検索結果(首相 | カテゴリ : 経済)

316件中4ページ目の検索結果(0.281秒) 2025-12-16から2025-12-30の記事を検索
朝日新聞物価高対策、おこめ券は年明けの見込み 12月の年末調整では還付も
朝日新聞 16日 16:56
参院予算委で、無所属の広田一氏の質問に答弁する高市早苗首相=2025年12月16日午前9時25分、岩下毅撮影 [PR] 物価高対応を柱とする今年度補正予算が16日、成立した。家計への支援は7月の参院選でも焦点になっていたが、与党の大敗で政治が迷走し、決定は年末までずれ込んだ。食料品の高騰対策など具体化を地方自治体に委ねたものもあり、家計に届くのはおおむね年明け以降になる見込みだ。 物価高対応のうち ...
ロイター25年度補正予算が成立=参院本会議
ロイター 16日 16:50
国会議事堂。10月21日撮影。REUTERS/Manami Yamada [東京 16日 ロイター] - 経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算は16日の参院本会議で可決、成立した。物価高対策に加え、高市早苗首相肝いりの危機管理投資を盛り込み、歳出総額は18兆3034億円に膨らんだ。
ロイターボンダイ銃撃犯を取り押さえた「英雄」に世界から称賛、寄付額は1億円超え
ロイター 16日 13:39
... ー豪首相は、アーメドさんの勇敢な行動が人命を救ったと賞賛した。 首相は、「過去24時間で我々が目にしたのは、テロ行為という人類最悪の姿だ。しかし同時に、危険に向かって走り、自らの命を危険にさらして人々を守るという人類最良の姿も見た」と国営放送ABCニュースに語った。 首相は、アーメドさんは2人目の容疑者に2発撃たれたと述べた。家族によると、手と腕を撃たれたという。 写真は入院中にアルバニージー豪首 ...
47NEWS : 共同通信自民、国民が「年収の壁」で協議 引き上げ幅や対象が焦点
47NEWS : 共同通信 16日 13:29
... ており、引き上げ幅や対象で自民がどこまで譲歩するかが焦点。 12日の前回協議では178万円を目指す方向で一致した。自民は物価上昇率を反映させて168万円まで引き上げることは決めており、さらに上積みを視野に入れている。減税の恩恵を大きく受ける人をどの年収まで広げるかも論点となっている。 国民民主の玉木雄一郎代表は高市早苗首相(自民総裁)との党首会談での決着に意欲を示している。 自民玉木雄一郎高市早苗
デイリースポーツ自民、国民が「年収の壁」で協議
デイリースポーツ 16日 13:11
... 減税効果が及ぶことを求めており、引き上げ幅や対象で自民がどこまで譲歩するかが焦点。 12日の前回協議では178万円を目指す方向で一致した。自民は物価上昇率を反映させて168万円まで引き上げることは決めており、さらに上積みを視野に入れている。減税の恩恵を大きく受ける人をどの年収まで広げるかも論点となっている。 国民民主の玉木雄一郎代表は高市早苗首相(自民総裁)との党首会談での決着に意欲を示している。
産経新聞エコカー減税厳格化し延長 EV新税は議論継続 自動車関連改正固まる
産経新聞 16日 12:00
首相官邸=2023年1月11日 政府、与党は16日、燃費性能に応じて自動車重量税を優遇する「エコカー減税」に関し、条件を厳しくした上で2年間延長する方針を固めた。電気自動車(EV)の重量に応じて課税する新税は2028年の導入を目指し、議論を継続する。自動車関連分野での26年度税制改正の全容が固まった。週内にまとめる26年度大綱に盛り込む。 現行のエコカー減税は26年4月末で期限を迎える。見直しによ ...
産経新聞リヤド万博に公式参加へ 政府、30年開催 赤沢経産相「大阪・関西万博の成果継承」
産経新聞 16日 11:59
首相官邸に入る赤沢亮正経産相(春名中撮影) 政府は16日、2030年にサウジアラビアの首都リヤドで開催される次回の万博に公式参加することを閣議了解した。日本貿易振興機構(ジェトロ)を参加機関とする。赤沢亮正経済産業相は閣議後記者会見で「大阪・関西万博の成果を継承していけるよう準備を進める」と述べた。 リヤド万博は、5年ごとに開かれる登録博覧会として、今年の大阪・関西万博に次いで開催される予定。政府 ...
日本証券新聞[概況/前引け] 維新の会との党首会談もリスク要因
日本証券新聞 16日 11:43
... 円。 今晩の米国で11月の雇用統計が発表されるため、様子見姿勢から日経平均は続落となった。 日本では臨時国会の会期末は12月17日。日本維新の会が主張している衆議院の議員定数の削減について、本日、高市首相と維新の会の吉村代表の党首会談が行われる。 自民党が維新の会の要求を受け入れない場合、維新の会の連立離脱のリスクを警戒する見方も聞かれた。 フジクラや住友電工などのデータセンター用の光ファイバー関 ...
読売新聞EVに追加の税負担、28年5月から車体の重さに応じ課税で最終調整…与党税制改正大綱に盛り込む方針
読売新聞 16日 11:21
... 追加の税負担を課す方向で最終調整に入った。週内にもまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。一般的にガソリン車より重いEVなどは走行時に道路を損傷しやすい面があり、追加の税負担を求める声が出ていた。 首相官邸 車検時に課される自動車重量税(国税)で、EVやPHVに特例加算分として追加負担を課す。具体的な税率は今後、ガソリン車の利用者が平均的に負担しているガソリンなどの税負担を踏まえて決める。ガソリ ...
東洋経済オンライン高市改革「CEO交代困難、現金ため込み」是正の好機 | 国内政治
東洋経済オンライン 16日 10:30
(写真:つのだよしお/アフロ) 高市早苗首相は、組閣後初の閣議直後に、関係閣僚に対し経済対策の策定を指示した。これに基づき、11月28日には18.3兆円の補正予算が国会で成立した。 首相は、おなじく組閣直後に成長戦略会議の初会合を主宰し、17の主要産業および技術分野において成長を押し上げ、サプライチェーンを含む経済安全保障上のリスクを低減することを狙いとして、戦略の具体化と官民投資ロードマップの策 ...
ロイター日中間対話に日本側はオープン、中国の措置注視=高市首相
ロイター 16日 10:19
... 員(立憲)への答弁。 広田氏は、台湾有事を巡り「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」とした高市首相の11月の国会答弁は、政府見解ではなく個人的見解ではないかとただしたが、首相は明確に答えなかった。広田氏が首相の発言により日中関係の緊張が高まったことを自覚してほしいと訴えたのに対し、首相は日中双方の努力により相互の理解を深めていく方針に変わりはないと語った。
ロイター成長戦略会議・分科会、人選で若手・女性の起用指示=城内戦略相
ロイター 16日 09:46
写真は城内実成長戦略相。首相官邸で2024年10月撮影。REUTERS/Issei Kato [東京 16日 ロイター] - 城内実成長戦略相は16日の閣議後会見で、高市早苗政権が掲げる戦略分野への官民投資を議論する成長戦略会議が検討中の分科会メンバーについて、なるべく若手や女性を起用するよう関係省庁などに指示したことを明らかにした。 若手起用の意図について「これまで有識者会議に参加したことのない ...
時事通信補正予算案、今夕成立 総合経済対策18.3兆円
時事通信 16日 09:34
... 経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案は16日夕、参院本会議で自民党と日本維新の会の与党に加え、国民民主、公明両党などの賛成多数で可決、成立する見通しだ。立憲民主党や参政党などは反対する。 高市首相、最低賃金「来夏に目標」 補正予算案16日にも成立 一般会計歳出総額は新型コロナウイルス禍の時期を除いて最大規模となる18兆3034億円。財源の6割超を国債発行で賄う。自治体が柔軟に使途を決められ ...
QUICK Money WorldBofA、26年末の日経平均予想5万5000円 「世界で財政積極化」
QUICK Money World 16日 07:30
... 3700ポイントと予想した。同氏は「世界的に財政政策が積極化され、米連邦準備理事会(FRB)の利下げが見込まれる」と述べた。日本株は「年前半は賃上げ、本決算、企業改革も好材料になる」とした。 圷氏は高市早苗首相が名目成長率の加速を追求する点や、企業改革の成果の発現などにより日本株は強気材料が豊富だと指摘。自己資本利益率(ROE)が26年内に10%を突破した場合、基本レンジが12~16倍のTO...
現代ビジネス20年で半分以下…農家が消えるニッポン「10年後は3割の農地で耕作者不在に」食料自給率への影響は?
現代ビジネス 16日 05:00
... 準はほとんど変化していないことが分かる。 さらに、大規模化によって生産コストの低減が実現すれば、消費者にとっては国産の農産物を安く買い求められるようにもなる。昨年来、コメの価格高騰が社会問題となっているが、最近の朝日新聞とのインタビューで石破茂・前首相は、大規模農家への支援を軸に米価下落を目指していたという趣旨の発言をしており、消費者の立場からしても大規模化にはそれなりのメリットが見出せるだろう。
日本経済新聞日中関係の影響・好決算だった注目株 スゴ腕投資家の見立ては
日本経済新聞 16日 04:00
... サービスを始めるという流れも続きそう。実現すると裏で支援しているミークの業績も伸びます。「MVNO as a Service」と呼ばれるビジネスです。 観光客減で人手不足が緩和? ――国会での高市早苗首相の答弁をきっかけにして日中関係が急速に悪化しています。株式市場にはどう影響が出そうでしょうか。 やしいさん 日中どちらも自国の主張を取り下げないので、関係が悪化した状態は長く続くと見ています。イン ...