東京株は全面安…日経平均終値2644円安、下げ幅は昨年8月5日とブラックマンデーに次ぐ3位

読売新聞 7日 23:59

7日の東京株式市場は、米国のトランプ政権の関税政策が世界の貿易摩擦や景気悪化を招くとの懸念から、全面安だった。日経平均株価(225種)の終値は、前週末に比べて2644円ちょうど安の3万1136円58銭だった。下げ幅は歴代3位の大きさとなった。 大幅に下落した日経平均株価を示すボード(7日午前、東京都中央区で)=杉本昌大撮影 日経平均は一時、2900円超値下がりして3万700円台をつけた。終値は、暴 ...

市場の「雪崩」は始まったばかり、破産の波誘発も−ワインスタイン氏

ブルームバーグ 7日 23:57

... れまで示している。 関連記事:トランプ氏、関税で強硬姿勢維持−「市場のことは少し忘れてほしい」 トランプ氏は先週、中国や欧州連合(EU)を含む約60カ国に対して関税を導入すると発表。ここ数十年にわたって世界経済を支えてきた国際貿易の着実な成長を大きく後退させる格好となった。同氏は以前から関税引き上げの意向を示していたが、主要な貿易相手国に対してこれほど高い関税を課すと予想していた人はほとんどいなか ...

NYダウ乱高下 下げ幅一時1700ドル超から反発

日本経済新聞 7日 23:51

... 相互関税に対して報復措置を4日に発表した中国については、貿易赤字を解消しない限り「私は取引に応じない」とも話した。 ラトニック商務長官は6日、米CBSテレビのインタビューで交渉のために関税発動を「延期しない」と強調。ナバロ大統領上級顧問は7日朝の米CNBCの番組でベトナムが関税率ゼロにする姿勢を示したことについて「十分ではない。非関税障壁が問題なのだ」との考えを示した。米政権は少なくとも目先は関税 ...

“トランプ関税"受け日経平均株価が一時3000円近く急落 トランプ大統領は株価急落は一時的なものと主張・関税政策の正当性を改めて強調

FNN : フジテレビ 7日 23:45

トランプ大統領が「相互関税」を打ち出す中、週明けの日経平均株価は、一時3000円近く下げて急落しました。 7日の平均株価は取引開始直後から値下がりが加速し、下げ幅は一時2900円を超えました。 証券会社は、顧客への対応に追われました。 トランプ政権が「相互関税」を打ち出し、中国が同じ率の追加関税をかけると発表したことで、世界景気が悪化するとの見通しが一段と強まりました。 関税引き上げの応酬への警戒 ...

日経平均先物急騰で「サーキットブレーカー」発動

日本経済新聞 7日 23:31

大阪取引所は7日夜、日経平均先物の売買を一時中断する「サーキットブレーカー」を発動した。日中取引の清算値からの上昇率が上限に達したため。米トランプ政権が相互関税の発動を遅らせるとの見方が伝わり米国株が急騰した...

担当閣僚指名し協議へ 日米首脳、関税巡り電話会談

時事通信 7日 23:30

... 相互関税などトランプ米政権による一連の関税措置を受け、トランプ大統領と約25分間、電話で会談した。双方が担当閣僚を指名して協議することで一致。会談後、首相は記者団に「協議を通じて米国に措置の見直しを強く求めていく」と述べた。 「トランプは退陣を」 米各地で抗議デモ、最大規模 首相は会談で、日本が世界最大の対米投資国だと説明し、関税措置で日本企業の投資力の減退を招くと懸念を伝達。その上で「一方的な関 ...

NY株、一時1700ドル安 トランプ関税で世界経済の悪化を懸念しリスク回避の姿勢

産経新聞 7日 23:28

関税について語るトランプ米大統領の隣でチャートを持つラトニック商務長官=4月2日(ロイター)週明け7日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅続落し、前週末終値からの下げ幅は一時、1700ドルを超えた。トランプ米政権が発表した「相互関税」に伴い、貿易摩擦が激化して世界経済が悪化するとの懸念から、投資家がリスク回避姿勢を強めた。 売り一巡後は割安感の出た銘柄を買い戻す動きも出て、下げ渋った ...

世界株安「弱気になるな」

デイリースポーツ 7日 23:21

【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、交流サイト(SNS)に「弱気になるな。忍耐強くあれ」と投稿した。関税強化策による金融市場の混乱を踏まえたとみられる。 前週末の2日間でニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3900ドル以上の大幅下落となっていた。

マスク氏は「自動車組み立て業者」と米大統領顧問、「ゼロ関税」発言受け

ロイター 7日 23:18

... )は7日、実業家イーロン・マスク氏が米欧間の「ゼロ関税」を望むと述べたことを受け、マスク氏を他国から輸入する部品に依存する「自動車組み立て業者」と述べた。2024年10月撮影(2025年 ロイター/Brian Snyder)[ワシントン 7日 ロイター] - ナバロ米大統領上級顧問(貿易・製造業担当)は7日、実業家イーロン・マスク氏が米欧間の「ゼロ関税」を望むと述べたことを受け、マスク氏を他国から ...

世界株安「弱気になるな」 トランプ氏が投稿

47NEWS : 共同通信 7日 23:17

【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、交流サイト(SNS)に「弱気になるな。忍耐強くあれ」と投稿した。関税強化策による金融市場の混乱を踏まえたとみられる。 前週末の2日間でニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3900ドル以上の大幅下落となっていた。

NY株、一時1600ドル安 トランプ関税懸念で続落

47NEWS : 共同通信 7日 23:16

... 1600ドルを超えた。トランプ米政権が発表した「相互関税」に伴い、貿易摩擦が激化して世界経済が悪化するとの懸念から、投資家がリスク回避姿勢を強めた。 午前9時40分現在は前週末比1405.21ドル安の3万6909.65ドルを付けた。 トランプ大統領は7日の米株式市場の取引開始に先立ち、交流サイト(SNS)に「弱気になるな。忍耐強くあれ」と投稿した。関税強化策による金融市場の混乱を踏まえたとみられる ...

米国株、ダウ続落で始まる 下げ幅一時1700ドル超 高関税による景気懸念の売り続く

日本経済新聞 7日 22:58

... 相互関税に対して報復措置を4日に発表した中国については、貿易赤字を解消しない限り「私は取引に応じない」とも話した。 ラトニック商務長官は6日、米CBSテレビのインタビューで交渉のために関税発動を「延期しない」と強調。ナバロ大統領上級顧問は7日朝の米CNBCの番組でベトナムが関税率ゼロにする姿勢を示したことについて「十分ではない。非関税障壁が問題なのだ」との考えを示した。米政権は少なくとも目先は関税 ...

【速報】EU、米に「工業製品の関税ゼロ提案」

47NEWS : 共同通信 7日 22:53

【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は7日、トランプ米政権に「工業製品の関税をゼロにすることを提案してきた」と述べ、貿易摩擦の回避へ交渉を続けていると明らかにした。 欧州連合フォンデアライエン欧州委員長

NYダウ平均が続落 下げ幅一時1500ドル超 トランプ関税影響

毎日新聞 7日 22:51

... ューヨーク証券取引所などが集まる金融街ウォールストリート=米ニューヨーク市で2022年12月、大久保渉撮影 7日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は続落して取引を開始、前週末終値に対する下げ幅は一時1500ドルを超えた。ダウ平均は4日に、終値として史上3番目に大きい2231ドルの下げ幅を記録。トランプ米政権の大規模関税への不安で、株価暴落に歯止めが掛からない状況だ。【ワシントン大久保渉】

米国株式市場・午前=一時切り返す、トランプ関税の90日停止検討の報受け

ロイター 7日 22:46

... McDermid)[ニューヨーク 7日 ロイター] - 7日午前の米国株式市場は、序盤の大幅続落から急上昇に転じた。ホワイトハウス国家経済会議(NEC)のハセット委員長が、中国を除く全ての国に対する関税の90日間停止を検討しているとの報道が材料視された。米東部時間7日午前10時20分(日本時間同午後11時20分)時点で、ダウ工業株30種(.DJI), opens new tabは0.87%、S& ...

NY円、146円台後半 トランプ関税懸念でドル売り先行

毎日新聞 7日 22:37

週明け7日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前週末比07銭円高ドル安の1ドル=146円76〜86銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・0962〜72ドル、160円94銭〜161円04銭。 トランプ米政権が発表した追加の関税に伴って米景気が悪化するとの懸念から、相対的に安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが先行した。(共同)

米銀行株の投資判断引き下げ、景気後退リスク増大で−モルガンS

ブルームバーグ 7日 22:31

トランプ関税が要因、資本市場の本格回復も遅れる恐れと指摘 11日から始まる米銀決算、経営陣は収入見通しを引き下げるとの見方 モルガン・スタンレーのアナリスト陣は大手と中堅銀行の投資判断を引き下げた。トランプ米大統領の関税政策によりリセッション(景気後退)リスクが高まっているほか、資本市場の本格的な回復が遅れる恐れがあることを理由に挙げた。 7日付けのリポートで大型および中型の銀行株セクターの投資評 ...

ダイモン氏、関税問題は早期解決を−米経済同盟の「悲惨」な分断警告

ブルームバーグ 7日 22:25

... 、想定されるドルへの影響など、新たな関税措置を巡る多くの疑問を挙げた。その上で「当然のことながら」この措置には幾つかの正当な理由もあるとし、米国にとって「長期的には何らかのプラスの効果がある」ことを期待していると述べた。 書簡ではトランプ氏に対する直接的な言及はない。ダイモン氏の年次書簡は多岐にわたっており、注目度も高い。今回は脚注含め60ページ近くに及んだ。 関税問題に加え、ダイモン氏は米国の経 ...

中国商務省、テスラなど米企業を集めて会合 トランプ関税への報復措置に理解求める

産経新聞 7日 22:18

... の米国企業を招いた会合を開いたと発表した。トランプ米政権が「相互関税」の導入を打ち出し、中国政府も報復関税で応じるなど両国間で緊張感が増す中、米国企業に中国側の措置への理解を求め、対中投資を引き続き呼び込みたい考えとみられる。 発表によると、会合は6日に商務省の凌激(りょうげき)次官兼国際貿易交渉副代表が開いた。凌氏は会合で、米国の相互関税などについて「ルールを基礎とする多国間貿易体制を深刻に損な ...

【速報】「弱気になるな。忍耐強く」とトランプ氏

47NEWS : 共同通信 7日 22:16

【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、交流サイト(SNS)に「弱気になるな。忍耐強くあれ」と投稿した。関税強化策による金融市場の混乱を踏まえたとみられる。

NY円、146円台後半

デイリースポーツ 7日 22:15

【ニューヨーク共同】週明け7日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前週末比07銭円高ドル安の1ドル=146円76〜86銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・0962〜72ドル、160円94銭〜161円04銭。 トランプ米政権が発表した追加の関税に伴って米景気が悪化するとの懸念から、相対的に安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが先行した。

NY円、146円台後半 トランプ追加関税による米景気の悪化を懸念してドル売り先行

産経新聞 7日 22:15

週明け7日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前週末比07銭円高ドル安の1ドル=146円76〜86銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・0962〜72ドル、160円94銭〜161円04銭。 トランプ米政権が発表した追加の関税に伴って米景気が悪化するとの懸念から、相対的に安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが先行した。(共同)

NY円、146円台後半

47NEWS : 共同通信 7日 22:10

【ニューヨーク共同】週明け7日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前週末比07銭円高ドル安の1ドル=146円76〜86銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1.0962〜72ドル、160円94銭〜161円04銭。 トランプ米政権が発表した追加の関税に伴って米景気が悪化するとの懸念から、相対的に安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが先行した。

日米首脳が電話会談、石破首相「最も適切な時期に訪米」

ロイター 7日 22:08

... 民や日本企業のために政府一丸となってあらゆる手段を尽くしていくと述べた。米国は3日、輸入自動車に対する25%の追加関税を発動した。5日に米国への全ての輸入品に一律10%の基本関税を発効、さらに9日には国・地域別に税率を上乗せして日本への関税率を24%とする。石破首相は3日、トランプ政権の関税措置について「極めて残念であり不本意だ」と表明。今後も米国に措置の見直しを強く求めていくとともに、「自身がト ...

日米首脳が電話会談、関税協議開始へ−日本は優先的対応と米財務長官

ブルームバーグ 7日 22:06

... 権は3日に25%の自動車関税、5日に米国への全輸出国に基本税率10%の関税を課す「相互関税」を発動した。電話会談は日本を含む約60カ国・地域を対象とした上乗せ税率が9日に適用されるのを前に行われたが、交渉の枠組みでの合意にこぎつけるにとどまった。上乗せにより、日本への税率は24%となる。 大統領から「率直な認識」−石破首相 石破首相は、会談で今後の日米関係について「一方的な関税ではなく、投資の拡大 ...

「トランプ関税」の影響は? 古賀経産副大臣が群馬でスバルなど視察

朝日新聞 7日 22:04

... 影 [PR] トランプ米政権が3日に発動した輸入車への25%の追加関税措置を受け、古賀友一郎・経済産業副大臣が7日、自動車大手スバルと、その取引先企業を視察した。資金繰りや雇用への不安などを聞き取った。 スバルは年間販売台数のうち約8割を米国とカナダが占め、その多くを日本からの輸出車が占める。「北米一本足打法」とも指摘され、「トランプ関税」の影響は少なくない模様だ。 古賀氏は群馬県太田市にあるスバ ...

日米首脳が電話協議 石破首相、トランプ関税巡る交渉で訪米意欲

毎日新聞 7日 22:00

石破茂首相とトランプ米大統領 石破茂首相は7日夜、トランプ米大統領と電話で協議した。トランプ米政権が日本を含む各国に発動すると発表した大規模な関税措置を巡り、引き下げを求めるとみられる。これに関連し、首相は7日の自民党役員会で、全閣僚を構成員とする総合対策本部を設置し、8日に初会合を開く方針を伝えた。 首相は7日に開かれた参院決算委員会で、トランプ氏との電話協議について「早ければ早い方が良い」と述 ...

アジア株、関税懸念で軒並み下落

デイリースポーツ 7日 21:44

【上海共同】7日のアジア株式市場は、トランプ米政権の関税強化による景気後退への懸念が広がり、主要株価指数が軒並み下落した。香港のハンセン指数終値は前週末比13・2%安と大幅に下落した。ITやハイテク関連株を中心に売りが広がり、ロイター通信によると1997年以来の下落率となった。 台湾の加権指数も9・7%安で、地元メディアによると過去最大の下落率。半導体受託生産の世界最大手、TSMCが10・0%下げ ...

アジア株、関税懸念で軒並み下落 香港13%安、1997年以来

47NEWS : 共同通信 7日 21:44

【上海共同】7日のアジア株式市場は、トランプ米政権の関税強化による景気後退への懸念が広がり、主要株価指数が軒並み下落した。香港のハンセン指数終値は前週末比13.2%安と大幅に下落した。ITやハイテク関連株を中心に売りが広がり、ロイター通信によると1997年以来の下落率となった。 台湾の加権指数も9.7%安で、地元メディアによると過去最大の下落率。半導体受託生産の世界最大手、TSMCが10.0%下げ ...

ゴールドマン、米景気後退確率を引き上げ 今後の利下げ幅は「2%」も

QUICK Money World 7日 21:40

【日経QUICKニュース(NQN)】米ゴールドマン・サックスは4月6日付リポートで、1年以内に米国が景気後退に陥る可能性を従来の35%から45%に引き上げた。米国が9日に発動予定の「相互関税」を念頭に、金融市場の混乱や消費、設備投資の想定以上の落ち込みが起きる可能性が高いとの見方を示した。2025年10〜12月の国内総生産(GDP)の成長率は0.5%に引き下げた。 景気後退シナリオが現実になった場 ...

「かつてないほど金持ちになる時だ!」トランプ関税で“一攫千金"のチャンス到来?トランプ関税で世界同時株安の連鎖も…強気なワケは【Nスタ解説】

TBSテレビ 7日 21:34

7日の日経平均株価が、一時2900円以上下落するなどトランプ関税ショックによる世界同時株安の連鎖が止まりません。 そんな中でもトランプ大統領は「今は金持ちになるときだ!」と強気の姿勢です。 「金持ちになる時だ!」トランプ氏の真意は? 高柳光希キャスター: 現地時間4月4日、トランプ大統領はSNSでこのような発言をしました。 「今はかつてないほど金持ちになる時だ!」 本当に一攫千金のチャンスなのでし ...

EU通商担当相、トランプ関税に対抗で結束−あらゆる措置視野に

ブルームバーグ 7日 21:28

... 動車を含む工業製品の関税をゼロにすることを提案してきたが米国はこれに応じなかった。 トランプ政権のナバロ上級顧問(貿易・製造業担当)は7日、米CNBCとのインタビューで、EUの関税削減の提案は「前向きな小さな一歩」とした上で、域内の付加価値税(VAT)を一例に挙げて関税ではない「不正行為」がより大きな問題だとの見方を示した。 フランスのサンマルタン貿易担当相によると、EU諸国は関税措置を巡る米国と ...

長期金利 10年もの国債利回り 約3か月ぶりの水準まで低下

NHK 7日 21:25

... プ政権が打ち出した関税政策への懸念から金融市場でリスクを避けようという動きが強まる中、7日の債権市場は日本国債が買われ、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは一時、1.105%とおよそ3か月ぶりの水準まで低下しました。 長期金利は債券市場で日本国債が買われて価格が上がると、低下するという関係になっています。 7日の債券市場ではアメリカのトランプ政権が打ち出した関税政策への懸念 ...

“トランプ関税"株価急落 暮らしへの影響・今後の見通しは【#みんなのギモン】

日本テレビ 7日 21:12

... の急落に至るまで何があったのでしょうか。 日本時間先月27日にアメリカのトランプ大統領が自動車の追加関税を発表すると、どんどん株価が下がっていきました。 今月3日には日本に24%の追加関税を課すと発表し、5日には全ての国や地域を対象に一律で10%の関税を課す措置が発動しました。 このように“トランプ関税"に対する不安が株安につながっていることがわかります。トランプ大統領の一言一言に振り回されている ...

欧州株急落全面安 トランプ関税を懸念、フランクフルトDAX指数は一時10%超値下がり

産経新聞 7日 21:11

トランプ米大統領(ロイター)7日午前の欧州株式市場は、トランプ米政権の関税強化に端を発した景気悪化への懸念が広がり、ドイツの主要株価指数が急落するなど全面安となった。ドイツ・フランクフルトのDAX指数は一時、前週末終値から10%超値下がりした。 英国のFT100種株価指数の下落率は一時、6%超となり、フランスのCAC40種指数も7%超下げた。 ドイツ防衛関連大手ラインメタルの下落率は一時、20%を ...

【4/7話題】OKJがAIフュージョンキャピタルGと提携、コインチェックがLSK廃止でイーサ上の新LSK付与へなど(音声ニュース)

あたらしい経済 7日 20:47

... 扱開始 アスター(ASTR)がイーサリアムに対応開始、Astar EVMからのクロスチェーン対応も 米SECがステーブルコインの定義明確化。米ドル連動ステーブルコインは「非証券」 アーサー・ヘイズ、「関税は中期的にビットコイン(BTC)に好影響」 米コインベースが2種類の「XRP先物」をCFTCへ申請、4/21以降に提供開始予定 PayPalとVenmo、ソラナ(SOL)とチェーンリンク(LINK ...

北京で米企業の代表者集めた円卓会議…中国側、「対抗措置は米国が正しい軌道に戻るよう促す」と強調

読売新聞 7日 20:44

... 参加した。会議では、中国側から「米国は様々な口実の下、多国間貿易体制を深刻に損ない、全ての国の権益を深刻に侵害している」との考えが示された。 中国政府は10日に米国の「相互関税」への報復として、米国からの全ての輸入品に34%の追加関税を課す。 凌激(リンジー) 次官は会議で、「中国の対抗措置は、企業の合法的な権益を守るだけでなく、米国が多国間貿易体制の正しい軌道に戻るように促すものだ」と強調した。 ...

日経平均2644円安 過去3番目の下げ幅 トランプ関税で動揺

毎日新聞 7日 20:43

... 一方、関税の引き上げは米国にとってもインフレ促進などの悪影響を及ぼす懸念がある。そのため「支持者からの反発を受け、早晩、米政権は関税強化策を修正せざるを得ない状況に陥る可能性もある」(市場関係者)といった声も上がる。 米政権は2日、全ての貿易相手国・地域に一律10%の関税を課す「一律関税」と、約60カ国・地域を対象にした最大50%の「相互関税」を発動すると発表。日本にはまず5日、10%の一律関税を ...

欧州市場の主要指標11時半 株、世界景気不安で大幅続落 ドイツ株は一時10%安

日本経済新聞 7日 20:41

... となるロンドン金属取引所(LME)の銅とアルミニウム3カ月先物が下げている。 ロンドン外国為替市場で、ユーロは対ドルで横ばい圏。1ユーロ=1.0980〜90ドルと前週末の英国時間16時時点とほぼ同じ水準で推移している。米相互関税に対する欧州連合(EU)の対応を見極めたいとの雰囲気がある。英ポンドは対ドルで下落し、1ポンド=1.2850〜60ドルと、同0.0080ドルのポンド安・ドル高となっている。

景気判断、全9地域で維持 米関税政策に懸念も 日銀さくらリポート

朝日新聞 7日 20:40

... [PR] 日本銀行は7日、4月の地域経済報告(さくらリポート)を公表し、全国9地域すべての景気判断を前回1月から維持した。追加利上げの判断材料となる賃上げは堅調と評価した一方、トランプ米政権の「相互関税」の影響を十分注視する必要があるとした。 9地域の景気判断は、「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」のいずれかで維持した。この日の支店長会議では、今年の春闘で大企業を中心に前年を上回る賃 ...

東証7日終値3万1136円58銭 下げ幅一時2900円に「ここまで下がるとは」

TOKYO MX 7日 20:16

アメリカ・トランプ大統領による決断の影響が世界中に広がり続けています。連日下落している東京株式市場では、4月7日もトランプ政権の高関税政策と報復関税の応酬への警戒が強まり、世界的な景気後退を懸念した売りが膨らみました。 7日の東京株式市場はほぼ全面安の展開となり、東京都内の証券会社にある日経平均の構成銘柄の株価を示すボードは「売り」を示す緑一色となりました。また、証券会社では朝から個人投資家からの ...

経団連会長「自由貿易体制は岐路に」

Abema TIMES 7日 20:09

【映像】経団連会長「自由貿易体制の岐路」米・関税政策に危機感 この記事の写真をみる(2枚) アメリカによる「相互関税」の導入などの一連の動きについて、経団連の十倉会長は、「世界経済に深刻な影響を及ぼしかねない」と危機感を示しました。 【映像】経団連会長「自由貿易体制の岐路」米・関税政策に危機感 「アメリカの関税政策は世界経済や自由貿易に対しての深刻な影響を及ぼしかねないと思慮をしています」「自由貿 ...

経団連会長「自由貿易体制の岐路」 トランプ関税発動で

日本経済新聞 7日 20:00

記者会見する経団連の十倉会長(7日、東京都千代田区)経団連の十倉雅和会長は7日、東京都内で開いた記者会見で、トランプ米大統領が表明した相互関税について「世界経済や自由貿易体制に深刻な影響を及ぼしかねない」と懸念を示した。中国などが報復措置に動くなか「自由貿易体制が維持できるかどうか岐路に立っている」と指摘した。 十倉氏は第2次世界大戦後の世界経済は自由貿易により発展してきたと主張。日本の役割につい ...

高級ブランド、関税で業績に暗雲−バーンスタインが見通し引き下げ

ブルームバーグ 7日 20:00

成長率予測5%から2%に−LVMH、エルメスなど軒並み株価下落 「想定以上の極端な関税」で世界の景気悪化、高級品需要の重しに バーンスタインのアナリストらは、関税戦争が景気後退を招き、高額商品の需要を下押しするとして、高級ブランド産業の今年の業績見通しを引き下げた。 米国のトランプ大統領が先週、想定より厳しい「相互関税」の導入を発表し、世界中の株式市場は大混乱に陥った。高級ブランド株は7日も下落幅 ...

米関税で景気鈍化とインフレ進行も=JPモルガンCEO

ロイター 7日 19:59

... )は7日公表した株主への年次書簡で、米国の関税と世界的な貿易戦争に伴う混乱で米経済の成長が鈍化し、インフレが進行する可能性があると指摘、悪影響が長期化する恐れがあるとの認識を示した。同氏は関税が米国の長期的な経済同盟関係にどのような影響を及ぼすのか懸念を表明。「経済は(地政学を含め)かなりの混乱に直面している。税制改革や規制緩和という潜在的なプラス要因と、関税や『貿易戦争』、根強いインフレ、多額の ...

米国債下落、不安定な展開−年内の米利下げ予想3−5回で揺れる

ブルームバーグ 7日 19:54

... ズの債券部門責任者、ダニエル・ラフニー氏は「当社としては、ここで利益を一部確定させるか、そのまま状況を見守るかが問題だ」と指摘。「現時点では、市場の構造自体は健全に保たれている」とし、トランプ大統領が関税に関して強硬な主張を貫けば、状況は今後さらに悪化し得ると述べた。 米30年債利回りの推移出所:ブルームバーグ原題:US Bonds Stumble as Traders Debate Just H ...

リスクオフの円高継続 見えぬ円の上値、FX勢の逆張り姿勢に陰り(FXストラテジー)

QUICK Money World 7日 19:54

【日経QUICKニュース(NQN) 中田真裕】外国為替市場で投資家のリスク回避(オフ)姿勢が円高圧力を高める傾向が続いている。米政権が「相互関税」に譲歩する構えをまだ示しておらず、市場では「円の上値メドを見通せる状況にはない」との空気が蔓延している。相場の流れに逆らう「逆張り」のスタンスで知られる日本の外国為替証拠金取引(FX)投資家の腰も引け気味だ。 7日の東京外国為替市場で円相場は朝方に1ドル ...

経団連会長「自由貿易体制が岐路に」 トランプ関税に危機感

毎日新聞 7日 19:54

経団連の十倉雅和会長 経団連の十倉雅和会長は7日の記者会見で、トランプ米政権の関税引き上げ政策について「今、自由貿易体制が維持できるかどうか、岐路に立っているという危機感がある」と述べた。 戦後の自由貿易の立役者だった米国が保護主義に傾斜する中、国内市場の縮小が避けられない日本には今後も自由貿易体制が重要であることを踏まえ「日本は、有志国と一緒に自由で開かれた国際経済秩序、国際秩序を維持強化するこ ...

欧州株の年末予想を再度引き下げ、「予測意味ない」=バークレイズ

ロイター 7日 19:54

... 融大手バークレイズは7日、トランプ米大統領の関税政策と貿易摩擦の激化でリセッション(景気後退)懸念が強まる中、STOXX欧州600種指数の年末予想値を再度引き下げた。(2025年 ロイター/Sergio Perez/ File Photo)[7日 ロイター] - 英金融大手バークレイズ(BARC.L), opens new tabは7日、トランプ米大統領の関税政策と貿易摩擦の激化でリセッション(景 ...

【解説】日本政府は“ディール"できる?石破首相とトランプ大統領が今夜電話会談へ “トランプショック"で日経平均株価が一時2900円超急落

FNN : フジテレビ 7日 19:50

... スを買うとか、それから非関税障壁の調整ですとか、こういったものをいろいろ並べるんじゃないかとみられています。 そんな中、トランプ大統領とすでにディール、取引を始めている国もあります。 その中の1つベトナムは、アメリカから46%の関税を課されましたが、地元メディアによると、4日に最高指導者のラム書記長とトランプ大統領が電話会談を行ったということです。 そこでベトナム製品に追加関税を課さないように要請 ...

米関税、資金繰りや雇用に懸念 SUBARU取引先と懇談―古賀経産副大臣

時事通信 7日 19:45

群馬県内の自動車関連企業の経営者らと意見交換する古賀友一郎経済産業副大臣(中央)=7日午後、群馬県太田市 古賀友一郎経済産業副大臣は7日、トランプ米政権による自動車などへの高関税措置を受け、群馬県太田市のSUBARU工場を視察し、取引先の部品メーカー経営者らと意見交換した。古賀氏によると、減産した場合の資金繰りや雇用に関する懸念が多く聞かれた。 懇談は非公開で行われ、新規事業に対する支援を求める声 ...

インド政府、輸入車関税の段階下げに前向き 対EU交渉=関係筋

ロイター 7日 19:45

... し、交渉中の貿易協定の下で輸入自動車関税の撤廃を求める中、インド政府は交渉妥結のため関税を100%以上から段階的に10%まで引き下げることに前向きになっている。複数の関係筋が明らかにした。ただ、インド自動車業界は、関税引き下げを開始しても少なくとも30%の関税を維持するほか、あと4年間は電気自動車(EV)の輸入関税に手を付けないようロビー活動を行っているという。関税引き下げは、フォルクスワーゲン( ...

「関税ショック」、警戒度はコロナ禍以来 QUICK月次調査・株式

QUICK Money World 7日 19:42

... 年の新型コロナウイルス禍以来で、「関税ショック」といってもいい状況だろう。同時に聞いた特別質問では、スチュワードシップ・コードのこれまでの効果と今後の改訂について一定の評価を上げる回答が多かった。 今回の調査期間は4月1〜3日。トランプ氏が米国の「解放の日」と掲げ、相互関税の詳細を発表した4月2日が調査期間中に入っていた。 トランプ関税は、事前予想を大きく上回る高い関税率と幅広い対象国・地域となり ...

トランプ関税、地方の企業も警戒モード 「不確実性が高まっている」日銀さくらリポート

産経新聞 7日 19:41

... 前回報告から据え置いた。先立って行われた支店長会議では、トランプ米政権の関税政策などを巡り、「わが国経済を巡る不確実性が高まっている」と報告された。地域経済を支える中小企業がトランプ関税による打撃を受けることになれば、日銀の利上げの妨げになりかねない。 対中関税引き上げによる「間接的影響」もさくらリポートは金融市場が「トランプ関税ショック」で大荒れとなる最中に公表された。日経平均株価(225種)の ...

日銀 全地域で景気判断据え置き 米政権の関税政策に懸念の声

NHK 7日 19:39

... べての地域で景気判断を据え置きましたが、各地の企業から、アメリカのトランプ政権による関税政策への備えや影響を懸念する声が報告されました。 日銀は、7日に開いた全国の支店長らが出席する支店長会議で「地域経済報告」をまとめ、景気判断については全国9つの地域すべてで据え置きました。 ただ、各地の企業からは、トランプ政権の関税政策に備えた対応や影響を懸念する声が聞かれ、石川の鉄鋼メーカーからは「中国で生産 ...

「トランプ関税ショック」株価騰落率ランキング | 企業ランキング

東洋経済オンライン 7日 19:30

... 近い急落に。そして、週明け7日は同2644円(7.8%)安という大幅下落を記録した。 背景にあるのは、アメリカのトランプ政権が推し進める関税政策だ。4月3日からは自動車に25%の関税を課したばかりだが、半導体や医薬品に対する関税も近く発表すると宣言。中国や欧州は報復関税で迎え撃つ構えを見せており、世界経済が一気に冷え込むとの懸念が高まっている。 こうした状況下で株価が上昇した銘柄はあったのか。そし ...

“トランプショック" 日経平均株価下落 今後は?専門家に聞く

NHK 7日 19:28

週明けの東京株式市場が“トランプショック"に揺れました。 トランプ政権の関税政策をめぐる懸念から、7日の日経平均株価は先週末より2600円以上下落し、終値としては過去3番目の下落幅となりました。 今後はどうなるのか?日本経済への影響は? 専門家の声をまとめました。 株価 先週末より2644円値下がり 下落幅は過去3番目の大きさ

“トランプ関税"歴代3番目の下げ幅 一方で円高の恩恵も

Abema TIMES 7日 19:17

... さん 「(トランプ関税の影響が)まったく想像がつかないというところが怖いところになっていて、株式市場が大きく下落している背景にもあると思う。最短で3カ月、できれば年内に関税を少しでも下げられるとなれば、ネガティブな影響が短期間で収束する可能性もあります」 そのうえで、国民生活に影響が出やすいのは、トランプ関税で円高に動いている為替の動向だとみています。 拡大する 崔さん 「トランプ関税の動きによっ ...

“トランプ関税"歴代3番目の下げ幅 一方で円高の恩恵も

テレビ朝日 7日 19:12

... ランプ関税の影響が)まったく想像がつかないというところが怖いところになっていて、株式市場が大きく下落している背景にもあると思う。最短で3カ月、できれば年内に関税を少しでも下げられるとなれば、ネガティブな影響が短期間で収束する可能性もあります」 そのうえで、国民生活に影響が出やすいのは、トランプ関税で円高に動いている為替の動向だとみています。 光熱費が今より安くなる可能性も? 崔さん 「トランプ関税 ...

石破首相、直接会談で打開目指す 長期戦覚悟、8日に政府対策本部―トランプ関税

時事通信 7日 19:11

... 述べ、対米投資案や「非関税障壁」見直し案をまとめてトランプ氏に説明したいとの考えを示した。 首相は2月のトランプ氏との初会談の際、対米投資を1兆ドル(約146兆円)規模に拡大すると伝達した。政府内では米アラスカ州での石油・天然ガス開発など協力を具体化する案が出ている。 首相は決算委で「誤りは誤りとしてきちんと正す」とも語った。トランプ政権が主張する日本による輸入米への700%の関税は事実誤認だと指 ...

「米中ディールあり得る」 前駐中国大使が講演

時事通信 7日 19:11

講演する垂秀夫前駐中国大使=7日午後、東京都千代田区 前駐中国大使の垂秀夫氏は7日、東京都内で開かれた読売国際経済懇話会(YIES)で講演し、トランプ米政権の関税措置を受けて米中両国の対立が激化していることに関し「今後厳しい状況になるが、厳しければ厳しいほど(米中間の)ディール(取引)はあり得る」と指摘した。 垂氏は「中国外交の特徴は、中長期では米国への対抗、短期的には米国との安定だ」と説明。「中 ...

米株価指数先物が下落後に一部戻す、S&P500は弱気相場入りへ

ロイター 7日 19:10

... 種Eミニ先物は120ポイント(2.35%)安、ナスダック100Eミニ先物は476.5ポイント(2.72%)安、ダウEミニ先物は805ポイント(2.09%)安。シティ・インデックスのシニアマーケットアナリストは、「急激な下落後のテクニカルな反発で、売り局面の終了とは限らない」と指摘。「終了には関税の一部撤回、(関税でも)世界経済は問題ないとの見方、中央銀行による景気支援への介入などが必要」と述べた。

東京円、145円台後半 トランプ政権の関税強化で「安全資産」の円買い優勢に

産経新聞 7日 19:01

... 明け7日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=145円台後半で取引された。 午後5時現在は前週末比48銭円高ドル安の1ドル=145円79〜80銭。ユーロは57銭円高ユーロ安の1ユーロ=160円39〜43銭。 トランプ米政権の関税強化に伴い景気が悪化するとの見方から、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢だった。 市場関係者は「投資家のリスク回避姿勢が一時的に高まっている」と話した。

テスラ、コーラ、マック…トランプ氏に反発、欧州で広がる米製品不買

朝日新聞 7日 19:00

... たち=2025年4月5日、寺西和男撮影 [PR] 米国との関係が急速に冷え込む欧州で、米国製品に対する不買運動が広がっている。トランプ米大統領が進める関税措置などの強引な手法に消費者の批判が噴出。米製品の代わりに、欧州製品を買う動きも出ている。 なぜ関税強化なのか トランプ政権ブレーンが語る「改革保守」の真意 「イーロン・マスクを止めろ」。ドイツ・ベルリン中心部にある米電気自動車メーカー、テスラの ...

「自由貿易の岐路」経団連・十倉会長、トランプ関税 石破政権は「有志国での連携主導を」

産経新聞 7日 18:58

... 代田区(佐藤克史撮影)経団連の十倉雅和会長は7日の記者会見で、トランプ米政権の高関税政策について、「世界経済や自由貿易体制に深刻な影響を及ぼしかねない」と述べ、貿易摩擦が激化して世界的な景気後退につながることへの警戒感を示した。 十倉氏は「戦後の自由貿易体制によって世界が発展してきた。その立役者はまさに米国。その米国が関税の引き上げを行い、保護主義的な動きをしたら、各国は対抗する必要がある」と説明 ...

【衝撃】「損失2億円も…“トランプショック"株価暴落に80代投資家「草はえる、笑っちゃう」 和牛農家も悲鳴 石破首相が今夜「電話会談」へ

FNN : フジテレビ 7日 18:54

... らい。まあ株やっていればある。しょうがない。ただ人為的なものなので、かき回すのはやめていただきたい。 原因は、トランプ政権が打ち出した相互関税。 日本時間5日から全ての国や地域を対象に、第1段階として一律10%の関税措置が発動されました。 そして9日には、日本への関税は24%に引き上げられます。 景気が、急速に悪化しかねないとの懸念から、7日朝、東京都内の証券会社には投資家からの問い合わせが相次ぎ ...

「トランプショック」に大分県内からも不安の声 証券会社は「今後適正な株価水準に落ち着くのでは」

FNN : フジテレビ 7日 18:54

... る証券会社では、トランプ政権が相互関税を表明した今月2日以降、リスクを回避するための売り注文が増えているということです。 ◆SMBC日興証券大分支店FC課 加藤淳課長 「当社に預けてもらっている資産が目減りしていることやトランプ大統領の相互関税は不確実性が高いということもあ り、見通しについて今後どうな っていくんだろうという問い合わせが多い」 「しばらくはトランプ関税が不確実なところもあるので下 ...

日産、中東向けSUV増産へ 米関税の影響受けにくく

47NEWS : 共同通信 7日 18:50

... で、大型スポーツタイプ多目的車(SUV)「パトロール」の増産に向け、応援人員の受け入れを今月始めたことが7日、分かった。パトロールは悪路に強く、中東やオーストラリアからの受注が好調だ。トランプ米政権の関税政策の悪影響を受けにくく、収益を下支えする車種と位置付けている。 日産自動車の栃木県や神奈川県の計3工場、日産自動車九州(福岡県苅田町)、グループ会社から計700人程度を1年間派遣する異例の取り組 ...

「インパクトがあまりにも強い」“トランプ関税"で政府が自動車産業から影響ヒアリング 支援策を検討

TBSテレビ 7日 18:49

アメリカのトランプ政権が自動車への追加関税を発動したことを受け、政府は支援策を検討するため、自動車業界へのヒアリングを行いました。 古賀友一郎 経済産業副大臣 「(トランプ関税で)どこにどんな影響が発生するのかというのを我々としてもしっかり注視して、見定めたい」 池田製作所 池田剛一 社長 「追加関税のインパクトがあまりにも強く、将来、経済がどのような状況になるのか不安な気持ちもある」 古賀経済産 ...

株価 先週末より2644円値下がり 下落幅は過去3番目の大きさ

NHK 7日 18:45

... 中央区の証券会社にあるコールセンターには、午前8時の受け付け開始直後から個人投資家からの問い合わせが相次いでいて、およそ20人の社員が対応にあたっています。 投資家からは今後の株価の見通しやアメリカの関税政策に関する問い合わせなどが寄せられているということです。 岩井コスモ証券の本間大樹 東京コールセンター長は「朝から売り注文が殺到する予想はあったもののパニックに近い状態だ。株式市場が不安定な状況 ...

シンガポール株7日 大幅続落 下落率はリーマン・ショック直後以来の大きさ

日本経済新聞 7日 18:45

【NQNシンガポール=高和梓】7日のシンガポール株式相場は続落した。主要株価指数であるST指数の終値は前週末比285.36ポイント(7.45%)安の3540.50だった。下落率はリーマン・ショック直後の2008年10月24日(8.32%安)以来、約16年半ぶりの大きさだった。米国の相互関税に中国が報復するなど貿易戦争の様相を強め...

世界の株価暴落でも撤回できない? トランプ関税、崩れぬ強気姿勢

毎日新聞 7日 18:43

... 日発表した相互関税に端を発した世界同時株安に歯止めがかからない。だが、トランプ氏は強気の構えを崩さず、相互関税は予定通り9日に発動されかねない。金融市場のパニックはいつ収まるのだろうか。 「何もかも下がることは望んでいない。しかし、何かを解決するためには薬を飲まなければならないこともある」。トランプ米大統領は6日、大統領専用機で記者団に、世界の株式市場で株価が暴落しても「相互関税」など関税引き上げ ...

テスラ株、10%以上急落−強気派アナリストも目標株価43%引き下げ

ブルームバーグ 7日 18:40

... トがここ数週間で、テスラの販売や収益の見通しを引き下げている。テスラは、トランプ政権が輸入自動車に課す25%の関税の影響も比較的大きいとされており、マスク氏も同社が無傷ではいられないと警告している。 アイブス氏は6日、顧客向けのリポートで、中国市場でのテスラの立場に懸念を示した。「トランプ関税や、政権へのマスク氏への関わりに対する中国の反発は過小評価できない。中国の消費者は、比亜迪(BYD)、蔚来 ...

日産、中東向けSUV増産へ

デイリースポーツ 7日 18:40

... で、大型スポーツタイプ多目的車(SUV)「パトロール」の増産に向け、応援人員の受け入れを今月始めたことが7日、分かった。パトロールは悪路に強く、中東やオーストラリアからの受注が好調だ。トランプ米政権の関税政策の悪影響を受けにくく、収益を下支えする車種と位置付けている。 日産自動車の栃木県や神奈川県の計3工場、日産自動車九州(福岡県苅田町)、グループ会社から計700人程度を1年間派遣する異例の取り組 ...

トランプ関税受け、経団連・十倉会長「自由貿易体制の岐路、日本のリーダーシップで立て直しを」

東京新聞 7日 18:39

... は)各企業が個別に判断することだ。同社がどう改革し、社内外の信頼を回復するか、その受け止め方は各企業による」と述べた。(久原穏) 【関連記事】<社説>トランプ高関税 世界経済を壊す暴挙だ 【関連記事】トランプ氏は「解放の日」と言うけど…相互関税のツケを払わされるアメリカ国民の本音はどこに なるほど! 0 記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。 新規登録 ログインする 大切 ...

「800万円マイナスに…」“トランプショック"で日経平均株価は1日で2644円下落 専門家「3万円割れというのも…」

TBSテレビ 7日 18:38

... ばいなと」 きっかけとなったのは、トランプ関税に対する中国の報復関税の発表です。貿易戦争への懸念が強まり、先週末のダウ平均株価は過去3番目の下落幅を記録。時価総額にしておよそ970兆円が吹き飛びました。 しかし、この人にとっては、どこ吹く風。 トランプ大統領 「(株価も)何も下がってほしくはないが、何かを治すために時には薬を飲まないといけないこともある」 関税を「薬」に例え、株安でも政策をつづける ...

円相場 荒い展開に 東京外国為替市場

NHK 7日 18:31

7日の東京外国為替市場は、トランプ政権の関税政策による日本経済への影響やそれを受けた日銀の追加利上げに対するさまざまな見方が交錯したことで、日中、円相場はドルに対して値動きの幅がおよそ2円と大きく、荒い展開となりました。 7日の東京外国為替市場は、朝方は1ドル=144円後半から145円前半で推移していましたが、午前中、トランプ政権の関税政策に対する懸念から株価が急落すると、投資家の間で日銀の追加利 ...

トランプ関税に揺れる経済 平均株価下げ幅「一時2900円超」 大阪取引所「サーキットブレーカー」発動

FNN : フジテレビ 7日 18:30

... 領が「相互関税」を打ち出すなか、7日の日経平均株価は一時、歴代3位の下げ幅を記録し、関西の取引市場にも大きな影響が出ました。 ■取引開始直後から値下がりが加速で 去年8月以来「サーキットブレーカー」が発動 【記者リポート】「大阪取引所です。関西の企業も、ほとんどが下落しています」 7日の平均株価は、取引開始直後から値下がりが加速し、下げ幅は一時2900円を超えました。 トランプ政権が「相互関税」を ...

「自由貿易体制の岐路だ」経団連・十倉会長 トランプ米政権の高関税政策、有志国と連携を

産経新聞 7日 18:29

... 定例記者会見で、トランプ米政権の高関税政策を受けた日本政府の対応に関して「有志国と一緒に自由で開かれた国際経済秩序を維持、強化することの重要性をしつこく問いかけていくべきだ」と述べた。 十倉氏は「自由貿易体制が維持できるかどうかの岐路に立っている」とも指摘。世界経済をけん引してきた米国が保護主義的な政策を強め、各国が対抗する姿勢を示していることに危機感を示した。 高関税政策は「世界貿易機関(WTO ...

ガソリン価格の10円定額補助、政府・与党が検討 野党反発の可能性

毎日新聞 7日 18:28

... 。 Advertisement ガソリン価格を巡っては、自民、公明、国民民主の3党は昨年12月に暫定税率の廃止で合意している。暫定税率の廃止時期に関する結論は出ていないが、3党幹事長は4日に6月から来年3月末までガソリン価格を一定額引き下げることで合意していた。 今後、野党の反応のほか、トランプ米政権の関税政策の影響で変動する為替相場や原油価格の動向を踏まえて、最終的な補助額を決める。【加藤結花】

日銀消費活動指数、2月はプラス転換 株急落で3月以降に暗雲

QUICK Money World 7日 18:28

... た2月の消費活動指数(2015年=100、季節調整値)は実質の旅行収支調整済み指数が前月比1.2%上昇と大きく伸び、昨年7月以来7カ月ぶりにプラスに転じた。個人消費はここまで横ばい圏を保つが、米政権の関税政策で株価が急落しており、マーケットの動揺が続けば消費者マインドは悪化しかねない。個人消費の先行きには暗雲が垂れ込めている。 消費活動指数は今年3月公表の1月分が前月比1.3%低下と大幅に悪化し、 ...

市場・識者談話

時事通信 7日 18:27

... 大統領が発表した相互関税の内容が想像以上に厳しく、日本企業が減益に沈む可能性が高いとの見方が広がったためだ。今後は、企業が決算発表の際に今年度の業績についてどのような見通しを示すかが最大の関心事だ。 トランプ氏の発言などで米株が反発すれば日本株が追随する展開もあり得るが、底値を付けたかどうかは業績の動向を確認してからでないと断言できない。今後1カ月前後の株価の値動きは不透明だ。関税を巡り交渉余地が ...

株価3営業日で4000円超下落 米関税政策の不透明感で終値3万1136円に

Abema TIMES 7日 18:27

【映像】米関税政策の不透明感で終値3万1136円に この記事の写真をみる(2枚) アメリカの関税政策をめぐる不透明感から日経平均株価は4月7日も大きく値を下げました。先週木曜日から3営業日で、4000円以上の下げ幅を記録しています。 【映像】米関税政策の不透明感で終値3万1136円に 日経平均株価は午前の取引で一時先週末より3000円近く値を下げ、2023年10月以来の3万1000円割れとなりまし ...

貿易戦争懸念で135円まで円高も、資金還流も鍵−米ブランディワイン

ブルームバーグ 7日 18:21

... 力 米運用会社のブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントは、米国の相互関税発動をきっかけに世界的な貿易戦争が深刻化し、今年の円相場は対ドルで現状から8%程度上昇するとみている。日本の投資家や企業による本国への資金還流が強まれば、1ドル=130円突破の可能性もあると言う。 トランプ米大統領の関税政策が世界の金融市場を混乱に陥れる中、円は最も有望な逃避先通貨だとブランディワインでは ...

日銀、景気判断全9地域据え置き トランプ関税で先行きは不確実

毎日新聞 7日 18:21

日銀本店で開かれた支店長会議=7日午前(代表撮影) 日銀は7日発表した4月の地域経済報告(さくらリポート)で、全国9地域全てで景気判断を1月の前回報告から据え置いた。トランプ米政権の関税政策で「経済を巡る不確実性が高まっている」と指摘。先行きへの不安が強まる中、今後の動向を十分注意していくとした。 各地域の景気判断は、日銀が3月半ばまでに実施した企業へのヒアリングなどを基に分析した。 景気判断は全 ...

読売333終値、2375円安の2万9851円…4営業日連続で値下がり

読売新聞 7日 18:21

... 明け7日の東京株式市場で、読売株価指数(読売 333(さんさんさん) )の終値は、前週末比2375円62銭安の2万9851円46銭だった。4営業日連続で値下がりした。 読売333 米国のトランプ政権の関税政策が世界の貿易摩擦や景気悪化を招くとの懸念から、東京市場は全面安だった。東証プライム市場に上場する銘柄の99%が下落した。 読売333は、333銘柄のうち332銘柄が値下がりした。下落率のトップ ...

米の「相互関税」めぐる動きで経団連会長「自由貿易体制は岐路に」

テレビ朝日 7日 18:18

アメリカによる「相互関税」の導入などの一連の動きについて、経団連の十倉会長は「世界経済に深刻な影響を及ぼしかねない」と危機感を示しました。 経団連 十倉雅和会長 「(アメリカの関税政策は)世界経済や自由貿易対しての深刻な影響を及ぼしかねないと思慮をしています。自由貿易体制が維持できるかどうかの岐路に立っているとの危機感です」 7日の日経平均株価は前の週末と比べて約2600円の大幅安で、過去3番目に ...

石破首相、コメ増産「実行に移す」 ガソリン補助金を拡充―参院決算委

時事通信 7日 18:18

... ることで合意したことに触れ、「政党間で真摯(しんし)な協議が行われ、結論が出ると認識している」と語った。国民民主の竹詰仁氏への答弁。 日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏は、トランプ米大統領が日本の消費税を「非関税障壁」と問題視していることに関連し、減税に踏み切る考えがあるかを尋ねた。首相は「何が一番効果的なのか、減収分はどうするのか合わせてやっていかなければならない」と話し、重ねて慎重な姿勢を示した。 所 ...

米関税は「いじめ」、中国が単独・保護主義への反対呼びかけ

ロイター 7日 18:17

... 北京 7日 ロイター] - 中国外務省の林剣報道官は7日の定例記者会見で、トランプ米大統領の関税は「典型的な単独主義と保護主義であり、経済的いじめだ」と表現した上で、脅しと圧力は中国と付き合う正しい方法ではないと述べた。米国の「相互関税」は他国を犠牲にして自国の利益を図るものでしかないとも訴えた。「米国による関税の乱用はグローバルサウス(新興国・途上国)を中心とする各国の発展の権利を奪うに等しい」 ...

八女茶の産地にも衝撃…“トランプ関税"で波紋 日本茶人気のアメリカで買い控え懸念 15年前から海外販売 福岡

FNN : フジテレビ 7日 18:15

トランプ大統領の相互関税ショックで世界経済が揺らいでいます。 輸出企業に大きな影響が懸念される中、世界的に人気が高まっている福岡の八女茶の産地も悲鳴を上げています。 9日には各国への上乗せ分も発動し、日本には24%が課せられるトランプ大統領の「相互関税」。 3日の発表以降、株価は大幅な下落が続き、6日の日経平均株価の下げ幅は一時2900円を超えて歴代3位の大きさを記録しました。 ◆アメリカ トラン ...

ユーロ圏投資家センチメント、4月は予想以上に悪化 米関税で

ロイター 7日 18:10

... 記録した。トランプ米大統領が発表した関税措置を巡る懸念が響いた。ロイターがまとめたアナリスト予想はマイナス10.0だった。調査は4月3─5日に投資家1127人を対象に実施した。トランプ氏は2日、欧州連合(EU)加盟27カ国から輸入する鉄鋼とアルミニウム、自動車に25%、他のほぼすべての物品に20%の「相互関税」を課すと発表した。今後6カ月に対する4月の期待指数は関税発表で特に打撃を受け、マイナス1 ...

中国GDP、25年予想は4.6% 米関税が重荷 政府目標には届かず NQN・日経中国サーベイ?(Asiaウオッチ)

QUICK Money World 7日 18:10

【NQN香港=戸田敬久】日経QUICKニュース(NQN)と日本経済新聞社が4月7日にまとめた中国エコノミスト調査によると、2025年の中国の実質国内総生産(GDP)成長率の予想平均は前年比4.6%と前回調査(4.4%)から上昇した。堅調だった1〜3月期の経済状況から上方修正が目立った。ただ、米国との貿易戦争の激化が中国経済を直撃すれば、成長率が大きく下落するリスクがある。「5%前後」とする政府目標 ...

独、米関税に速やかな対応必要 市場はさらに悪化も=メルツ氏

ロイター 7日 18:09

... は、トランプ米大統領が発表した相互関税を受けて株式市場が急落していることに対応するため、ドイツの競争力確保に向けた速やかな行動が必要との認識を示した。ベルリンで3月撮影(2025年 ロイター/Christian Mang)[ベルリン 7日 ロイター] - ドイツ次期首相への就任が見込まれるキリスト教民主同盟(CDU)のメルツ党首は7日、トランプ米大統領が発表した相互関税を受けて株式市場が急落してい ...

2月の景気動向指数、0.8ポイント上昇 3カ月連続改善、先行き低下

時事通信 7日 18:07

... が堅調だったことが寄与した。基調判断は「下げ止まりを示している」に据え置いた。一方、数カ月先の景気を示す先行指数は0.3ポイント低い107.9と、3カ月ぶりに低下した。 景気判断、全9地域据え置き 米関税「不確実性高まる」―日銀報告 8指標のうち、生産や耐久消費財の出荷、輸出など4指標が改善した。半導体製造装置の生産や半導体メモリーの出荷が堅調だった。輸出は、米国、アジア、欧州向けがいずれも好調だ ...

人民元、25年末予想は7.36元 米関税受けて元安容認か NQN・日経中国サーベイ?(Asiaウオッチ)

QUICK Money World 7日 18:06

【NQN香港=福井環】日経QUICKニュース(NQN)と日本経済新聞社が4月7日にまとめた中国エコノミスト調査で、人民元の対米ドル相場の予想は、2025年末の平均で1ドル=7.36元となった。23年9月に上海外国為替市場で付けた直近安値(7.35元)を下回り、07年12月以来およそ18年ぶりの安値になると見込む。世界的なインフレ再燃懸念がくすぶり、米国の利下げペースの鈍化や中国景気不安が元相場の重 ...

関東甲信越は景気判断を維持 項目別でも全て据え置き 日銀「緩やかに回復している」

産経新聞 7日 18:01

... の動きもみられるが、緩やかに回復している」とし、項目別でも全ての判断を据え置いた。 個人消費は、物価高の影響を受けつつも好調なインバウンド(訪日客)需要の効果で「緩やかに増加している」とした。外食や旅行が伸び、百貨店の売上高も増加基調だった。 輸出は「横ばい圏内の動きとなっている」とした。企業からは、米国の関税強化策を意識した駆け込み需要で輸出が増えているとして、今後の反動減を懸念する声があった。

iPhone価格急騰も、トランプ関税で米国人悲鳴 LA発ニュースを読む

QUICK Money World 7日 18:00

... ムに課した相互関税は46%。ベトナム生産の割合が大きいカジュアル衣料のアバクロンビー・アンド・フィッチやギャップも急落した。関税で製造業が米国に戻るとトランプ氏は主張するが、高い関税を支払っても海外生産を維持するメーカーは少なくない。米国に生産拠点を移すには時間と多額の投資が必要。米国の雇用関連コストはあまりも高い。 トランプ氏の関税政策は異次元だ。近代史で誰も実行した経験はない。相互関税が長期化 ...

【トランプ関税】リーマンショック同様の事態が懸念…岡山県と経済団体らが支援内容など情報共有【岡山】

FNN : フジテレビ 7日 18:00

... 原木隆太知事) 「(今回の相互関税は)50年後、100年後の教科書に載っているかもしれない発表。国とも協力しながら資金繰りに困る企業を救う、相談に乗るなどいろいろなことを考えていきたい」 アメリカのトランプ大統領は5日、全ての国と地域に一律で10%の追加関税を課す措置を発動し9日には日本に対して合わせて24%の相互関税が課せられるほか、自動車に対しては別に25%の追加関税を発動しています。 県は、 ...

【トランプ関税】県内企業のアメリカ向け輸出は653億円…池田知事「一定の影響は避けられない」【香川】

FNN : フジテレビ 7日 18:00

トランプ関税の影響が広がっています。アメリカ・トランプ政権による相互関税の導入発表を受け、香川県の池田知事も「一定の影響は避けられない」として県内企業などへの影響に懸念を示しました。 (香川県 池田豊人知事) 「一定の影響について避けられそうもなく、一部の企業には経営の見直しも視野に入ってきている」 池田知事は4月7日の定例会見でこのように述べ、トランプ関税が県内企業に及ぼす影響に懸念を示しました ...

東京円、145円台後半

デイリースポーツ 7日 17:59

... 明け7日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=145円台後半で取引された。 午後5時現在は前週末比48銭円高ドル安の1ドル=145円79〜80銭。ユーロは57銭円高ユーロ安の1ユーロ=160円39〜43銭。 トランプ米政権の関税強化に伴い景気が悪化するとの見方から、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢だった。 市場関係者は「投資家のリスク回避姿勢が一時的に高まっている」と話した。