東国原英夫、衆院選への出馬オファーあった「これ言っていいのかな」 党名まで告白も「国政は視野に入っていないので…」

ORICON STYLE 1月30日 11:28

... らのお付き合いで。すごくフレンドリーな方で…」と語っていった。 ADの後にコンテンツが続きます 続けて「今回の減税日本・ゆうこく連合が『日本を取り戻す』『命と健康を守る』というキャッチフレーズです」と政策について紹介しつつ「河村たかしさんと共同代表になられたということで、実を言うとお誘いを受けました。お誘いは…数ヶ所からいただきました。本当にありがありがたいことで。その中の1つが原口さんでありまし ...

赤ちゃん遺棄事件に犬山紙子さん「孤立出産をする追い詰められた母親がいる」「他人事ではない」

日刊スポーツ 1月30日 11:25

... いること、他人事ではないこと、社会が保護できなかったこと、結果逮捕になってしまったこと。これは大きな社会問題」だとし、「今選挙中ですがこういう立場の人をしっかりと保護し安心して出産できる社会へ、という政策をどうか」と訴えた。 続く投稿では「なぜ病院に行かないのか?と思う人もいるかもしれない」と疑問の声を想定した上で、「でも親に虐待されていたりして、大人を対する恐怖のある人がいること、パートナーに逃 ...

1月下旬に3度の円急騰局面、為替介入の有無きょう判明-午後7時公表

ブルームバーグ 1月30日 11:25

... ント米財務長官が、従来の「強いドル政策」を維持していると強調。ドル・円相場への米国の介入については「絶対にしていない」と答えた。発言を受けて、円は一時下落した。 今回の円急反発は、米連邦準備制度理事会(FRB)の独立性に対する懸念や米政府機関閉鎖のリスクなどからドル安圧力がかかりやすい局面にあったことも奏功した。 今後のリスクは、トランプ大統領の不透明な通商・外交政策などを背景に投資家の「ドル離れ ...

片山財務相「マーケット落ち着いている」、円・国債の信認に配意とも強調

ロイター 1月30日 11:25

... Manami Yamada) [東京 30日 ロイター] - 片山さつき財務相は30日、東京都内での衆院選候補の応援演説で、足元の金融市場について「落ち着いている」との認識を示した。高市早苗政権の経済政策を巡り、為替・国債市場の信認を得ながら進める考えも強調。財政の持続可能性と経済成長の「二兎を追う」とも語った。 片山氏は演説の中で高市氏が掲げる消費減税に触れ、今月スイスで開かれた世界経済フォーラ ...

イタリア 非EU小包課税を検討 中国系EC念頭に

中国 : 大紀元 1月30日 11:24

... れている。 ジョルジェッティ氏はローマでのイベントの合間に記者団に対し、「我々は、欧州レベルでの決定と自国の課税制度を整合させるよう努める」と述べた。 ロイター通信によると、現在、イタリアとEUの課税政策は、非EU諸国から輸入される低価格EC商品を主な対象としており、中国のSHEINや、Temuなどが念頭に置かれている。 EU税関当局の統計では、2024年に欧州へ流入した150ユーロ以下の小包は約 ...

トランプ米政権、ウォーシュ氏のFRB議長指名を準備-関係者

ブルームバーグ 1月30日 11:22

... ォーシュ氏が選ばれるとの賭けが急増したことが示されていた。 関連記事:米国債利回り上昇、次期FRB議長にウォーシュ氏との観測 ウォーシュ氏は2006-11年にFRB理事を務め、過去にはトランプ氏の経済政策の助言役も担った。トランプ氏は政権1期目の17年、パウエル氏を議長に指名し、ウォーシュ氏の起用を見送った経緯がある。 ウォーシュ氏は最近、金利引き下げを公に主張し、物価安定重視のタカ派としての従来 ...

梅沢富美男 消費税減税の議論に「与党も主な野党も一致してるわけだから、いちいち選挙なんてやる前に」

スポニチ 1月30日 11:19

... ・14)に出演。衆院選の争点の1つ、消費税減税について言及した。 番組ではFNN世論調査について紹介。投票で重視する政策のトップは「物価高対策など経済政策」で、次いで「年金や医療などの社会保障政策」、「外交や安全保障の政策」、「議員定数削減や政治献金の規制強化など政治改革」、「外国人政策」の順だったと伝えた。 梅沢は、主要政党が競うように主張する飲食料品の消費税減税について「これが実施されるんだっ ...

〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は反発、長期金利2.235% 超長期金利も低下

ロイター 1月30日 11:18

... ート要因となった。 都区部CPIについては「コメを中心に食品価格が落ち着いてきている」(りそなホールディングスのエコノミスト、佐藤芳郎氏)との指摘が聞かれた。ただ、1月の日銀金融政策決定会合後の記者会見で植田和男日銀総裁が政策運営に当たっては基調的なインフレ率がより重要になると述べたことを踏まえると、佐藤氏は「日銀の利上げ継続姿勢を変えるようなものではない」との見方を示す。 財務省は午前10時半、 ...

ウクライナ中銀、主要金利15%に引き下げ インフレ鈍化で

ロイター 1月30日 11:18

... 年の国際金融支援の見通しが明確になったとして、主要政策金利を現行の15.5%から15%に引き下げることを決定した。写真はアンドリー・ピシュニー総裁。昨年10月撮影(2026年 ロイター/Yurii Kovalenko) [キーウ 29日 ロイター] - ウクライナ中央銀行は29日、インフレ率の鈍化と今年の国際金融支援の見通しが明確になったとして、主要政策金利を現行の15.5%から15%に引き下げる ...

米国の為替「監視対象」再指定に…韓国大統領府「財務省と緊密に意思疎通」

韓国 : 中央日報 1月30日 11:16

... を再確認した」とし、このように述べた。ただ、「今回の再指定は米財務省の評価基準でやや機械的に決定したものとみられる」と話した。 米財務省はこの日、「主要貿易相手国のマクロ経済および為替政策」半期報告書で通貨慣行とマクロ政策において慎重な注意が必要だとし、韓国、中国、日本、台湾、タイ、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスの10カ国を監視対象国リストに載せた。 韓国は2016年4月以来 ...

文化庁、アニメアーカイブの国際シンポジウムを2月開催。ディズニー、ゲティら海外専門家と「国立センター」の役割を議論

GameBusiness.jp 1月30日 11:15

... Branc(ブラン)-Brand New Creativity- 経済産業省は「第8回エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会」の事務局資料を公開。2013年のクールジャパン政策本格化以降の成果と課題を整理し、2033年に日本発コンテンツの海外市場規模20兆円の目標を実現するため、新たな政策の方向性を示した。 https://branc.jp/article/2025/10/30/2083.html ...

千葉県の新年度予算案は2兆2534億円 コロナ下のぞくと最大規模

朝日新聞 1月30日 11:15

... 置く。地域づくり課は廃止する。 次世代を担う子どもや若者への支援を一層進めるため、健康福祉部に「こども家庭担当部長」と「こども・若者政策課」を新設。4月に印旛児童相談所、秋ごろに松戸児童相談所を開設するほか、児童指導員と保育士を増員し、夜勤体制を強化する予定だ。 観光政策課には、県内の観光・宿泊業の持続的な発展に必要な宿泊税の導入に向け、「宿泊税準備室」を新たに設ける。 企業局では、老朽化した水道 ...

海外でも多様性援助見直し 米、在外公館に指示か 影響は4兆6千億円規模に

産経新聞 1月30日 11:15

... する団体への資金提供を禁じるため、全ての対外援助を見直すよう指示したと伝えた。トランプ政権はバイデン前政権が取り組んだDEI重視の政策の見直しを進めているが、対象を海外にも広げる狙いとみられる。 トランプ政権は昨年、海外で人工妊娠中絶を支援している団体への資金援助を禁じる政策を復活させた。ロイターによると、援助禁止の対象をDEIや、心と体の性が異なるトランスジェンダーを支援する団体に拡大。300億 ...

新潟商議所会頭が衆院選に言及 地方経済に循環する政策議論を期待

朝日新聞 1月30日 11:15

新潟県 [PR] 新潟商工会議所の広田幹人会頭は26日の定例記者会見で、衆院選(1月27日公示、2月8日投開票)について、「党派を超えて減税に言及されており、そういったところからお金の循環が地域にも回る施策につながれば」と期待を示した。 衆院選では、主要な政党が消費税の減税や廃止を公約に掲げている。広田会頭は「一番身近な税金を下げましょう、という議論は(有権者にとって)分かりやすいと思う」と指摘。 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル153円後半で強含み、月末需要に次期FRB議長への思惑も

ロイター 1月30日 11:11

... 錯している。 米財務省は29日、半期ごとの外国為替政策報告書を公表した。「為替操作国」に認定した貿易相手国・地域はなかったが、各国の自国通貨安を阻止する動きを含め、為替慣行の監視を強化していると明らかにした。 為替報告では、円がドルに対しても実質実効ベースでも「数十年来の安値近辺」と指摘。背景として、主要貿易相手国との金利差や、新政権での拡張的な財政政策見通しに触れており、「財政拡大への懸念がより ...

欧州企業、第4四半期は3.9%減益の見通し

ロイター 1月30日 11:10

... 来、1年間にわたる貿易の混乱を受けて、着実に悪化している。 トランプ氏が幅広い関税措置計画を発表する直前の昨年2月、欧州企業の第4・四半期は11.1%の増益が予想されていた。しかし現在予想されている減益率は過去7四半期で最悪だ。 第4・四半期決算は、ユーロ高により国内の輸出企業の競争力が低下している状況を政策当局が懸念する中、欧州企業が厳しい貿易環境をどのように乗り切っているかを示す可能性がある。

米、海外でも多様性援助見直し

デイリースポーツ 1月30日 11:09

... する団体への資金提供を禁じるため、全ての対外援助を見直すよう指示したと伝えた。トランプ政権はバイデン前政権が取り組んだDEI重視の政策の見直しを進めているが、対象を海外にも広げる狙いとみられる。 トランプ政権は昨年、海外で人工妊娠中絶を支援している団体への資金援助を禁じる政策を復活させた。ロイターによると、援助禁止の対象をDEIや、心と体の性が異なるトランスジェンダーを支援する団体に拡大。300億 ...

ひろゆき氏 「自民党政権の間に世界4位の移民受け入れ国になった」

デイリースポーツ 1月30日 11:09

... ながら自民党を支持してる人は、騙されてる事に気づいてないのかな?技能実習生が外国人だと知らないのかな?」と投稿した。 第51回衆院選が27日公示され、2月8日の投開票に向けて12日間の選挙戦に入った。高市早苗首相の下での初の国政選挙で、自民、日本維新の会の連立政権の信任が問われる。消費税減税の扱いを含む経済政策、安全保障に加え、外国人政策や選択的夫婦別姓導入の是非など多様性を巡る姿勢が争点となる。

中英がスターマー首相訪中で一連の成果

中国 : 新華網 1月30日 11:08

... 、双方は中英金融作業部会の設置と初会合開催を歓迎する。中国銀行ロンドン支店が英国で2番目の人民元決済銀行となることを歓迎し、中英保険フォーラムを共同開催する。 8、中国は英国国民に対する一方的ビザ免除政策の実施を前向きに検討する。 9、中国はウイスキーの輸入関税を10%から5%に引き下げる。 10、両国指導者は経済貿易、農産物・食品、文化、市場監督管理、法執行協力などの分野の12の政府間協力文書の ...

日銀に利上げ継続求める記述を削除 米財務省報告書

TBSテレビ 1月30日 11:08

... メリカの財務省は29日、主な貿易相手国などの為替政策を評価した半期ごとの「外国為替報告書」を公表しました。 日本について、前回明記されていた円安の是正に向けて「日銀は金融引き締め政策を継続するべきだ」との表現は削除された一方、日銀による利上げなどについて説明が追加されました。 一方、報告書では、日本とアメリカの金利差だけでなく、高市政権の「拡張的な財政政策の見通し」も円安の要因になっているとの見方 ...

米、海外でも多様性援助見直し 在外公館に指示か

中日新聞 1月30日 11:07

... する団体への資金提供を禁じるため、全ての対外援助を見直すよう指示したと伝えた。トランプ政権はバイデン前政権が取り組んだDEI重視の政策の見直しを進めているが、対象を海外にも広げる狙いとみられる。 トランプ政権は昨年、海外で人工妊娠中絶を支援している団体への資金援助を禁じる政策を復活させた。ロイターによると、援助禁止の対象をDEIや、心と体の性が異なるトランスジェンダーを支援する団体に拡大。300億 ...

米、海外でも多様性援助見直し 在外公館に指示か

47NEWS : 共同通信 1月30日 11:07

... する団体への資金提供を禁じるため、全ての対外援助を見直すよう指示したと伝えた。トランプ政権はバイデン前政権が取り組んだDEI重視の政策の見直しを進めているが、対象を海外にも広げる狙いとみられる。 トランプ政権は昨年、海外で人工妊娠中絶を支援している団体への資金援助を禁じる政策を復活させた。ロイターによると、援助禁止の対象をDEIや、心と体の性が異なるトランスジェンダーを支援する団体に拡大。300億 ...

「薬がなくなる事態」医療ジャーナリストが警鐘 高市政権継続で中国と関係悪化…予想される“思わぬ危機"

女性自身 1月30日 11:00

... 出規制リストを公表しました。いっぽう、そんな中国に対して譲歩しない姿勢を見せる高市首相は“強い総理大臣"と、一部の支持層から高い評価を得ています。 仮に自民党が選挙に大勝すれば、解散表明会見で『大胆な政策を実行する』と意気込んだ高市首相は、中国に対してますます強硬姿勢をとることが予想されます。 そうなれば、中国も輸出規制リストを拡大するなど対抗措置を取る可能性も。その結果、日本の医療現場や調剤薬局 ...

「生活者に寄り添うイメージを装い…」経済ジャーナリスト・荻原博子さんが懸念する高市首相の“食品消費税ゼロのウラ"

女性自身 1月30日 11:00

... は2025年12月に政策金利を0.75%に引き上げましたが、これは「利上げは2026年1月」とする大方の予想を覆すものでした。 なぜ前倒ししたのか、1月に利上げできない理由を考えていて、「選挙だ!」とピンときたのです。 政策金利の引き上げは住宅ローンなどの利率に関わり、与党の選挙戦には不利に働きます。選挙を行うつもりなら、1月の利上げは政府が許可しないでしょう。ただし、次の金融政策決定会合は3月で ...

ロゴスHD、26年5月期は過去最高業績を見込む 地域最適の高性能住宅とデジタル集客モデルによるコスト減が利益を牽引

ログミーファイナンス 1月30日 11:00

... 会社にとっては、生活を支える産業でもあります。 当社はデジタルマーケティングやDXによって、再現性のある成長モデルを構築してきました。このモデルをM&Aを含めて全国に展開していくためには、信用力・資本政策の多様化・ガバナンスを備えた上場会社であることが必要です。 上場はゴールではなく、地方の住宅産業を持続可能なかたちで次世代につないでいくためのスタート地点と考えています。 質疑応答:株主還元方針と ...

韓国政府、「KOSDAQ3000」目標に1400兆ウォン年金基金動員令…為替レート防御にも投入

韓国 : 中央日報 1月30日 11:00

... した。「KOSPI(韓国総合株価指数)5000」を達成した政府・与党は「KOSDAQ3000」を次の目標に掲げているが、年金基金を通じてこれを後押しするということだ。 企画予算処は29日、基金資産運用政策委員会を開き、こうした内容の「2026年基金資産運用基本方向」と「2026会計年度基金運用評価指針改正案」を議決した。国民年金基金、雇用保険基金など国内67件の年金基金は2024年基準で1222兆 ...

1月31日(土)、2月1日(日) JNN/TBS世論調査実施のお知らせ 電話番号は0120-501-977 / 0120-567-035

TBSテレビ 1月30日 11:00

... 業、お住まいの地域によって違いを分析するためにお伺いしております。それ以外の目的では一切使用しませんので、ご安心下さい。 Q.調査の内容は。どのくらい時間がかかるのか。 A.内閣支持や話題になっている政策についての賛否などについての内容となります。オペレーターが回答を読み上げるので、お考えに一番近いものを回答頂くものです。5分程度お時間を頂ければ幸いです。 Q.政治や世論調査に興味がない。 A.「 ...

【衆議院選挙2026】県内5小選挙区・候補者19人アンケート 全12問、原発再稼働、憲法改正…どう考える?

新潟日報 1月30日 11:00

新潟日報社は衆院選の新潟県内5小選挙区に立候補した計19人に政策評価などを尋ねるアンケートを行った。 質問は12項目。憲法改正や非核三原則見直し、企業団体献金の禁止、選択的夫婦別姓、東京電力柏崎刈羽原発再稼働、衆院議員の定数削減などへの賛否を聞いた。結果を詳報する。(敬称略) 衆院選2026の記事一覧へ ※候補者の順は上から選挙区別、届け出順。...

“サナ活"は選挙を動かすか 政策は知らないけど…「働く姿に憧れ」

毎日新聞 1月30日 11:00

衆院が解散され、あいさつ回りのために国会内を移動する高市早苗首相(中央)=国会内で2026年1月23日午後1時9分、平田明浩撮影 高市早苗政権が初めて有権者の審判を受ける衆院選では、若者や無党派層の動向が注目されている。世論調査では若い世代ほど内閣支持率が高い傾向にあるが、何が支持を生み、交流サイト(SNS)はどう影響しているのか。実像を探った。 ボールペン動画で「プチバズり」 「高市早苗さん、応 ...

米財務省 韓国を為替監視リストに3回連続指定

韓国 : KBS WORLD Radio 1月30日 10:59

... 国の財政経済部は30日、アメリカ財務省が発表した「主要貿易相手国のマクロ経済と為替政策に関する報告書」で、韓国が日本や中国、ドイツなど10か国とともに、為替監視リストの対象国に分類されたとしています。 アメリカ財務省は、2015年に制定された貿易促進法に基づき、アメリカとの貿易規模が大きい20の国と地域について、為替政策などを分析し、半年ごとに報告書をまとめています。 為替操作国の認定基準は、アメ ...

中国高級品市場、26年は緩やかに成長 回復はまちまち=ベイン

ロイター 1月30日 10:59

... 引く不動産危機と雇用不安の影響を受けており、高級ブランドは国内戦略の見直しを迫られている。 リポートによると、25年の大半は消費者心理が慎重だったものの、高級品部門は24年の低迷から脱却し、株価上昇と消費者信頼感の改善に支えられて第3・四半期から安定化の兆しを見せた。 さらに26年には、中間層の拡大、消費者信頼感の向上、国内消費を促進する政策措置に支えられて「緩やかな」拡大が見込まれると予想した。

トランプ氏、FRB次期議長を30日に発表 「大幅利下げすべきだ」

毎日新聞 1月30日 10:57

... 下げが進むことを期待した。 トランプ氏は29日の閣議で、現在の政策金利(3・5~3・75%)が「容認できないほど高い」と不満を示し、世界最低水準に引き下げるべきだと持論を展開した。閣議では次期議長を「来週公表する」と述べたが、その後に別の場所で「公表はあす朝になる」と語った。 Advertisement 中央銀行は経済・物価情勢に合わせ、政策金利を上げたり下げたりしている。利下げは景気低迷や経済悪 ...

2025年度第3四半期の乗用車・二輪・三輪販売が過去最高、前年同期比で2桁成長

日本貿易振興機構 1月30日 10:55

... って節目の年となった。上半期は低調に始まったものの、所得税減税や政策金利の引き下げ、物品・サービス税(GST)2.0改革(2025年9月25日記事参照)といった政策的後押しにより需要が改善した結果、乗用車、三輪車は年間販売で過去最高を記録し、二輪車も歴代2位の規模となった」と説明した。さらに「2026年についても、安定したマクロ経済と政策の継続で、引き続き成長が見込まれる」との見通しを示した。 1 ...

人口移動が停滞する韓国、基本所得15万ウォンには動いた

韓国 : 中央日報 1月30日 10:54

... 人口が増えている傾向だ。ユ・スドクチーム長は「淳昌・谷城・新安は2022年頃から流入しており、残りの7地域は昨年、純流出から純流入に転換した」とし、「人口減少地域関連の人口政策が地方自治体で多く施行されている。大規模アパート団地の入居があったり、政策的に流入効果がある時、通常該当地域に人口が流入する」と説明した。 一方、世宗(セジョン)市は海洋水産部の移転により、人口移動の流れが純流出に転換した。

衆院選の選挙公報 印刷され北海道各地へ

NHK 1月30日 10:53

... れて行きました。 道内では今回の選挙で、5か所の工場で合わせて290万部あまりの選挙公報が印刷され、各市町村に運ばれたあと投票日の2日前までに各世帯に順次配られることになっています。 また、選挙公報の内容は北海道選挙管理委員会のホームページにも掲載されています。 北海道選挙管理委員会事務局の竹橋恵さんは「冬の選挙となるが選挙公報に書かれている政策などを見て是非投票に行ってほしい」と話していました。

各党の立ち位置 国民・参政 自民にすり寄り/中道「自民と連立も」

しんぶん赤旗 1月30日 10:50

総選挙がたたかわれているにもかかわらず、各党の主張からは、政策を巡る緊張感ある対決構図がほとんど見えてきません。むしろ目立つのは、多くの政党が自民党政治にのみ込まれていく異様な政治状況です。 与党である日本維新の会は、原則として自民党と選挙協力はしないとしてきましたが、今回の選挙では自民党候補129人を推薦しています。公示日の27日、維新の吉村洋文代表は高市早苗首相と並んで第一声に立ち、「日本を引 ...

選挙は最後まで頑張り抜いた者が勝利する 東京・比例2議席奪還を 立川駅前 志位議長が訴え

しんぶん赤旗 1月30日 10:50

... が応援 新社会党の嶋崎英治・東京都本部委員長代行が応援に駆けつけました。 志位氏は、暮らし・経済と平和・外交の分野で自民党政治のチェンジと日本共産党の政策を縦横に語りました。 その中で、自民党の経済失政の一つとして、大株主・大企業への「富の一極集中」の政策がとられ、「自社株買い」や「黒字リストラ」が横行していることを告発。パナソニックが年間3000億円の黒字をあげながら1万人のリストラを計画してい ...

憲法を真ん中にすえた左派の選挙協力広がる 小池書記局長が会見

しんぶん赤旗 1月30日 10:50

... 援することを発表しています。 神奈川県では15区の社民候補と11区の党候補の、大阪府では9区の社民候補と7区の党候補の相互支援が成立。福岡8区では、れいわの候補者と党県委員会が安保法制廃止などを含めた政策協定を結び支援すると語りました。 さらに、熊本県で3区の社民候補と2区、4区の党候補の間で相互支援。鹿児島県では4区の社民候補と2区の党候補で「互いに支持し推薦する」と確認したとしています。また、 ...

シリーズ 共産党総選挙政策にみる 米国言いなりやめ自主自立・平和外交へ

しんぶん赤旗 1月30日 10:50

... ところが高市自民党をはじめ各党は「中国脅威」をあおり、アメリカ言いなりに大軍拡を競いあっています。日本維新の会、国民民主、参政の各党はGDP比2%超への軍事費増を当然視しています。中道改革連合も基本政策に「日米同盟を基軸とした抑止力・対処力の強化」を明記し、2%超への軍事費増額を否定していません。 田村氏は27日の衆院選第一声で「トランプ政権からは、同盟国は軍事費を5%にという要求が突きつけられ ...

2026衆院選・ヤマガタ目線 国政に望むのは(2) 経済対策

山形新聞 1月30日 10:48

電子部品の製造装置を組み立てる現場。AIの積極的な導入を検討している=米沢市・ハイメカ 経済政策を議論する昨年11月の「日本成長戦略本部」の初会合で、高市早苗首相は人工知能(AI)・半導…

トランプ氏、カナダ製航空機への関税警告 認証取り消しも

ロイター 1月30日 10:44

... 安全上の理由で航空機の認証を取り消すことができるが、経済的理由で取り消す権限はないとみられる。 カナダのカーニー首相は先週、ルールに基づく国際秩序が終わったことを受け入れるよう各国に促した。米国の通商政策を念頭に置いた発言で、両国の緊張が高まっている。 トランプ氏の警告が実行に移されれば、カナダ製航空機を地方路線に多用するアメリカン航空グループ(AAL.O), opens new tabやデルタ航 ...

【衆院選】参政党・神谷代表に聞く…“多数擁立"のワケ 「日本社会の礎は日本人」 一番恐れている「大いなる問題」とは?

日本テレビ 1月30日 10:43

... 人もの候補者を擁立し、議席数増を狙います。 「日本の国を、日本人が責任をもって子々孫々まで受け継いでいく。そういう気概をもちたいじゃないですか!」 街頭演説でこう訴えた神谷宗幣代表。 一番に実現したい政策や課題、自民党に対するスタンスなどを聞きました。 ■190人を擁立…資金の工面は? 藤井キャスター 「忙しいんじゃないですか?」 神谷代表 「もう選挙始まってますから」 藤井キャスター 「今日はど ...

李大統領の支持率 6割台をキープ

韓国 : 朝鮮日報 1月30日 10:40

... 交」(17%)、「意思疎通」(9%)などが続いた。 職務遂行を否定的に評価した理由は「経済・国民生活」(21%)、「外交」(8%)、「全般的によくやっていない」「道徳性の問題・本人の裁判回避」「不動産政策」(いずれも5%)などが挙げられた。 政党支持率は革新系与党「共に民主党」が1ポイント上がった44%、保守系最大野党「国民の力」は3ポイント上昇の25%だった。 「祖国革新党」と「改革新党」はいず ...

李大統領の支持率 6割台をキープ

韓国 : 聯合ニュース 1月30日 10:40

... 交」(17%)、「意思疎通」(9%)などが続いた。 職務遂行を否定的に評価した理由は「経済・国民生活」(21%)、「外交」(8%)、「全般的によくやっていない」「道徳性の問題・本人の裁判回避」「不動産政策」(いずれも5%)などが挙げられた。 政党支持率は革新系与党「共に民主党」が1ポイント上がった44%、保守系最大野党「国民の力」は3ポイント上昇の25%だった。 「祖国革新党」と「改革新党」はいず ...

外為10時 円相場、下げに転じる 153円台半ば 都区部CPIが予想下振れ

日本経済新聞 1月30日 10:40

... 来1年3カ月ぶりの小ささとなった。「日銀が利上げを前倒ししたり、ペースを加速させたりするとの見方がやや後退した」(国内銀行の為替担当者)との指摘があった。 米財務省が29日に公表した半期ごとの外国為替政策報告書で、前回の報告書にあった日銀について金融引き締め策を継続すべきだとの記述が今回は削除された。米国からの日銀への利上げ圧力が和らいでいるとの見方につながったのも、円売り・ドル買いを促した。日本 ...

キューバに石油を供給する国に関税措置 トランプ大統領 圧力強化の一環で

TBSテレビ 1月30日 10:39

アメリカのトランプ大統領はキューバへの圧力強化の一環として、キューバに石油を供給する国に関税を課すための大統領令に署名しました。 29日に出された大統領令では、「キューバ政府の政策、慣行、行動は、アメリカの国家安全保障や外交政策への異常かつ並外れた脅威だ」と指摘し、国家非常事態を宣言しました。 そのうえで、こうした事態に対処するためとして、キューバに石油を販売したり提供したりしている国に対して、追 ...

2026年最初のFOMCは金利据え置き…パウエル議長会見の重要なポイント3つ

BUSINESS INSIDER 1月30日 10:30

... この中央銀行は、長年にわたって政策判断については足並みをそろえて決めることで知られてきた。しかし2025年7月以降、連邦公開市場委員会(FOMC)ではすべての会合で意見が割れた採決が続いている。 1月28日の会合では2人が反対の意見を示した。理事のスティーブン・ミラン(Stephen Miran)とクリストファー・ウォラー(Christopher Waller)は、政策金利を0.25%引き下げる ...

ガーナ、2月1日から商業用海上貨物輸入に対し国内保険会社の保険付保を義務化

日本貿易振興機構 1月30日 10:30

... 的課題の解決に向けた政策、規制、制度改革の基本となるもの。保険普及率向上、金融包摂の推進、デジタル化・イノベーションの強化をはじめ、ガーナを西アフリカ地域の保険ハブへと成長させることを目指している(2026年1月26日付BFT Online)。財務省は、保険を国民生活の安定と経済回復を支える重要な基盤と位置づけ、より包括的で信頼性の高い保険制度を構築する方針を掲げている。 今回の政策は、保険料の国 ...

アジア株式市場サマリー:中盤(30日)

ロイター 1月30日 10:29

... は0.6%高、月間では13.7%高となっている。 また、ヘルスケア株指数は1.8%、不動産株指数は0.8%、それぞれ上昇している。 来週は2月3日に予定されているオーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)の金融政策決定が焦点となる。同国の四大銀行は、軒並み0.25%の利上げを見込んでいる。 LSEGデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります ※シドニー市場 ソウル市場 アジア新興国市場

三星電子、株主500万人が「配当所得の分離課税」対象に 特別配当で増配

韓国 : 東亜日報 1月30日 10:26

... カウントの解消」を掲げ、今年初めて導入した政策で、高配当を促す狙いがある。今年1月から施行される。 従来、利子・配当所得は年2000万ウォンを超えると総合所得として最大45%が課されていたが、今年からは区分に応じて14~30%へと税負担が軽くなる。 三星電子は「従来約束していた配当規模を上回る形で株主還元を拡大し、配当所得の分離課税導入など政府の株主価値向上政策に応えるための決定だ」と説明した。 ...

【解説】アメリカはイラン再攻撃の準備をしているのか

BBC 1月30日 10:23

... ほぼあらゆるものを攻撃できる」と述べた。なお、その種の攻撃にはB2爆撃機が必要になるだろうとしている。 では、トランプ氏が命令を出した場合、アメリカは何を標的にするのか。 かつてイギリス政府で対イラン政策に携わっていたサヴィル氏は、アメリカには複数の選択肢があると話す。 最初の選択肢はイランの軍事能力だ。「弾道ミサイルの脅威や沿岸のミサイル基地など」がこれに当たる。イランの軍事力を攻撃することで、 ...

利下げに線引くパウエル議長 米FRB、政策金利3.5~3.75%で据え置き

韓国 : 東亜日報 1月30日 10:18

... ンタビューで「米国は常にドル高政策を維持してきた」と述べ、為替市場介入説を否定したことも、ドル高に影響を与えた。 対ドルウォン相場も敏感に反応した。29日、ソウル外国為替市場で対ドルウォン相場は3.8ウォン安の1ドル=1426.3ウォンで、午後3時30分の週間取引を終えた。兪相大(ユ・サンデ)韓国銀行副総裁は、FRBの据え置き決定と為替市場の変動に関連し、「米国の金融政策をめぐる不確実性が続くとみ ...

米首都で「李健熙コレクション」 ラトニック氏ら政財界要人が一堂に

韓国 : 東亜日報 1月30日 10:17

... を見せた。李富眞(イ・ブジン)ホテル新羅(シルㇻ)社長は、息子と腕を組んで来場した。 米国側からは、ラトニック長官のほか、ロリ・チャベスデレマー労働長官、マイケル・クラツィオス・ホワイトハウス科学技術政策室長など、ドナルド・トランプ政権の主要人物が出席した。政界からも、三星電子の工場があるテキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員、サウスカロライナ州のティム・スコット上院議員ら与党「共和党」の重鎮が ...

「対北防衛主導」という同盟の試金石の前に立つ韓国軍

韓国 : 東亜日報 1月30日 10:15

最近訪韓したコルビー米国防次官(政策担当)は、韓国を「模範的同盟国」と持ち上げた。だが、その発言の本質は、事実上の「同盟の請求書」に近い。 米国防総省ナンバー3のコルビー氏は、韓国が自らの国防力を強化し、韓半島防衛を主導すべきだと韓国の外交・安全保障当局に強調した。訪韓直前に公表されたトランプ政権の新たな国家防衛戦略(NDS)に明記された通り、北朝鮮に対する防衛の一次的責任は韓国が負うべきだと、改 ...

FRBは予想通りの利下げ見送り

Yahoo! 特集・エキスパート 1月30日 10:13

(写真:ロイター/アフロ) 米連邦準備理事会(FRB)は27日と28日に開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利を3.50~3.75%のまま据え置いた。利下げの見送りは4会合ぶりとなる。 トランプ大統領が指名して就任したミラン理事に加え、次期議長候補のひとりとなっているウォラー理事が0.25%の利下げを求めて反対票を投じた。 会合後に発表した声 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル153円後半に上昇、仲値に向け買い優勢に

ロイター 1月30日 10:12

... 錯している。 米財務省は29日、半期ごとの外国為替政策報告書を公表した。「為替操作国」に認定した貿易相手国・地域はなかったが、各国の自国通貨安を阻止する動きを含め、為替慣行の監視を強化していると明らかにした。 為替報告では、円がドルに対しても実質実効ベースでも「数十年来の安値近辺」と指摘。背景として、主要貿易相手国との金利差や、新政権での拡張的な財政政策見通しに触れており、「財政拡大への懸念がより ...

【速報】トランプ大統領 次のFRB議長「現地時間30日の朝発表」「金融界の誰もが知る人物」

TBSテレビ 1月30日 10:09

... の後任指名の人事を現地時間30日の朝に発表すると明らかにしました。「大変尊敬されていて、金融界の誰もが知る人物」と説明したものの、具体的な名前は明らかにしていません。 これに先立ち、トランプ氏は前日に政策金利の据え置きを決めたパウエル議長を「愚か者」と呼び、「彼はアメリカに、年に数千億ドルもの不必要な利子の支払いをさせている」と批判したほか、「アメリカの金利は世界のどの国よりも低くなるべきだ」など ...

中道は「互助会」批判払拭できるか 第三極伸びも焦点 山梨大大学院准教授・藤原真史氏

産経新聞 1月30日 10:05

... ポイントになる。 そもそも公明は政権運営の経験は積んでおり、そのノウハウでやや尖(とが)っていた立憲民主を現実路線にシフトさせる効果が期待できるので、組み合わせとしては評価できる。 すでに中道では基本政策と違うことを言っている候補者もいるが、これをまとめることができることを投票日までに示せれば、期待値が上がって自民に代わる大きな核として中道がふさわしいとの審判に直結すると思う。 高市首相は岸田文雄 ...

野党市議ですら「今の名護が住みやすい」 新基地阻止を前面に出すか意見が割れた翁長選対、独自色出せず大敗

沖縄タイムス 1月30日 10:04

[大差の明暗 名護市長選'26](下) 名護市長選を2カ月後に控えた昨年11月、翁長久美子氏を支える選対事務所の一室。「オール沖縄」勢力の議員や選対幹部がテーブルを囲んだ。 議題は、辺野古の新基地建設阻止の訴え方に。前面に打ち出すのか、それとも他の政策を優先するのか、意見は割れた。結局、意思統一はできず...

[概況/10時] 小幅高に戻した

日本証券新聞 1月30日 10:04

... バンクグループ、フジクラや住友鉱山が高い。 ユニチカが反発しストップ高。 マキタ(6586)は自社株買いを発表し一時ストップ高。4月に2030年に向けた中期財務目標を開示すると共に、自社株買い含む資本政策を再公表する方針。 コナミグループは業績予想の上方修正で買われた。 一方、アドバンテストとキーエンスが売られた。 野村総研は第3四半期の海外が営業赤字のため急落した。 業種別上昇率上位は石油、鉱業 ...

総括判断8期連続据え置き 三重県内経済情勢、生産活動は上方修正 津財務事務所

伊勢新聞 1月30日 10:00

... 設の増加などに伴い、サーバー向けメモリの需要が拡大している。 雇用情勢は人手不足が続いていることを踏まえて「回復の動きに足踏みがみられる」との判断を六期連続で据え置いた。新卒者の確保に向け、県外に募集のエリアを広げる企業もある。 石田耕三所長は記者会見で、県経済の先行きについて「各種施策などによる持ち直しが期待されるが、物価の動向や米国の通商政策、金融市場の変動などに注視する必要がある」と述べた。

<大台町長選>候補者の公約

伊勢新聞 1月30日 10:00

... 資源を守っていく! ・安心安全の基礎「災害に強いまち」をつくる! ■上瀬裕美候補 町を便利でオシャレに 共(いっしょ)に創る 地域内外のモノ・コト・ヒトをつなげて町を便利でオシャレに! 町デザイン①農山村の美しい風景を守る②誰にでもやさしい大台町③子どもたちの可能性を広げる④地域資源を組み合わせて売りこみ⑤役場のチーム力向上 活動の方針①今までのやり方に縛られない②意見や情報を共有する③政策を語る

戦後最短の衆院選、今回の各党の医療・社会保障政策は?~自民・維新・中道編

CareNet 1月30日 10:00

2026年1月23日、高市首相は衆議院を解散。これに伴い1月28日より期日前投票がスタートしました。というわけで、村上氏の恒例の各党の医療・社会保障政策を取り上げます。

広がる「選挙割」、短期決戦の衆院選で影響は #選挙のギモン

毎日新聞 1月30日 10:00

... 。 ルールでは、候補者の3親等以内の親族が運営している店舗や、候補者の後援会役員が関わる店舗、特定候補者のポスターを掲示している店の参加を禁じた。 参加店舗にも、交流サイト(SNS)やホームページでの政策的な主張や、特定候補への投票の呼び掛けをしないよう求めている。 「選挙を通じてもうけるのは公益性に反する」として、協会の運営も利益が出ないよう調整している。中立性を保つため、企業からの寄付も断る徹 ...

米、レアアース価格安定で同盟国との連携模索-中国の安値攻勢に対抗

ブルームバーグ 1月30日 09:59

... 高まっている。 ヘルバーグ氏は、価格メカニズムに関する協議が来週の会合の「中核的な柱」になると強調。詳細に関する言及は控えたが、「他国の合意取り付けが焦点だ。総力を挙げる」と述べた。 関税は米国の通商政策における主要な手段だが、レアアースは中国の支配力が強く、米国が関税を賦課しても第三国経由での安値流入を防ぎきれない課題がある。中国の優位性をそぐには、中国を排除した市場を創出し、採算を保証する仕組 ...

シドニー外為・債券市場=豪ドルとNZドル、週間で大幅上昇へ 利上げ観測で

ロイター 1月30日 09:58

... 078米ドルで、7カ月ぶり高値の0.6092米ドルに接近。週間で2.2%、過去2週間では5.6%上昇した。主要な抵抗線は25年の高値0.6120米ドル。支持線は0.5950米ドル付近。 市場では、NZも次の金利変更が利上げになると予想しているが、早くて7月とみられている。 NZ中銀は2月18日に会合を開き、アンナ・ブレマン新総裁が政策の方向性に関する見解を初めて示す。 ※オセアニア通貨市場リポート

れいわ・櫛渕共同代表、消費税の廃止訴える 衆院選、福島で演説

福島民友新聞 1月30日 09:55

福島市で街頭演説した櫛渕万里共同代表 れいわ新選組の櫛渕万里共同代表は29日、衆院選の比例東北ブロック候補者応援のため来県し、福島市で街頭演説した。 櫛渕氏は「(高市首相は)物価高対策が最優先だと言っていたではないか」と衆院解散を批判。消費税の廃止や現金10万円の給付、社会保険料の引き下げを重要政策とし「日本を経済成長する国に復活させるため、消費税廃止を訴えていこう」と強調した。

分岐点の非核平和主義 共存の理念を忘れるな(1月28日付)

中外日報 1月30日 09:53

... パグウォッシュ会議が、62年に科学者京都会議が発足した。 京都会議は84年の第5回まで活動した。第1回会議は被爆体験と戦争放棄の憲法を持つ日本は、世界平和に特別な貢献ができると主張。その上で、核抑止力政策は不安定な軍事情勢をもたらし、戦争廃絶に逆行する▽真の解決は核兵器を含む完全な軍備撤廃以外にない、などの声明を発表した。 ちなみに第1回会議は、ある企業の寮で開催予定だったが、突然使用を拒否され、 ...

トランプ大統領「愚か者」とFRBパウエル議長批判 後任30日発表

NHK 1月30日 09:51

... かわらずまたしても利下げを拒否した。まったく必要のない利息の支払いによってアメリカに年間数千億ドルもの損失を与えている」と批判しました。 FRBは28日、堅調な経済を踏まえて去年7月以来、4会合ぶりに政策金利を据え置き利下げを見送ることを決めました。 またトランプ大統領は29日、焦点となっているパウエル議長の後任人事について「来週、議長人事を発表する。その人物はよい仕事をしてくれるだろう」と述べま ...

米国、韓国を「為替監視対象国」に再指定…「外為市場の監視範囲を拡大」

韓国 : ハンギョレ 1月30日 09:50

... など10カ国を監視対象国に分類した。このうちタイを除く9カ国は前回の報告書でも含まれていた国々だ。今回の報告書は2024年7月から昨年6月までの4期の四半期分のデータを基に、米国と主要貿易相手国の為替政策とマクロ経済運営を総合評価した。 米財務省は2015年に制定された貿易円滑化・ 貿易執行法(TFTEA)に基づき、150億ドル以上の対米貿易黒字▽国内総生産(GDP)比3%以上の経常収支黒字▽12 ...

フォルビア、中国水素事業にシノペックキャピタル迎え入れ…産業シナジー拡大へ

レスポンス 1月30日 09:45

フォルビアは、中国の水素事業を強化するため、中国石化資本(シノペックキャピタル)との提携を発表した。この提携により、政府の政策に強く支えられた中国の急成長する水素市場におけるフォルビアの存在感を最適化する。 中国の水素バリューチェーンのリーダーである中国石化資本を迎え入れることで、フォルビア水素ソリューション中国の地位が強化され、重要な政府契約や産業シナジーへの扉が開かれる。 中国では水素エネルギ ...

トランプ政権、石油会社にベネズエラでの事業活動拡大認める

ブルームバーグ 1月30日 09:39

... 象としている。 政権当局者によると、今回の措置は上流の原油生産は対象外。ベネズエラで現在、米国の特別許可の下で操業している米石油会社はシェブロンのみとなっている。 ベネズエラ議会は先に、自国の炭化水素政策について歴史的な改革を承認。一部の米石油会社幹部はこの改革について、現地で事業を立ち上げるために不可欠だと述べていた。 今回のライセンス発行は、ベネズエラ経済を動かし、速やかに正常化させたいという ...

スターマー英首相、習近平氏会談で「経済関係強化」成果強調 国内では「利敵行為」批判も

産経新聞 1月30日 09:39

... する。 世論も懸念を強めており、調査会社ユーガブによると、中国を「非友好的」「敵対的」とみる英国人は計51%を記録。「友好的」の27%を大きく上回った。 中国が、トランプ米大統領の自国中心主義的な外交政策に反発する欧州やカナダに接近し、西側主要国を米国から引き剝がそうとしているのは明白だ。 保守党のベーデノック党首は、中国が英国の安全保障を脅かしている現状に照らして「私なら訪中しなかった」と批判し ...

岡山県内のイベント情報&おでかけガイド【1月30日号】

中国新聞 1月30日 09:31

... 委員会Tel0866(63)3347 講演・講座 【井原市】 ◆防衛講話 2月7日午前10時、七日市町の市地場産業振興センター。自衛隊岡山地方協力本部(岡山市)の小松隆司本部長が、高市内閣発足後の防衛政策の変化を解説する。県自衛隊家族会井原地区が主催し予約不要。同センターTel0866(62)8850 ※料金のない行事は無料。催しは中止になる場合があります。日時などの変更もあります。事前に主催者ま ...

「業界のあるべき姿を考える」 CIAJ 森川博之会長

電波タイムズ 1月30日 09:30

... るとともに、地域活性化に資するワット・ビット連携を強力に推進してまいります。 オール光ネットワーク、AI、ワット・ビット連携といった施策を横断的に位置付け、総合的な政策展開を加速していきたいと考えております。 CIAJの皆様からは、毎年、政策要望として現場の率直なご意見をお寄せいただいており、政府としても大いに参考とさせていただいております。 皆様のビジネスが成長し、収益性を高めることが、情報通信 ...

<衆院選・佐賀1区 候補者の横顔>重松貴美氏(36)参政・新

佐賀新聞 1月30日 09:30

... 児の母として、女性が子育てもキャリアも諦めないでいい社会を目指して戦う。 4年前、鳥栖市議を目指していた夫・忠氏が参政党と出合い、紹介された。それまで政治に興味が無かったが、SNS(交流サイト)などで政策を訴える動画を見て、失われた30年や日本の自虐史観による教育、食と安全など多くの気付きを得た。「自分や家族の身を守るためには正しい情報が必要」と感じ、23年に入党した。 前回衆院選は熊本1区の候補 ...

<衆院選・佐賀1区 候補者の横顔>岩田和親氏(52)自民・前

佐賀新聞 1月30日 09:30

... みやすさをアピールする。 県議だった亡き父の背中を追って政界に入り、2012年の衆院選で初当選した。以降は比例復活を繰り返しつつ、経済産業副大臣や内閣府副大臣といった政府の要職を歴任。「東京で議論して政策をつくり、実行していくが、佐賀の現場との乖離(かいり)があってはいけない」。暮らしやなりわいの声を常に重んじてきた。 「性格は真面目。アピール下手で損をしているかもしれないけれど、愚直に真っすぐと ...

与野党対決が浮き彫り 「票の数合わせだけでは説明できない」接戦、鍵を握る保守票/衆院埼玉3区(越谷市と川口市の一部区域)

埼玉新聞 1月30日 09:28

... ず、黄川田と竹内の与野党対立が浮き彫りになった注目区。参政中村が食い込み、浮動票を取り込む構図だ。 ■浮動票の行方 6選に挑む黄川田は、3度目の総裁選で高市氏を首相に押し上げた。支持率が高い高市内閣の政策を前面に押し出し、安定した政権の継続を呼びかける。27日の出陣式では「積極財政、経済成長のための投資、そのための予算を前に進めるためには、与党で過半数を取らなければならない」と訴えた。 竹内は前回 ...

FRB議長人事、30日朝に発表とトランプ氏 ウォーシュ氏有力か

ロイター 1月30日 09:27

... ートを縮小することで、金融市場の余剰流動性を実体経済に「再配置」し、政策金利の引き下げにつなげることができるというのが同氏の主張だ。 ただ、こうした議論は現在のFRBでは進んでいない。FRBは25年に3回の利下げを実施したが、今週の連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利を据え置き、早期の追加利下げを急がない姿勢を示した。また、政策金利のコントロールを容易にするため、銀行の準備預金を潤沢に保つ戦 ...

首相の伊勢神宮会見 「強く豊かに」と「自由民主」

世界日報 1月30日 09:23

... 国家のために政権運営を行う意欲を示した」と書かれている。 「列島を強く豊かに」は、首相がこれまでも繰り返し強調してきた言葉だ。この言葉を実現する上で重要なのは、安全保障や経済成長に関する政策だろう。 会見では主に経済政策に言及した。「自由民主」は「最先端半導体の国内生産を可能にする国家的プロジェクトを通じて、暮らしを左右する技術を他国に依存するリスクが低減するとともに、輸出を拡大させ、日本の『戦略 ...

米、キューバに石油供給で関税

デイリースポーツ 1月30日 09:20

... 大統領令に署名した。供給国に高関税を課すことで、キューバに対するエネルギー分野への圧力を間接的に強化し、体制を弱体化させる狙い。 大統領令によると、30日未明に発効。税率は明らかにしていない。 大統領令では、キューバがロシアや中国、イラン、イスラム組織ハマスなど多数の敵対国、国際テロ組織と連携し、支援していると指摘。「キューバ政府の政策、慣行、行動は異常かつ並外れた脅威だ」と措置の理由を説明した。

ホットストック:富士通が一時7%超高、通期利益・配当予想引き上げを好感

ロイター 1月30日 09:20

... アナリスト14人のコンセンサス予想では、連結純利益の平均値は4172億円だった。デジタルトランスフォーメーション(DX)需要の拡大を受け、主力のサービスソリューション事業が好調だった。 磯部武司副社長は会見で、配当政策について「今期の年間配当予想は(従来予想に比べて)ジャンプアップしたが、来期以降もさらに拡大させていきたい」と話した。25年4ー12月期の純利益は前年比3.9倍の3436億円だった。

トランプ大統領、次期FRB議長候補を30日午前に発表すると表明

ブルームバーグ 1月30日 09:19

... 金利を払い過ぎている」と発言。「世界のどこよりも低い金利であるべきだ。2ポイント、いや3ポイント低くあるべきだ」と述べた。 一方、米金融当局は28日まで開いた連邦公開市場委員会(FOMC)会合で、主要政策金利の据え置きを決めた。昨年は12月までの3会合連続で0.25ポイントずつの利下げ決定を下していた。 関連記事:FOMCが金利据え置き、経済見通しに「明確な改善」とパウエル議長 (4) トランプ氏 ...

中道改革連合が発足 「平和守り抜く」と「公明新聞」

世界日報 1月30日 09:18

... に向けた政策を掲げる高市内閣の支持率が高いのは、台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に中国が反発し、軍民両用(デュアルユース)品の対日禁輸措置などの圧力をかけてきたことで、国民、特に若い世代の間で安全保障に対する理解が広がったこともあろう。憲法9条改正を「右傾化」とする新党は、こうした民意を顧みないのだろうか。 新党の「基本政策」では五つの政策の柱を掲げている。その一つである「現実的な外交・防衛政策と ...

米、キューバに石油供給で関税 体制弱体化へ圧力強化

47NEWS : 共同通信 1月30日 09:16

... に署名した。供給国に高関税を課すことで、キューバに対するエネルギー分野への圧力を間接的に強化し、体制を弱体化させる狙い。 大統領令によると、30日未明に発効。税率は明らかにしていない。 大統領令では、キューバがロシアや中国、イラン、イスラム組織ハマスなど多数の敵対国、国際テロ組織と連携し、支援していると指摘。「キューバ政府の政策、慣行、行動は異常かつ並外れた脅威だ」と措置の理由を説明した。 ハマス

米、キューバに石油供給で関税 体制弱体化へ圧力強化

中日新聞 1月30日 09:16

... 大統領令に署名した。供給国に高関税を課すことで、キューバに対するエネルギー分野への圧力を間接的に強化し、体制を弱体化させる狙い。 大統領令によると、30日未明に発効。税率は明らかにしていない。 大統領令では、キューバがロシアや中国、イラン、イスラム組織ハマスなど多数の敵対国、国際テロ組織と連携し、支援していると指摘。「キューバ政府の政策、慣行、行動は異常かつ並外れた脅威だ」と措置の理由を説明した。

宗像市役所で「熱中症対策コンソーシアム」回顧会議 次年度スローガンも決定

宗像経済新聞 1月30日 09:15

... ついて、参加者から「企業それぞれが自社の強みをいかせる業務を担当することで価値の高いイベントを提供できる」「サンバを踊る姿をポスターに取り入れ『冷サンバ』を普及させては」などの意見が出た。 宗像市秘書政策課の赤田篤史さんは「さまざまな現場の取り組みを掛け合わせて生まれたアイデアを形にして、市民のために展開していきたい」と意気込む。「くりえいと」(くりえいと2)の中村晃さんは「初回会議から参加してい ...

記者日記 背信行為

佐賀新聞 1月30日 09:15

原発に関する取材に携わる一記者として、耳を疑った。中部電力が浜岡原発(静岡県)の再稼働審査で耐震設計の根幹となる基準地震動のデータを不正に操作していた問題。原発の「最大限活用」を掲げる国のエネルギー政策に冷や水を浴びせ、安全性を軽視した背信行為と言わざるを得ない。

南ア中銀、政策金利6.75%に据え置き 一段のインフレ期待低下予想

ロイター 1月30日 09:15

... (中央銀行)のロゴ。2023年1月、南アフリカのプレトリアで撮影。REUTERS/Siphiwe Sibeko [プレトリア 29日 ロイター] - 南アフリカ準備銀行(中央銀行)の金融政策委員会(MPC)は29日、政策金利のレポ金利(ZAREPO=ECI), opens new tabを6.75%に据え置き、インフレ期待が一段と低下する見通しを示した。 ロイターが調査したエコノミストの大半が据え ...

建設業就業者を1%増 新未来創造プラン案を承認(県総合政策課)

日本建設新聞 1月30日 09:13

[2026/1/30 栃木版] 県総合政策課は29日、「次期プラン策定懇談会」の第5回懇談会を開催し、次期プランの最終案を示して委員から了承された。最終案では名称を「新とちぎ未来創造プラン」と定めたほか、第2次素案に対するパブリックコメントで寄せられた意見や、昨年12月に閣議決定された国の「地方創生に関する総合戦略」に対応した修正を行っている。最終案では15のプロジェクトを設定し、主な取り組みに広 ...

金正恩委員長「全国3分の1が開びゃくする」…地方建設現場の着工式に出席

韓国 : 中央日報 1月30日 09:12

... 新年最初の地方生産施設着工式に出席し、3年目を迎えた力点事業「地方発展20×10政策」の成果を自賛しながら軍人の建設者を督励した。 朝鮮中央通信は30日、金委員長が前日に黄海南道殷栗郡(ウルリュルグン)で開かれた「新年度地方発展政策対象建設の始発となる盛大な着工式」に出席したと報じた。 金委員長は着工式の演説で「地方発展政策実行3年目の今年、殷栗郡をはじめとする国の20地域には、地方工業工場と共に ...

日経平均株価4日ぶり反落 終値は52円安の5万3322円

日本経済新聞 1月30日 09:11

... グ通信などは日本時間30日、複数の関係者の話として、米政権が次期米連邦準備理事会(FRB)議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名する準備をしていると伝えた。市場では「相対的にデータを重視する穏当な政策運営が見込まれる」との受け止めが多く、外国為替市場でドル買いが優勢になった。午後の日経平均が一時上げるなど急速に下げ渋ったのは、海外短期筋が円の下落に歩調を合わせて日経平均先物に投機的な買いを入れ ...

韓国が為替操作「監視対象」入り 大統領府「米財務省と緊密に意思疎通」

韓国 : 聯合ニュース 1月30日 09:06

... き韓国を指定したことについて「外国為替当局が米財務省と緊密に意思疎通しており、今後も持続する計画」と明らかにした。 青瓦台=(聯合ニュース) 米財務省は29日(米東部時間)、主な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した半期ごとの外国為替報告書を公表し、韓国、中国、日本、台湾、タイ、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスの10カ国・地域を監視対象に指定した。 韓国は2016年4月に監視対象 ...

韓国が為替操作「監視対象」入り 大統領府「米財務省と緊密に意思疎通」

韓国 : 朝鮮日報 1月30日 09:06

... 視する「監視対象」に引き続き韓国を指定したことについて「外国為替当局が米財務省と緊密に意思疎通しており、今後も持続する計画」と明らかにした。 米財務省は29日(米東部時間)、主な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した半期ごとの外国為替報告書を公表し、韓国、中国、日本、台湾、タイ、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスの10カ国・地域を監視対象に指定した。 韓国は2016年4月に監視対象 ...

山九3Qは増収も営業減益、物流は収益改善

Logistics Today 1月30日 09:02

財務・人事山九が1月30日発表した2026年3月期第3四半期連結決算は、売上高が前年同期比3.7%増の4723億円となった。一方、営業利益は同2.5%減の320億円。政策保有株式の縮減を進めたことで、最終利益は5.9%増の235億円となった。 セグメント別では、物流事業の売上高が0.6%減の2210億円と微減だったが、国内外での単価引き上げや海外赤字作業からの撤退、コスト削減が寄与し、セグメント利 ...

三菱倉庫、政策保有株売却益で通期予想を上方修正

Logistics Today 1月30日 09:01

... を受け、89.4%増の422億円と大幅増益となった。 同時に通期予想を修正し、売上高2800億円、営業利益160億円、経常利益206億円は据え置いたが、最終利益は450億円から500億円へ引き上げた。政策保有株式の縮減に伴う売却益を第4四半期に特別利益として計上する見込み。 一方で米国子会社キャバリエ・ロジスティクスの貨物取扱減少や新規施設の立ち上がり遅れを踏まえ、のれんなどの減損損失50億円を特 ...

超長期債、「半値割れ」広がる、地域金融に“減損リスク"

日本金融通信 1月30日 09:00

超長期の公社債で、時価(市場流通価格)が発行額面の半値を割り込む銘柄が増えている。高市早苗政権の経済政策を受けた国債増発懸念や、日本銀行の追加利上げ観測の高まりで金利上昇(債券価格下落)が加速。日銀によるマイナス金利政策の時代に発行された30年債などを筆頭に減損リスクが意識されている。2026年3月期決算を控え、超長期債を積み上げてきた地域金融機関は財務面で苦渋の決断を迫られそうだ。 2026年に ...

中企庁、成長企業支援 手厚く、補助金は400件採択へ

日本金融通信 1月30日 09:00

... 2026年度は「中小企業成長加速化補助金」で計400件程度の採択を見込むほか、売上高100億円を超える「100億企業」の達成が近い企業を主な対象とする補助制度も新設する。企業規模に応じた補助金をそろえ政策効果を高める。2025年度補正予算案では100億企業の支援に前年度比約3倍の予算を割り当てており、創出へギアを上げる構えだ。 同庁は2025年度から100億企業の育成に注力。その一環である「成長加 ...

Copom=Selicは15%据置も=3月から緩和の見通しも

ブラジル : ブラジル日報 1月30日 09:00

... dermeyer/Agência Brasil) 中央銀行は28日、経済基本金利(Selic)を年15%に据え置いたが、3月に利下げを行うことを示唆した。同日付G1サイト(1)が報じている。 中銀通貨政策委員会(Copom)は28日に開かれ、Selicを年15%で据え置くことを決めた。この水準は昨年の6月から続いている。 この決定は満場一致で行われたもので、金融市場のエコノミストの多くも既に予想し ...

「米国第一主義」が同盟国やパートナーを中国へと傾かせている―独メディア

レコードチャイナ 1月30日 09:00

... 」政策の下、中国経済は1年前よりも強靭(きょうじん)さがあるように見え、米国の伝統的な同盟国やパートナーもより現実的な政策に転じつつあると伝えた。 記事がロイター通信の報道を引用して伝えたところによると、トランプ氏が1年前にホワイトハウスに復帰した際、多くの人が中国経済の低迷を懸念した。しかし中国は、他の貿易相手国との冷え込んだ関係を修復し、記録的な貿易黒字を計上した。トランプ氏の「米国第一主義」 ...