KDDI×ローソンが挑む“ニュータウン再生" 住民は不安も、採算に自信

ASCII.jp 16日 07:00

... 住宅不足から、巨大な集合住宅と生活に必要な施設や商店などを集中的に集めたエリアが全国各地に開発されてきた。 その数は全国に2020地区とされている。 しかし、現在、ニュータウンは少子高齢化、急激な人口減少、空き家、空き地の増加、住宅施設の老朽化など数多くの課題を抱えている。 こうしたかつて賑わっていたニュータウンにハッピー・ローソンタウンを展開し、社会課題に向き合いつつ、便利に暮らせる街作りを目指 ...

「推しバス」北九州市の街を走る 西鉄バスの命名権・デザインする権利を販売 人気の「赤バス」も 北九州市

日本テレビ 16日 07:00

... 万9400円です。名付け親の特権として、期間中の走行報告書ももらえます。 ■西鉄エージェンシー 総合戦略グループ チームリーダー・近松大慈朗さん 「バス業界の運転士不足や、コロナ禍を契機とした利用者の減少。非常にバス業界が苦しい状況で、地域を応援する企業として、バスを絡めた事業ができないかと考えました。」 ターゲットは、主にバスの愛好家です。愛好家に特に人気が高いのが「赤バス」と呼ばれる車両です。 ...

入浴料の値上げ要望へ 100円上乗せ、大人580円に/青森県公衆浴場組合

デーリー東北新聞 16日 07:00

人口減少に伴う利用者の減少や物価高騰などにより経営が悪化しているとして、青森県公衆浴場業生活衛生同業組合(沢田襛理事長)は15日、青森市内で理事会を開き、県に対して、入浴料の値上げを要望することを決めた。大人(12歳以上)の上限額を現行から..... 有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録する ログイン(会員の方) サービス内容の詳細はこちら お気に入り登録 お気に入りリスト

口腔通じた健康観の一人立ちを 東近江市の歯科医・井田亮氏

滋賀報知新聞 16日 07:00

... 、マウスピース型「トレー」に薬剤を入れて就寝時などに装着してもらった。 この結果、治療スタート時には、口腔内の総細菌に占める歯周病菌の比率はリスクのある0・116%だったが、7年後の16年はほぼゼロに減少した。 井田氏は「歯をできるだけ削らず、歯の健康な部分を残す」を治療コンセプトに掲げており、今回の発表で「40年間の記録により、患者自らが食事や原因菌の除去で口腔環境をコントロールできる、口腔を通 ...

日本の美大に中国人留学生が殺到「たった200万円」で永住権に道、家族みんなで移住も

ダイヤモンド・オンライン 16日 07:00

... 遂げた。 中国の経済成長と、日本の外国人受け入れ緩和策の波に乗る形で、設立当初24人だった生徒数は、2019年にはピークの3716人にまで達した。 3年余り続いた新型コロナのあおりを受け、生徒数は一時減少したが、足元では再び留学生が増加し、日本最大の中国人留学生向け大学予備校として、現在その地位を固めている。 最近の中国人留学生の傾向について、行知学園の男性担当者にも、内情を聞いてみた。 「中国で ...

「いつも忙しい」の見えない代償

中国 : 大紀元 16日 06:45

... 心疾患死亡の4.9%、脳卒中死亡の6.9%と関連すると、世界保健機関(WHO)と国際労働機関(ILO)の共同推計で示されています。 長時間労働は座りがちな生活、高ストレス、睡眠不足、健康的な習慣の時間減少などを通じて、心臓に「完璧な嵐」を引き起こすと、ハロー・ハート医療担当副社長で心臓専門医のジェイン・モーガン博士は説明します。 「心血管系にはリセットする休息がありません。絶え間ない要求と自己ケア ...

「将来の子」の遺伝病検査が拡大、安心材料かストレス源か?

MITテクノロジーレビュー 16日 06:43

... の健康なキャリアである。将来の親を対象としたこれらの劣性遺伝子のスクリーニングは有用だ。1970年代からユダヤ人コミュニティで実施されてきたキャリア・スクリーニングは、テイ・サックス病の発症例を大幅に減少させた。 拡張キャリア・スクリーニングはさらに一歩進んでいる。リスクの高い集団における特定の高リスク対立遺伝子のスクリーニングに代わって、将来の親や卵子・精子提供者に対し、幅広い疾患の検査が可能と ...

「将来の子」の遺伝病検査が拡大、安心材料かストレス源か?

ASCII.jp 16日 06:43

... の健康なキャリアである。将来の親を対象としたこれらの劣性遺伝子のスクリーニングは有用だ。1970年代からユダヤ人コミュニティで実施されてきたキャリア・スクリーニングは、テイ・サックス病の発症例を大幅に減少させた。 拡張キャリア・スクリーニングはさらに一歩進んでいる。リスクの高い集団における特定の高リスク対立遺伝子のスクリーニングに代わって、将来の親や卵子・精子提供者に対し、幅広い疾患の検査が可能と ...

日銀短観 愛知 岐阜 三重は2期連続で改善 日中関係懸念も

NHK 16日 06:36

... トランプ政権による関税措置の中でも生産や販売が底堅く推移していることが反映された形です。 一方で、景気の先行きの見方を示す指数は、全産業でプラス13ポイントで、現状を7ポイント下回りました。 非製造業を中心に日中関係の冷え込みで外国人観光客の需要減少を懸念する声があるほか、製造業では、海外経済の先行きの不透明感を懸念する声も出ているということで、企業が今後の景気を慎重にみていることがうかがえます。

日銀短観 愛知 岐阜 三重は2期連続で改善 日中関係懸念も

NHK 16日 06:35

... トランプ政権による関税措置の中でも生産や販売が底堅く推移していることが反映された形です。 一方で、景気の先行きの見方を示す指数は、全産業でプラス13ポイントで、現状を7ポイント下回りました。 非製造業を中心に日中関係の冷え込みで外国人観光客の需要減少を懸念する声があるほか、製造業では、海外経済の先行きの不透明感を懸念する声も出ているということで、企業が今後の景気を慎重にみていることがうかがえます。

日銀短観 愛知 岐阜 三重は2期連続で改善 日中関係懸念も

NHK 16日 06:33

... トランプ政権による関税措置の中でも生産や販売が底堅く推移していることが反映された形です。 一方で、景気の先行きの見方を示す指数は、全産業でプラス13ポイントで、現状を7ポイント下回りました。 非製造業を中心に日中関係の冷え込みで外国人観光客の需要減少を懸念する声があるほか、製造業では、海外経済の先行きの不透明感を懸念する声も出ているということで、企業が今後の景気を慎重にみていることがうかがえます。

進む連携、地域に活気

日経BizGate 16日 06:30

少子高齢化や住民の流出による人口減少――。地方が直面する様々な課題克服と地域経済の活性化に向け、各自治体が地元の有力企業やスタートアップ、団体などと連携・共創を図る動きが強まっている。日本経済新聞社は10月22日に東京・大手町の日経ホールで「日経地方創生フォーラム」を開催。政府の基本構想に基づく新たな地方創生が本格始動する中、多様な連携が新たな価値を生み出すためには今何が必要なのか、各地で挑戦を続 ...

農業を主な仕事とする人 高知県では5年前より2割余り減少

NHK 16日 06:21

... し2月1日時点の最新の調査結果がまとまりました。 それによりますと、県内で自営農業を主な仕事とする「基幹的農業従事者」の数は1万4292人と、前回・5年前の調査と比べ5000人余り、率にして26.1%減少しました。 一方、組織化して農業に取り組む企業や団体の数は、前回から29、率にして9.3%増えて341でした。 また、 ▼耕地面積10ヘクタール以上の生産者が耕作している農地が県内の農地全体に占め ...

宮城県 閑散期の1月 2月の宿泊代割り引きキャンペーン開始

NHK 16日 06:16

観光客が減少する冬場の平日に多くの人に県内の宿泊施設を利用してもらおうと、宮城県は、大手宿泊予約サイトを通して予約した場合に、3000円から1万円を割り引くキャンペーンを始めました。 「みやぎ平日宿泊割キャンペーン」は、閑散期にあたる1月から2月の宿泊需要を喚起しようというもので、15日からクーポンの発行が始まりました。 対象となるのは、来年1月6日から2月26日までの間の日曜から木曜にチェックイ ...

逃げ場がない!香港高層マンションで死者・行方不明者約200名の大火災「日本でも起こりうるのか」

FRIDAY 16日 06:00

... っして油断はできない。総務省消防庁が発表している消防統計によれば、'25年1〜6月における共同住宅火災の件数は2048件と、前年を上回るペースなのである。火災の主な原因だったガスコンロを利用する家庭が減少する一方で、電気機器のトラブルによる出火が増加しているのだ。今年1月には、大阪府のタワーマンションで火災が発生し、住民の夫婦が死亡する事故も起きている。 前出の坂口氏も「最近は共同住宅での火災が非 ...

介護や墓の継承を期待された人同士が結婚すると「墓や仏壇が2つになる」のか?

現代ビジネス 16日 06:00

... け。どうやって? どんなふうに? ならば井上さんに訊ねよう。きっとすべてを教えてくれるから」 (本記事は、井上治代『おひとりさま時代の死に方』の一部を抜粋・編集したものです) 「両家墓」をつくる方法は減少 これまで墓の多くは、永続する家のシンボルとして父系男子という単系で継がれてきた。しかし、子どもが少なければ、夫婦ともに介護や仏壇・墓の継承を期待された者同士の結婚が一般的になり、一組の夫婦が双方 ...

中国進出ドイツ企業の"悲観ムード"が続くワケ | 「財新」中国Biz&Tech

東洋経済オンライン 16日 06:00

... 出ドイツ企業が中国景気をどうみているかだ。「2025年に中国経済が改善」との回答は24年からは3ポイント上昇したとはいえ、なお全回答の17%にとどまった。一方、「経済は悪化する」との回答は17ポイント減少し、43%となった。 24年の景況感は過去最低水準にあったことを考えると、25年の回復は鈍いと言わざるを得ない。自社の属する業界の状況が25年に改善すると答えた企業も24年より4ポイント改善したと ...

忘・新年会、宮崎県内企業63%実施 全国平均57%を上回る

宮崎日日新聞 16日 06:00

県内企業の63・9%が忘・新年会を「実施する」と回答し、全国平均の57・8%を上回ったことが、東京商工リサーチのアンケート調査で分かった。一方、前年比では10ポイント超下回って2年連続の減少となり、忘・新年会離れは進んでいるようだ。

BMI25を超えると本当は何が起きるのか……肥満外来の名医が明かす「みんなが知らない、肥満の恐るべきリスク」

現代ビジネス 16日 06:00

... 。特に男性では、2013年から2019年にかけて有意な増加が見られ、その後も横ばいの傾向が続いています(※3)。 世界平均と比較すると、一見すると低い数字に見えるかもしれません。しかし、注目すべきは「減少していない」という点です。つまり、日本においても肥満の問題は依然として根深く、改善が見られていないことが明らかです。 (2)肥満は「自己責任」ではない 日本肥満学会は、「現代人の肥満や肥満症は自己 ...

米マッキンゼー、数千人の人員削減へ ブルームバーグ報道

日本経済新聞 16日 05:44

... 要だと伝えたという。今後18〜24カ月の間に段階的に削減を進める計画だ。 マッキンゼーからコメントは得られていない。 マッキンゼーの従業員数は2022年で約4万5000人だったが、足元では約4万人まで減少している。同社は11月にも一部の業務をAIで自動化する取り組みの一環としてテック関連の従業員を約200人削減したばかり。5月には過去1年半の間に従業員の10%以上を削減したと報じられた。 AIの普 ...

新会頭に聞く 小牧商工会議所 社本光永(しゃもと・みつなが)氏 「熱と努力と誠意」大切に 課題に向き合い、さらなる発展へ

中部経済新聞 16日 05:10

小牧商工会議所の新会頭に社本光永氏(66、福玉社長)が就任した。人口減少や物価高騰など、中小・小規...

25年基幹的農業従事者 府内、5年で27%急減 資材高や企業の「70歳雇用」… /京都

毎日新聞 16日 05:08

... りも27・4%、4143人減った。減少率は15年から20年にかけての13・4%の2倍で、農家の減少が急速に進んでいる。【久保聡】 基幹的農業従事者とは、過去1年間の主な仕事が自営の農業という15歳以上の人。農業法人などに雇われて農業をした人は含まれない。府内の基幹的農業従事者は15年の調査では1万7463人、20年の調査では1万5130人だった。 今回、年代別で最も減少率が大きかったのは60代。前 ...

富士市長選4新人出馬 市議補選に5人 産業振興など争点 /静岡

毎日新聞 16日 05:06

任期満了に伴う富士市長選が14日告示され、いずれも無所属新人の、元市議の一条義浩氏(55)▽元中学校教諭の金指祐樹氏(48)▽元市議の市川真未氏(37)▽社会福祉法人理事の小沢映子氏(67)――の4人が立候補を届け出た。産業振興や人口減少対策、東海道新幹線の新富士駅とJR東海道線の富士駅の接続方法などを争点に激戦が予想される。

農家の酒米離れ「危機的」 主食転換で作付けは減少

日本農業新聞 16日 05:05

米価上昇で主食用への転換が進み、酒造好適米の作付けが減少している。原料確保に苦心する酒蔵だけでなく、酒米作りにこだわってきた農家も、販売価格の伸び悩みや経営の大規模化で岐路に立たされている。産地のJ...

ブロッコリー堅調5割高 低温・干ばつで入荷少なく

日本農業新聞 16日 05:05

ブロッコリー相場が平年(過去5年平均)比5割高と堅調だ。低温と干ばつで入荷量が減少。特売需要も重なって先週に上げ基調となり、15日も高値圏を維持した。「週後半には入荷が回復し、弱含む」(東京の青果卸...

[論説]米生産を巡る混乱 政府は丁寧に説明せよ

日本農業新聞 16日 05:05

... る「食料・農業・農村基本計画」で、既に増産目標を定めていると釈明した。だが、この目標は、人口減少で需要が縮む主食用米というより、需要拡大が見込める輸出用米などを念頭に置いたものだ。こうした背景を説明せず増産方針を強調したため、需要を考慮せずに主食用米を増やすとの誤解が広まった。問題だと言わざるを得ない。 人口減少で需要が縮む主食用米は、政府・与党が一貫して需要に応じた生産を前提としている。前政権も ...

乾燥する季節、欠かせない水分摂取 ~感染症対策にも有効~

時事メディカル : 時事通信 16日 05:01

... 相当量の水分は補給されるが、夏場に比べてこの食事に思わぬ落とし穴がある。谷口医師は「夏は水分量の多い葉野菜などが多いが、冬は逆に水分量の少ない芋や大根などの根菜が増え、相対的に食事から摂取する水分量が減少する傾向がある」と指摘する。また寒さが厳しくなると、お茶やコーヒーなど温かい飲みのものが好まれるが、夏場の麦茶やアイスコーヒーに比べて1杯の量が少なく、総量として摂取する飲料の量が減ってしまうこと ...

金融業の転職紹介1割増加 人材協・大手3社

労働新聞 16日 05:00

日本人材紹介事業協会(林徹郎会長)は、今年4~9月期における大手3社の転職紹介実績(速報)を集計し、紹介人数が前年同月比0.1%増の7万836人だったと公表した。業種別(首都圏)では、金融が10.6%増と1割程度伸びた。 建設・不動産も6.2%増加。一方、電機・機械・化学等製造(0.3%減)やメディカル(2.1%減)は減少した。

都内マンション価格急騰でも「焦って買わなくていい」 10~20年後に「隠れ空き家」が爆増するエリア

デイリー新潮 16日 05:00

... 9万戸(27%)に留まる。前者に圧倒的なストック量があるため、空き家の数も必然的に多くなるのだ。 共同住宅の空き家増加には、大きく2つの理由があると考えられる。 一つは、賃貸アパートの空室増加だ。人口減少や物件の老朽化で借り手がつかない物件が増えているのである。 そしてもう一つ、より深刻な要因が分譲マンションの空き家化だ。所有者が高齢化し、施設に入居したり亡くなったりした後、相続人が住まず、かつ売 ...

価格転嫁で4000事業者注意 公取委、前回調査より減少

日本農業新聞 16日 05:00

公正取引委員会は15日、下請け業者と協議せずに取引価格を据え置くなど独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」の恐れがある4334事業者に注意喚起の文書を送付し、改善を求めたと発表した。全国の中小から大企業...

【識者】セグロウリミバエ、拡大防ぐには? 専門家が挙げる三つのポイント

琉球新報 16日 05:00

... いるが、まだ見つかる。その課題は。 「効果は出始めている。沖縄県は現在、毎週約2千万頭を放飼し、名護など北部では野生虫の密度が下がっている。トラップにはマーク付き不妊虫ばかりが掛かり、野生虫の捕獲率が減少し、被害果実数も増えていない。不妊虫放飼法の有効性は確認されている。ただし、放飼していない地域ではまだ増えている」 「課題は、セグロウリミバエはウリミバエと生態が異なるため、その解明が必要なこと、 ...

都立高校、通信制人気や私学無償化に警戒感 オンライン授業の新校も

日本経済新聞 16日 05:00

東京都教育委員会が「選ばれる都立高校」へ危機感を強めている。都立高への進学者は減少が続き、2025年度の応募倍率は過去30年で最低だった。オンライン学習が特徴の通信制の人気や私学無償化が一因だ。都教委は29年度にもオンラインやゼミ形式の授業を取り入れた新たな高校を設置するなど、受け皿作りを急ぐ。 11月、都教委が「都立高校の魅力向上等に係る懇談会」を立ち上げた。学識経験者のほか都内の教育関係者、. ...

日産が「決められない経営会議」にメス/軽本格HEV、自社設計に切り替えたダイハツの本気度

日経クロステック 16日 05:00

... 給網激変 2025.11.10 クアルコムがE2E自動運転に1000TOPS超、NVIDIAに挑戦 HBM必要か 2025.11.13 ボッシュやオモビオ、E2E自動運転戦略は3段階 カメラ・ミリ波は減少へ 2025.11.11 スズキがAGV事業に本腰、きっかけはオムロン 物流や点検用の電動台車 2025.11.06 エンジン 三菱ふそう、いすゞがJMSで水素エンジン 実用化の鍵は部品流用 20 ...

「柏崎刈羽原発再稼働」実は収支マイナス?東電に聞いてみた

毎日新聞 16日 05:00

... 000億円の収支影響がある」と説明している。東電の公表資料と市場価格に基づき試算すると、約1000億円は6号機の再稼働に伴い、東電が市場から購入する火力発電などの燃料費が減る分の金額のようだ。燃料費の減少分に原発の修繕費や安全対策費などを加味すると、収支は改善どころかマイナスになるのではないか。そんな筆者の試算は正しいか、東電に聞いてみた。 柏崎刈羽原発6号機(出力135.6万キロワット)が再稼働 ...

宮平乳業のグループ会社「宮平農牧」に1.1億円 沖縄公庫と琉銀が協調融資

琉球新報 16日 05:00

... を牛舎改築や高騰する飼料費などに充てる方針。現在約200頭の乳牛を今後5年以内に350頭程度に増やすことを目指す。 飼料高騰や経営者の高齢化などで、酪農家を取り巻く経営環境は厳しく、県産牛乳の生産量は減少傾向にあるという。 沖縄公庫は資本性ローンとして1億円を融資した。資本性ローンは金融機関の資産査定の際に借入金ではなく自己資本と見なされることから、財務体質の強化を図ることができる。 宮平農牧の池 ...

教職員メンタル対策「外部人材」継続を 署名開始へ 沖教組が那覇市教委に求める

琉球新報 16日 05:00

... によると現在の事業は、民間企業の精神疾患対応を専門とする産業保健師に、オンラインで面談を受けられる仕組み。不調の早期発見や適切な支援の実施、復職支援などで効果があった。24年度は精神疾患による病休者が減少するなど成果も見られていた。 森岡委員長は「那覇市が高度専門職の関与を廃止すると、県内全体への展開は極めて難しくなる。現在の支援体制を継続、強化することを求める」と強調した。 那覇市は調査研究事業 ...

浜松市議定数2減方針 中央、天竜区で 改革検討会議

読売新聞 16日 05:00

... でまとまった。 過疎化が進む天竜区は、他2区との間で「1票の格差」が拡大しており、外部の有識者会議が3月にまとめた調査報告書に「(定数)削減も選択肢」と明記されていた。中央区については、推計される人口減少率が浜名区を上回っており、「行財政改革の観点から」(検討会議の戸田誠委員長)1減とした。 浜松市議会の定数は、05年の12市町村合併によって216から65へと大幅に減り、その後も段階的に削減されて ...

沖縄の業況、14期連続プラス 観光が高水準けん引、「企業収益も上振れ」 日銀短観

琉球新報 16日 05:00

... 振れしており、設備投資の増加につながる前向きなものが確認されている」と分析した。 悪化した業種は13ポイントマイナスの物品賃貸、5ポイントマイナスの宿泊・飲食サ―ビス。物品賃貸からは新設住宅着工戸数の減少を受けたレンタル機材需要の低下を指摘する声が聞かれた。 宿泊・飲食サービスは5ポイントマイナスだが、プラス63と高水準を維持。一部からは個人客の宿泊需要が想定を下回ったとの意見もあった。 設備投資 ...

温暖化で氷河消失3〜5倍に、今世紀半ばにも 国際研究

日本経済新聞 16日 05:00

... 河が1年間ですべて消失する規模にあたる。 現状の温暖化対策を続けた場合に達する2.7度上昇のシナリオは、40〜60年にかけて毎年3000カ所の氷河がなくなると予測した。 ピークを越えると年間の消失数は減少に転じ、1.5度上昇では現在の氷河の約50%が、4度上昇では約90%が2100年までになくなる。アルプス山脈や南米アンデス山脈といった小規模な氷河が多い地域では氷河消失のピークが早く訪れ、今後20 ...

(メディア空間考)「偏在」から「遍在」へ 生活支え、地域にゆきわたる医療を

朝日新聞 16日 05:00

[PR] 人口減少と高齢化が進む中、医療体制をどう維持するのかは、大きな課題だ。議論の基礎となる指標の一つとして、厚生労働省が「医師偏在指標」を公表している。地域で必要な医療ニーズがどれだけ足りているかを示す指標だ。 この指標に関して取材する中で、「偏在」と似た漢字で「遍在」という言葉があることを知った…

独自技術で安心・安全を 長谷川化学工業(八千代市) 【輝く!千葉の企業 日本政策金融公庫レポート】(131)

千葉日報 16日 05:00

長谷川社長と海外展示会の様子 サンエーシートを施工した様子 積層まな板をはじめとする調理用品や防水シートを製造する長谷川化学工業。積層接着技術を活用した新製品の開発に継続して取り組み、安全・安心に利用できる製品の提供を行うだけでなく、人口減少や環境問題といった社会課題の解決にも向き合っている ・・・

景況 3期連続改善 深刻な人手不足も大企業製造業 日銀短観、利上げ後押し

琉球新報 16日 05:00

... タム(勢い)」が確認できる内容となった。 3カ月後の先行きのDIは大企業製造業が横ばいのプラス15、大企業非製造業が6ポイント悪化のプラス28を見込んだ。日中関係の悪化で、インバウンド(訪日客)需要の減少を懸念する声もあった。 製造業の最近のDIは全16業種のうち9業種が改善し4業種が悪化した。3業種は横ばい。石油・石炭製品は米関税の懸念後退で、33ポイント上昇しプラス33。自動車は1ポイント下落 ...

生活支え、地域にゆきわたる医療を 医師の「偏在」から「遍在」へ

朝日新聞 16日 05:00

常勤医がいなくなった診療所でのオンライン診療の様子=岩手県八幡平市 [PR] メディア空間考 松浦祐子 人口減少と高齢化が進む中、医療体制をどう維持するのかは、大きな課題だ。議論の基礎となる指標の一つとして、厚生労働省が「医師偏在指標」を公表している。地域で必要な医療ニーズがどれだけ足りているかを示す指標だ。 この指標に関して取材する中で、「偏在」と似た漢字で「遍在」という言葉があることを知った。 ...

[LEADERS]印刷技術で世の中を豊かに…大日本印刷社長 北島義斉氏 61

読売新聞 16日 05:00

... り「DNP」の方が有名になっていますが、我々としては、印刷技術で世の中を豊かにしていくということを忘れないために社名に「印刷」を残したいと思っています。 <日本では紙の出版物の販売額が96年をピークに減少傾向にある> 返本率が高い、書店さんの利益率が低いといった問題は一気に解決しませんが、我々としては、日本の出版文化をなんとしても守りたい。 どうしていけば読者の手元に本を届けていけるのかを考える中 ...

がん看取りアニメで考える 安芸市

読売新聞 16日 05:00

... の3本立てとした。(浦一貴) 「がんの在宅看取り」の一場面「治す医療から支える医療へ」の一場面 メインは「がんの在宅看取り」(6分)。ナス農家の75歳男性はせきやたん、だるさが数か月続き、次第に体重が減少。胸や背中も痛むので受診すると、肺がんで転移も判明した。抗がん剤や放射線治療も芳しくなく、苦痛を和らげる緩和ケアに重点を置くというストーリーだ。 主治医や妻と話し合い、延命治療を望まない男性は、自 ...

インバウンド好調でも楽観できず 日本酒蔵元、6割超が「業績悪化」 その背景は?

ITmedia 16日 05:00

帝国データバンクが実施した調査で、2024年度における日本酒蔵元(製造)約1000社の利益合計が、前年度に比べて2割以上減少したことが分かった。売り上げは増加傾向にあるものの、原材料となる米の価格高騰が経営を直撃した形だ。 「日本酒製造」業界動向調査(出所:ゲッティイメージズ) 全国で「日本酒製造」を主力事業とする蔵元約1000社の2024年度の売上高合計は、約3800億円だった。前年度の3775 ...

米FRBが3連続利下げもハト派とタカ派が混在、次回1月は今夜発表の失業率が鍵

日経ビジネス 16日 05:00

... ル氏が披露したマクロ経済観はハト派的なものだった。最近数カ月の雇用統計における非農業部門雇用者数の伸び(前月比)は月平均4万人増だったが、パウエル氏は「6 万人程度過大推計されており、実質は2 万人の減少」との悲観的な見解を示し、「雇用市場にはかなりの下振れリスクがあるように見える」と語った。 さらにインフレ率は「関税の影響がなければ(FRBが目標とする2%に近い)2%前半にある」としてインフレ抑 ...

「団塊世代」の大量リタイア止まらず、わずか5年で農家が25%減少…「農業版国勢調査」が示す日本の危機

現代ビジネス 16日 05:00

... 準にまで減少した。また、法人なども含む「農業経営体」の数はついに100万戸を割り、同じく20年前の1/2以下となった。 なかでも減少が目立つのが、本州の酪農家だ。東京をはじめ、大消費地に近い地域で乳用牛を育てる本州の酪農家は、新鮮な牛乳(飲用乳)を供給するための重要な存在である。しかし、農水省の畜産統計調査によると、本州の酪農家の戸数は過去20年で約1/3にまで減っており、農家のなかでも特に減少の ...

介護の人員基準、人口減なら緩和 地域サービス維持 厚労省方針

朝日新聞 16日 05:00

[PR] 介護の利用者も担い手も減っていく地域で介護サービスを維持するため、厚生労働省は15日の審議会で、人口減少地域に限って、配置すべき介護職員の人数を減らすことなどを認める制度を導入する方針を示した。2027年度の介護保険制度の見直しで導入できるよう、具体的な仕組みの検討に入る。 公的介護制度では、厚…

(声)米増産から一転、現農政に疑問

朝日新聞 16日 05:00

[PR] 社団法人研究員 大澤尚(埼玉県 60) 石破茂内閣時、小泉進次郎農水相の備蓄米放出で庶民は助かった。また米の増産にかじを切った。近い将来、地球温暖化の影響や米農家の後継者不足で、何もしなければ生産は減少することが容易に推測できる。 しかし新内閣が発足し、鈴木憲和農水相は一転、減産に転じた。「需…

七十七銀行、営業ネットワーク全国規模に 福岡法人営業所を開設

日本経済新聞 16日 05:00

... 県地盤の七十七銀行が営業ネットワークの拡大を進めている。15日には福岡市に法人営業所を新設し、北海道から九州に広がる地銀最大規模の営業網を整えた。2026年1月にはさいたま市にも法人営業所を開く。成長が見込める地域から人や投資を呼び込み、人口減少が続く東北地方の活性化につなげる狙いだ。 「よそ者」として地元金融機関と差別化 「仙台・東北にとっても福岡・九州にとってもプラスになるように活動して...

20年で半分以下…農家が消えるニッポン「10年後は3割の農地で耕作者不在に」食料自給率への影響は?

現代ビジネス 16日 05:00

... で102万1000人と、前回から25%減少し、20年前の半分以下にまで落ち込んだ。法人などを含む「農業経営体」も100万戸を割り込み、こちらも20年前の半数以下となっている。 この状況下では「将来の日本の農業は大丈夫なのか」と心配になるのが当然だ。だが、実は農業の世界では「農家が減ること自体は悪いことではない」という意見もしばしば聞かれる。 その背景には、農家の減少と並行して、多くの農地を抱え、大 ...

【26年の中国経済】内需苦戦で「4.4%成長」に減速へ…不動産不況が続き、家電・EVへの補助金効果も一巡し反動減

ダイヤモンド・オンライン 16日 04:35

... 新エネルギー車)の販売低迷である。NEVのみが享受している車両購入税(価格の10%)の免税措置が25年末で終了し、26年には5%の車両購入税が課税予定のためだ。26年の自動車販売台数は急減速、あるいは減少に転じる可能性が高い。 家電・自動車買い替え補助金の反動減や不動産不況など内需が厳しい状況が続く中国経済。次ページでは、26年の中国経済の見通しや課題、日中関係悪化による日本経済への影響を展望する ...

ハノイ:交差点にAIカメラ1800台を設置、交通違反を自動検出

VIETJO 16日 04:14

... イム制御による渋滞の緩和も期待されている。同システムの導入により、現場で交通整理を行う交通警察官の負担軽減や管理の正確性向上につながる。信号サイクルをリアルタイムで制御することで、赤信号での停止回数が減少し、交通の流れが大幅に改善する見通しだ。 【関連記事】 ・ ハノイ:25年以降に4万台の監視カメラを増設へ (2025/01/21) VJクリップは気になる記事を保存する機能です。 VIETJO ...

成婚数は減少、問われる存在意義 しまね縁結びサポートセンター10年 利用者が求める支援を <ニュース追跡>

山陰中央新聞 16日 04:00

島根県の結婚支援拠点「しまね縁結びサポートセンター」の開所から10年を迎えた。民間サービスの台頭や独身者のニーズが多様化しており、センターが関わった成婚数は減少傾向にある。結婚後、県内への定住につながる取り組みだけに、独身者が使いたいと思えるサービスを提供できるか。セン...

価格転嫁で4千事業者注意 公取委、前回調査より減少

山陰中央新聞 16日 04:00

公正取引委員会は15日、下請け業者と協議せずに取引価格を据え置くなど独禁法が禁じる「優越的地位の乱用...

果物が大気汚染から肺を守る可能性

中国 : 大紀元 16日 03:34

... 露量を調査しました。 その結果、空気中のPM2.5濃度が1立方メートルあたり5マイクログラム増えるごとに、果物の摂取量が少ない人では1秒間に吐き出せる空気量が78.1mL減少しました。これに対し、果物を多く食べる人では57.5mLの減少にとどまり、その差は20.6mLでした。 1日に4回以上果物を食べる人(高摂取群)は女性に多かったため、最も大きな防御効果は女性で見られました。 カエスウリ氏は、こ ...

労働者一人当たりのGDPは、620万トゥグルグ

モンゴル : モンゴルの声 16日 03:12

労働者一人当たりの国内総生産は、2025年第3四半期に620万トゥグルグ日本円で27000円となり、2024年同期比で25万2900トゥグルグ増加した。 具体的に、農林畜産業部門の労働者一人当たりのGDPは58万4200トゥグルグ、サービス部門で30万2600トゥグルグ、製造・建設部門で数千トゥグルグ増加した。一方、鉱業部門の労働者一人当たりのGDPは94万300トゥグルグ減少した。

地場工務店5社が大分市森町に合同住宅展示場オープン

大分合同新聞 16日 03:00

県内の工務店5社が、大分市森町に合同住宅展示場「シラタウン別保」をオープンした。建設費の上昇などを背景に新規着工数が減少している中、危機感を抱いた各社が手を組んだ。競合関係を超えて地場工務店が手がける家の魅力を発信する。... .fc-blue { color: #007ee2; font-weight: bold; } .fc-purple { color: #8B6CEA; font-weig ...

文化財 この1年 4.2万年前石器 広島で出土

毎日新聞 16日 02:02

<文化の森 Bunka no mori> 開発に伴う発掘調査が減少傾向にある中、遺跡の保存と活用、また狙いを定めた学術目的の調査で、日本列島の歴史を塗り替える発見があったり、新しい知見が得られたりした1年だった。 広島県廿日市(はつかいち)市の冠(かんむり)遺跡では、出土した石器群が放射性炭素(C14)年代測定で4万2300年前のものであることが判明。調査した奈良文化財研究所の国武貞克主任研究員が ...

中小に「円安」「中国」リスク 仕入れコスト増/訪日観光客減 日銀短観、先行きに影

毎日新聞 16日 02:02

円安進行が中小企業の経営の重荷になっている。海外からの仕入れ価格が跳ね上がり、コスト負担が増えているためだ。日中の政治対立を背景とした訪日観光客の減少も不安材料。トランプ米政権の大規模関税の打撃を乗り切りつつある日本経済だが、「円安」と「中国」の二つのリスクが先行きに影を落としている。 「客がお店に入らなくなっている。入っても値段を見て購入を見送るようになっている」。東京都内を中心に全国に25店舗 ...

お茶輸出1万トン超 71年ぶり 海外抹茶ブーム追い風

毎日新聞 16日 02:02

... 増し、1954年以来、71年ぶりに年間1万トンを超えることが、農林水産省などの統計や業界団体の資料で分かった。健康志向の高まりを背景とする海外での抹茶ブームや円安が追い風となった。半面、国内では生産量減少もあって品薄になっており、最も一般的な煎茶やペットボトル飲料の価格が上昇している。 1~10月の輸出量は前年同期と比べ44%伸びた。11、12の2カ月を残して24年の年間実績8798トンを大きく上 ...

年賀状、受け付け開始

毎日新聞 16日 02:02

2026年用の年賀状の受け付けが15日、全国の郵便局で一斉に始まった。日本郵便は、元日に配達するには25日までの投函(とうかん)を呼びかけている。 当初発行枚数は前年比3割減の約7億5000万枚で、15年連続の減少。メールや交流サイト(SNS)の普及により、記録が残る04年以降ではピーク時の6分の…

都道府県の婚活支援 東京など6割超がAIマッチング導入

日本経済新聞 16日 01:49

2024年に生まれた子どもの数は約68万6000人で初めて70万人を割り込んだ。背景にあるのが婚姻数の減少という。歯止めがきかない少子化対策と向き合う自治体の婚活支援が大きく変わろうとしている。日経グローカルの調査によると、東京など都道府県の6割超が人工知能(AI)を活用して結婚相手を紹介する公的なマッチング事業を整備。20代同士の新たな出会いの場を提供しようと、民間の力を借りた「恋活」や「友活. ...

米NY連銀総裁「FRBは今後の対応態勢整う」、来年の米経済に楽観

ロイター 16日 01:19

... に「過度のリスク」を生じさせず、インフレ率を2%に戻すことが「不可欠」だと指摘。「私の評価では、ここ数カ月、労働市場の冷え込みに伴い雇用の下振れリスクは高まっている一方で、インフレの上振れリスクは幾分減少している」とした。 来年の米国経済成長については、より楽観的な見方を示した。関税は予想ほど物価に影響を与えていないとし、一時的な価格上昇を招いているように見えるものの、物価上昇圧力の持続的な上昇に ...

“年賀状じまい"食い止めへ 生成AIで気軽に作成 日本郵便・Google連携の新サービス

FNN : フジテレビ 16日 00:35

... かれていて、そういう方には出すと失礼かなと思うので。毎年減っていって今はもう半分くらいになってしまった」と話す人もいました。 全国的に広がっているのが“年賀状じまい"です。 年賀はがきの発行枚数は年々減少していて、2004年のピーク時と比べ2026年用は6分の1程度となっています。 そんな課題を解決しようと、日本郵便がGoogleと連携して令和ならではの新サービス「#Geminiで年賀状」を展開し ...

米Kindleで本の内容をAIに質問できる“Ask this Book"がリリースなど 日刊出版ニュースまとめ 2025.12.16

HON.jp 16日 00:00

... が体得している“見えない技術"とは《AIでは再現困難》 https://gendai.media/articles/-/161395 若手社員の雇用が減少しているのは、AIが新入社員向けの仕事を代替しているためである。2025年までに若手の雇用は20%減少し、35歳以上は増加する傾向が見られる。AIは若手の担当業務を自動化し、ベテランに必要な経験やスキルには競合しにくいため、雇用が不安定になってい ...

北陸信越運輸局、管内5港 船舶積み降ろし、8月0.1%増。2カ月ぶりプラス

日本海事新聞 16日 00:00

北陸信越運輸局のまとめによると、貨物取り扱い実績があった管内主要5港(新潟、直江津、伏木富山、七尾、金沢)の8月の船舶積み降ろし実績(管内22社)は前年同月比0・1%増の191万トンとなり2カ月ぶりに増加した。七尾が2桁増、伏木富山が1桁増で、他3港の減少をカバーした。港別動向は、取扱量首位の新潟が4%減の70万トン、2位の伏木富山が8%増の58万トン、3位の七尾が12%増の36万トン、4…

昭和100年写真が語る渥美半島の歩み

東日新聞 16日 00:00

... 、化粧品を扱う店、書店やゲームセンター、喫茶店も入居し営業していた。年間の売り上げが最盛期に約25億円、来店者160万人を記録し活気にあふれていた。しかし、そのレイも2022(令和4)年に老朽化と客足減少で店を閉じた。 今年になって店舗が改装され「あつみの市レイ」としてよみがえった。フードオアシスあつみ福江店、渥美半島の名産品販売スペース、パン工房、オリジナルビール醸造所、あつみ食堂、ゲストハウス ...

週末の中古物件取引、大手2社とも減少

NNA ASIA 16日 00:00

香港不動産仲介の大手２社が先週末（13～14日）に扱った10大中古住宅物件の取引成約数は、中原地産（センタライン・プロパティーズ）が９件、美聯物業（ミッドラ…

学童保育の利便性が向上、男性育休8割超え…調査11年目の変化は

日経xwoman 16日 00:00

... もあってか共働き世帯は増加し、本調査では、ここ数年の保育ニーズに下げ止まりの傾向が見られます。0歳児の認可保育所などへの申請児童数が最も多かったのは22年の平均685.6人。23年には同565.5人に減少し、その後24年は581.5人、25年は570.0人と横ばいが続きます。 出典/「自治体の子育て支援に関する調査」。2020年以前の調査対象は全国160自治体、21年以降は180自治体。数値は回答 ...

民間住宅販売、11月は前月比87%減

NNA ASIA 16日 00:00

シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）が発表した2025年11月の新築民間住宅の販売戸数は前月比87％減の325戸と大幅に減少した。新築物件の発売が１件にとどまったこ…

韓国企業の国内回帰、4年連続減少へ

NNA ASIA 16日 00:00

生産・事業拠点を海外から韓国に戻す国内回帰（リショアリング）企業に認められた韓国企業は2025年９月時点で11社にとどまったことが分かった。通年基準では昨年…

11月のエネルギー生産、原炭は0.5%減

NNA ASIA 16日 00:00

中国国家統計局が15日発表した2025年11月のエネルギー生産統計によると、原炭（石炭）の生産量は前年同月比0.5％減の４億3,000万トンだった。減少は５カ月連続。…