と表現した理由について、一帯一路の新規融資が16年をピークに減少傾向にあり、近年は貸付額が債務返済額を上回っていると説明した。 現在、トランプ米政権は国際開発局(USAID)の解体を決め、各国に関税で圧力を強めている。欧州主要国も対外援助を削減傾向にある中、対中債務返済の負担増は最貧国や脆弱(ぜいじゃく)な経済圏にとって「深刻な逆風だ」と指摘。貧困削減や開発を阻害し、政治、経済の不安定化リス ...

ロシア協力国には“500%関税"アメリカ議会上院が法案提出 ウクライナ侵攻を経済面で支える中国が標的

FNN : フジテレビ 5月28日 21:16

ロシアに協力する国には500%の関税を課す案が浮上しています。 アメリカ議会上院は、ロシアに追加制裁を科す法案を提出しました。 法案は、ロシアから原油や天然ガスなどを輸入する国に対し、アメリカへの輸出品に500%の関税を課すことを柱としていて、ロシアから安い石油を輸入し、ウクライナ侵攻を経済面で支える中国が標的となっています。 法案を提出したのは、トランプ大統領に近い共和党のグラム議員をはじめ、超 ...

岸田氏、麻生氏、茂木氏が会食 参院選情勢の意見交換か

朝日新聞 5月28日 21:10

... 田町の党本部、岩下毅撮影 [PR] 自民党の岸田文雄前首相、麻生太郎最高顧問、茂木敏充前幹事長が28日夜、東京都内の日本料理店で会食した。3氏での会食が明らかになるのは3月以来で、参院選の情勢や米国の関税措置への対応などについて意見を交わしたとみられる。 3氏は2021年に発足した岸田政権の中枢を担い「三頭政治」とも言われたが、昨年の総裁選では対応が割れた。決選投票で石破茂首相を推した岸田氏に対し ...

中国とEU、半導体の供給網安定に向け協力 レアアース輸出を緩和か

産経新聞 5月28日 21:03

... 中国側は会合で、トランプ米政権を念頭に「一国主義やいじめ行為に断固反対する」と表明。中国とEUが半導体分野で協力を深めることが世界経済の成長に役立つと強調した。 中国は4月、レアアース7種を輸出規制対象に加え、対象品目を輸出する場合は当局の許可が必要になった。米国の「相互関税」への対抗策の一環で主に米国向けを念頭に導入したとみられるが、実際には世界各地の企業向けの輸出が滞る影響が出ている。(共同)

中国地方の米国輸出 4月は前年比3割減 自動車は4割減、ト...

中国新聞 5月28日 20:39

財務省が発表した4月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、中国地方から米国向けの輸出額は927億8500万円と前年同月より31・2%減った。輸出額全体の3割弱を占める自動車が1354億2500万円と42・6%減り、全体を押し下げた。トランプ米政権の輸入車に対する追加関税が4月3日に発動し、マツダの輸出に響いた可能性がある。

「米抜き」枠組みを強化 中国首相、東南アジア歴訪で

時事通信 5月28日 20:37

... GCCにとって最大の貿易相手国。今回の合同会議は、米国の外交・通商政策が不透明感を増す中、他地域との連携拡大によりリスク低減を図りたい3者の思惑が一致し、実現した。 ASEAN首脳会議の議長声明は、米関税に対する「深い懸念」という表現を盛り込み、中国などと経済的つながりを強化していく方針を示した。習近平政権の意図に近い対米姿勢が示された形だ。 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:202 ...

OPECプラス、生産枠を維持−7月も大幅な生産回復継続か31日決定

ブルームバーグ 5月28日 20:37

... えたのも、この8カ国のグループだった。トランプ米大統領が大幅な関税引き上げを発表して世界的な貿易戦争を仕掛けた数時間後のことで、予想を大きく超える生産引き上げの発表を受けて原油先物はほぼ4年ぶりに1バレル=60ドルを下回った。 OPECプラスはこれまで価格の維持に努めてきたが、方針を転換させた格好となった。 それ以降、トランプ氏が一部の関税を撤回したため、ブレント原油先物は65ドル近辺で安定して推 ...

日本政府、米に造船ファンド設置提案 赤沢氏、関税交渉で29日訪米

時事通信 5月28日 20:32

22日、衆院本会議場で林芳正官房長官(右)と話す赤沢亮正経済再生担当相 トランプ米政権の関税措置を巡る日米交渉で、日本側が米国の造船業復活を支援するファンドを設置する計画を提案していることが28日、分かった。米政権は経済安全保障の観点から造船能力の増強を目指している。日本側には、この分野での協力を交渉カードとすることで米国側の譲歩を引き出す狙いがある。 参院議院運営委員会は28日の理事会で、交渉役 ...

積水化学工業、増収増益

日本経済新聞 5月28日 20:26

【増収増益】AI向け半導体の需要が拡大し、液晶・非液晶向け製品が好調。自動車向けの中間膜なども堅調に推移。増収、利益は微増だか過去最高更新を見込む。米関税政策で25億...

自動車ステランティスに新CEO

デイリースポーツ 5月28日 20:09

【ブリュッセル共同】欧州自動車大手ステランティスは28日、アントニオ・フィローサ氏を最高経営責任者(CEO)に充てる人事を発表した。6月23日に就任する。トランプ米政権の高関税政策を受け、同社は業績予想を撤回するなど経営環境は厳しさを増している。米国事業などで経験が豊富なフィローサ氏に難局への対応を任せる。 昨年12月に辞任したカルロス・タバレスCEOの後任。選任の理由に、優れたリーダーシップや自 ...

米消費者信頼感が5月に急回復 4年ぶりの大幅上昇

中国 : 大紀元 5月28日 20:07

... 月の低迷から回復した」とコメントした。 5月8日には米英間で一部品目の関税を引き下げる貿易協定が発表され、トランプ氏は「画期的な合意」と強調。12日にはジュネーブで米中初の貿易協議が行われ、関税引き下げと貿易戦争の一時休戦で合意し、今後3か月以内に包括的な合意を目指す方針が示された。 さらにトランプ大統領は25日、EUへの50%関税の発動を7月9日まで延期する意向を表明。これは6月1日からの課税開 ...

自動車ステランティスに新CEO フィローサ氏、米関税対応

47NEWS : 共同通信 5月28日 20:06

【ブリュッセル共同】欧州自動車大手ステランティスは28日、アントニオ・フィローサ氏を最高経営責任者(CEO)に充てる人事を発表した。6月23日に就任する。トランプ米政権の高関税政策を受け、同社は業績予想を撤回するなど経営環境は厳しさを増している。米国事業などで経験が豊富なフィローサ氏に難局への対応を任せる。 昨年12月に辞任したカルロス・タバレスCEOの後任。選任の理由に、優れたリーダーシップや自 ...

自動車ステランティスに新CEO フィローサ氏、米関税対応

中日新聞 5月28日 20:05

【ブリュッセル共同】欧州自動車大手ステランティスは28日、アントニオ・フィローサ氏を最高経営責任者(CEO)に充てる人事を発表した。6月23日に就任する。トランプ米政権の高関税政策を受け、同社は業績予想を撤回するなど経営環境は厳しさを増している。米国事業などで経験が豊富なフィローサ氏に難局への対応を任せる。 昨年12月に辞任したカルロス・タバレスCEOの後任。選任の理由に、優れたリーダーシップや自 ...

メルケル独元首相、問題は「多国間主義」で解決を=トランプ米政権を批判

ドイツ : ドイツニュースダイジェスト 5月28日 20:00

ドイツのメルケル元首相は27日、東京都内で講演し、高関税政策など自国優先主義を強めるトランプ米政権について「人類の問題は多国間主義でしか解決できない」と批判的な見解を示した。対米通商交渉に当たっては「自分たちの利益は何かを明確に示し、断固たる決意を持つ必要がある」と強調した。 メルケル氏は現在の米社会について「多国間主義を疑問視するのはトランプ氏だけではない。大手テック企業もそういう傾向にある」と ...

対トランプ関税で早急に産業支援を 中国知事会が共同アピール

日本海新聞, 大阪日日新聞 5月28日 20:00

中国地方知事会は28日、山口県下関市で会合を開き、トランプ米政権の高関税政策を巡り、農林水産業や自動車産業への強力な支援を早急に講じるよう国に求める共同アピールを取りまとめた。鳥取、島根両県が対象となっている参院選挙区の「合区」の解消も文書で訴えた。

愛媛県内企業夏のボーナス7年連続プラス 人材確保・物価上昇対応強まる

愛媛新聞 5月28日 19:55

いよぎん地域経済研究センター(IRC、松山市)が28日発表した県内企業正社員1人当たりの夏のボーナス支給見込み額は、前年実績を1・0%上回る40万7千円(平均年齢41・6歳)だった。7年連続のプラスだが、増加要因は業績の進展より、人材確保や物価上昇への対応といった防衛的要素が強まっている。一部ではトランプ米政権の関税政策など事業環境の不透明感の影響も見られた。

アメリカ「トランプ関税」について対応策学ぶセミナー 奈良

NHK 5月28日 19:53

... よる一連の関税措置についての最新の動向や対応策などを学ぶセミナーが奈良市で開かれました。 このセミナーは、JETRO(ジェトロ)=日本貿易振興機構が開いたもので、県内の企業や金融機関の担当者など70人余りが参加しました。 セミナーでは、JETROの担当者が現在の状況について「トランプ政権の関税措置にはほぼすべての輸入品目に一律でかける関税と自動車や鉄鋼など品目ごとにかける関税とがあるが、関税のかけ ...

備蓄米放出で「3層化」銘柄米値下がりにつながるか 底つけば輸入拡大、日米関税協議の影

産経新聞 5月28日 19:51

... まで減る。小泉氏は備蓄米を「需要があれば無制限に出す」と強調するものの、すぐに底をつく可能性もある。 ここで取り沙汰されるのが安価な外国産米の輸入拡大だ。農家などの強い反発があるが、トランプ米政権との関税協議では、日本側の交渉カードとして米国産のコメの輸入拡大案がくすぶり続ける。小泉氏は28日、記者団に「あらゆるカードは頭の中にある」と述べ、輸入米の拡大は検討の余地があると示唆した。 (中村智隆)

日東電工、減益

日本経済新聞 5月28日 19:45

【減益】ノートパソコンやタブレット端末向けのフィルムなどを手掛けるオプトロニクス事業が落ち込み減益。米国の関税政策の影響は業績予想に織り込んでいないが、営業利益を2〜3%程度押し下げると...

中国・ASEAN・中東の湾岸諸国がマレーシアで首脳会談 トランプ政権の関税措置念頭に経済連携強化などを確認

FNN : フジテレビ 5月28日 19:38

中国、ASEAN(東南アジア諸国連合)、そして中東の湾岸諸国による初めての首脳会議がマレーシアで行われ、アメリカのトランプ政権の関税措置を念頭に、経済連携を強化することなどを確認しました。 マレーシアで27日に開かれた首脳会議には、中国の李強首相をはじめ、インドネシアなどのASEAN10カ国に加え、サウジアラビアなど湾岸協力会議の6カ国が出席して、貿易や投資、経済協力などについて協議を行いました。 ...

下関で中国地方知事会 トランプ関税への対策強化などを求める共同アピールを採択

KRY : 山口放送 5月28日 19:35

... カ・トランプ政権による関税政策への対策強化などを国に求める共同アピールを採択しました。 (中国地方知事会長 平井伸治鳥取県知事) 「関税の問題、物価高、産業や雇用、賃金など各般にわたり乗り越えなければならない課題がある」 3年ぶりの県内開催となった中国地方知事会では、地方創生やJRローカル線の維持、そしてトランプ関税などが議題に上がりました。 (山口県・村岡嗣政知事) 「(米関税は)あまりにもイン ...

台湾、今年の成長率予想を+3.1%に下方修正 米関税で不透明感

ロイター 5月28日 19:34

... 伸び率について今年は3.1%増と予想、2月予想の3.14%増から小幅下方修正した。 もっと見る 主要不確定要素として「世界経済、インフレ、サプライチェーンに多大な影響を及ぼす可能性のある米国と各国との関税交渉の結果」を挙げた。消費と国内投資の弱い伸びも成長鈍化の一因となる可能性があるという。主計総処は4月、好調なハイテク需要を理由に通年の成長率予測を3.6%に引き上げていた。 もっと見る 台湾の今 ...

三浦工業、最高益

日本経済新聞 5月28日 19:33

【最高益】買収した米クリーバーブルックス社の業績が加わる効果などで連結純利益は前期比14%増を見込む。実現すれば5年連続の最高益になる。米国の関税政策の影響...

小泉大臣 国交省に輸送協力を要請 備蓄米“検討"の精米店秘策は?

テレビ朝日 5月28日 19:32

... 小泉進次郎農水大臣 「備蓄米をすべて売り渡した後に、大凶作等の事態が発生した場合は国民が最低限必要とする食糧の供給について国が保有するミニマムアクセス米も活用可能」 「ミニマム・アクセス米」とは毎年、関税なしでタイやアメリカから輸入している海外米約77万トンのことです。これを将来の備蓄米に活用する可能性も示唆しました。 ■「転売」リスクについて 懸念はまだ続きます。日本維新の会・前原代表(63)は ...

世界雇用、米関税で下方修正

デイリースポーツ 5月28日 19:32

... 日、世界の雇用情勢に関する報告書を発表し、2025年に見込む雇用創出を6千万人から5300万人に下方修正した。世界の国内総生産(GDP)成長率も3・2%から2・8%に落ち込む見通し。トランプ米政権の高関税政策を念頭に「貿易の混乱や不確実性」などが原因としている。 23年時点で71カ国の8400万人が米国の消費者需要に関わる仕事に就いている。うち5600万人はアジア太平洋地域に集中。各国・地域の労働 ...

任天堂、最終増益

日本経済新聞 5月28日 19:31

【最終増益】25年6月にゲーム機「ニンテンドースイッチ2」を発売し、大幅な増収に。米国の関税政策の影響が利益を数百億円押し下げるが最終増益。 【新製品】スイッチ2の...

世界雇用、米関税で下方修正 25年5300万人に、ILO

47NEWS : 共同通信 5月28日 19:30

... 日、世界の雇用情勢に関する報告書を発表し、2025年に見込む雇用創出を6千万人から5300万人に下方修正した。世界の国内総生産(GDP)成長率も3.2%から2.8%に落ち込む見通し。トランプ米政権の高関税政策を念頭に「貿易の混乱や不確実性」などが原因としている。 23年時点で71カ国の8400万人が米国の消費者需要に関わる仕事に就いている。うち5600万人はアジア太平洋地域に集中。各国・地域の労働 ...