トランプの横暴で失速する未来…日本が自力で生き残るための「2つの技術」とは?

ダイヤモンド・オンライン 8月26日 06:00

... スは危険すぎる。経済面では、関税引き上げなど米国の要求に対応しつつ、自力で多国間の連携を推進する必要がある。カギを握るのが、日本の最大の強みである製造分野や技術を生かした展開だ。ある二つの技術を他国に提供することで、日本が主体的に多国間連携を促進できる可能性がある。(多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫) 世界に負の影響を振りまくトランプ政権 トランプ米大統領は世界の多くの国と関税交渉をしているが、その ...

【米国市況】株・国債ともに反落、利下げ巡る楽観後退−ドル全面高

ブルームバーグ 8月26日 05:57

... 算発表を控えるエヌビディアは1%上昇した。 TDセキュリティーズのストラテジスト、オスカー・ムニョス氏とイーライ・ニル氏は「7月のコアPCE価格指数は、スーパーコア・サービスの影響で加速し、コア財への関税転嫁は限定的だったとみられる」と指摘。「個人消費および所得も7月は伸びが加速した可能性が高い」との見方を示している。 投資家は9月の利下げに対する手掛かりを求め、今週相次ぐFRB高官の講演にも注目 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 8月26日 05:55

... きたい5本はこちら。 譲歩はせず トランプ米大統領と韓国の李在明大統領はワシントンで会談し、北朝鮮問題や集団安全保障、造船分野に関して緊密に協力していくことへの楽観を示した。トランプ氏は一方、韓国との関税合意で追加的に譲歩する可能性については慎重姿勢を崩さなかった。李氏は朝鮮半島の和平が実現した場合、北朝鮮にトランプ氏の名を冠した塔を建設することも可能だと示唆。会談前にトランプ氏は、韓国情勢を「粛 ...

“80兆円投資"文書作成へ 赤沢大臣の説明から一転

テレビ朝日 8月26日 05:50

1 トランプ関税を巡り日米で合意した80兆円規模の投資について、これまでの説明から一転して日米両政府が共同文書を作る方針であることが分かりました。 政府関係者によると、日本がアメリカに対し80兆円規模の投資を行うことについてアメリカ側が文書化を求め、日本政府はそれに応じる方針だということです。 交渉担当の赤沢経済再生担当大臣が近く訪米することも調整しています。 これまで野党などからは「日米で認識に ...

米国株、ダウ反落し349ドル安 利益確定売り重荷 ナスダック反落

日本経済新聞 8月26日 05:43

... 昇。8カ月半ぶりに最高値を更新した。25日は高値警戒感が意識され、主力株に目先の利益を確定する売りが出た。 利下げ期待が高まる一方、トランプ米大統領の関税政策が今後、本格的にインフレ圧力を高めるとの警戒は根強い。トランプ氏は22日夕、輸入家具に分野別関税をかけるための調査に着手したと発表した。ダウ平均の構成銘柄ではないが、ウェイフェアやRHなど輸入家具を販売する銘柄に売りが出て投資家心理の重荷にな ...

「日本はギリシャにならない」と米著名投資家が考える理由、“財政悪化"懸念を超える力強い日本経済

ダイヤモンド・オンライン 8月26日 05:20

... る。長期金利の上昇は良いことであって、悪いことではない。今から説明する私の考えを理解すれば、ほとんど誰も気づいていないポジティブな現実が見えてくるはずだ。 石破首相の発言は政治的な策略であり、トランプ関税を相殺するための財政刺激策という考えに対して彼が否定的であることを、私はもちろんわかっている。ただ、参議院選挙の結果を見ればわかるように、彼の策略は失敗であった。 しかし日本政府の債務に関しては、 ...

李大統領とトランプ氏 初の首脳会談終了=約2時間20分

韓国 : 朝鮮日報 8月26日 05:18

... ョン)報道官は会談が約2時間行われる予定だと説明していたが、約20分長くなった。 会談では両国の経済・通商分野の安定化や同盟関係の現代化、新しい分野での協力などが議論されたとみられる。先月末に妥結した関税交渉を巡り、韓国が約束した3500億ドル(約52兆円)の対米投資の詳細、農畜産物市場の開放などが議題になった可能性がある。同盟関係の現代化では、在韓米軍の戦略的柔軟性の拡大や在韓米軍の駐留経費負担 ...

李大統領とトランプ氏 初の首脳会談終了=約2時間20分

韓国 : 聯合ニュース 8月26日 05:18

... ョン)報道官は会談が約2時間行われる予定だと説明していたが、約20分長くなった。 会談では両国の経済・通商分野の安定化や同盟関係の現代化、新しい分野での協力などが議論されたとみられる。先月末に妥結した関税交渉を巡り、韓国が約束した3500億ドル(約52兆円)の対米投資の詳細、農畜産物市場の開放などが議題になった可能性がある。同盟関係の現代化では、在韓米軍の戦略的柔軟性の拡大や在韓米軍の駐留経費負担 ...

米国株、ダウ反落 利益確定売り インフレ懸念根強く

日本経済新聞 8月26日 05:07

... 昇。8カ月半ぶりに最高値を更新した。25日は高値警戒感が意識され、主力株に目先の利益を確定する売りが出た。 利下げ期待が高まる一方、トランプ米大統領の関税政策が今後、本格的にインフレ圧力を高めるとの警戒は根強い。トランプ氏は22日夕、輸入家具に分野別関税をかけるための調査に着手したと発表した。ダウ平均の構成銘柄ではないが、ウェイフェアやRHなど輸入家具を販売する銘柄に売りが出て投資家心理の重荷にな ...

「米関税へ支援拡充を」 県内経営者ら、副経産相と意見交換 /兵庫

毎日新聞 8月26日 05:05

トランプ米政権の関税措置を巡り、大串正樹副経済産業相と県内の経済団体代表や企業経営者が25日、神戸市で意見交換した。経営者らは、関税措置の影響や要望を伝えた。 経済団体からは商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会の代表が参加。県商工会連合会の藤井信孝会長は「受注の減少により事業承継ではなく廃業を検討している」「上場企業からの発注減少により…

自動車輸出額、前年比10.2%減 中部5県、7月 /静岡

毎日新聞 8月26日 05:04

名古屋税関が20日発表した7月の中部5県(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)の貿易概況(速報)によると、自動車の輸出額は前年同月比10・2%減の7512億円だった。2カ月連続の減少で、米国向けが落ち込んだ。トランプ米政権の高関税政策が影響した可能性がある。 米国向けは11・8%減の2323億円と、3カ…

デンソー全額回収、トヨタ「全員で」 痛み分けの車部品関税16社方針

日経クロステック 8月26日 05:00

... 再生相。日本に対する自動車・同部品関税を当初の27.5%から15%に引き下げることで合意した。(写真:米大統領府)[画像のクリックで拡大表示] 米国の関税負担を部品メーカーと完成車メーカーとの間でどう分担するのか綱引きが激しくなっている。国内自動車部品16社のうち15社が完成車メーカーとの交渉に乗り出したり、検討したりしていることが分かった。デンソーやアイシンなどは関税影響の削減策を講じた上で残る ...

工作機械、受注増で年後半の回復見込む 欧米より高いアジア需要

日経クロステック 8月26日 05:00

... だが、今後は徐々に受注増などに伴う業績回復を期待できる。欧米よりアジア、中小企業より大企業の需要が高い――。工作機械メーカーの2025年4〜6月期における決算からは、こんな状況が垣間見える。 トランプ関税による景気の先行き不透明感から投資が抑えられる傾向はあるものの、航空・宇宙や防衛、半導体製造装置などでは需要が堅調なようだ。 (出所:日経クロステック)[画像のクリックで拡大表示] DMG森「20 ...

車購入補助県に要望 太田市 関税対策スバル念頭

読売新聞 8月26日 05:00

... を検討する意向を示した。 この日は県の関税対策会議も開かれ、行政機関や商工団体、金融機関など計22機関から30人が出席し、情報を共有した。幅広い産業が先行きに不安を抱いているとし、県の板野浩二産業経済部長は「自動車関税は追加関税の引き下げ時期が明確に示されず、依然不透明だ」と状況を注視する意向を示した。 会議の冒頭に講演した群馬経済研究所の河村英輝・主席研究員は関税措置に伴う米国内の物価上昇を懸念 ...

1万人削減のパナソニック/ペットの擬人化/仮眠のパワーナップ効果(2025年8月26日版)

日経ビジネス 8月26日 05:00

... を搬送先ごとに仕分けるシステムも、空港で手荷物を安心して預けるこ… サプライチェーン大再編 ものづくりの品質やコストを大きく左右する「サプライチェーン」が転換期を迎えている。トランプ米大統領が打ち出す関税… 田村賢司の経済万華鏡 今、日本経済はどこに向かいつつある? 我々の行く手を探ることは年を追って難しくなりつつあります。日本と世界、経済… 生と、死と 生ある者は必ず死あり。この自然の摂理を頭で ...

「9月利下げ」、分裂含みの米 通常の2倍幅、閣僚言及 関税インフレ懸念なお

朝日新聞 8月26日 05:00

FRBのパウエル議長 [PR] 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が「9月利下げ」の可能性を示唆した。ただ、検討する米連邦公開市場委員会(FOMC)は、是非をめぐって分裂含みの様相だ。雇用情勢の悪化が続けば大規模な利下げが検討されるとの観測が出る一方、「トランプ関税」が物価高(インフレ)をあおる懸念から、利下げには慎重…

大谷翔平に「ノーベル平和賞を!」 フィールドの平和を保った?仰天行動?を評価する声

東京スポーツ新聞 8月26日 05:00

... ラエスと笑顔で握手まで交わし、試合を落ち着かせていった。 日本球界の関係者は「いつかは大谷がノーベル平和賞…という日が来るかもしれない。トランプ大統領が『私には資格がある』と言っているけど、あちこちに関税をかけまくって緊張を高めている。大げさかもしれないけど、少なくとも大谷の方がはるかに平和的。少なくともグラウンドではノーベル平和賞レベルでしょう」と語る。 しかも、あながち夢物語ではないかもしれな ...

【新NISA】いまが大注目…日本株市場「過去最高値」なのに配当まで「3%超え」に? 「9月末」権利付き高配当銘柄5選【日本株】

現代ビジネス 8月26日 05:00

... 額400億円の自社株買いを予算化している。 PHOTO by iStock-AD- 本田技研工業(7267) ■株価(8月23日時点終値)1679円 配当利回り(予)4.17% 四輪車事業は、トランプ関税の影響、電動車開発などの研究開発費が負担となるが、近年は二輪車事業と金融事業が業績支える構図となっている。2025年3月期における二輪車部門の営業利益は6,634億円、営業利益率は18.3%と高収 ...

設備投資への税制優遇措置、経産省が検討…国内投資の活性化図る狙い

読売新聞 8月26日 05:00

経済産業省は、企業の国内投資を後押しする「設備投資促進税制」の創設に向けた検討に入った。2026年度から5年間の時限措置とし、設備投資に対する税制の優遇措置を拡充したい考えだ。米国の高関税政策を背景に、欧米では国内投資を促す優遇措置による投資の囲い込みが過熱している。日本も国内投資の活性化によって日本企業の競争力強化を図る。 経済産業省 経産省が今月末にまとめる税制改正要望に盛り込む方針だ。 具体 ...

トランプ関税めぐり 日米合意の80兆円投資に関し“共同文書"作成へ 正式な合意文書ではなく「覚書」という形か

TBSテレビ 8月26日 04:12

トランプ関税をめぐり日米で合意した80兆円の投資について、アメリカが文書化するよう求め、日本もこれに応じる方針であることがJNNの取材で明らかになりました。 日米の関税交渉をめぐっては、日本政府がこれまで合意文書を作成しない方針を示していましたが、先週、ラトニック商務長官が「合意に関連する文書が数週間以内に公表される見通しだ」と発言。野党からも対米投資などについて認識の食い違いを指摘する声が出てい ...

インド・中国へのトランプ二次関税が“不発"となる理由、ロシアの石油収入をどう遮断できるのか

WEDGE Infinity 8月26日 04:00

... な関税を課すことが必要で適当と判断した。インドは直接・間接にロシア石油を輸入している」と大統領は述べている。 大統領令は25%の関税はインドに対する既存の関税に上乗せされるとしている。ロシアのウクライナ侵攻の前には、インドのロシア原油の輸入は無視できる程度であったが、それ以降に最大の買い手となった。 インドは米国との貿易交渉で合意に至っておらず、既に25%の関税に当面している。8月27日に追加的な ...

高配当株選びでもトランプ関税に要注意 減配を避けるコツ

日本経済新聞 8月26日 04:00

... れば一気に業績が悪化する可能性があることも問題」(志田さん)となる。 写真=AP/アフロ他にも注意したいのが、自動車部品株。その理由はトランプ関税だ。日米合意では新たな関税率を15%にするとしているが、「トランプ米政権の任期中は関税率がいつ変わるか分からない。関税の影響を大きく受ける自動車部品株や鉄鋼株は薦めにくい」(証券アナリスト・宇野沢茂樹さん) 次回は銘柄選びで気をつけたいポイントの2つ目と ...

中国は200%の関税に直面、磁石供給しなければ トランプ氏警告

ロイター 8月26日 03:52

トランプ米大統領は25日、中国が米国にレアアース磁石を供給しなければ「200%の関税」に直面するだろうと警告した。3月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[25日 ロイター] - トランプ米大統領は25日、中国が米国にレアアース磁石を供給しなければ「200%の関税」に直面するだろうと警告した。韓国の李在明大統領との会談の冒頭で記者団に語った。トランプ氏はまた、中国の習近平主席が自身の ...

日本郵便、8/27から米国宛て郵便引受停止

Logistics Today 8月26日 02:58

... ティクス日本郵便は25日、米国宛て郵便物の一部について、8月27日から引き受けを一時停止すると発表した。米国政府が7月30日に発表した免税措置「デミニミス」の撤廃により、8月29日以降、特定の郵便物に関税が課されることへの対応措置となる。 対象となるのは、100米ドルを超える個人間の贈答品や、消費目的の販売品を含む小形包装物、小包、EMS(物品)。一方で、書状やはがき、印刷物、書類EMS、100米 ...

日韓首脳会談 関係深化が共通の利益だ

毎日新聞 8月26日 02:01

... ーでは、慰安婦問題や徴用工問題を巡る合意などを「覆さない」と表明した。 変化の背景には、厳しい国際情勢を乗り切るためには日本との協力が欠かせないという戦略的な判断がうかがえる。 トランプ米政権による高関税政策と米中対立の激化、ロシアによるウクライナ侵攻が国際秩序を揺るがせている。核開発を加速する北朝鮮によるロシアとの軍事協力強化は、日韓両国を脅かす。 同じ党に所属する文在寅(ムンジェイン)元大統領 ...

中国、米国産エネルギー資源輸入「ほぼゼロ」 関税対立で5年半ぶり

日本経済新聞 8月26日 02:00

中国の、米国からの主要なエネルギー資源の輸入が「ほぼゼロ」になっている。原油・液化天然ガス(LNG)・石炭の主要な3つのエネルギー資源の米国からの合計輸入量は7月、1トン未満となり、2019年12月以来5年半ぶりの少なさとなった。トランプ米政権との貿易摩擦が背景にあり、ロシアなど他国に調達をシフトしている。 調査会社CEICが公開している中国国家統計局のデータによると、LNGは3月、原油は6月か. ...

世界企業の4〜6月7%最終増益、AI・テックがけん引 米関税は重荷

日本経済新聞 8月26日 02:00

世界の企業の純利益は2025年4〜6月期に前年同期に比べ7%増え、5四半期連続で増益となった。人工知能(AI)需要の高まりから米テック大手や半導体がけん引し、底堅さを見せる。半面、米関税のコスト負担や先行き懸念で自動車や素材が振るわない。インフレが長引き米国景気などを鈍らせれば、企業業績の下押しリスクになる。 日本経済新聞がQUICK・ファクトセットのデータを使い、日米欧中などの上場企業約2万5. ...

モスフードのPER40倍超、成長期待テック並み 35年ぶり最高値視野

日本経済新聞 8月26日 02:00

... ているためだ。業績好調や成長戦略を好感し、株価は30年ぶりの高値圏にある。予想PER(株価収益率)は40倍超と米国などの巨大テック株を上回り、市場の期待は大きい。 買いが鮮明になったのは7月以降だ。米関税影響を受けにくい内需株に加え、業績や成長期待の高さから買いが鮮明になり、8月12日には年初来高値を更新した。その後、利益確定売りが入ったものの、昨年末比での株価騰落率は8%と、8月上旬の決算が好感 ...

日米関税交渉、80兆円投資で「共同文書」作成へ 米側の要請受け

日本経済新聞 8月26日 02:00

日米関税交渉で日本が約束した5500億ドル(約80兆円)の対米投資を巡り、両国政府が内容を説明する「共同文書」を作る方向で調整していることが26日、分かった。米国との関税交渉を担う赤沢亮正経済財政・再生相が近く訪米し、詳細を詰める見通し。 日本政府はこれまで合意について文書を作る必要はないとの見解を示していたが、米政府の求めを踏まえて方針転換する。赤沢氏は13日、テレビ朝日の番組に出演し「米閣僚. ...

日本は米中のはざまでしたたかに

日本経済新聞 8月26日 02:00

第1次トランプ米政権以降、「経済安全保障」を旗印に米中のデカップリング(分断)が進行するが、日本はこれにどこまでお付き合いするつもりだろうか。米国はトランプ関税で世界経済を混乱に陥れており、引き続き中国にはさらに高い追加関税や輸出規制で圧力を強めている。 これに対し、中国はレアアースやガリウム、ゲルマニウム、黒鉛など戦略鉱物の輸出管理で応酬している。サプライチェーンの要所が中国に偏在する現実の前. ...

台湾・頼政権、閣僚刷新へ リコール失敗、対米交渉難航

毎日新聞 8月26日 02:00

台湾の頼清徳政権が内憂外患に苦しんでいる。野党議員に対する大規模リコール(解職請求)投票は全て不成立に終わり、安全保障上の後ろ盾である米国との関税交渉も難航。頼政権は近く行政院(内閣に相当)の閣僚を刷新し、巻き返しを図る方針だ。 頼清徳総統は23日のリコール投票の結果判明後、「政権の足りない部分について、調整・改変しなければならない」との認識を示し、行政院に人事刷新を求めた。卓栄泰行政院長(首相に ...

台湾経済当局トップ、米国の半導体関税「TSMCへの影響限定的」

日本経済新聞 8月26日 02:00

台湾で経済政策の司令塔を担う国家発展委員会のトップ、劉鏡清・委員長(大臣に相当)が25日、都内で日本経済新聞の取材に答えた。トランプ米政権が半導体を対象にした関税措置を講じたとしても、受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)の経営にほとんど影響がない考えを示した。 TSMCの取締役も務める劉氏は「TSMCは米国に直接投資していることから、半導体部品の輸出比率は1%に過ぎない」と強調し、. ...

日本郵便、米国向け郵便物を一部引き受け停止 免税措置停止が影響

日本経済新聞 8月26日 02:00

... 止すると発表した。個人間の贈答品で100ドルを超えるものなどが対象となる。トランプ米政権が郵便物に対する免税措置を停止し、関税を課すことに対応する。手紙やはがきなどは引き受けを続ける。 100ドル超相当のものや「消費を目的とする販売品」が対象となる。7月30日の米大統領令により関税が課される見通しとなった。米当局は通関申告書の作成などに関するガイドラインを発表したが、日本郵便は「実施すべき手続きが ...

Temuの中国PDD、4─6月期は競争激化で減益 増収は確保

ロイター 8月26日 01:59

... 顧客を囲い込むため、大幅な値引きやプロモーションを競っている。需要押し上げにはつながっているものの、利益率は逆風にさらされている。中国市場向けの低価格戦略や、販売者支援に充てる数十億ドル規模の投資、米関税措置などによる国際輸送コスト上昇が重荷となり、PDDの利益率はこの数四半期にわたり、圧迫されている。25年4─6月期には、サーバーコストや販売およびマーケティング費用などへの支出増加が目立った。P ...

群馬県、米国関税で3回目の官民対策会議 太田市は国・県に要望書

日本経済新聞 8月26日 01:49

... から)もらった。県と足並みをそろえたい」と話した。穂積市長は19日には経済産業省を訪ねて適正な関税率の履行などを求める要望書を提出した。 【関連記事】 ・群馬県、米関税対策本部が第4回会議 支援策の制度融資214億円に・スバル「フォレスター」に危機打開を託す トランプ関税で大幅減益・群馬県、国補助金取得を支援 米関税対策で企業の体質強化後押し・群馬・太田市長に新人・穂積氏 関税・高齢化…課題は山積

静岡企業、米関税で自動車などの付加価値479億円減 民間調べ

日本経済新聞 8月26日 01:49

... の対米輸出データをもとに、関税上昇分が米市場価格にすべて転嫁された場合の需要変化などを推計した。15%とする相互関税や自動車本体や部品への関税を前提としている。 同研究所の大西偉益主任研究員は「コスト上昇分を日本側が一部負担する可能性もあり懸念している。設備投資を控える動きが過剰になれば、生産性低下にもつながりかねない」と指摘する。 【関連記事】 ・静岡県内企業の8割超、米関税で「日本景気が後退」 ...

埼玉県企業、今夏ボーナス4.2%増 輸送機械や一般機械は減少

日本経済新聞 8月26日 01:49

... た。 業種別にみると大きく増加したのは「建設」、「飲食店・宿泊」(いずれも16.8%増)だった。減少した「一般機械」(6.5%減)や「輸送機械」(10.5%減)は、自動車業界の先行き不透明さやトランプ関税の影響を懸念した可能性がある。 ボーナス支給額の決定で重視するのは、「業績・収益状況」(89.3%)が最も多く、「従業員のモチベーションの維持・アップ」(73.3%)、「雇用の維持・確保」(61. ...

“手違い"で強制送還の移民男性が再び米当局に拘束 家族と再会後に 第三国に強制送還も

TBSテレビ 8月26日 01:33

... ランプ政権に「手違い」でエルサルバドルに強制送還され、その後アメリカに戻った移民男性が再び、当局に拘束されました。 AP通信などによりますと、エルサルバドル国籍の男性は25日、東部メリーランド州の移民関税執行局に出向いた際に拘束されました。 男性は3月、アメリカ政府によって誤ってギャング組織の一員としてエルサルバドルに強制送還され、その後、6月にアメリカに戻されましたが、過去に人身売買にかかわった ...

コメ農家“収入増"も不安は尽きず…『新米価格』高止まり続く予想

Abema TIMES 8月26日 01:30

... 上がりします。 拡大する 25日に発表されたコメ価格平均は、5キロあたりで67円の上昇となりました。新米の価格も高止まりが予想されています。 拡大する 小泉進次郎農水大臣 「あまりにコメが高いと、高い関税を乗り越えてもなお民間の輸入で海外のコメが入ってくる。去年とくらべて120倍。今後も価格動向を注視して、対応できるところは対応していかないといけない」 この記事の画像一覧 外部リンク 「シニア限定 ...

新車ローンに「胃が痛い」、7年の支払い地獄脱した米消費者語る

ブルームバーグ 8月26日 00:32

... った5年ローンの4600ドルをはるかに上回る。 ドゥルーリー氏は「今なら払えるし、家計は今後良くなるだろうと消費者は思いがちだ」と指摘。「しかし月々の支払額は変わらないが、それ以外のコストは変化する。関税のコストが反映されるにつれ、インフレが再燃すれば、危険な状態になりかねない」と述べた。 短期のローンがなくなったわけではない。新車購入に多額の頭金を支払える裕福な顧客が、こうしたローンを利用する。 ...

プーマ株急伸、仏ピノー家が持ち分売却を検討−中国メーカーに接触

ブルームバーグ 8月26日 00:01

... おいて相応のプレミアムを求める可能性が高いという。アルテミスは仏高級品メーカー大手ケリングの筆頭株主でもある。 プーマ株は過去12カ月で約50%下落。スポーツ用品やトレーニング用品の需要低迷に加え、米関税の影響への懸念が重しとなっていた。 関連記事:プーマ新CEOが挑むブランド再建、逆風下の船出で課題山積 関係者によれば協議は進行中であり、取引が実現する保証はないという。プーマの広報担当者はコメン ...

トランプ氏 韓国を「粛清や革命のよう」 初の米韓首脳会談前に李在明大統領をけん制か

FNN : フジテレビ 8月26日 00:01

... 査が進む韓国について「粛清や革命のようだ。そんな状況では韓国でビジネスを続けることはできない」と投稿しました。 米韓両首脳は日本時間の26日午前1時過ぎに初の首脳会談を行い、在韓アメリカ軍の駐留経費や関税をめぐって意見を交わす見通しですが、その前に李在明(イ・ジェミョン)大統領をけん制したとみられます。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報 ...

25年の経済成長率予測、5.0%に下方修正

NNA ASIA 8月26日 00:00

カンボジア財務経済省は23日、2025年の国内総生産(GDP)成長率見通しを5.0%に引き下げた。長期化するタイとの国境を巡る緊張関係や米国の関税政策などの影響…

米関税で国内へ工場移転加速=工業団地協会

NNA ASIA 8月26日 00:00

インドネシア工業団地協会(HKI)のアクマド会長は24日、トランプ米政権による相互関税の影響で、中国、日本、韓国、欧州連合(EU)、米国などの企業が、他…

バンス米副大統領、印への関税に言及

NNA ASIA 8月26日 00:00

米国のバンス副大統領は24日、ロシアにウクライナへの爆撃を止めさせるためにトランプ大統領は「インドへの補助的な関税」など積極的な経済的影響力を行使してい…

米関税で対米水産物輸出5〜10%減=漁業局

NNA ASIA 8月26日 00:00

タイ農業・協同組合省漁業局は、エビやツナなど水産物の今年の米国向け輸出が相互関税の影響により前年比で5?10%減少するとの見通しを示した。エビはさらに反…

REIT市場、工業関連は米関税でも堅調

NNA ASIA 8月26日 00:00

シンガポールの不動産投資信託(REIT)市場で工業関連が堅調に推移している。2025年1?6月期は米政権の関税政策が不安材料だったが、影響は軽微だった。 …

工業連盟、GSTや関税の改革を提言

NNA ASIA 8月26日 00:00

インド工業連盟(CII)は24日、インドの経済改革を加速するための改革ロードマップ(行程表)を発表し、物品・サービス税(GST)制度の簡素化や関税構造の…

WTO、EUにバイオ燃料関税の是正を要請

NNA ASIA 8月26日 00:00

世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は22日、欧州連合(EU)がインドネシアのパーム由来のバイオディーゼルに課している相殺関税を巡り裁定を…

印のエビ業界に激震、生き残りへ対日欧輸出視野

NNA ASIA 8月26日 00:00

【ニューデリー共同=岩橋拓郎】トランプ米政権が計50%の関税をかける方針を表明したインドで、米国を主要輸出先とするエビの関連業界に激震が走っている。輸出…

コンテナ運賃、北米向け最安値更新。欧州向けも下落圧力強まる

日本海事新聞 8月26日 00:00

中国発・北米向け運賃の下落が止まらない。上海航運交易所(SSE)がまとめた8月22日付の上海発コンテナ運賃指数(SCFI)によると、米国向けスポット運賃は西岸が前週比6%、東岸が4%の下落で、今年の最安値を更新した。西岸が再び下落幅を広げたほか、欧州向けも8%安と下落圧力が強まる。米国の関税政策を受けたピークシーズンの前倒しで需要が弱含む一方、主要船社の新造船投入で需給緩和の動きが続く。2…

現代自・起亜、米国向けEV輸出が大幅減

NNA ASIA 8月26日 00:00

韓国完成車大手の現代自動車および起亜を中心に、韓国から米国への電気自動車(EV)輸出が大幅に減少していることが分かった。米国の関税政策の影響のほか、E…

サーバーの対米輸出が急成長

NNA ASIA 8月26日 00:00

... 材に対し、ODM(デザイン・仕様の決定権が受託側にある委託生産)も手がける台湾のEMS各社は米国の関税政策を巡り価格競争力の維持に苦慮していると説明した。生産・組み立ての場所によって関税が変わることで、製造体制の見直しが一段と複雑になっている。 王氏によると、米国の新たな関税政策では、サーバーの完成品に関税が課される一方で、組み立て前のモジュールや中間部材は免税となる可能性がある。そのため、多くの ...

台米関税交渉、残る焦点は3つ=卓首相

NNA ASIA 8月26日 00:00

台湾行政院(内閣)の卓栄泰院長(首相)は25日、立法院会(国会本会議)で、米国との関税協議の進捗(しんちょく)や台湾産業への影響などについて報告した。交…