高官の核兵器保有示唆を受け、日本政府は非核の誓約を再確認

サウジアラビア : アラブニュース 19日 14:29

... きた。 高市首相の与党である自由民主党の一部の議員は、抑止力を強化するために、米国が潜水艦やその他のプラットフォームで核兵器を日本に持ち込むことを認めるべきだと述べている。首相は先月、政権が来年新たな防衛戦略を策定する際に、核三原則に変更があるかどうかについて言及を避けたことで、自身の立場をめぐる議論を巻き起こした。 「こうした試金石を投げかけることで、安全保障政策の変更に向けた方向性について合意 ...

台湾に過去最大規模1・7兆円の武器売却、トランプ政権承認…中国反発「独立勢力に誤ったシグナル」

読売新聞 19日 13:38

... 台の軍事バランスが圧倒的に中国が優位な中、台湾はウクライナにならって小型兵器で対抗する「非対称能力」の強化を急いでおり、今回の武器売却は能力構築を支援するものだ。 米政府は声明で「(台湾の)軍近代化と防衛能力の維持に向けた取り組みを支援することは、米国の安全保障上の利益に資する」と強調した。台湾外交部は声明で、謝意を示すとともに、「自衛の揺るぎない決意を示す」とした。 これに対し、中国外務省の 郭 ...

米国防権限法が成立、予算は過去最大 台湾の防衛力強化など盛り込む

日本経済新聞 19日 13:09

... )。ウクライナ支援継続や台湾の防衛力強化を盛り込んだ。韓国や欧州に駐留する米軍の規模が現行水準を下回らないよう制限した。 中国をにらんでインド太平洋地域での抑止力強化を図るための基金「太平洋抑止構想(PDI)」を延長。日本の反撃能力(敵基地攻撃能力)について、米国の支援状況を議会に報告するよう国防長官に求めた。 中国外務省の郭嘉昆副報道局長は19日の記者会見で、台湾の防衛力強化を盛り込んだ点に反発 ...

<1分で解説>台湾に1.7兆円、武器売却へ 米、最大規模

毎日新聞 19日 13:06

... 武器売却を承認し、米議会に通知したと発表しました。米国は台湾の防衛力強化を支援する一方、中国は強く反発しています。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「米国による台湾への武器売却」を解説します。 Q 米国が台湾に武器を売るの? A 米国政府が台湾に対して、さまざまな武器を売ることを決めました。今回の売却は過去最大規模で、台湾の防衛力を高める目的があります。 Advertisement ...

2025年度第2四半期のGDP成長率、前年度同期比8.2%

日本貿易振興機構 19日 11:55

... 粗付加価値(GVA)成長率では、「鉱業・採掘」以外の部門は前年度同期比でプラス成長となった(添付資料表3参照、GVA推計値は表4参照)。「金融・保険、不動産・ビジネスサービス」は10.2%増、「公共・防衛・その他サービス」は9.7%増と高い成長率を示したほか、「建設」(7.2%増)や「貿易・ホテル・運送・通信・報道関連サービス」(7.4%増)も堅調な伸びを示した。また、メーク・イン・インディア政策 ...

焦点:トランプ氏のベネズエラ「部分封鎖」、台湾を脅かしかねない理由

ロイター 19日 10:51

... でも複数の専門家の話では、中国は軍事行動に出た場合、米国主導で国際的な反対の声が高まるのを防ぐために、米国によるベネズエラ海上封鎖を持ち出す可能性があるという。 米首都ワシントンのシンクタンク民主主義防衛財団(FDD)で中国問題を専門とするクレイグ・シングルトン氏は「米国がベネズエラの政治情勢を変えるために海上封鎖するなら、中国もいわゆる安全保障上の理由から台湾に対する強制的な措置を正当化できる」 ...

「中国による威圧を非難」 米上院が日本を支持する超党派決議案提出

毎日新聞 19日 10:39

... 自粛要請や、中国軍による自衛隊機へのレーダー照射などを挙げ、「中国による日本への経済的、軍事的、外交的な威圧を非難する」と明記。日本については緊張緩和に動いていると評価した。 その上で、米国による対日防衛義務を規定した日米安全保障条約第5条への揺るぎないコミットメントや、沖縄県・尖閣諸島を適用範囲とすることを再確認するとした。 また、8日の書簡は下院外交委員会東アジア・太平洋小委員会のアミ・ベラ議 ...

ポーランド、来年2月以降にも対人地雷の生産再開へ オタワ条約離脱受け「早期かつ大量に」

産経新聞 19日 10:13

... する予定だ。 ザウレスキ氏は「できるだけ早期かつ大量に調達したい」と述べ、正式脱退後直ちに生産を開始したい考えを示した。 ポーランドは防衛態勢を強化するため、ロシアの飛び地カリーニングラードとの国境およびロシアの同盟国ベラルーシとの国境一帯に対戦車壕や地雷で構成される防衛線の構築を急いでいる。 ロイターによると、ポーランドの国有軍事企業ベルマは既に対人地雷の生産準備を進めている。同社トップは、来年 ...

米国防権限法が成立

デイリースポーツ 19日 10:03

... ンプ米大統領は18日、2026会計年度(25年10月~26年9月)の国防予算の大枠を決める国防権限法案に署名し、同法が成立した。総額は過去最大の約9千億ドル(約140兆円)。ウクライナ支援継続や台湾の防衛力強化を盛り込んだ。韓国や欧州に駐留する米軍の規模が現行水準を下回らないよう制限した。 法案は17日までに上下両院を通過。中国をにらんでインド太平洋地域での抑止力強化を図るための基金「太平洋抑止構 ...

米国防権限法が成立 大統領署名、予算過去最大

47NEWS : 共同通信 19日 10:00

... ンプ米大統領は18日、2026会計年度(25年10月~26年9月)の国防予算の大枠を決める国防権限法案に署名し、同法が成立した。総額は過去最大の約9千億ドル(約140兆円)。ウクライナ支援継続や台湾の防衛力強化を盛り込んだ。韓国や欧州に駐留する米軍の規模が現行水準を下回らないよう制限した。 法案は17日までに上下両院を通過。中国をにらんでインド太平洋地域での抑止力強化を図るための基金「太平洋抑止構 ...

米ウクライナ出資の復興基金、運用方針を承認 来年から案件審査へ

ロイター 19日 09:55

... に運用可能な状態にするために欠かせない最終的な合意に達した。重要鉱物の採掘やエネルギー開発のほか、海事インフラなどが投資案件として検討の対象となる可能性があるという。 ウクライナには欧州連合(EU)が防衛、高性能電子機器、グリーンエネルギーなどの産業にとって重要とみなす34種類の鉱物のうち22種類の鉱床が存在する。しかしこうした鉱床の多くはまだ十分に調査が行われておらず、開発には多額の資金が必要と ...

米国防権限法、トランプ氏署名で成立 過去最大の9010億ドル

ロイター 19日 09:45

... ニアのバルト3国の防衛支援に1億7500万ドルを振り向ける。 さらに、国防総省が在欧州の米軍部隊規模を7万6000人未満に削減することを制限し、米欧州軍司令官が北大西洋条約機構(NATO)最高司令官の肩書きを放棄することを禁じている。 トランプ氏は欧州の安全保障支援に消極的で、同盟各国が自ら防衛費を負担すべきとの立場だ。 ホワイトハウスは同氏が法案に署名した理由について、ミサイル防衛システム「ゴー ...

「女性なしでは戦争に勝てない」 ウクライナの前線で女性兵士や活動家が活躍

Forbes JAPAN 19日 09:00

... 上で組織し、この取り組みを開始したと語った。少数のボランティアから始まった活動は、ロシア軍のミサイル攻撃が激化するにつれ、市民が自ら貢献する方法を探る中で急速に拡大していった。初期の取り組みには、都市防衛に向けた火炎瓶の準備も含まれていた。市民の要求の変化とともに、同団体の焦点は人道支援の物流と民間人の避難活動へと移行した。 わずか数日のうちにホロウコはグループの調整役として頭角を現し、倉庫の確保 ...

日中関係の悪化めぐり米上院議員が“日本支持"表明の決議案を提出…「中国による日本への威圧を非難」

FNN : フジテレビ 19日 08:53

... 中国による日本への経済的、軍事的、外交的威圧を非難する」としています。 そして、日本政府の対応については「中国による一方的な挑発が続く中で、緊張緩和に努めている」と評価しました。 また、アメリカの対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認すると明記しました。 決議案をまとめた共和党のピート・リケッツ議員は声明で、「アメリカは常に日本と共に力強く立ち向かう。1951 ...

「中国の経済的、軍事的、外交的威圧を非難する」 米上院超党派議員が日本支持決議を提出

産経新聞 19日 08:39

... 航自粛を呼びかけたことなどに触れ、中国の威圧行為を「一方的」と批判。「日本の緊張緩和に向けた取り組みを称賛する」としている。 日本について「自由で開かれたインド太平洋の維持における重要な同盟国」だと指摘。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条への「米国の揺るぎないコミットメント」を示し、同5条が尖閣諸島(沖縄県石垣市)に適用されることを確認した。日本の防衛費増額についても支持を表明した。

EU首脳、ウクライナ支援へ共同借入合意 ロシア資産凍結は継続へ

ロイター 19日 08:19

... ン・デア・ライエン委員長。12月18日、ベルギーのブリュッセルで撮影。REUTERS/Yves Herman [ブリュッセル 19日 ロイター] - 欧州連合(EU)首脳は19日、ウクライナの対ロシア防衛資金として、凍結されたロシア資産を利用するのではなく、現金を借り入れることを決定した。 EUのコスタ大統領は同日早朝、会見で「本日、ウクライナに900億ユーロを供与する決定を承認した」とし「緊急措 ...

【ドイツ】下院、520億ユーロの防衛装備品購入を承認[経済]

NNA EUROPE 19日 08:05

ドイツ連邦議会(下院)予算委員会は17日、計520億ユーロの防衛装備品の購入を承認した。今回承認した30件のうち、最大は兵士の戦闘服をはじめとする個人装備で、ドイチェ・ウェレなどによると210億ユーロを占める。装甲歩兵戦闘車「プーマ」200両の調達には40億ユーロを歳出する。…

【ドイツ】民生用の車部品事業を売却へ ラインメタル、軍事分野…[車両]

NNA EUROPE 19日 08:05

防衛機器や自動車部品を手がけるドイツのラインメタルは17日、取締役会が民生用自動車部品事業の売却方針を決定したと発表した。長期的に業績拡大が予想される軍事分野に事業を集中させる。2社が買収に名乗りを挙げており、今後協議を進め、2026年第1四半期(1~3月)中の契約…

【スペイン】スペイン、エアバスに軍用ヘリ100機を発注[運輸]

NNA EUROPE 19日 08:05

欧州航空・防衛最大手エアバスのヘリコプター部門エアバス・ヘリコプターズは18日、スペイン国防省から軍用ヘリコプター100機を受注したと発表した。スペイン軍向けとしては過去最大規模の案件となる。金額や納期については明らかにされていない。 軍用ヘリコプターは、スペインの…

【ドイツ】印刷機ハイデルベルガー、防衛事業拡大へ[製造]

NNA EUROPE 19日 08:05

印刷機大手の独ハイデルベルガー・ドルックマシーネンは17日、米国とイスラエルを拠点とする対ドローン(無人機)防衛企業オンダス(Ondas)・オートノマス・システムズ(OAS)との提携に向け、交渉に入ると発表した。OASは軍事ドローンの監視や偵察、データ分析に用いる自律…

米上院外交委の超党派議員が日本支持決議案提出 中国の圧力非難、同盟「揺るぎない支持」

産経新聞 19日 07:53

... 的、外交的威圧を非難する」とした。 「存立危機事態」との用語について「日本の集団的自衛権の行使を可能にするものだ」と指摘。高市氏の答弁は過去の日本政府要人の発言から逸脱しておらず、問題はないとの認識を示した。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の沖縄県・尖閣諸島への適用も再確認した。 リケッツ氏とクーンズ氏は、上院外交委で東アジアを管轄する小委員会の委員長と筆頭委員を務めている。(共同)

国連舞台に再び応酬 中国、高市首相答弁で非難繰り返す

時事通信 19日 06:30

... る言動は世界の不安定を生む」と主張し、「一線を越える挑発的行動を直ちに停止するように」と語った。 山崎氏はこれに対し「現政権は歴代政府の歴史に関する立場を全面的に継承している」と説明。改めて「日本の防衛戦略の基本は専守防衛」と強調し、「武力攻撃がなくても日本が自衛権を行使するという中国の主張は誤りだ」と指摘した。 #高市早苗 国際 政治 コメントをする 最終更新:2025年12月19日06時34分

吉田圭秀・前統合幕僚長「最前線国家」フィンランド示す日本への教訓

日本経済新聞 19日 05:00

... あると述べた。「日本は力による現状変更を試みる国家と面している『最前線国家』だが、海を隔てており、正しく憂えるというところが少し薄いのではないか」と語った。 吉田圭秀・前統合幕僚長 よしだ・よしひで=防衛省顧問。陸上自衛隊の北部方面総監、陸上幕僚長、統合幕僚長などを歴任。吉田氏のインタビューをポッドキャストでお聞きいただけます。 インタビューでは、自衛隊と米軍の協力、台湾問題、中国軍機によるレーダ ...

エストニア「ロシア隊員が越境」 防御施設600カ所整備へ

日本経済新聞 19日 03:39

... 備隊員3人が不法に越えたと発表した。3人は川の中にある防波堤上を移動してエストニア側に侵入後、短時間でロシア側に戻ったという。ロシアの駐エストニア臨時代理大使を呼び出し説明を求めるとした。 エストニア防衛投資センターは、ウクライナ侵攻を続けるロシアによる砲弾などを使った攻撃から自国兵士らを守るため、ロシアとの国境沿いで防御施設の建設に向けた準備作業を始めたと発表した。2027年末までに最大600カ ...

本日のニュージーランド1行情報(18日付)

NNA ASIA 19日 00:00

◆コリンズ国防相訪日、日本の防衛相・外相と会談 ◆今年のクリスマス、全土で肌寒い天気に ◆保健省が呼吸器疾患追跡ツール廃止、批判も ◆ＮＺ保健省、５…

日比防衛相、中ロに懸念

NNA ASIA 19日 00:00

【共同】小泉進次郎防衛相は18日、フィリピンのテオドロ国防相とテレビ会談を実施した。両氏は中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射や、日本周辺での中国とロ…

NATO諸国が国防費にGDP比5%を投じなければ、ロシアはNATOより強くなる=NATO事務総長

ウクライナ : ウクルインフォルム 18日 22:45

... 国が国防費にGDP比5%を支出するという義務は「トランプ氏の外交政策における最大の成功」だと指摘した。また同氏は、米国大統領のおかげでNATOは「かつてないほど強力」になったとし、さらに、これは「集団防衛にとっても、NATOにとっても、ウクライナにとっても良いニュースだ」と指摘した。 また同氏は、「現在、私たちは以前より強力だ。しかし、もし私たちがハーグの決定(編集注:国防支出の増額に関する決定) ...

トランプ政権、今年2度目の対台湾武器売却を承認 総統府:台米協力パートナーシップの緊密さを改めて示す

台湾 : RTI : 台湾国際放送 18日 19:00

... 、海軍、空軍の戦力を積極的に向上させているが、陸上作戦は実は国軍の防衛作戦における最終段階であると説明しました。これは中国人民解放軍に対し、「たとえ制海権や制空権を掌握したとしても、最終的な上陸作戦においては、強い反撃に直面するだろう」という明確なシグナルを与えるものです。 舒孝煌氏は、ロシア・ウクライナ戦争の経験から見て、最終的な防衛段階では、精密かつ機動化された陸上作戦能力こそが鍵となると述べ ...

「中国による日本への経済的・軍事的・外交的威圧を非難」米上院議員、超党派で決議案…レビット大統領報道官は対中配慮

読売新聞 18日 18:50

... 会答弁で言及した「存立危機事態」について、「集団的自衛権の行使を可能にするものだ」として、発言に問題はないとの認識を示した。日本の対応は「中国の挑発に対して緊張緩和に努めている」と評価した。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認することも明記した。 キャロライン・レビット大統領報道官=ロイター キャロライン・レビット大統領報道官は11日の記者会見で中国の行 ...

トランプ政権が台湾に「ハイマース」など1.7兆円武器供与を承認…第1次政権以降で過去最大 中国は「断固反対と強烈な非難」

FNN : フジテレビ 18日 18:31

... 0億円にのぼります。 台湾当局者によりますと、第1次トランプ政権以降、最大規模です。 アメリカ政府は売却の目的として「台湾の防衛能力を強化することにより、現在および将来の脅威に対処する能力を向上させる」としています。 これに対し、台湾総統府は謝意を表明し、「アメリカ政府が台湾の防衛関連のニーズを高度に重視していることを示している」などとコメントしました。 一方、中国外務省の報道官は18日午後の会見 ...

米空軍、嘉手納基地からロシア極東と朝鮮半島に特殊偵察機を展開

ニューズウィーク 18日 18:26

... ・嘉手納基地から米軍はロシアと北朝鮮に偵察機を飛ばした 米軍が「太平洋の要石」と位置づける嘉手納基地には、戦闘機や偵察機など多様な米軍機が配備されている。日本には約6万人の米軍が駐留しており、同盟国の防衛および米国の地域的利益の確保を担っている。 沖縄は台湾やフィリピンと並び「第一列島線」に位置し、中国などの地域的脅威を抑止するための米国の戦略における要衝だ。 スウェーデン企業が運営する航空機のリ ...

国際ニュース|ロシア外相「イランとIAEAの合意は可能」/米下院で戦争権限決議案否決、ベネズエラ攻撃可能に

イラン : Pars Today 18日 18:24

... エル軍は18日夜、レバノン南部のラミア村、ムロヒン村両地域に砲撃を加えました。これまでのところ、これによる被害は明らかになっていません。イスラエルによるレバノン南部への攻撃は激化しています。 ガザで低体温症、17人死亡 ガザの民間防衛隊は、12月だけで子供4人を含む17人が寒さによって死亡したと発表しました。避難所や暖房器具の不足により、子供たちが低体温症に陥るケースが相次いでいるということです。

スーダンで停電、無人機が発電所を攻撃した後の目撃証言

サウジアラビア : アラブニュース 18日 18:14

... な攻撃を受け、暗闇に包まれたと複数の目撃者がAFPに語った。 目撃者は、即応支援部隊(RSF)との戦争が続く軍が支配するナイル川流域のアットバラの町で、炎と煙が上がっているのを見たと報告した。 「市民防衛隊のメンバー2人が、民兵による最初の無人機攻撃の後に発生した火災を消そうとして殺された」と、発電所関係者はRSFについて語った。同関係者によると、救助隊員は2度目の空爆を受け、負傷の手当てを受けて ...

米、台湾に110億ドル規模の武器売却承認 中国は強く反発

AFPBB News 18日 18:08

【12月18日 AFP】台湾は18日、米国が台湾に110億ドル(約1兆7000億円)相当の武器売却を承認したと発表した。 中国が軍事的圧力を強める中、ドナルド・トランプ政権は台湾に対し、自主防衛の強化を求めている。 売却は米国議会の承認を必要とするが、トランプが1月に再び大統領に就任して以降で2回目となる。11月には、3億3000万ドル(約510億円)相当の武器部品売却を承認している。 台湾外交部 ...

中国動向に「深刻な懸念」―日英防衛相がテレビ会談

イギリス : 英国ニュースダイジェスト 18日 18:00

(12月17日 時事)小泉進次郎防衛相は17日、英国のヒーリー国防相とテレビ会談を行い、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡る日本の立場を説明した。両氏は中国軍とロシア軍による太平洋沖での爆撃機の共同飛行を含め、中国の動向について「深刻な懸念」を共有。冷静かつ毅然(きぜん)と対応する必要性で一致した。 両氏は、イタリアを含む3カ国による次期戦闘機の共同開発など、防衛協力の進展に向けた連携も確 ...

米上院、「シーザー法」対シリア制裁の終了を決議

サウジアラビア : アラブニュース 18日 17:22

... 行は、再建費用が2000億ドル以上かかると見積もっている。 米国の法案はまた、ホワイトハウスに対し、シリア政府がダーイシュと戦い、宗教や少数民族の権利を守っていることを確認するよう求めている。 ロイター通信によると、2026会計年度を対象とする国防権限法は、欧州の防衛を支援するため、ウクライナに8億ドル、ラトビア、リトアニア、エストニアの防衛支援に1億7500万ドルなど、多額の資金を提供している。

米、台湾に武器1兆円超売却へ 中国にらみ、過去最大規模

47NEWS : 共同通信 18日 17:19

... によると、総額111億ドル(約1兆7千億円)で、ロイター通信は1度の売却規模としては過去最大と報じた。台湾当局者によると、少なくとも第1次トランプ政権以降、最高額。台湾に軍事圧力を強める中国をにらみ、防衛力強化を支援する狙いだ。 郭嘉昆副報道局長は18日の記者会見で「断固とした反対と強烈な非難」を表明。台湾は中国の「核心的利益の核心だ」と強調し、トランプ政権をけん制した。台湾総統府は米国に謝意を示 ...

米トランプ政権 台湾に対し総額1兆7000億円余の武器売却を承認

NHK 18日 17:12

... て1兆7000億円余りです。 国務省の報道担当者によりますと、2010年以降、台湾に対して売却を承認した総額のおよそ2割にあたり、過去最大規模だということです。 今回の承認についてアメリカ側は「台湾の防衛力の強化によって、現在や将来の脅威に対応する能力を高めることになる」と説明したうえで「地域の軍事バランスを崩すものではない」としています。 台湾外交部は声明で、感謝の意を示したうえで「中国の地域に ...

ロシアは2026年を戦争の年にする準備をしている=ゼレンシキー宇大統領

ウクライナ : ウクルインフォルム 18日 17:10

... 、侵略国ロシアの計画には、ロシアがあたかも自国の「歴史的土地」かのように呼んでいる欧州の他の国々の制圧も入っていると付け加えた。その際同氏は、「そのロシアの狂気の『歴史』からの真の防衛が必要なのだ。現在、私たちはそのような防衛が本当に実現するよう、全てのパートナーたちとの作業を続けている。安全保障上の解決策、ロシア資産に関するものを含む財政面での解決策、及び政治的な解決策が必要だ」と訴えた。 加え ...

党・国家の指導者 クリスマスにあたりカトリック・プロテスタント信徒に祝意

ベトナム : ベトナムの声 18日 16:43

... ントー教区を訪れる 一方、同日、南部カントー市では、チャン・クアン・フオン国会副議長がカントー教区を訪れ、2025年のクリスマスを祝賀しました。国会副議長は、カトリック信徒や神父、修道者が祖国の建設と防衛に寄せてきた貢献を高く評価しました。あわせて、カトリック信徒が民族とともに歩み、「民族の中で福音を生きる」姿勢を体現し、「良き市民、良き信徒」として党の路線や国家の政策・法律を支持し、国民生活の向 ...

米、台湾へ1.7兆円規模の武器売却を承認

日本テレビ 18日 16:18

... トランプ政権で台湾への武器売却は先月に続き2回目で、ロイター通信によると過去最大規模だということです。 台湾総統府の報道官は謝意を示した上で、「この措置は、アメリカ政府が台湾の安全に対する合意を着実に履行していることを示している」と強調しました。台湾の頼清徳政権は、2030年までに防衛費をGDP比5%にまで引き上げるなど、防衛力強化の方針を示しています。一方、中国側は強く反発するとみられています。

NATOの防衛費拡大合意は「トランプ氏最大の外交成果」 ルッテ事務総長がBBCに語る

BBC 18日 15:59

... かげだとし、トランプ氏が「集団防衛、NATO、そしてウクライナにとって朗報をもたらしている」と付け加えた。 トランプ氏はかねてから、ヨーロッパの同盟国が防衛費をわずかしか支出していないことを厳しく批判してきた。欧州各国が防衛費を引き上げなければ、アメリカはヨーロッパを守らないだろうと脅すこともあった。 そうした中、ルッテ氏は昨年12月、加盟国に防衛費拡大を要請。各国の防衛支出は、将来のロシアとの紛 ...

反ファシズム裁判体系から見た戦争責任・中国

AFPBB News 18日 15:40

... むと強調した。魂の奥底から罪責を反省してこそ、真の文明への復帰が実現されると述べた。 49年、当時の西ドイツ(ドイツ連邦共和国)は基本法(ボン基本法)を制定し、一連の拘束力ある規定を通じて、いわゆる「防衛的民主主義」を構築した。この制度の構造は、いかなる過激主義勢力も容易に復活できないことを保証している。 戦後のドイツ社会は数十年の実践を経て、戦争責任を次第に教育と公共の記憶へと転化させていった。 ...

米上院に日本支持の決議案 台湾答弁巡り「中国が圧力」

時事通信 18日 15:33

... よび侵略を行っている」と批判。日本政府が緊張緩和に努めていることを評価すると同時に、中国の圧力に対抗する姿勢を支持すると強調した。 さらに、日本は「自由で開かれたインド太平洋」を維持する上で重要な同盟国だと指摘。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認することも明記した。 #高市早苗 国際 政治 コメントをする 最終更新:2025年12月18日17時25分

米国と台湾、過去最大規模の武器売却を発表 HIMARS・榴弾砲・自爆ドローンなど

CNN.co.jp 18日 15:09

... 清徳(ライチントー)総統が提案した400億ドル規模の特別防衛予算で賄われる予定だが、台湾議会ではまだ承認されていない。 この予算は精密砲や長距離精密打撃ミサイル、防空システム、弾道弾迎撃ミサイル、対装甲ミサイル、ドローンおよび対ドローンシステム、AI(人工知能)搭載システム、米国と台湾が共同開発した兵器の調達に重点を置く内容。 このほか台湾の防衛能力の強化、とりわけ頼氏が10月に詳細を示さず発表し ...

トランプ政権、台湾に1.7兆円相当の武器売却へ 過去最大規模

毎日新聞 18日 15:02

... 行し続けている表れだとして謝意を示した。 声明では、第2次トランプ政権として2度目武器売却となったことで、両者の協力関係の緊密さが示されたと強調。台湾が2026年度の防衛予算を域内総生産(GDP)比3%以上に増やすことなどに触れ、「自主防衛の決意を示し、実力で平和を守り続ける」とした。【ワシントン金寿英、台北・林哲平】 .infopanel{ background:#F4F4F4; padding ...

ウクライナで拡大する兵器製造、秘密のミサイル工場を取材

BBC 18日 15:01

... しされていたが、現在ではロボットやドローンなど無人システムの開発で、ウクライナは世界の先頭を走っている。 そして今、国産の巡航ミサイルが、ウクライナの長距離攻撃能力をさらに強化している。 ウクライナの防衛企業「ファイア・ポイント」は、ロシアの全面侵攻以前には存在していなかった。しかし、このスタートアップ企業は現在、1日あたり200機のドローンを製造しているほか、国産の巡航ミサイル「フラミンゴ」の製 ...

米議会、約140兆円の国防権限法案を可決 過去最大、対中抑止強化 トランプ氏署名へ

産経新聞 18日 14:55

... 軍による台湾軍への訓練支援を盛り込んだ。また、無人兵器と対無人兵器の配備に向けた台湾との協力を国防総省に求めるなど、台湾の防衛力強化を後押ししている。 技術力を高める中国に対抗するため極超音速兵器や人工知能(AI)、高エネルギーレーザーなど先端技術への資金投入を図る。重要鉱物など防衛関連のサプライチェーン(供給網)で中国を排除していくことも盛り込んだ。 トランプ政権が先日発表した外交・安全保障の基 ...

ドイツ予算委、500億ユーロ超の防衛契約承認 過去最大規模

ロイター 18日 14:10

... 間で500億ユーロ(約586億ドル)を超える防衛契約を承認した。ドイツはロシアのウクライナ侵攻で軍事支出の拡大を迫られている。 ピストリウス国防相は報道陣に対し、政府と議会がこの決定によって野心的な防衛目標を達成する道筋がついたと述べた。 今回の防衛契約はドイツ軍にとって過去最大規模で、制服、戦車、ドローン、衛星などを対象とする。 委員会の議員によると、防衛契約は最大46万人の兵士と8万人の文官向 ...

米・トランプ政権 台湾に100億ドル規模の武器を売却へ 中国の反発は必至

TBSテレビ 18日 13:46

... 表しました。 売却するのは、高機動ロケット砲システム「ハイマース」や対戦車ミサイル「ジャベリン」などの武器で、金額としては、総額で100億ドル=日本円で1兆5000億円を超える規模です。 国務省は声明で、台湾への武器売却について、「軍の近代化と防衛能力維持を支援することでアメリカの安全保障上の利益につながる」などと強調しました。 ただ、台湾に軍事的な圧力を強める中国が激しく反発することは確実です。

米上院、「シーザー法」に基づく対シリア制裁終了を決議

ベトナム : ベトナムの声 18日 13:45

... 案にはまた、ホワイトハウスに対し、シリア政府がダーイシュと戦い、宗教や少数民族の権利を保護しているかどうかを確認するよう求める内容も含まれています。 ロイター通信によりますと、2026会計年度を対象とする国防権限法には、ヨーロッパの防衛を支援するため、ウクライナに8億ドル、さらにラトビア、リトアニア、エストニアの防衛支援として1億7500万ドルを拠出することも盛り込まれています。(アラブニュース)

ガザで豪雨、避難民の生活環境がさらに悪化 低体温症のリスクを国連が警告

BBC 18日 13:23

... とも付け加えた。 その後、ハマス運営のガザ民間防衛隊のマフムード・バサル広報担当は、死者数を上方修正した。バサル氏は動画で、建物の倒壊や寒さの影響でこれまでに子ども4人を含む計17人が死亡したと発表した。 また、暴風雨により建物17棟が完全に倒壊し、90棟が部分的に倒壊したと付け加えた。 ある動画には、ガザ市北西部にあるシャティ難民キャンプで16日、民間防衛隊が倒壊した建物のがれきの中から男性1人 ...

ロシアの凍結資産と国際秩序の行方

Forbes JAPAN 18日 12:30

... 。 欧州各国の政府は今後、凍結されたロシアの資金がウクライナをどのように支えられるかを検討することになるだろう。ウクライナ政府の現在の資金が来年4月までに枯渇するとの予測を受け、欧州各国はウクライナの防衛と基本的な国家機能を向こう数年間維持する方策を模索している。EUの今回の動きは、凍結されたロシア資産がウクライナの長期的な資金調達、ひいては復興にどのように役立てられるのかという、より大きな問題に ...

高市政権、意気込みの裏で「内憂外患」...解散時期が焦点に

ニューズウィーク 18日 12:30

... 「国家情報局」創設など、政権のカラーを示す政策の本格的な議論はこれからだ。 加えて、高市氏自身の発言をきっかけに悪化した日中関係への対応や、日本の安全保障政策に新たな道筋をつける安保関連3文書の改定、防衛装備移転3原則の運用指針が定める「5類型」の見直し議論など外交安保の重要課題も続く。通常国会で政権がより難しい舵取りを迫られるのは必至だ。 高市氏はこうした課題をカレンダーにはめ込めるよう、召集日 ...

米国防権限法案、上院で可決 過去最大の9010億ドル

ベトナム : ベトナムの声 18日 12:00

... 大となる9010億ドルです。 この法案には、軍人給与の4%引き上げのほか、中国やロシアに対する競争力強化に向けた措置、さらに今後2年間で総額8億ドルのウクライナ支援が盛り込まれています。 上院軍事委員会のロジャー・ウィッカー委員長(ミシシッピ州選出、共和党)は、「議会が党派を超えて結束し、国家防衛の維持・強化を目的とした法案を大統領に提出するのは、これで65年連続となる」と述べました。(ロイター)

ドイツ、連邦・州のドローン防衛を統合 ベルリンに初の拠点

ロイター 18日 11:55

... ン(無人機)防衛を統合し、その中心となる施設「GDAZ」をベルリンに開設したと発表した。写真は施設の開所式に出席したドブリント内相。ベルリンで代表撮影(2025年 ロイター) [ベルリン 17日 ロイター] - ドイツ内務省は17日、連邦政府と各州のドローン(無人機)防衛を統合し、その中心となる施設「GDAZ」をベルリンに開設したと発表した。スパイ行為や破壊工作のリスクの高まりに対して防衛力を強化 ...

ポーランドが対人地雷を生産へ 冷戦後初、対ロシア防衛強化

日本経済新聞 18日 10:46

... 軍事企業は脱退完了に備えて生産準備を進めている。最高経営責任者(CEO)は、26年には対人を含む各種地雷を最大120万個製造できるとした。ウクライナへの地雷の輸出にも意欲を示した。 ポーランドは、ロシアの飛び地カリーニングラードとの国境で防衛強化を急いでいる。 【関連記事】 ・ルーマニア外相「ロシアのハイブリッド攻撃、より広範に」・北・東欧8カ国「ドローンの壁」整備訴え 防衛システム構築へ投資計画

ポーランドが対人地雷生産へ、冷戦後初 対ロ防衛強化

ロイター 18日 10:43

... 、防衛計画「イースト・シールド」の現場を視察するポーランドのトゥスク首相。Martyna Niecko/Agencja Wyborcza.pl via REUTERS [ワルシャワ 17日 ロイター] - ポーランドは冷戦後初となる対人地雷生産を開始することを決定し、東部国境沿いに配備する計画だとザレフスキ国防次官がロイターに明らかにした。 ロシアの飛び地カリーニングラードおよびベラルーシとの国境 ...

プーチン氏、ウクライナが対話拒否なら「歴史的な領土の制圧を達成する」…露軍優勢と改めて主張

読売新聞 18日 10:02

... 目的について、「我々は根本的な原因を取り除くことを望んでいる」と語り、ウクライナによる親欧米路線の放棄などを要求する立場を重ねて示した。 和平案を巡る協議では、欧米が北大西洋条約機構(NATO)の集団防衛に準じる「安全の保証」の枠組みを提供することでウクライナと基本合意した。この枠組みについて、ロシアは今後の協議で強く反対する見通しだ。 プーチン氏は「(ウクライナや欧米が)対話を拒否した場合は、ロ ...

停滞した日韓防衛交流 韓国が「中止」ではなく「保留」とした背景は

朝日新聞 18日 10:00

展示飛行を披露する韓国空軍の「ブラックイーグルス」=2023年10月16日、京畿道城南、太田成美撮影 [PR] 日韓の防衛当局間の交流が10月から11月にかけて停滞しました。韓国空軍の曲技飛行隊「ブラックイーグルス」が10月28日、竹島(韓国名・独島(トクト))周辺空域で訓練飛行を実施。日本政府は、韓国・慶州での日韓首脳会談の直前だった点なども考慮し、11月上旬に航空自衛隊那覇基地(那覇市)で実施 ...

米中、防衛政策調整対話を実施

デイリースポーツ 18日 09:59

【ワシントン共同】米中両政府は15~16日、ワシントンで国防当局間の「防衛政策調整対話」を実施した。米側からスミス副次官補が出席し、偶発的な衝突を回避するため、軍同士の広範な意思疎通の重要性を訴えた。米国防総省が16日発表した。同対話の実施は第2次トランプ政権では初めてとみられる。 スミス氏は、米中間の対話の枠組みがトランプ大統領が目指す「安定的な平和と相互尊重の関係構築」に資すると強調。「インド ...

米中、防衛政策調整対話を実施 ワシントンで、偶発的な衝突回避

47NEWS : 共同通信 18日 09:58

【ワシントン共同】米中両政府は15~16日、ワシントンで国防当局間の「防衛政策調整対話」を実施した。米側からスミス副次官補が出席し、偶発的な衝突を回避するため、軍同士の広範な意思疎通の重要性を訴えた。米国防総省が16日発表した。同対話の実施は第2次トランプ政権では初めてとみられる。 スミス氏は、米中間の対話の枠組みがトランプ大統領が目指す「安定的な平和と相互尊重の関係構築」に資すると強調。「インド ...

米、台湾への武器売却を承認 ハイマースなど過去最大の111億ドル規模

ロイター 18日 09:54

... たロケット砲システム「ハイマース」。REUTERS/Ann Wang 台湾は携行式の武器や小型で機動性のある装備を用いる「非対称戦」を展開できるよう軍の変革に取り組んでいる。 台湾の頼清徳総統は先月、防衛強化のために国防予算を400億ドル増額すると明らかにし、2033年までの8年間で1兆2500億台湾ドル(398億9000万米ドル)を投じる計画を表明した。 もっと見る 中国外務省の報道官は、米国の ...

米中、ワシントンで国防当局間の「防衛政策対話」実施 衝突回避のため

産経新聞 18日 09:48

米国と中国の国旗(ロイター=共同) 米中両政府は15~16日、ワシントンで国防当局間の「防衛政策調整対話」を実施した。米側からスミス副次官補が出席し、偶発的な衝突を回避するため、軍同士の広範な意思疎通の重要性を訴えた。米国防総省が16日発表した。同対話の実施は第2次トランプ政権では初めてとみられる。 スミス氏は、米中間の対話の枠組みがトランプ大統領が目指す「安定的な平和と相互尊重の関係構築」に資す ...

ポーランド、対人地雷の生産再開へ 冷戦終結後初、対ロシア防衛強化

毎日新聞 18日 09:43

爆破処理のため埋められるロシア軍の地雷や不発弾=2022年、キーウ郊外(共同) ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ポーランドがロシアとその同盟国ベラルーシとの国境沿いに地雷を設置して対ロ防衛力を強化するため、対人地雷の生産を再開する方針を固めた。ロイター通信が国防省高官の話として報じた。ポーランドが対人地雷の生産を実行すれば、冷戦終結後初めて。 ポーランドは対人地雷の製造と輸出を1980年代に停止 ...

ポーランド、対人地雷生産再開へ 冷戦後初、対ロシア防衛強化

47NEWS : 共同通信 18日 09:01

【ベルリン共同】ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ポーランドがロシアとその同盟国ベラルーシとの国境沿いに地雷を設置して対ロ防衛力を強化するため、対人地雷の生産を再開する方針を固めた。ロイター通信が国防省高官の話として報じた。ポーランドが対人地雷の生産を実行すれば、冷戦終結後初めて。 ポーランドは対人地雷の製造と輸出を1980年代に停止したとされる。現在は、対人地雷の廃絶を掲げて使用や生産などを禁じ ...

ポーランド、対人地雷生産再開へ

デイリースポーツ 18日 08:47

【ベルリン共同】ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ポーランドがロシアとその同盟国ベラルーシとの国境沿いに地雷を設置して対ロ防衛力を強化するため、対人地雷の生産を再開する方針を固めた。ロイター通信が国防省高官の話として報じた。ポーランドが対人地雷の生産を実行すれば、冷戦終結後初めて。 ポーランドは対人地雷の製造と輸出を1980年代に停止したとされる。現在は、対人地雷の廃絶を掲げて使用や生産などを禁じ ...

米ロ、マイアミで高官協議へ ウクライナ和平案巡り―報道

時事通信 18日 08:40

... が出席する。ウクライナのウメロフ国家安全保障・国防会議書記もウィトコフ氏らとの会合を調整しているという。 米ロ協議では、ロシアが求めているウクライナ東部2州の割譲のほか、米国がウクライナに提案した集団防衛義務を定めた北大西洋条約機構(NATO)条約第5条に類似した内容を含む「安全の保証」などを話し合うとみられる。 #ウクライナ #ドナルド・トランプ氏 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新 ...

ポーランドが対人地雷の生産再開へ 冷戦終結後初、対ロシアで防衛強化

産経新聞 18日 08:40

埋設された対人地雷(ゲッティ=共同) ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ポーランドがロシアとその同盟国ベラルーシとの国境沿いに地雷を設置して対ロ防衛力を強化するため、対人地雷の生産を再開する方針を固めた。ロイター通信が国防省高官の話として報じた。ポーランドが対人地雷の生産を実行すれば、冷戦終結後初めて。 ポーランドは対人地雷の製造と輸出を1980年代に停止したとされる。現在は、対人地雷の廃絶を掲げ ...

【スロバキア】チェコ防衛CSG、軍用トラック4千台受注[車両]

NNA EUROPE 18日 08:00

チェコの防衛機器大手チェコスロバク・グループ(CSG)は16日、スロバキア子会社のタトラ(Tatra)・ディフェンス・スロバキアが東南アジアの顧客から軍用トラック「T―810M」4,000台を受注したと明らかにした。契約額は10億ドルを超える。顧客名は公表していない。 受注した…

【ドイツ】防衛KNDS、26年に独仏で二重上場へ[製造]

NNA EUROPE 18日 08:00

独仏合弁の防衛企業KNDSは17日、来年にもパリとフランクフルトの両証券取引所で新規株式公開(IPO)を実施する計画を明らかにした。長期的な成長戦略として資本市場へのアクセスを拡大し、産業能力や技術革新への継続的な投資を可能にするとしている。 同社はIPOに向け…

ベネズエラ、領土防衛に国防相が決意 米当局からの海上封鎖批判「卑劣な海賊行為」

産経新聞 18日 06:47

ベネズエラのパドリノ国防相は17日、米国による海上封鎖措置を受けて「卑劣な海賊行為」と非難する声明を発表し「どんな犠牲を払っても領土を守る」と決意を表明した。 ベネズエラは原油の確認埋蔵量で世界一を誇り、経済は石油関連の輸出に大きく依存。米国の制裁をかいくぐるため、船名を変更したり所有会社を偽装したりして出自を隠した「幽霊船」を使って輸出しているとされる。ロイター通信によると、ベネズエラ産原油の8 ...

米国防権限法案、上院で可決 過去最大の9010億ドル

ロイター 18日 06:14

... 領の署名を経て成立する見通し。総額は過去最大の9010億ドル。 同法案は、軍人給与の4%引き上げや、中国とロシアに対する競争力強化に向けた措置のほか、今後2年間で総額8億ドルのウクライナ支援も盛り込んだ。 上院軍事委員会のロジャー・ウィッカー委員長(ミシシッピ州選出、共和党)は「議会が党派を超えて結束し、国家防衛の維持・強化を目的とした法案を大統領に提出するのは、これで65年連続となる」と述べた。

米欧がウクライナ「安全の保証」文書を取りまとめ “欧州軍をウクライナに展開"と明記 米紙報道

TBSテレビ 18日 05:29

... クライナの「安全の保証」に関する2つの文書は、14日と15日にドイツで行われたアメリカ・ヨーロッパの高官らとゼレンスキー大統領らによる協議を経て、取りまとめられたとしています。 1つは、NATOの集団防衛を定めた「北大西洋条約第5条」に似た「安全の保証」の基本原則を示すもので、もう1つはロシアが再び侵攻することを防ぐため、ウクライナ軍と、アメリカやヨーロッパ軍の協力体制を定めたものだとしています。 ...

イスラエル、ドイツの防空システムを強化 中東紛争で能力証明

日本経済新聞 18日 05:24

... スタンブール=渡辺夏奈】イスラエル政府は17日、ドイツに提供した弾道ミサイル迎撃システム「アロー3」の能力の拡張を約31億ドル(4800億円)で受注したと発表した。ドイツがシステム導入時にかけた費用(約35億ドル)と合わせ、イスラエル史上最大の防衛輸出になるという。 アロー3は高度100キロメートルの大気圏外で弾道ミサイルを迎撃できるシステムで、米国とイスラエルが共同で開発した。ドイツは20...

吉田圭秀・前統合幕僚長「レーダー照射と首相答弁巡る日中緊張は別」

日本経済新聞 18日 05:00

... 衛権に関する国会答弁や日中関係について触れた。吉田氏は「(中国軍機の)レーダー照射事案と、一連の答弁をめぐる日中関係の緊張は別に考えたほうがいい」と述べた。 吉田圭秀・前統合幕僚長 よしだ・よしひで=防衛省顧問。陸上自衛隊の北部方面総監、陸上幕僚長、統合幕僚長などを歴任。吉田氏のインタビューをポッドキャストでお聞きいただけます。 インタビューでは、自衛隊と米軍の協力、台湾問題、欧州の安全保障情勢、 ...

トルコ、ロシア製防空システムS400の「返還」申し出か 米報道

日本経済新聞 18日 02:51

... スタンブール=渡辺夏奈】米ブルームバーグ通信は17日、トルコのエルドアン大統領がロシアのプーチン大統領に対しロシア製の地対空ミサイルシステム「S400」の返還を申し出たと伝えた。2019年にトルコがロシアから購入したことを受け、米国からの防衛品調達に支障が出ていた。 エルドアン氏は12日、トルクメニスタンでプーチン氏と会談した際に意向を伝えたという。ロシアのペスコフ大統領報道官は18日、「議...

プーチン大統領、和平協議不調なら「領土を軍事力で解放する」

日本テレビ 17日 23:14

... 」と述べ、「相手が対話を拒むなら、歴史的な領土を軍事力で解放する」と強調しました。 ウクライナとの和平案では、東部ドンバス地方のロシアへの割譲が焦点の1つとなっていて、ロシアとしては、協議が不調に終わった場合、軍事力で完全制圧する構えを改めて示した形です。 またベロウソフ国防相も、今年のロシア軍の制圧地域は去年に比べて3割増えたとした上で、「ウクライナは防衛線を守り切れないだろう」と主張しました。

日英防衛相が中国レーダー照射に「深刻な懸念」 オンライン協議

日本経済新聞 17日 22:45

小泉進次郎防衛相は17日、英国のヒーリー国防相とオンライン協議を開いた。中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について「深刻な懸念」を共有した。小泉氏は中国とロシアの爆撃機による日本周辺の共同飛行の状況も説明した。日英が地域の安定のため意思疎通していくと確かめた。 両氏は35分間ほど意見交換した。日英伊が取り組む次期戦闘機開発計画「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)」などの防衛装備・技術協力 ...

米中の国防当局幹部がワシントンで会合 意思疎通の重要性強調

朝日新聞 17日 20:39

マレーシアで2025年10月31日に会談した米国のヘグセス国防長官や中国の董軍国防相ら=ヘグセス氏のX(旧ツイッター)から [PR] 米中の国防当局は15、16両日、「米中防衛政策調整会合」を米ワシントンで開いた。米国防総省が16日に発表した。双方は10月末に第2次トランプ政権で初の国防相会談を実施しており、その流れをくむ対話となった。 米中国防トップが会談、第2次トランプ政権で初 中国の行動「懸 ...

米軍のオスプレイ、近年の事故率が上昇 監査院「運用や人的ミス」

朝日新聞 17日 20:20

... 表した。近年の事故率が上昇し、重大事故の多くは、航空機の運用や整備中の人為的なミスが関連していたとして、国防総省に情報共有の強化などの追加対策を求めた。 日米訓練「レゾリュート・ドラゴン」一部縮小へ 防衛強化に住民不安 報告書によると、米軍のオスプレイは2023、24年度に起きた4件の事故で計20人が死亡。このうち23年11月に鹿児島県屋久島沖で起きた事故では乗組員8人が死亡した。 海兵隊と空軍に ...

中国の地域的脅威に対応、国安局:米日比が第一列島線封鎖能力を構築

台湾 : RTI : 台湾国際放送 17日 19:51

... 本のF-15戦闘機にレーダー照射を行うなどの事件が起き、アメリカとその同盟国が第一列島線の共同防衛の決意を強めていると指摘しました。 国家安全局は、アメリカ軍が合同軍事演習を機に、日本とフィリピンに「タイフォン(Typhon)」や「ネメシス(NMESIS)」などのミサイルシステムを配備したほか、日本も「島嶼防衛用高速滑空弾(HVGP)」の配備を計画、フィリピンも「ブラモス(BraMoms)」対艦ミ ...

欧州軍、ウクライナに展開 「安全の保証」文書に明記と米報道

日本経済新聞 17日 19:07

... 日以内に合意を結ぶ意向を表明している。一方、ロシアはウクライナ領内への欧米の軍駐留に反対しており、ロシアの同意を得るのは困難とみられる。 同紙によると、2文書は北大西洋条約機構(NATO)加盟国の集団防衛を定めた北大西洋条約第5条に類似した「安全の保証」など基本原則を示す文書と、欧米とウクライナ軍の協力を規定する文書。ゼレンスキー氏と欧米高官らが14、15両日、ドイツ・ベルリンで協議して取りまとめ ...

ドイツは「パトリオット」2基と「アイリスティー」1基をウクライナにさらに提供=独国防相

ウクライナ : ウクルインフォルム 17日 18:40

... ンダ、ポーランドに特に感謝する」と発言した。 さらに同氏は、最近ウクライナとドイツの間で締結された防衛産業分野の協力協定に基づいた合意の実現についても言及し、「私たちは、既存の潜在能力を活用し、両国の防衛産業間の協力を強化する。何よりもまず、最近署名されたドイツとウクライナの間の実施協定の枠組みの中で、防衛企業がウクライナにとって極めて必要な無人機を共同生産していく」と述べた。 同氏はその上で、ド ...

強固かつ現代的な全国民国防の体制構築を目指す具体的な対策を実施

ベトナム : ベトナムの声 17日 18:31

... の成果を評価し、2026年の軍事・国防任務を展開するための全軍軍政会議を開催しました。 会議で発言に立ったルオン・クオン国家主席は、中央軍事委員会と国防省に対し、新たな情勢における全国民国防路線や祖国防衛を引き続き徹底し、厳格かつ効果的に実施するとともに、あらゆるレベルにおける国防分野の国家管理の実効性と効率性を一層高めるよう要請しました。 また、国家主席は国防省に対し、革命的で正規的、精鋭かつ現 ...

冬の嵐で冠水被害のガザ、仮設テント浸水 死者も

AFPBB News 17日 16:46

... 冬の嵐「バイロン」による冠水被害が相次いでいる。 避難民が身を寄せる仮設テントや仮設住宅で冠水の被害が出ており、保健省は、生後2週間の乳児が重度の低体温症で15日に死亡したと発表した。 またガザの民間防衛機関は16日、激しい雨の影響でガザ市で建物の屋根が崩壊し、少なくとも1人が死亡したと発表した。建物はイスラエル軍の空爆ですでに損傷していた。 10月に発効した停戦により、物資や援助の制限が部分的に ...

トランプ氏、ベネズエラのタンカー出入港の「封鎖」指示 圧力を強化

朝日新聞 17日 16:04

... 意図していれば、武力による威嚇を禁じた国連憲章など国際法違反に当たる可能性もある。 米ニューヨーク大法科大学院のライアン・グッドマン教授はX(旧ツイッター)で、「『封鎖』は、武力攻撃を受けたことへの(防衛的な)対応でなければ、侵略の罪に該当する」と指摘。「トランプ大統領の主張は何ら武力攻撃の証拠を示していない」と述べた。 船舶攻撃で90人超殺害、米国内でも批判 米政権は麻薬対策の名目でベネズエラな ...

韓国が「核武装」する日 超親米派も「トランプは信用できない。自主国防を」と言い出して…鈴置高史氏が読む

デイリー新潮 17日 16:00

... ハウスが発表した「国家安全保障戦略(2025年版)」、いわゆる「NSS(National Security Strategy)」は韓国の直接的な脅威である北朝鮮に一切、言及しませんでした。 米国は対中防衛ラインである第1列島線(the First Island Chain)――千島列島、日本列島、琉球諸島、台湾、フィリピン北部、ボルネオ島――は絶対に守ると表明しました。しかし韓国は第1列島線の外側 ...

中国が日本への“嫌がらせ"を行う背景に「深刻な不況」が 高い失業率、言論統制で「国民には不満がたまっている」

デイリー新潮 17日 15:50

... 発を繰り返す彼の国に、われわれはどう対処すべきか。 *** よほどの緊急事態ということだろう。12月7日の午前2時過ぎ、小泉進次郎防衛相(44)が、中国の戦闘機による「レーダー照射」について、臨時で記者会見を開いた。多忙な大臣が異例の“深夜会見"を実施するまでの経緯を、防衛省担当記者が振り返る。 「ことの発端は5日、中国軍の空母『遼寧』が沖縄本島の北西側の海に姿を現したことです。ミサイル駆逐艦3隻 ...

ペトル・パベル大統領、第3次バビシュ内閣閣僚を任命

日本貿易振興機構 17日 13:20

... れは次のとおり(かっこ内は所属政党)。 産業貿易相兼第1副首相:カレル・ハブリーチェック(ANO) 財務相兼第副首相:アレナ・シレロバー(ANO) 外相・環境相兼副首相:ペトル・マツィンカ(オート) 防衛相兼副首相:ヤロミール・ズーナ(無所属、SPD推薦) 労働・社会福祉相:アレシュ・ユヘルカ(ANO) 内務相:ルボミール・メトナル(ANO) 地方開発相:ズザナ・ムラーゾバー(ANO) 保健相:ア ...

「平和憲法から逸脱し、世界の平和と安定の重大な脅威」中国軍機関紙 防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた動きを批判

TBSテレビ 17日 12:30

... 和と安定に重大な脅威をもたらしている」と主張。 日本がイギリス、イタリアと進めている次期戦闘機の共同開発の事例なども挙げ、「日本は地域の軍事力のバランスを破壊しており、国際社会の強い警戒を引き起こしている」としています。 そのうえで、「日本政府は歴史的責任を深く反省し、平和憲法を守るとともに軍備拡大のための口実探しを直ちに停止する必要がある」と防衛装備品の輸出ルール緩和をやめるよう主張しています。

独立に向けた欧州の試練:米国の支援なしでの対ウクライナ資金援助に向けたEU首脳会合

イラン : Pars Today 17日 12:08

... 勢の変化、そしてヨーロッパを信頼できないパートナーだとした米戦略文書の発表を受けて、ヨーロッパの指導部は、自国の安全と利益の確保に向けより独立した道を歩むべきという結論に達しました。この道筋には、集団防衛能力の強化、新たな貿易相手国の模索、そしてアメリカの直接的支援に頼らずに重要な財政決定を下すことが含まれます。 あすのEU首脳会合は包括的な対ウクライナ経済支援策の承認に焦点を当てる予定とされ、ア ...

【分析】ウクライナ和平合意に「最も近づいている」とのトランプ氏発言は本当か

CNN.co.jp 17日 12:03

... えも示唆した。トランプ米大統領も「これまでで最も(合意に)近づいている」と述べた。だが、実際の状況はどうだろう。 ベルリンでの協議で何が起きたのか ウクライナのゼレンスキー大統領とウメロウ国家安全保障防衛会議書記は、ウィトコフ米特使と、トランプ氏の娘婿であるクシュナー氏と会談した。ドイツのメルツ首相も協議に加わり、米国が支持する和平案の最新版を精査した。 「これが完璧な計画だということではないが、 ...

上海に開店した回転ずしに長蛇の列、最大14時間待ち 対立よそに日本食人気

Abema TIMES 17日 12:00

この記事の写真をみる(6枚) 小泉進次郎防衛大臣は中国の爆撃機が日本周辺を飛行したことに対し、「示威行動と捉えざるを得ない」と中国を強く非難しました。日中関係が悪化する一方、中国国内では日本食を求めて長蛇の列ができるなど反日活動は起きていません。その理由はどこにあるのでしょうか。 【画像】最大14時間待ち 上海にオープン「スシロー」 中国・ロシアの共同飛行を警戒 拡大する 激しいヤジが飛び交うなか ...

上海に開店した回転ずしに長蛇の列、最大14時間待ち 対立よそに日本食人気

テレビ朝日 17日 11:51

2 小泉進次郎防衛大臣は中国の爆撃機が日本周辺を飛行したことに対し、「示威行動と捉えざるを得ない」と中国を強く非難しました。日中関係が悪化する一方、中国国内では日本食を求めて長蛇の列ができるなど反日活動は起きていません。その理由はどこにあるのでしょうか。 中国・ロシアの共同飛行を警戒 16日の参議院予算委員会 この記事の写真は5枚 激しいヤジが飛び交うなか、委員長に詰め寄る野党の議員たち。国会では ...

【独占画像】撃墜リスクを引き受ける次世代ドローン、米軍の新戦力「CCA」が示す空戦の未来

ニューズウィーク 17日 11:43

... 定して設計された新型の無人航空機(ドローン)の画像が、本誌に初めて公開された。 【独占画像】ノースロップ・グラマンが開発中の「プロジェクト・タロン」ドローン これまで一般公開されていなかったもので、米防衛大手ノースロップ・グラマンが、わずか15カ月で作ったとする「プロジェクト・タロン」ドローンの開発中の機体だ。 これは無人協同戦闘機(CCA)と呼ばれる新世代の軍用ドローンで、有人戦闘機に随伴して飛 ...

韓国の「王宮」「世界遺産」で中国人が「排便テロ」行為 観光ビザ免除に「60%以上の韓国国民が反対」

デイリー新潮 17日 11:32

... こうした行為は、特に韓国の若者から“排便テロ"と非難されています」 “困った隣人"に眉をひそめているのは日本だけではない。 12月18日発売の「週刊新潮」では、インバウンド客のマナー問題を含め、日本の防衛省周辺の土地にまで中国人が“進出"を始めた様子や、中国軍の内実など、レーダー照射問題を機に改めて浮き彫りとなった「中国の真実」について詳報する。 週刊新潮 2025年12月25日号掲載 0 あわせ ...

欧州次期主力戦闘機計画、独仏西の溝埋まらず 実現に黄信号

ロイター 17日 11:22

... 統制システム「コンバットクラウド」を2040年までに運用することを目指す取り組み。 主力戦闘機開発だけでなく、ドローンやコンバットクラウドの開発に関する合意も難航している。 意見対立の核心はフランスの防衛メーカー、ダッソー(AM.PA), opens new tabがドイツ側のパートナーのエアバス・ディフェンス・アンド・スペースを差し置いてプロジェクトの主導権を握りたがっていることについて、ドイツ ...

インカ文明の謎解明か? 5000個以上の謎の穴、「インカ前の市場跡地では?」と専門家が新説

Esquire JAPAN 17日 10:00

... 径約1〜2m、深さは最大1mほどで、ブロック状に区切られながら整然と配置されている。 1933年、ナショナルジオグラフィック誌に航空写真が掲載されると研究者たちの注目を集めた。以来、穴の用途については防衛システム、貯蔵庫、会計システム、集水用、集霧用、庭園としてなど、数多くの説が提唱されてきた。 そして新たに「市場説」も加わったのだ。 Related Story紀元前2800年の城郭都市が中国の山 ...

対人地雷禁止条約、ロシア周辺5カ国による脱退表明の波紋=宮川裕章

毎日新聞 17日 10:00

... 器使用禁止制限条約(CCW)の議定書は、民間人の被害者が出ないよう、対人地雷の使用、生産などに厳しい条件をつけている。専門家は、露軍に侵入を許した時の非人道的状況を考慮すると、CCWが順守される限り、防衛用の対人地雷の使用は倫理的に認められると指摘する。 一方で、オタワ条約が築いてきた世界的な対人地雷廃絶への流れが、脱退で損なわれる懸念はぬぐえない。オタワ条約発効後、締約国以外の国による地雷の使用 ...