日経平均株価に追い風、米信用不安が後退(先読み株式相場)

日本経済新聞 07:30

20日の東京株式市場で日経平均株価は反発か。米信用不安の後退で17日の米株式相場が上昇し、日本株は買いが先行しそうだ。自民党と日本維新の会は連立政権の樹立で合意する見通しで、21日の首相指名選挙で自民党の高市早苗総裁が首相に選ばれる公算が大きくなった。政局の不透明感後退も支援材料になるだろう。日経平均は前週末の終値(4万7582円)から600円ほど高い4万8200円程度が上値メドとの予想があった. ...

自民と維新、最終合意目指しきょう再協議 閣外協力と報道

ロイター 07:28

10月20日、自民党と日本維新の会は、連立政権樹立を視野に協議してきた政策連携について最終合意を目指す。写真は国会議事堂。2021年5月撮影(2025年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)[東京 20日 ロイター] - 自民党と日本維新の会は20日、連立政権樹立を視野に協議してきた政策連携について最終合意を目指す。自民党は維新の協力なしでも21日の首相指名選挙で高市早苗総裁が憲政史上初の女性 ...

米地銀リスクが映した米経済の脆弱性、AI躍進の影で進む格差

日本経済新聞 07:26

【NQNニューヨーク=横内理恵】米国で浮上した地銀の信用不安に揺れた前週。今のところは金融システムを揺るがすような事態にはつながっていない。半面、人工知能(AI)革命や株高が覆い隠してきた米経済の構造的な脆弱性が浮き彫りになったことは無視できない。 地銀2行の融資の信用問題や自動車部品メーカーのファースト・ブランズ・グループ、自動車ローンのトライカラー・ホールディングスが破綻したことを巡り、前週. ...

今日の株価材料(新聞など、18〜20日) 3メガバンク、ステーブルコイン共同で発行 三菱商が決済で利用へ

日本経済新聞 07:23

▽3メガバンク、ステーブルコイン共同で発行 三菱商(8058)が決済で利用へ(日経) ▽いすゞ(7202)、4割が完成車輸出 米トラック関税の影響重く(日経) ▽スズキ(7269)、ベトナムで新型SUV投入 インドネシアで生産(日経電子版) ▽アスクル(2678)、ランサムウエアでシステム障害 復旧見通し立たず(日経電子版) ▽イオン(8267)、ベトナムで中型SC 地方商圏、細かくカバー 他業. ...

香港国際空港でエミレーツ航空貨物機が海に滑落、2人死亡

ブルームバーグ 07:19

事故は日本時間午前4時50分ごろに悪天候の中で起きた 2人の死亡が確認されたと香港警察−少なくとも1人は空港職員 The north runway, top, and central runway, bottom, at Hong Kong International Airport in Hong Kong, China, on Thursday, Nov. 28, 2024. Photogra ...

成田空港周辺用地で航空燃料の原料栽培 「地産地消モデル目指す」

毎日新聞 07:15

NAAが初めて栽培したスイートソルダム。畑だった場所(右側)では約5メートル、田んぼだった場所(左側)でも約3メートルまで成長した=千葉県成田市で2025年10月10日午前11時19分、合田月美撮影 成田国際空港会社(NAA)が空港周辺の騒音対策用地で、二酸化炭素(CO2)排出量を減らす効果がある「持続可能な航空燃料(SAF)」の原料となる植物の栽培に取り組んでいる。茎に糖分を含み高さが約5メート ...

米連邦裁、予算枯渇し業務縮小と職員解雇 政府閉鎖で

ロイター 07:13

10月17日、全米の連邦裁判所の予算が政府閉鎖により枯渇し、20日以降は一部業務の縮小や職員の一時解雇が行われることが分かった。1月17日、米首都ワシントンで撮影(2025年 ロイター/Marko Djurica)[17日 ロイター] - 全米の連邦裁判所の予算が政府閉鎖により枯渇し、20日以降は一部業務の縮小や職員の一時解雇が行われることが分かった。連邦裁事務総局のコンラッド判事が16日に裁判官 ...

「金利ある世界」で機能発揮 国債先物取引40年―大阪取引所社長

時事通信 07:02

インタビューに応じる大阪取引所の横山隆介社長=9月29日、東京都中央区 国内初の金融先物取引として「国債先物取引」がスタートしてから19日で40年。市場を運営する大阪取引所の横山隆介社長はインタビューに応じ、「『金利ある世界』に回帰し、国債価格の変動リスク回避など本来の機能を発揮できる環境に戻ってきた」と指摘し、市場活性化に意欲を示した。 先物取引は、将来の売買価格をあらかじめ決めておくもので、価 ...

「地球温暖化は現実」 国際商業会議所トップ、トランプ米政権に苦言

日本経済新聞 07:00

世界各国の商工会議所などで構成する経済団体、国際商業会議所(ICC、本部パリ)のフィリップ・バラン会長は6日、日本経済新聞に「地球温暖化は現実の問題だ」と話し、温暖化対策に後ろ向きなトランプ米政権について「助けになっていない」と苦言を呈した。 ICCは世界130カ国以上の商議所などで構成され、国際機関などに政策提言などを行う。 パリ協定が目指す温暖化対策についてバラン氏は「目標達成は非常に困難だ. ...

「なぜか体調が優れない」は体温調節の機能不全? | 健康

東洋経済オンライン 07:00

起床時の体温が低いと脳や体の働きが鈍くなり、心身に不調が起きやすくなります(写真:Ushico/PIXTA) 日本オリンピック委員会(JOC)の情報・科学サポート部門長や、日本陸上競技連盟科学委員会委員長などを歴任してきた杉田正明氏が新刊『トップアスリートが実践している世界最強の健康マネジメント』で、最前線の健康術を指南。同書から一部を抜粋してご紹介します。 「100%」「勝つ」「消える」には要注 ...

スマホを持ち歩くだけで「日記が作れる」売上No1手帳メーカー開発のアプリとは?【THE TIME,】

TBSテレビ 07:00

日本一の手帳メーカー『ほぼ日』からも手帳アプリが登場。さらには、紙の手帳に書いた筆跡がそのままデジタル化されるものなど、手帳の新しい使い方が広がっています。 愛用者多数「予定共有」アプリ 今や「手帳」はデジタル派が多数? 街で聞いても、ほとんどの人が紙の手帳ではなく「アプリ」でスケジュールを管理していると話します。 「手帳だと“持って歩くとかさばる"から全部アプリ」(20代女性) 「わざわざ買うの ...

読まれたものから企業変革のトレンドをチェック!週間ニュースランキング【10/10〜10/17】

Biz/Zine 07:00

毎日更新される事業創出・企業変革関連の最新ニュースから、注目を集めたトピックスを紹介する本ランキング。今回は2025年10月10日〜10月17日までの人気ランキングを発表します。 順位 タイトル 1 日立、AIでサプライチェーン計画業務を最適化するシステムをニチレイ・アイスに導入 2 Salesforce、AIエージェント主導型の「Agentforce IT Service」を発表 3 三井不動産 ...

事業成長の秘策は顧客や従業員とつくるコミュニティにあり 『コミュニティ経営の教科書』発売

Biz/Zine 07:00

Biz/Zineを運営する翔泳社より、10月20日(月)に書籍『コミュニティ経営の教科書 顧客・従業員とのつながりが競争優位となる新時代の事業戦略』が発売となりました。 市場の成熟、人口減少、消費者の影響力増大、さらに商品の機能価値に差がなくなるなど、企業は事業成長のために新たな価値を作り出す必要に迫られています。その要となるのがコミュニティです。 コミュニティには大きな可能性があります。顧客とと ...

なぜ私たちには退屈な時間が必要なのか

ハーバード・ビジネス・レビュー 07:00

スマホのスクロールで退屈な時間を浪費していないか あなたは退屈を恐れているだろうか。本動画では、ハーバード大学教授でThe Happiness Files(未訳)の著者アーサー C. ブルックスは、退屈はスマートフォンをスクロールして逃れるべき問題ではないと主張する。退屈を受け入れる余地をつくれば、人生における意味や目的といったより深い問いと向き合うための精神的な余裕が生まれると彼は論じている。イ ...

東京に"異変"ミシュラン二つ星10年で半減の衝撃 | グルメ・レシピ

東洋経済オンライン 06:30

今回の東京のセレクションの変化から何が読み取れるか(筆者撮影) この記事の画像を見る(5枚) 9月25日、「ミシュランガイド東京 2026」レストランのセレクションが発表された。 掲載軒数は526軒で昨年より19軒増。ミシュランガイドが欧米以外で初めて日本に上陸した2007年以来19年、ミシュランは掲載軒数を増やすことで紹介するレストランの裾野を広げてきた。 一方、東京ではここ数年「星の獲得が難し ...

「資源国に頭を下げる」政策に終止符を 高市氏が考えるエネルギー論

毎日新聞 06:30

「初の女性総理へ」とののぼりを傍らに立てて記者会見に臨む高市早苗前経済安全保障担当相=衆院第1議員会館で2025年9月19日午後2時44分、後藤由耶撮影 自民党と日本維新の会が連立入りを含めた政策協議を進めている。両党が合意すれば、高市早苗総裁が新首相に選出される見込みだ。高市氏の総裁選の公約や出馬記者会見を振り返ると、高市氏が進めたい政策が見えてくる。太陽光や原子力発電など、エネルギー政策をどの ...

仏資産運用会社 “企業の改革進む日本 有力な分散投資先"

NHK 06:28

海外投資家による積極的な買いを背景に東京株式市場では株価が高い水準を維持しています。フランスの資産運用会社はNHKの取材に対して、アメリカの株価が割高になる中、企業の改革が進んでいる日本が有力な分散投資先になっているという見方を示しました。 フランスの大手資産運用会社の「アムンディ」は日本法人がおよそ8兆3000億円を運用していて、株式運用部門の責任者のバリー・グラビン氏がこのほどNHKのインタビ ...

製品トラブル多発「モバイルバッテリー」念頭に…経産省、海外製品に安全表示義務

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 06:02

経済産業省は電子商取引(EC)サイトで流通する「モバイルバッテリー」などを念頭に、海外製品の安全対策を12月から強化する。国が定めた一定の安全基準を満たすことを示す「PSEマーク」の表示などを義務付ける。対象製品をECサイトや自社サイト経由で国内の消費者に直接販売する事業者に、安全性の確保を求める。発火の可能性があるモバイルバッテリーの流通リスクを低減する。 リチウムイオン蓄電池を搭載した製品の事 ...

イノベーションではなく「模倣」を目指すべき時とは

ハーバード・ビジネス・レビュー 06:00

iiievgeniy/Getty Images Xでシェア Facebookでシェア LINEでシェア LinkedInでシェア 記事をクリップ 記事を印刷 サマリー:企業にとってイノベーションは、成長や業界リーダーへの道を切り開く王道と考えられがちだ。しかし、失敗の代償は大きく、常に最適な戦略とは限らない。場合によっては、「模倣」こそが業績向上の近道となることもある。本稿では、業界の成熟度と自社 ...

500キロ走行できる…リケンNPR、小型トラックを水素エンジンに改造

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 06:00

リケンNPRはディーゼルエンジンを水素エンジンに改造した小型トラックを、リケン柏崎事業所柏崎工場(新潟県柏崎市)―剣工場(同)間でピストンリングの運搬に使用する。2026年4月から運用し、結果を基に改良して27―28年に一般向けに提供する。また同様の技術を用いて27年に水素エンジン小型バスの投入、28年以降に水素エンジン大型トラックの実証実験開始を目指す。 運用する2トントラックはエンジンと荷台を ...

「女子大」の間にも格差、入試担当が明かす本音 | 東洋経済education×ICT

東洋経済オンライン 06:00

今、女子大に行く生徒はどんな子なのか?(写真: つむぎ / PIXTA) 少子化の中で、私立大学の約5割は定員割れとなっている(日本私立学校振興・共済事業団「令和7〈2025〉年度私立大学・短期大学等入学志願動向」)。 中でも女子大の危機が報じられる。京都ノートルダム女子大は志願者数低下を理由に募集停止を発表し、全国に衝撃を与えた。関西を代表する女子大が共学化せず幕を閉じることを選んだのだ。 ある ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 05:59

自民・維新が20日合意へ最終調整、ガザ停戦合意に暗雲 ウクライナ停戦の行方、米トラック関税、ルーブル美術館で強盗 週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。 20日合意へ調整 自民党と日本維新の会は連立政権を視野に入れた政策協議に関し、20日の合意を目指し、最終調整を進めている。維新は自民との連携について、当面は閣僚を送り込まない「閣外協力」とす ...

50歳で退職し起業、人生観変えた「ひとり暮らし」 | だから、ひとり暮らし

東洋経済オンライン 05:45

40歳で新築マンションを購入。しかし今後の人生を考え、引っ越しを考えているという(撮影:今井康一) ひとり暮らしの部屋には、その人の生き方が反映される。どんな理由でその住まいを選び、どんな思いで空間を整えたのか。そこには、人それぞれの暮らしの哲学が隠れている。連載『だから、ひとり暮らし』では、そんな問いを手がかりに、住人たちの人生に触れていく。 今回登場するのは、快眠コンシェルジュのヨシダヨウコさ ...

「官能都市ランキング」に見る都市の魅力の作り方 | 街・住まい

東洋経済オンライン 05:30

この10年の間にはコロナ禍があり、まちの小規模事業者の退場が相次いだほか、全国で再開発が進み、タワーマンションが増加した。一方、建築費高騰その他の要因で開発が行き詰まる様相を見せ始め、国の都市計画が転換した(写真:筆者撮影) 2015年に『Sensuous City[官能都市]』という一風変わったタイトルのレポートが出た。「このまち、なんかいいよね」という漠然とした都市の魅力と価値を動詞を使って言 ...

フランクリー・スピーキング:民間セクターはサウジアラビアの観光ブームに貢献

サウジアラビア : アラブニュース 05:27

ムイン・セルハン氏、サウジ・ビジョン2030と記録的な観光業の成長を称賛、変革が王国のホスピタリティを再構築しつつあると語る アムサ・ホスピタリティCEO、1万キーまで拡大する計画を発表 王国の主要都市以外にもサウジらしい持続可能なホテルを提供 アラブニュース リヤド: サウジアラビアの観光産業が期待を上回る成果を上げた。王国は1億人の観光客を誘致するというビジョン2030の目標を7年早く達成し、 ...

「不審な足場」をFBI捜査、専用機降り立つトランプ氏が視界に入る位置

ブルームバーグ 05:03

大統領専用機から降機するトランプ米大統領(10月17日) Photographer: Alex Wong/Getty Images 米連邦捜査局(FBI)はフロリダ州パームビーチ国際空港近くに「不審な足場」が発見されたとして、捜査に入った。この足場は大統領専用機から降り立つトランプ大統領が視界に入る位置に設置されていた。パテルFBI長官がソーシャルメディアのX(旧ツイッター)に投稿した。 トランプ ...

10月開始「教育訓練休暇給付金」使える人・使えない人

毎日新聞 05:00

社会人が休暇を取得して、スキルアップのための教育訓練を受ける場合、休暇前の賃金の5〜8割を支給する「教育訓練休暇給付金」制度が2025年10月スタートした。「休暇を取って学び直しに集中したいが、無給では生活が厳しい」という不安を和らげ、働く人のリスキリングを支援する狙い。しかし、現状、制度を活用できる人はかなり限られるという課題もある。 教育訓練給付金との併用も 教育訓練休暇給付金は雇用保険の制度 ...

ソニーXperiaの不具合回収「リスク評価甘かった」 再発防止へ総点検

日本経済新聞 05:00

ソニーグループ傘下のソニーのスマートフォン「Xperia(エクスペリア)」に今夏起きた旗艦モデルの回収騒動が影を落としている。不具合が起き、一部の消費者は他社製品へ乗り換えた。消費者の信頼を取り戻そうと工程を総点検し、生産管理の強化に奔走している。 旗艦モデル「エクスペリア1?」は6月上旬に発売し、24年モデルを上回る売れ行きだった。しかし、6月下旬に使用中に電源が落ちたり意図せず再起動したりす. ...

エーザイ、26年春の大卒初任給35万円に 商社などに対抗

日本経済新聞 05:00

エーザイは2026年4月入社の大卒初任給を35万円に引き上げる。25年4月入社に比べると5万円増となる。これまで多く受け入れていた薬学部をはじめとした理系人材が商社など他業種に就職する事例が増えているためだ。優秀な人材の獲得に給与面の待遇改善は不可欠と判断した。 エーザイが大卒初任給を引き上げるのは23年4月入社の社員に実施して以来3年ぶり。初任給の引き上げに伴い、既存社員の給与も見直す。 35. ...

ワインを揺らす地政学 「新世界」台頭、気候変動やトランプ関税が影

日本経済新聞 05:00

「ボトルに詰められた詩」とうたわれるワインを取り巻く環境が劇的に変わっている。気候変動でブドウの栽培地域が広がり、トランプ米大統領の関税引き上げで最大消費国、米国向けの輸出市場が変調している。日本でもさまざまなワインをより手軽に楽しめるようになるかもしれない。 ロンドン郊外で2005年に開かれた欧州連合(EU)首脳会議。食事の際に英国産ワインが提供され、英国でワインが造れるのかと出席者を驚かせた. ...

メルカリ執行役員「任天堂Switch2、出品禁止にすべきだった」

日本経済新聞 05:00

メルカリはフリマの出品に関する新基準をまとめた。多数のトラブルが報告された商品について、9日から出品禁止とした。引き金となったのは任天堂のゲーム機「Nintendo Switch 2(ニンテンドースイッチ・ツー)」の転売騒動だ。迫俊亮執行役員は「スイッチ2は新基準に照らし合わせれば出品禁止とすべきだった」と明言した。 ――新基準を制定した背景は。 「多様な価値観を持った人たちが安心・自由に取引で. ...

消えるハチミツ国際賞 「ハニーロンダリング」不正横行

日本経済新聞 05:00

世界の養蜂関係者が集う2年に1度のイベントで、国際賞から看板のハチミツ部門が姿を消す事態が起きた。安価なシュガーシロップを混ぜた商品が増え、審査で不正を見抜けない恐れが高まったからだ。業界はハチミツのブランド価値と価格を高める重要な賞を失った。 100カ国以上の養蜂家や取引業者、研究者らが参加する国際養蜂協会連合(アピモンディア)の総会が9月下旬、デンマークのコペンハーゲンで開かれた。 キプロス産 ...

食欲の秋、肥満が気になるときに読みたいビジネス記事12選

日本経済新聞 05:00

食欲の秋。実りの豊かさを味わう季節ですが、過度な食べ過ぎは肥満の原因になります。肥満をキーワードとするビジネス関連記事を集めてみました。(内容や肩書などは掲載当時のものです) ビジネス・クリップ 「ビジネス・クリップ」は日々の記事の中から、ビジネスパーソンに役立つ実践的で、読まれたものを集めたコンテンツです。保存して後から読んでも、移動中に斜め読みしても。あなたのビジネススキルの向上にお役立てくだ ...

第一交通、インドでハイヤー拡大 「安心できる送迎」法人需要つかむ

日本経済新聞 05:00

タクシー大手の第一交通産業がインドでハイヤー事業を拡大する。運転手を現在の2割増となる400人体制とするほか、2026年以降に営業エリアを現在の南部から北部や中西部にも広げる。現地は交通事故が多く、安心できる送迎サービスとして法人需要を捉えている。今後は日本への派遣を通じた運転手育成にも乗り出す。 自動車やバイク、三輪車の「リキシャ」が縦横無尽に走るインドの道路。割り込みを防ごうと互いに車間距離. ...

日本ハム・シャウエッセン、弱点の「夜」攻略 禁じ手の焼き調理も推奨

日本経済新聞 05:00

新市場を創造した人や画期的なビジネスモデルを構築した人をたたえる「マーケター・オブ・ザ・イヤー2025」(主催:日経BP)を受賞したのが、ロングセラーブランド「シャウエッセン」で期間限定商品「夜味」をヒットさせた担当者2人。プロモーション担当の日本ハム加工事業本部マーケティング統括部マーケティング室ブランドマネジメント課課長の岡村香里氏と、味の開発を担当した現・同部ブランド推進室マネージャーの加藤 ...

H3ロケット、打ち上げ回数増へ「大胆に変える」 三菱重工の射場長

日本経済新聞 05:00

日本の大型基幹ロケット「H3」の7号機が近く打ち上げられる予定だ。H3は以前の「H2A」から打ち上げコストを半額の50億円に抑え、年に6回打ち上げることを目標にしている。目標達成へどう取り組むのか。鹿児島県の種子島で、現場を率いる三菱重工業の長沼公明・三菱打上サービス射場チーム(MILSET)長を訪ねた。 台風も影響し天候がめまぐるしく変わった9月上旬の種子島。その南端にある種子島宇宙センターに. ...

IFRSに染まる株式市場 のれん償却、選択制は投資家のためか

日本経済新聞 05:00

2025年9月末の時点で、IFRS(国際会計基準)を任意に適用しているか、適用を決めている日本企業が合計で300社に達した。時価総額では市場のほぼ半分。適用予定・検討の企業を加えると、ゆうに過半だ。 トヨタ自動車、ソフトバンクグループ、ソニーグループ、日立製作所。日本を代表するグローバル企業はほぼ軒並みIFRSを使う。現在は日本基準を使っている企業からも「将来において国際会計基準を選択する可能性. ...

円相場は安定するのか 「高市政権」と米利下げ観測、双方に変動要因

日本経済新聞 05:00

外国為替市場で円相場が揺れている。16日明らかになった米地銀問題を受けて米利下げ観測が強まり、17日の東京市場では一時1ドル=149円台まで円高が進んだ。焦点は円安進行が一服し、相場が安定するかどうか。高市早苗・自民党総裁を首相とする新政権の発足や米利下げ観測の行方が左右する。米政府閉鎖後で初の公式主要統計となる消費者物価指数(CPI)も変動要因だ。 先週の対ドル円相場は週後半にかけて円高が進ん. ...

社会問題解決、企業呼び込むワンストップ窓口 大阪府枚方市で提案続々

日本経済新聞 05:00

大阪府枚方市が市民サービスの向上や業務の効率化を狙い、企業との実証実験に力を入れている。行政課題をホームページで発信し、提案を求める窓口「公民連携プラットフォーム」の成果だ。大阪市と京都市の間に位置する人口39万人のベッドタウンが、社会課題解決のビジネス化をめざすエリア外の企業も引き付ける。 今夏、市立の氷室小学校で体育館などを利用するスポーツ団体の利便性を高める実証があった。QRコードを付与さ. ...

日本の法律は穴だらけ!野放図に拡大する違法伐採、森林破壊を食い止める手立てはあるのか?

WEDGE Infinity 05:00

釧路湿原に建設されているメガソーラーが問題になっている。許可なく木を伐採したとして、森林法違反の疑いも出てきた。業者側は許認可を取ったと主張しているが、法の隙間を縫うような行為だからだ。 こうした合法性を疑われる森林開発は続発している。 木を1列だけ残して内側を盗伐した現場(筆者撮影、以下同) ギャラリーページへ 輸入される木材や木質製品にも、森林破壊によって得た木材が混ざっているという指摘がされ ...

裁量労働制の対象拡大、再浮上した経団連の悲願の要望

日本経済新聞 05:00

経団連は毎年秋に公表する政府への規制改革要望で、長年の悲願を再び盛り込んだ。仕事の進め方や時間配分を自分で決められる「裁量労働制」の対象業務の拡大だ。2019年に施行した働き方改革関連法の見直しに向けて検討が進むものの、実現への道筋は平たんではない。 「労働者にとっては働き方の柔軟化につながると同時に企業にとっては労働生産性の向上に資することが期待できる」。経団連は9月に公表した25年度の規制改. ...

上場REITが保有の鑑定評価額が高い物件TOP200 | 企業ランキング

東洋経済オンライン 05:00

(写真:Ryuji/PIXTA) 給与以外にも安定した収入源がほしいと思うことはないだろうか。そうした個人投資家の受け皿として、比較的少額で優良な不動産物件に間接的に投資でき、利回りも大きいREITへ投資というのがひとつ考えられるだろう。 不動産価格の上昇や金利の上昇で、リアルな不動産への投資が難しくなる中、現実的な投資先として考えることができる。一時期は低迷していたREIT価格も、足もとでは持ち ...

年収アップしたいならAIを「ヘッドハンター」に…あなたの市場価値と具体的なキャリア戦略がわかる

現代ビジネス 05:00

これまで積み上げてきたスキルや実績が、実は市場でどう評価されるのか――多くのビジネスパーソンが知らないまま、日々の仕事に追われています。 そこで提案するのは、AIを「優秀なヘッドハンター」として使う、まったく新しいキャリア戦略。あなたの職務経歴をインプットするだけで、想定年収レンジから強み・弱みの分析、さらには3年後を見据えた具体的なアクションプランまで――プロのキャリアコンサルタント級の分析が、 ...

「次のエヌビディア」なるか…ブロードコムにたったの5年前に「100万円」投資していたら今いくらになっている?

現代ビジネス 05:00

株式投資の勝ち筋は、需要が拡大する分野の上位企業に投資することだ。需要が拡大する分野として半導体が挙げられる。エヌビディアやTSMCは投資家ではなくとも、知られる存在となった。エヌビディアに至っては世界の時価総額1位である。 これを受け、桶井道(おけいどん)氏は次のように言う。 「個人的に珍しい銘柄を探そうとせずに、素直に需要が拡大する分野の大企業の成長に乗っかると良い。半導体株には可能性を感じま ...

複数党が賛同の給付付き税額控除 子育て世帯・年収400万円以下で効果

日本経済新聞 05:00

7月の参院選以降、永田町や霞が関で経済政策のバズワード(はやり言葉)となった「給付付き税額控除」。複数の党が賛同しており、混沌とする政局下で各党の結節点として期待される。だが国民にとって大事なのは何を目的に導入して誰を助けるのか。社会保険料負担に苦しむ層への支援になるかが重要になる。 給付付き税額控除は所得税の一定額を控除し、課税額が少なくて引き切れない人は差額を現金支給する家計支援策だ。5万円. ...

黒字まで15年、稼ぎ頭生んだ中小社長の粘り腰 物流・医療…成長見極め

日本経済新聞 05:00

将来の成長の種を求めて新規事業を始めたものの、収益化できない中小企業は少なくない。ただ、中には15年という長い時間をかけて黒字化する中小もある。経営トップが需要を見極め、既存の事業の利益で資金を捻出しながらリーダーシップを発揮する姿勢が共通する。主力事業の入れ替えを念頭に、粘り強く事業を育てる姿勢が競争力を高める。 ?問題児?が変貌「2025年だけでドラッグストア大手から1000台の注文が入っ.. ...

JALの斎藤祐二副社長「業務を効率化し、成長領域に人員を」

日本経済新聞 05:00

日本航空(JAL)にとっても、国内線は「低成長」事業との位置づけだ。収益改善に向けて人員配置の見直しを含め、聖域なき立て直し策を検討する。斎藤祐二副社長グループ最高財務責任者(CFO)は「業務効率化によって生まれた人員を成長領域に充てる」ことで再浮上を目指すと強調した。 日本航空(JAL)1951年に前身企業を設立し、戦後初となる国内民間航空における営業を開始。53年日本航空株式会社法に基づき現在 ...

三菱UFJ信託銀、支店機能をリモート化 マイカウンター利用5万人に

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:50

相談者の質問に真摯(しんし)に応えるマイカウンターの担当者(10月14日) 三菱UFJ信託銀行は、支店機能をリモート化する「MUFGマイカウンター」の運営に注力しており、利用者数が2026年3月末までに5万人を突破する勢い。各種相談だけでなく、パソコンやスマートフォンの画面を介して、行員による申込書への代筆なども行う。銀行界では相談に特化するオンライン窓口が多いなか、営業店の店頭で行うほぼ全ての事 ...

上がる住宅ローン金利、オトクな銀行は?【ニッキンレポート10月20日号】

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:50

※ニッキンレポート10月20日号主要記事を一部抜粋してお届けします。詳細はニッキンレポート10月20日号、またはニッキンレポート・投信情報ONLINEをご覧ください。 「住宅ローンの“お得"な借り入れ先は?」。全国銀行の2025年10月の住宅ローン金利優遇の状況をニッキンレポート編集部が各行のホームページで調査した。優遇商品を取り扱っている2025年3月期の全国銀行103行(大手・新設銀行など15 ...

Vol.5 女性リーダーは育つのか、育てるのか? 〜キャリア形成のリアル〜

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:50

現場にある思い込みや性別による固定観念をリセットし、自由で柔軟な働き方を実現するヒントを提供するシリーズ「“女性だから"をなくせば、“男性だから"もなくなる」。今回は、女性のキャリア形成について取り上げる。 女性がリーダーを目指すとき、立ちはだかるのは「本人の資質」だけではありません。 妊活や出産、介護といったライフイベントと昇進のタイミングが重なるケースや、身近にロールモデルがいないことで挑戦を ...

ゼンリン、観光アプリ九州全県に拡大へ 収益化へ人流データ分析

日本経済新聞 04:50

ゼンリンが観光アプリ「STLOCAL(ストローカル)」の利用エリアを拡大している。公共交通のチケットを予約したり、飲食店や施設のクーポンを提供したりして観光客の街歩きをサポートする。2022年に提供を始め、長崎・佐賀・福岡の3県の9エリアに広がった。九州7県への拡大を急ぐとともにマネタイズ(収益化)の手法を探る。 ストローカルのアプリをスマホにダウンロードして使ってみた。北九州エリアのおすすめ周. ...

豊橋信金、PFIで信金トップ級 単独融資の実績も

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:45

豊橋信用金庫(愛知県、山口進理事長)は、民間資金を活用した社会資本整備(PFI)の融資実績で信用金庫トップクラスを誇る。本店を置く豊橋市をはじめ「営業エリアの近年の案件ほぼすべてに参加」(事業支援部)。自治体や企業への継続的な取り組みで獲得してきた。 同信金は2004年にPFIに参入。25年6月に契約を締結した湖西市学校給食センター整備...

佐賀信金鳥栖支店、保険商品推進で成果 窓口の2人が活躍

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:35

鳥栖設備工業の齊藤慎也専務(右)に保険商品を案内する(左から)古賀支店長代理、田中さん、川口さん(9月25日、鳥栖市) 佐賀信用金庫鳥栖支店(中島隆支店長=職員10人うち渉外4人)は、保険をはじめ預かり資産商品の推進で成果をあげる。窓口担当者の田中美侑さん(入庫4年目)と、川口琴乃さん(同3年目)を中心に実績を積み上げ、預かり資産関連の手数料収入の2025年度目標(360万円)を5カ月で達成。支店 ...

信用市場はカーライルCEOの「懸念リスト」入り、崩壊の兆し見られず

ブルームバーグ 04:16

成長と安定雇用などをデータは示唆、警戒の兆候なし-シュワルツ氏 カーライルとF1のオラクル・レッドブル、パートナーシップ強調 米投資会社カーライル・グループのハーヴィー・シュワルツ最高経営責任者(CEO)は、最近の信用市場で見られるボラティリティーが自身の「懸念リスト」に入っていると述べた。ただ、現時点では状況が悪化している兆しは見られないと語った。 オルタナティブ資産4650億ドル(約70兆円) ...

セブン&アイ、買収提案の置き土産 なるか「1株利益2倍」

日本経済新聞 04:00

セブン&アイ・ホールディングスの株価下落が一服している。カナダの流通大手アリマンタシォン・クシュタール(ACT)が買収提案を撤回し7月に株価は急落した。下支え要因になっているのは大規模な自社株買いなど株価を重視した新たな経営方針だ。国内コンビニエンスストア中心の成長戦略の実効性が今後の株価の焦点となる。 「ワクワク感のある店づくりが我々の仕事だ」。スティーブン・ヘイズ・デイカス社長は9日の決算説

大学生の親、所得控除に注意 年末調整でミス多発懸念も

日本経済新聞 04:00

今年も年末調整の時期が近づいてきた。2025年は所得税の控除に大きな改正があり、専門家からは申告ミスの多発で年末調整の修正が相次ぐのではと懸念する声が多く聞かれる。なかでも混乱の可能性が指摘されるのは、新設された「特定親族特別控除」だ。大学生年代の子を持つ親が活用できる控除だが、子の所得を正確に把握できないと適用を諦めなくてはならないケースもありそうだ。 同控除は、19歳以上23歳未満の子を持つ. ...

NVIDIAの「ベンダーファイナンス」とAI株のリスク

日本経済新聞 04:00

写真:MichaelVi/stock.adobe.com世界の株式市場の頂点に立つ米エヌビディアが批判を浴びています。その内容からは、人工知能(AI)がけん引する今の相場が抱えるリスクが見えてきます。同社の株価は直近も高値を更新していますが、リスクを意識の隅に置いておく必要があります。 エヌビディアへの批判が集まったきっかけは、2025年9月22日に発表した、米オープンAIとの資本業務提携です。エ ...

分譲マンション管理費7.5%上昇、修繕積立金は16.5% インフレの波

日本経済新聞 04:00

マンションの管理費も上昇傾向が強くなっている不動産コンサルタントの田中歩氏がマイホーム選びや不動産活用などの様々なポイントを解説する「20代からのマイホーム考」。今回は分譲マンションの管理費の値上がり傾向についてです。分譲マンションを所有すると、住宅ローンのほかに毎月「管理費」と「修繕積立金」の支払いが生じます。修繕積立金は竣工当初は低めに設定され、段階的に引き上げられていくのが一般的です。修繕積 ...

9月のコンビニ売上高が発表 10月20日ビジネス主な予定

日本経済新聞 04:00

10月20日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。【午後2時】 9月のコンビニ売上高が発表日本フランチャイズチェーン協会(東京・港)がコンビニエンスストアの9月の既存店売上高を発表します。8月は前年同月比2.1%増の1兆296億円で、6カ月連続で前年実績を上回りました。暑い日が続き、ソフトドリンクや酒類、ア.. ...

アスクルでシステム障害、「身代金型」ウイルスに感染−受注・出荷停止

ブルームバーグ 02:36

アスクルは19日、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」感染によるシステム障害が発生し、受注と出荷を停止していると発表した。現時点で復旧のめどは立っていないという。 個人情報や顧客データなどの外部流出については、現在調査中だと説明している。 最近では、アサヒグループホールディングスもランサムウエア攻撃を受けシステム障害が発生。生産や出荷が止まるなど、影響が広がっていた。 関連記事 ア ...

ChatGPTで買い物も 対話型AI向け情報提供技術に注目集まる

日本経済新聞 02:00

オープンAIはカナダのショッピファイや米電子決済大手ストライプと提携し、対話型AI「チャットGPT」内で商品を検索・購入できるようにした(ロイター=共同)生成AI(人工知能)に向けて的確に情報を提供する技術「GEO(生成エンジン最適化)」に注目が集まっている。9月には米オープンAI(OpenAI)の対話型AI「Chat(チャット)GPT」で商品の検索や購入ができるようになった。検索結果の上位に表示 ...

「社会の分断、日本でも」オイシックス社長の危機感 困窮世帯を支援

日本経済新聞 02:00

日本社会の分断に対する危機感を語るオイシックスの高島社長(写真=北山 宏一)「ポーズ! ポーズ! ぐるぐる……、パー!」 (写真=オイシックス・ラ・大地提供)夏休み真っ盛りの2025年8月9日。東京都目黒区にあるダンススクールで、21人の子どもたちがダンスレッスンを受けていた。4〜13歳と年齢はさまざま。慣れないダンスに戸惑う様子を時に見せながらも、全身を目いっぱい動かして汗を流した。 レッスンに ...

通販大手アスクル、ランサムウェア感染で受注や出荷を停止 受注済み商品はキャンセルに

FNN : フジテレビ 00:50

通販大手のアスクルは、ランサムウェア感染によるシステム障害が発生したと発表しました。 商品の受注や出荷を停止しています。 アスクルによりますと、身代金要求型のコンピューターウイルス、ランサムウェアへの感染によるシステム障害が発生し、法人向け通販の「ASKUL」や個人向け通販の「LOHACO」などで商品の受注や出荷を停止しました。 すでに受注した商品はキャンセルになるということです。 個人情報の流出 ...

イスラエルがガザ空爆、支援物資の搬入停止−ハマスと非難の応酬

ブルームバーグ 00:14

トランプ政権、停戦合意を維持するため副大統領や特使ら中東派遣へ イスラエル首相、「テロリストの目標に強力な措置取るよう」命じる イスラエルは19日、パレスチナ自治区ガザへの空爆を実施した。イスラエル軍兵士に対してパレスチナ側から攻撃があったとして、イスラム組織ハマスを非難し、ガザ地区への支援物資搬入を全面停止したと報じられている。 イスラエル当局者によると、バンス米副大統領は今週、ウィトコフ中東担 ...

経団連 筒井会長 WTOに抜本的な改革要求へ 事実上の機能不全

NHK 00:04

経団連の筒井会長は、21日からスイスのジュネーブを訪問し、WTO=世界貿易機関の事務局長と会談します。アメリカの関税措置などで自国優先の姿勢が強まる中、WTOは十分に機能していないとして、抜本的な改革を求めることで、国際経済秩序の維持・強化につなげたい考えです。 経団連の筒井会長は、21日からスイスのジュネーブを訪問してWTO=世界貿易機関のオコンジョイウェアラ事務局長と会談し、提言を手渡すことに ...

伊藤奈々恵/桐山友一

週刊エコノミスト 00:00

編集部から この2年、貸し農園で野菜を育てている。チンゲンサイに花が咲き、サツマイモが子どもの顔より大きくなり……。想定外が次々起きておもしろい。 残念な想定外もある。インゲンは花は咲いたが実らない。モロッコインゲンは実ったものの、親指の爪ほどの大きさ。枝豆はしわしわの小さな粒だった。 「暑さが原因かも」と農園スタッフ。枝豆の成育に最適な温度は25度前後という。豆には東京の夏は暑すぎるようだ。 そ ...

アフガニスタン女性を支援――江藤セデカさん

週刊エコノミスト 00:00

アフガニスタンのじゅうたんなどが並ぶ「ハリーロード」店舗と江藤セデカさん 撮影=武市公孝 NPO法人イーグル・アフガン復興協会理事長 江藤セデカ/164 えとう・せでか 1958年1月、アフガニスタン・カブール生まれ。カブール大学卒業後、アフガニスタン商務省入省。83年に来日し、石油会社に勤める江藤克之さんと結婚。88年に日本国籍を取得するが、克之さんは翌年白血病で死去。商社勤務などを経て91年、 ...

注目セクター《電機》エンタメ全集中のソニー躍進 DC向けバックアップ電源でパナ復活へ 桂竜輔

週刊エコノミスト 00:00

ソニーの躍進とパナソニックの復活が注目される。 >>特集「日経平均7万円への道」はこちら ソニーグループ(6758) ソニーグループは9月29日、金融事業のダイレクトスピンオフ(事業分離)を実施し、エンターテインメント企業としての色合いがより濃くなった。同社エンタメ売上高は、2015年3月期は34%であったものが、25年3月期には62%まで拡大してきたが、30年3月期には67%にまで拡大すると当社 ...

インタビュー「投資で稼ぐのは祖業の紡績業を存続させるため」近藤大揮・近藤紡績所社長

週刊エコノミスト 00:00

「伝説の相場師」を祖父に持つ実業家に投資の極意を聞いた。(聞き手=浜田健太郎・編集部) >>特集「日経平均7万円への道」はこちら こんどう だいき 慶応義塾大学経済学部卒業後、2000年4月住友銀行(現三井住友銀行)に入行。06年4月近藤紡績所入社、同社取締役を経て10年4月から現職。49歳。「伝説の相場師」近藤信男氏は祖父。 ── デジタル通貨の技術基盤企業のGVE(東京都中央区、房広治社長)に ...

日本の投資家は過去のインフレ期に自国企業の株式投資で財を成してきた 千田聡

週刊エコノミスト 00:00

半導体関連展示会に出展する東京エレクトロン。日本を代表する企業に成長(2025年9月、台北) Bloomberg インフレの高進で株式投資の価値が再認識されている。「ジャパニーズ・ドリーム」を再現する好機が到来した。 >>特集「日経平均7万円への道」はこちら 半導体製造装置世界大手の東京エレクトロンは、株式時価総額が13兆4368億円(10月3日終値)と国内12位を誇る日本を代表する企業である。1 ...

インタビュー「時価総額目標は倍の2兆円」染宮秀樹・レゾナック・ホールディングスCFO

週刊エコノミスト 00:00

昭和電工と旧日立化成が統合して誕生したレゾナックはいまや半導体関連の注目企業だ。CFOに話を聞いた。(聞き手=浜田健太郎・編集部) >>特集「日経平均7万円への道」はこちら そめみや・ひでき 1990年野村総合研究所入社、メリルリンチ日本証券、JPモルガン証券、ソニー(現ソニーグループ)を経て2021年10月昭和電工(現レゾナック・ホールディングス)入社、グループCFOなどを経て23年1月から現職 ...

注目セクター《倉庫》業界再編の兆し《建設》長期需要が確実 姫野良太/編集部

週刊エコノミスト 00:00

倉庫・建設のインフラ関連分野も成長余地が大きい。 >>特集「日経平均7万円への道」はこちら 倉庫 倉庫業は今後も5%強の成長が続くと見ている。トランプ関税の影響は、米国に生産拠点を移すとなれば、国内では影響が出るが、物流・倉庫会社も一緒に米国に進出するケースも考えられる。倉庫のロケーションが変わっても、一定程度のビジネスは継続でき、トランプ関税の影響はそれほど大きくないと見ている。 倉庫業はここ1 ...

10月27日発売号(11月4・11日号)のBook Reviewで紹介する2冊

週刊エコノミスト 00:00

10月27日発売『週刊エコノミスト』11月4・11日号のBook Reviewで紹介する2冊は次のとおりです。 『リミタリアニズム 財産上限主義の可能性』 著者:イングリッド・ロべインス・哲学者、経済学者/田中恵里香訳、玉手慎太郎監訳、解説 草思社 3520円 『蒋介石 「中華の復興」を実現した男』 著者: 家近亮子・敬愛大学客員名誉教授 ちくま新書 1540円

インタビュー「エンタメが日本の主力産業に」藤野英人レオス・キャピタルワークス社長

週刊エコノミスト 00:00

2034年に日経平均株価10万円と予想した藤野氏。インフレを考慮すると「常識的な予測」だと喝破する。(聞き手=浜田健太郎/稲留正英・編集部) >>特集「日経平均7万円への道」はこちら ふじの・ひでと 1966年富山県出身。野村投資顧問(現野村アセットマネジメント)、ジャーディン・フレミング(現JPモルガン・アセット・マネジメント)、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントを経て、2003年レ ...

注目セクター《システムインテグレーター》AI登場で大手企業が有利に 清水範一

週刊エコノミスト 00:00

AIで2次、3次下請けの淘汰が進む可能性がある。 >>特集「日経平均7万円への道」はこちら 「SIer(エスアイヤー)」は、システムインテグレーターの略称で、顧客の情報システムの開発や運用、保守などを一括して請け負う業種だ。高性能のAI(人工知能)が出てきたことで、従来の受託開発だけではなく、AIをどう活用していくかが、最近のポイントになっている。例えば、プログラミング言語のソースコードを書かなく ...

玄海原発のドローン騒動は「勘違い」 問われる九電の危機管理

週刊エコノミスト 00:00

玄海原発の緊急時対策棟で原子力防災訓練に臨む九州電力社員ら(佐賀県玄海町で10月5日) 航空機の見間違いなのか──。九州電力玄海原発(佐賀県)の上空で今年7月、ドローンが飛行した疑いがある光が確認された問題で、佐賀県警の福田英之本部長は9月19日の県議会で「航空機の光をドローンと勘違いした可能性が高い」と述べた。 発端は7月26日午後9時ごろだった。玄海原発の警備員4人が夜空に三つの光を目撃し、「 ...

コンフォート・システムズUSA 空調・電気・配管工事の米大手 清水憲人

週刊エコノミスト 00:00

本社を置くテキサス州ヒューストン Bloomberg Comfort Systems USA Inc 受注が急増 株価は好調/162 コンフォート・システムズUSA(以下コンフォート)の株価は今年7月25日、1日で約22%値上がりした。株式時価総額が数兆円の大型株でのこの値動きは異例で、注目を集めた。株価急騰の背景は、前日に発表された第2四半期(4〜6月期)業績が好調だったことによる。アナリストの ...

新聞から言葉をえぐる(9月26日〜10月8日)

週刊エコノミスト 00:00

「国内で誤解と混乱を招き、その結果、自治体に過大な負担が生じる結果となってしまった」9月26日付『毎日新聞』 国際協力機構(JICA)の田中明彦理事長が記者会見し、アフリカとの交流推進を目的とした「ホームタウン」事業を撤回すると発表した。交流サイト(SNS)で「移民が増える」といった誤情報が拡散し、関係自治体が抗議を受けた状況を踏まえて。 「イスラエルによる併合は許さない。それは起きない」=27日 ...

観光列車で「移動」から「体験」へ 松崎朱芳

週刊エコノミスト 00:00

各地で導入される観光列車。移動の手段だった鉄道は「旅の目的」そのものへと変わり、沿線に人を呼び込んでいる。 鉄道沿線に人呼び込む新たな導線に 鉄道サービスは需要の性格から「派生需要」と「本源的需要」に分類できる。派生需要とは通勤や通学、観光など何らかの目的を達成するための手段として生じる需要のことをいう。鉄道などの交通サービスは、一般的にこの派生需要に該当する。 こうした利用者は、できるだけ短時間 ...

注目セクター《自動車》米でトヨタとホンダに追い風 湯澤康太

週刊エコノミスト 00:00

米国市場で関税負担の難題が降りかかるものの、電気自動車の失速によってハイブリッド車に強い日本勢の優位性が高まりそうだ。 >>特集「日経平均7万円への道」はこちら 自動車セクター(乗用車7社)の株価は上昇の期待値が高まっている。論拠は3点ある。1点目は主力の米国市場における関税影響についてだ。日本から輸入の自動車について12.5%の追加関税(米国時間9月15日から)が掛かっており、負担増の一部を値上 ...

注目の中小型株――PER上位にAI活用の弁護士ドットコムやラーメンのギフトホールディングス 秋野充成

週刊エコノミスト 00:00

独自の技術や製品を持ち、成長性に富むなど投資妙味のある銘柄が少なくない。 >>特集「日経平均7万円への道」はこちら (秋野充成・いちよしアセットマネジメント社長) 拡大はこちら 週刊エコノミスト2025年10月28日号掲載 日経平均7万円への道 中小型株 「隠れたお宝探し」へ厳選34銘柄=秋野充成

注目セクター《インバウンド》日の丸ファッションに追い風 アシックスやジンズに妙味 金森都

週刊エコノミスト 00:00

日本の衣料、アイウエアブランドなどが人気。 >>特集「日経平均7万円への道」はこちら 2014年の免税制度改正により、訪日客の増加とともに免税の買い物が増えて、15年に第1次インバウンドブームが起きた。「団体旅行」「爆買い」が当時のキーワードで、欧米のラグジュアリーブランドや日本のブランド化粧品、日用品、家電製品などが売れた。 このため、百貨店やドン・キホーテ、マツモトキヨシ、ビックカメラ、ラオッ ...

注目の半導体・AI関連――AI対応による端末の高スペック化が需要を刺激 阿部哲太郎

週刊エコノミスト 00:00

米中の関税戦争で供給網再構築の流れから製造装置・材料に強い日本企業には追い風だ。 >>特集「日経平均7万円への道」はこちら 生成AI(人工知能)の拡大を受けデータセンターやサーバーへの大型設備投資が続く一方、半導体市況全体の本格回復はまだこれからとの見方がある。EV(電気自動車)などの競争激化で車載、産業向けは低迷しているものの企業の在庫調整が進んでいる。また、AIによる需要拡大はデータセンターか ...

注目の主力・値がさ株――建設・不動産に追い風 安定のコンテンツ関連 和島英樹

週刊エコノミスト 00:00

大企業を中心に好調な業績に加えて、積極的な株主還元が株価上昇を支えている。 >>特集「日経平均7万円への道」はこちら 東京株式市場では日経平均株価が過去最高値を更新し、なお上値をうかがう動きとなっている。米国経済の堅調さなど外部環境の良好さに加えて、日本のデフレからの完全脱却や、東京証券取引所の資本効率改善策の促進などが要因となっている。大手企業を軸に企業業績が順調で、株主還元にも前向き。これが投 ...

相場の神様が遺した最後の予言 市岡繁男

週刊エコノミスト 00:00

「私は全資産を処分する」『月刊経営塾』1990年6月号の見出しだ。その頃、斯界(しかい)では、株価急落後の今は絶好の買い場だとはやす声が多かった。だが相場の神様とうたわれた石井久・立花証券会長(故人)は「土地、株は大暴落する」と公言し、そして、その予測はほぼ全て的中したのだった。 その根拠は、出生数の減少が日本に衰退を招くというものだ。「73年に211万人が誕生したものが、89年は127万人に激減 ...

トランプ政権が検討中の「住宅緊急事態宣言」は住宅取得を促せるか? 岩田太郎

週刊エコノミスト 00:00

米国では持ち家が取得難(2025年9月、カリフォルニア州) Bloomberg トランプ大統領が、持ち家の取得難を解消すべく、「住宅緊急事態」を宣言することを検討中だ。建設関連の規制を緩和することに加え、住宅ローン金利を引き下げることで、2026年11月の中間選挙に向け有権者に訴える算段だ。しかし、政策の現実性をめぐり議論が続いている。 米オンライン住宅取引大手レッドフィンは9月2日に自社のホーム ...

中国内陸部で見た巨大な再エネ設備はクリーンエネルギーの世界標準か 田代秀敏

週刊エコノミスト 00:00

世界最大の太陽光発電基地(2025年9月、海南省) 筆者撮影 ゴビ砂漠の地平線の上に、小さな太陽のように強烈に輝くものが、敦煌(とんこう)の郊外にある世界遺産・莫高窟(ばっこうくつ)へ走るバスの車窓から、蜃気楼(しんきろう)のように見えた。 太陽光そして水力、風力、地熱などのクリーンエネルギーの開発は、中国の習近平政権が掲げる看板政策のひとつである。その現場を中国の駐大阪総領事館の招待で今年9月に ...

米国のマスメディア信頼度が3割切る 主な情報源はソーシャルメディアに 西田進一郎

週刊エコノミスト 00:00

米主要ケーブルテレビ局などのニュース映像 (2025年10月、ワシントン) 筆者撮影 マスメディアに対する米国民の信頼が落ち込んでいる。米調査会社ギャラップが9月に実施した調査では、新聞・テレビ・ラジオを信頼していると答えた人は28%にとどまった。1972年に調査を始めて以降、最低だ。 質問は「一般的に、ニュースを十分に、正確に、公正に報じるという面で、新聞・テレビ・ラジオのようなマスメディアをど ...

TSMC熊本の不振が第2工場に落とす影 国内需要が弱く

週刊エコノミスト 00:00

台湾積体電路製造(TSMC)の熊本工場の業況が思わしくない。同工場は突貫工事の末、操業を順調に開始したが足元では稼働率が想定に比べて上がらず、赤字を計上している模様だ。 熊本工場は日本の顧客に供給する22〜28ナノメートルから12〜16ナノメートルの成熟プロセス技術の半導体の製造を目的として建設された。半導体工場の稼働率を決定づけるのは第一に需要だ。しかし、自動車やコンシューマー製品向けの半導体…

開発進む個別化がんワクチン NECがAI武器に参戦 前田雄樹

週刊エコノミスト 00:00

米モデルナの個別化がんワクチンは、米メルクの免疫チェックポイント阻害薬「キイトルーダ」と併用する(米マサチューセッツ州にあるモデルナの研究施設)(Bloomberg) がんの新たな治療法として「個別化がんワクチン」の開発が進んでいる。AIの活用が不可欠で、日本では大手電機のNECが名乗りを上げた。 患者の遺伝子変異に従いワクチンをオーダーメード 個別化がんワクチンとはその名の通り、感染症に対するワ ...

迷走する敦賀の先の北陸新幹線 小浜・京都ルートにも米原ルートにも難点 梅原淳

週刊エコノミスト 00:00

北陸新幹線が敦賀駅まで延伸開業し福井市内を走る新幹線=2024年3月16日(長谷川直亮撮影) 北陸新幹線は2024年3月に福井県の敦賀駅まで開業したが、その先の新大阪へのルートが決まらない。関係者はさまざまな案を出すが迷走が続いている。 東京ー金沢直通で3割減った富山から関西への鉄道利用者 北陸新幹線の敦賀─新大阪間の延伸問題が迷走している。政府・与党は同区間の延伸について、地元や沿線に大きな経済 ...

やさしい食の選択肢を提供――高木里沙さん

週刊エコノミスト 00:00

撮影 武市公孝 ovgo代表取締役 高木里沙 たかぎ・りさ 1989年、米国出身。2015年9月、慶応義塾大学大学院理工学研究科を修了。学生時代には米国とフランスに在住経験を持つ。2016年4月、メリルリンチ日本証券(現BofA証券)の投資銀行部門に入社し、グローバルM&AやIPOなどの財務アドバイザリー業務に携わる。2021年3月、CFOとしてovgo入社。2023年8月より現職。 おいしくてエ ...

発生確率が改定されたが南海トラフ地震の切迫度は不変/233

週刊エコノミスト 00:00

南海トラフ巨大地震の発生予測について、政府の地震調査委員会は今年9月、30年以内に起きる発生確率の計算方法を見直した。今年1月に発表していた発生確率「80%程度」を、幅のある「60〜90%程度以上」に変更したほか、新たに別の計算方法による確率「20〜50%」も併記した。 南海トラフ巨大地震の発生確率は毎年1月に時間経過を反映して再計算されていたが、計算方法から見直すのは2013年以来、12年ぶりで ...

?ファミリーガバナンス――ロックフェラー家とエルメス家の場合 永倉義孝

週刊エコノミスト 00:00

永倉義孝〈ながくら・よしたか〉LGTウェルスマネジメント信託会長 1971年神奈川県出身。1996年三和銀行(現三菱UFJ銀行)入行。2005年ドイツ銀行、08年クレディ・スイスでプライベートバンキング業に携わり、20年から現職。 ファミリーガバナンスの実例は欧米の有力企業に見ることができる。 >>連載「プライベートバンクの実像」はこちら ファミリーガバナンスを効果的に機能させるため、その機関とし ...

高齢者に猛威振るう新型コロナ 医療逼迫を招く今日的な二つの理由 村上和巳

週刊エコノミスト 00:00

新型コロナの5類移行後、ワクチンの接種率は低下している(2021年1月、コロナワクチンの接種を受ける高齢者ら。東京・千代田区) 新型コロナの感染は水面下で続いている。特に高齢者の重症化リスクが高く、地方では医療サービスが逼迫するところも出ている。 オミクロン株は低致死率だが高感染力 10月に入り新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)ワクチンの定期接種が始まった。対象は65歳以上の高齢者と60歳以上 ...

?国内で整備進むバーティポート 岩本学

週刊エコノミスト 00:00

大阪・関西万博でのデモ飛行成功でeVTOLが一気に身近に。離着陸場「バーティポート」の整備も大きく進展しそうだ。 >>連載「空飛ぶクルマ最前線」はこちら 日本航空と住友商事が設立したeVTOL(電動垂直離着陸)機の運航会社であるSoracle(ソラクル)が9月10日、大阪府・大阪市と「空飛ぶクルマのビジネス化の推進に向けた連携協定」を締結した。協定の下、2026年の実証フライト、27年の商用運航開 ...

?歯科技工士は「絶滅危惧“職"」? 林裕之

週刊エコノミスト 00:00

請負先は歯科医院一択の弱い立場で、仕事確保のためダンピングが常態化。劣悪な労働環境が知れ、養成所の入学者は定員の5割未満。 はやし・ひろゆき 1956年東京都生まれ、歯科技工士。77年日本歯科大学付属歯科専門学校(現日本歯科大学東京短期大学)卒業。歯科技工所、歯科医院勤務を経て、歯科医師の弟(林晋哉)の林歯科(千代田区平河町/自由診療)で、「顎・口腔系」の技工を担当。「咀嚼と健康」「歯の誤解と正し ...

工作機械で企業経営の効率化に貢献――森雅彦・DMG森精機社長

週刊エコノミスト 00:00

Photo 武市公孝:東京都江東区の本社で DMG森精機社長 森雅彦 もり・まさひこ 1961年生まれ、奈良県出身。東大寺学園中学校・高校卒業。85年京都大学工学部卒業。同年伊藤忠商事に入社。93年森精機製作所(当時)に入社。常務、専務取締役などを経て、99年から現職。2003年東京大学大学院で工学博士号を取得。64歳。 Interviewer 清水憲司(本誌編集長) >>連載「2025年の経営者 ...

自称「保守」の現状に西部邁は泣いている 小林よしのり

週刊エコノミスト 00:00

撮影 中村琢磨 気がつけば、猫も杓子(しゃくし)も「保守」を名乗っている。保守じゃなければカッコ悪い、「リベラル」なんてダサくてとても言えないというような状態だ。 本来「保守」の反対語は「革新」であり、昔は革新の方がカッコ良く、誰も彼もが自分を革新と言っていた。ところがいつの間にか革新は廃れ、その代用語として「リベラル」が使われたのだが、それもたちまち色あせてしまったのだ。かつては保守も単なる「守 ...

インタビュー「仏ロレアルや眼鏡メーカーに注目」フランツ・ワイス コムジェストCIO

週刊エコノミスト 00:00

利益の質が高い成長企業への集中投資で知られる仏運用会社コムジェストの幹部が来日。同社の投資哲学や注目企業について聞いた。(聞き手=稲留正英/谷道健太・編集部) >>特集「日経平均7万円への道」はこちら Franz Weis ドイツ出身。英エディンバラのヘリオット・ワット大学にてインターナショナル・バンキング&ファイナンス修士号を取得。1990年ベイリー・ギフォード&カンパニー入社、99年F&Cアセ ...