「新NSS」の衝撃/トランプは「西半球防衛」専念/「戦後リベラル秩序」は終焉

FACTA ONLINE 18日 15:30

... National Security Strategy/以下、新NSS)は、西半球を米国の勢力圏とみなして権益確保を前面に打ち出す一方、欧州諸国には極めて厳しい姿勢を示した。孤立主義の道を選び、「西半球防衛」に専念することを宣言した新NSSは、第2次世界大戦後、米国主導で築かれてきた既存のリベラルな国際秩序を終焉させるものになるかもしれない。米国の新NSSは基本的に4年に1度の頻度で策定される米国の ...

高市首相、来春に訪米し首脳会談で調整 日中関係の悪化も意識

毎日新聞 18日 15:21

... 会議)に合わせた日米首脳会談を求める声もあるが、首相周辺は国際会議の際の会談でなく、2国間訪問の形で経済や安保など幅広い分野での協力を話し合いたい考え。 Advertisement 首脳会談では日本の防衛力の増強方針を示し、日米同盟の抑止力の強化を確認したい考え。日米関税交渉で約束した対米投資の推進、中国に依存するレアアース(希土類)など重要鉱物の供給網の多角化に向けた協力なども議題になる可能性が ...

<1分で解説>コロナ後最大の経済対策 臨時国会を振り返る

毎日新聞 18日 14:20

... isement Q 予算の関係は? A 政府の経済対策を裏付ける25年度補正予算が成立しました。一般会計の歳出は18兆3034億円で、新型コロナウイルス禍後で最大となりました。防衛力整備計画の経費などは約1兆1000億円で、防衛費を国内総生産(GDP)比2%とする目標に達しました。ガソリン暫定税率(1リットル当たり約25円)の廃止法も成立しました。 Q 台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受け、 ...

川崎重工を「指名停止」の方向で調整 潜水艦エンジン燃費データ改ざんで

日本テレビ 18日 13:42

... ータを改ざんしていたとして、防衛省は、川崎重工業を数か月の「指名停止」とする方向で調整していることがわかりました。指名停止の処分を受けると入札などに参加できなくなります。 川崎重工は潜水艦のエンジンの燃費性能に関する検査で不正が行われていた可能性があるとして、ことし8月防衛省に報告していました。安全性や性能などへの影響はないとしています。 関係者によりますと、川崎重工は、防衛省側の求める基準に適合 ...

トランプ米政権、台湾に武器1兆円超売却へ 対中にらみ軍事支援 高機動ロケット砲など

産経新聞 18日 12:28

... 」や対戦車ミサイル「ジャベリン」など多数の武器の売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額は約100億ドル(約1兆5570億円)の規模。台湾に軍事圧力を強める中国をにらみ、防衛力強化を支援する狙いがある。中国の反発は必至だ。 第2次トランプ政権発足後、台湾へのこれほどの規模の軍事支援は初めてとみられる。 米国は台湾関係法で、台湾が自衛のために必要とする武器の供与や防衛支援を約束している。(共同)

自維政権の安保議論は拙速 公明代表

時事通信 18日 12:12

公明党の斉藤鉄夫代表は18日の中央幹事会で、安全保障関連3文書や防衛装備移転三原則運用指針の見直しに向けた政府・与党の議論について「深い議論なく変えようとしているという危惧を抱かざるを得ない」と批判した。衆院議員定数削減法案を国会に提出した経緯も含め「拙速な、議論を軽視したやり方の傾向が見える」と指摘した。 #公明党 #斉藤鉄夫 政治 コメントをする 最終更新:2025年12月18日12時12分

米ヘリからヘルメット落下 厚木基地から南方を飛行中も、被害確認なし

産経新聞 18日 12:00

... 下していたことが18日、政府関係者への取材で分かった。詳しい落下場所は不明。けが人や物的被害は確認されていない。防衛省南関東防衛局は17日夜、神奈川県に情報を提供。県は18日、再発防止に万全を期すよう防衛局に口頭要請した。 政府関係者によると、ヘリはキャンプ富士(静岡県)に移動していた。防衛省などによると、15日午後0時半ごろ、強い気流により乗員のヘルメットが外れ、陸地に落ちた。乗員の説明では、落 ...

防衛費、過去最大の9兆円超で調整 2026年度当初予算案

朝日新聞 18日 11:40

防衛省=東京都新宿区 [PR] 政府は26日にも閣議決定する2026年度当初予算案で、防衛費を9兆円超(米軍再編関係経費などを含む)とする方向で調整に入った。25年度当初予算の約8兆7千億円を上回り、過去最大となる。 複数の防衛省関係者が明らかにした。「防衛力整備計画」では23~27年度の防衛費を5年間で43兆円と定めており、26年度はその4年目にあたる。 敵の射程圏外から攻撃でき、敵基地攻撃能力 ...

潜水艦の燃費データ改ざん、川崎重工業を指名停止へ 防衛省が検討

朝日新聞 18日 11:00

... 業がほぼ半分ずつ建造している。川重はほかにも哨戒機や輸送ヘリなどを製造。防衛装備庁の24年度中央調達実績では、契約額は全体2位の6383億円にのぼる。 川重では、海自の潜水艦修理に関し、防衛予算を使って多額の裏金を捻出していた問題が昨年発覚し、防衛省は特別防衛監察を実施。今年7月、海自トップを含む93人を処分している。中谷元・前防衛相は8月の閣議後会見で「(川重関連の)不祥事が相次いでおり、たいへ ...

基地依存やめ市民目線に 沖縄・名護市長選に挑む おながクミコさんに聞く/告示まで1カ月/辺野古新基地阻止へ負けられぬ

しんぶん赤旗 18日 09:55

... しかないと思うようになりました。 「寝袋議員」と (写真)キャンプ・シュワブゲート前の県民大行動で国会議員らとともに声を上げるクミコ氏(中央)=6日、沖縄県名護市辺野古 新基地建設が始まったころ、沖縄防衛局は深夜に不意打ちで工事資材などを運び込むこともしました。そのため辺野古のゲート前では、泊まり込みで監視・抗議が続けられていました。 私も寝袋持参で参加し、歩道のアスファルトの上で夜を明かす生活を ...

臨時国会閉会 日本共産党国会議員団総会 田村委員長のあいさつ

しんぶん赤旗 18日 09:55

... 原因は高市首相の「台湾発言」なのに、かたくなに撤回を拒否しています。自ら引き起こした外交問題の重大性も理解せず、解決する展望も能力もない深刻な事態に陥っているのです。加えて危険なことは、小泉(進次郎)防衛大臣などを先頭に閣僚が、中国を名指しして、“中国もやっているのだから、日本が長射程ミサイルを配備するのも大軍拡も当然だ"という主張を居直り的に繰り広げていることです。 これらはまったく異常な事態で ...

中国軍機レーダー照射の真の狙い、論点すり替え、非を認めない中国…習近平の意向を忖度か、日本人はこの常態化に慣れるな!

WEDGE Infinity 18日 05:00

... トの前方画面に映るJ-15からの照射情報を録画するなど証拠を保全し、同基地に帰投した。 小泉防衛相がXにポストした中国の空母「遼寧」の動き ギャラリーページへ こうした明白な証拠を確認した上で小泉防衛相は緊急会見を実施したのだが、中国側は「自衛隊機が訓練エリアに進入し、接近を繰り返した」と反論。このため小泉防衛相は自身のXを通じて、空母「遼寧」の艦載機訓練について、訓練を行う時間や場所の緯度・経度 ...

日英 対中懸念を共有…防衛相がTV会談

読売新聞 18日 05:00

〈論点〉ムハンマド・サウジアラビア皇太子の訪米は成功だったのか?日米同盟にも影響与える米・サウジ戦略協定の署名

WEDGE Infinity 18日 04:00

... づく理由は… ハリウッドの衝撃、ワーナー・ブラザーズ買収合戦を“政治利用"するトランプの思惑とは? サウジのeスポーツ産業が直面する「電力供給」という壁…対策は脱炭素と原発、日本が生かすべきこと イランが面子にこだわるのはなぜ?核協議へ必要となる視点、対話による解決での突破口とは 中東情勢の転換点?サウジアラビア・パキスタンが結んだ「戦略的相互防衛」の意味、失墜し続ける米国への信頼 バックナンバー

過去から学んでいない中国 支離滅裂な日本批判で思い出した安倍晋三氏のエピソード

産経新聞 18日 01:00

... 国である。 小泉進次郎防衛相は15日の参院予算委員会で、日本の防衛費増額を批判する共産党の山添拓氏に対し、「言うべき相手を考えてほしい」と反論した。その上で小泉氏は、中国は日本を上回る軍事費の増強をしていると指摘したが、現実を直視さえすれば誰でも分かる。 日本の領海や領空を侵犯するのはいつも中国の方であり、日本から仕掛けることはない。第一、中国が軍拡に励んでこなかったら、日本も防衛費の増加はもっと ...

小泉防衛相 レーダー照射問題などで英国防相と深刻な懸念共有

NHK 18日 00:19

小泉防衛大臣はイギリスのヒーリー国防相とオンラインで会談し、中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射した問題などについて深刻な懸念を共有し、地域の安定の維持に向けて協力していくことを確認しました。 小泉防衛大臣とイギリスのヒーリー国防相とのオンラインでの会談は、17日夕方、およそ35分間行われました。 この中で小泉大臣は、中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを断続的に照射した問題 ...

日英防衛相がテレビ会談 中国軍機によるレーダー照射等に深刻な懸念を共有

日本テレビ 17日 23:44

小泉防衛大臣はイギリスのヒーリー国防大臣とテレビ会談を行い、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射などについて、深刻な懸念を共有しました。 日本時間17日夕方に行われたテレビ会談で小泉大臣は、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射や日本周辺での中国とロシアの爆撃機による共同飛行について説明しました。 両大臣は、これらについて深刻な懸念を共有し、冷静かつ毅然(きぜん)と対応する必要性や地域の安定を維 ...

高市首相「日本人が各地旅行するのも大切」 中国からの渡航自粛巡り

毎日新聞 17日 21:15

... りされた。 Advertisement 臨時国会では、政府の経済対策を裏付ける25年度補正予算が成立。一般会計の歳出は18兆3034億円で、新型コロナウイルス禍後で最大だった。防衛力整備計画の経費などは約1兆1000億円で、防衛費を国内総生産(GDP)比2%とする目標に達した。ガソリン暫定税率(1リットル当たり約25円)の廃止法も成立した。 立憲民主党など野党は、内閣不信任決議案の提出を見送った。 ...

中国動向に「深刻な懸念」 日英防衛相がテレビ会談

時事通信 17日 20:58

小泉進次郎防衛相は17日、英国のヒーリー国防相とテレビ会談を行い、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡る日本の立場を説明した。両氏は中国軍とロシア軍による太平洋沖での爆撃機の共同飛行を含め、中国の動向について「深刻な懸念」を共有。冷静かつ毅然(きぜん)と対応する必要性で一致した。 日本政府、レーダー照射受け発信強化 トランプ氏沈黙が懸念材料 #小泉進次郎 政治 コメントをする 最終更新:20 ...

高市首相、中国と「率直に対話」…就任後初の国会発言で関係悪化 台湾めぐり「政府の立場変わらない」念押し

東京新聞 17日 20:40

... との連立拡大は「相手方の意向もあり、私からコメントは控えたい」と話した。 臨時国会の閉幕を受け、首相官邸で開かれた高市首相の記者会見=17日、東京・永田町で(佐藤哲紀撮影) 中低所得者に税控除と給付を同時に実施する「給付付き税額控除」については野党も交えた国民会議を設置し、制度設計の議論を進める考えを示した。防衛費増加の財源は「新たな家計の負担増とはならない形の決着を目指す」と話した。(村上一樹)

高市首相、日中立て直しへ対話重視 衆院解散「考える暇ない」

時事通信 17日 19:55

... 指摘。「経済の好循環を実現し、税率を上げずとも税収が増える姿をつくる」と理解を求めた。 2026年度予算案について、首相は26日に閣議決定を予定していると明らかにした。26年度税制改正の焦点となっている防衛力強化の財源にも触れ、「新たな家計の負担増とはならない形の決着を目指す」との認識を示した。 #高市早苗 #ドナルド・トランプ氏 政治 コメントをする 最終更新:2025年12月17日19時55分

高市早苗首相、対中国「率直に対話重ねる」 臨時国会閉会受け記者会見

日本経済新聞 17日 19:30

... 係を構築したと語った。 首相は「日本を取り巻く安全保障環境は非常に厳しくなってきているので防衛力強化は必須だ」と指摘した。 防衛力の強化を目的とした財源の確保に関し「新たな家計の負担増とはならない形での決着を目指す」と話した。 与党は2026年度税制改正大綱の19日のとりまとめに向けて詰めの協議に入っている。防衛財源の確保のために所得税を27年1月から引き上げるかどうかが焦点となっている。自民党内 ...

「中国軍レーダー照射」緊急公表で不安な小泉防衛相の「勇み足」

Foresight 17日 19:02

小泉防衛大臣は7日の「未明の会見」に続き、同日に行われた日豪防衛相会談後の記者会見でも中国軍のレーダー照射問題に触れた[2025年12月7日、東京・防衛省](C)EPA=時事 防衛上の機微情報を公にする場合は、政府としての綿密な戦略が求められる。中国軍によるレーダー照射を発表した小泉防衛大臣の緊急会見は、高市総理の指示に基づいていたのか。与党内で対中強硬論が勢いづくが、現状は政府内の意思統一のみな ...

高市首相「衆院解散、考えている暇がない」 国会閉会を受け会見

朝日新聞 17日 18:32

... 模。物価高対策などを盛り込んだ ・台湾有事をめぐり「存立危機事態になりうる」と高市首相が答弁。中国側は強く反発 ・衆院議員の定数削減について、自民と維新は今国会を見送ることで合意 ・武器輸出を規制する防衛装備移転三原則の運用指針で、輸出目的を限定する「5類型」の撤廃方針で与党一致 物価高対応「国民との約束果たせた」 会見冒頭、高市首相は「国民が直面している物価高への対応を最優先に、果敢に働いてきた ...

臨時国会で成立した法律など

日本経済新聞 17日 18:30

... 法改正、ドメスティックバイオレンス(DV)防止法改正、気象業務法・水防法改正、医療法改正、一般職職員給与法改正、特別職職員給与法改正、裁判官報酬法改正、検察官俸給法改正、地方交付税法・特別会計法改正、防衛省職員給与法改正 【議員提出の法律】ガソリン税暫定税率廃止法、愛知・名古屋アジア大会・アジアパラ大会特別措置法、高次脳機能障害者支援法、国会議員歳費・旅費・手当法改正、国会議員秘書給与法改正 【主 ...

「安全保障への注力が経済成長に直結する」 群馬「正論」 日本会議の谷口智彦会長

産経新聞 17日 17:02

... 苗政権の使命について「男系皇統の維持と憲法への自衛隊明記だ」との考えを強調。そのうえで、安倍晋三政権を振り返り、「強い官邸づくりや外遊を多くこなすことが必要だ」と述べた。 高市政権が掲げる国防力強化や防衛産業の育成を巡っては「安全保障への注力が経済成長に直結する」との見方を示し、1950年代の米国で軍事支出が成長を支えた「国防ケインズ主義」との共通点を指摘した。 衆院解散・総選挙に関しては「いつ選 ...

高市首相記者会見、対中「首脳間含めあらゆるレベルの対話にオープン」

日本経済新聞 17日 16:50

... てあらゆるレベルで日中間で様々な対話をすることに日本側はオープンだ」とも語った。 防衛増税、「新たな負担増とならない形で決着めざす」 防衛では国家安全保障戦略など戦略三文書について「来年中の改訂に向けた議論を加速させる」と強調。防衛力の強化は「日本を取り巻く安全保障環境は非常に厳しくなっているので必須だ」と語った。 防衛費増額の財源確保にむけた所得税の増税について問われ「与党税制調査会で議論されて ...

臨時国会が閉会 議員定数削減、企業・団体献金見直しは継続審査

毎日新聞 17日 16:23

... りされた。 Advertisement 臨時国会では、政府の経済対策を裏付ける25年度補正予算が成立。一般会計の歳出は18兆3034億円で、新型コロナウイルス禍後で最大だった。防衛力整備計画の経費などは約1兆1000億円で、防衛費を国内総生産(GDP)比2%とする目標に達した。ガソリン暫定税率(1リットル当たり約25円)の廃止法も成立した。 立憲民主党など野党は、内閣不信任決議案の提出を見送った。 ...

公明幹部が自維に「乱暴すぎ」「許せない」…臨時国会振り返り与党の姿勢や発言を「強引」などと厳しく批判

FNN : フジテレビ 17日 15:49

... 表は記者団に対し、「自民・維新の新しい政権与党の進め方は少し強引、乱暴すぎたのではないか」と改めて与党の国会運営を批判した。その上で、安全保障や非核三原則のあり方についての与党の姿勢に、平和国家や専守防衛の観点から苦言を呈し、「新しい与党の進め方について我々野党がしっかりしていかなければいけない。熟議の国会を進めていくことで、しっかりしていかないといけないと痛感した国会だった」と述べた。 フジテレ ...

圧倒的戦力の中国「力の空白」あれば先制攻撃 京都「正論」詳報 加藤直樹防衛大学校教授

産経新聞 17日 15:34

京都「正論」懇話会で講演する防衛大学校教授の加藤直樹氏=京都市の京都ブライトンホテル(川西健士郎撮影) 京都ブライトンホテル(京都市)で10日に開かれた京都「正論」懇話会の第80回講演会。防衛大学校教授の加藤直樹氏が「日本を取り巻く安全保障環境 考えてほしい自身の明日」と題して講演した。主な内容は次の通り。 ◇ 圧倒的な戦力差先日6日、中国機がレーザー照射を行ったとされている。レーザー照射には距離 ...

経済安保強化へ欧州や東南アジアと連携、宇宙や海底ケーブルで産業協力…中国に対抗する狙い

読売新聞 17日 15:00

... 欧州や東南アジア、オーストラリアとの連携に乗り出した。日本が強みを持つ宇宙や海底ケーブル、防衛分野での産業協力を進め、威圧的な振る舞いを繰り返す中国に対抗する狙いがある。 ジャカルタで開かれた会合では、日本企業が技術力をアピールした(10月15日)=作田総輝撮影 11月下旬、ドイツの首都ベルリンで日独両政府や防衛関連企業の関係者ら約70人が出席する会合が非公開で行われた。不審な無人機(ドローン)を ...

臨時国会が閉会 定数削減法案は継続審議が決定

NHK 17日 14:55

... で、減税による経済の活性化を求めていく」と述べました。 社民 福島党首「最低の内閣の最低の国会」 社民党の福島党首は記者会見で「最低の内閣の最低の国会で、何でもかんでも入れている補正予算には反対した。防衛費と関連経費を2年前倒ししてGDPの2%にしなくてはいけない必然性は一切無い。高市総理大臣はいわゆる『台湾有事』をめぐる発言を撤回し辞任すべきだ」と述べました。 みらい 安野党首「政策を一定程度進 ...

高市首相 臨時国会閉会で記者会見 補正予算の成立など成果強調

NHK 17日 14:33

... 中国および国際社会に対して粘り強く説明していく考えだ」と述べました。 さらに安全保障環境の激変を踏まえ、日本の主体的な判断で防衛力の抜本的な強化を実施していく必要があるとして、来年中の「国家安全保障戦略」など安全保障関連の3文書の改定に向けた議論を加速させる考えを示しました。 防衛財源を確保するための所得税の取り扱いについて「新たな家計の負担増とはならない形での決着を目指す。与党税制調査会での議論 ...

政府 来年度予算案の防衛費 過去最大の9兆円台で最終調整

NHK 17日 12:21

政府は来年度予算案の防衛費について、無人機による沿岸防衛体制の構築や反撃能力の増強など防衛力の抜本的強化に向けた費用を積み上げ、過去最大の9兆円台とする方向で最終調整しています。 政府は防衛力の抜本的強化に向けて、再来年度までの5年間にあわせておよそ43兆円を支出する計画で、来年度はその4年目にあたります。 防衛省が財務省などと調整を進めた結果、来年度予算案の防衛費は、アメリカ軍の再編に関係する経 ...

「歴史的転換点」国民・榛葉氏、「小泉家3代」に触れ原子力潜水艦保有を問う 参院委

産経新聞 17日 11:46

... 院外交防衛委員会で議論する国民民主党の榛葉賀津也氏(左)と小泉進次郎防衛相=16日、国会内(参院インターネット審議中継より) 小泉進次郎防衛相は16日の参院外交防衛委員会で、自身が言及した原子力潜水艦導入の必要性に関し「あらゆる選択肢をもって、国民の命と平和な暮らしを守る検討作業が不可欠だ」と改めて述べた。国民民主党の榛葉賀津也氏の質問に答えた。榛葉氏は、小泉氏の父・純一郎元首相や祖父・純也元防衛 ...

維新税調梅村会長、交際費改革掲げ「減税で税収増へ」 税・社会保障一体の議論を

産経新聞 17日 11:39

... 、そのバランスに注意して自民党とも議論している。ここが維新に期待されてる役割だと思う」 ――防衛増税に関しては野党時代に反対してきた 「与党になったからといって、意見が180度変わることはない。まず補助金や租税特別措置の見直しなどの歳出改革が大前提で、自民側にももっと深掘りしてやるべきだと伝えている。党内では防衛費に関する安定財源の確保に関してはあまり異論はないが、そのやり方や、過去の主張との整合 ...

「冷静・厳格」元パイロット統幕長の手袋公開 小泉防衛相、照射耐えた隊員「誇りに思う」

産経新聞 17日 11:16

内倉浩昭統合幕僚長が戦闘機パイロット時代に使っていた手袋。「冷静・厳格!」と書かれている(小泉進次郎防衛相のXから) 小泉進次郎防衛相は16日、X(旧ツイッター)で、制服組トップの内倉浩昭統合幕僚長がF15戦闘機パイロット時代に使っていたアーミーグリーンの手袋を公開した。マジックで「冷静・厳格!」と書かれている。 内倉氏は平成2年から6年余り、航空自衛隊第201飛行隊(北海道千歳市)でF15のパイ ...

米軍基地外巡回・民間人拘束 韓国では実施禁止/渡久地沖縄県議 議会質問で判明

しんぶん赤旗 17日 09:55

... 開始。11月には沖縄市内でパトロール中の憲兵が米国籍の民間人を拘束しけがを負わせました。この事件に際し米軍側は、日本人も同様に拘束できるなどと被害者に答えていました。 日本共産党の山添拓議員の参院外交防衛委員会での質問(4日)に対し外務省は、4月以来の米軍による基地外でのパトロールで107人が逮捕されたと明らかにしています。 渡久地氏は質問で、本土復帰前の米軍占領時代に「逆戻りさせてはいけない。日 ...

米軍無断侵入通報なし 降下訓練事故 山添氏「合意に違反」/参院委

しんぶん赤旗 17日 09:55

... 正当化できる根拠があるかと追及。防衛省の森田治男地方協力局長は「協定上の解釈についての議論は関係省庁とも米側とも行っていない」と強弁しました。 山添氏は、地位協定に基づく日米合同委員会は、公共の安全などに影響を及ぼす可能性がある事件・事故が発生した場合「できる限り速やかに関係の防衛施設局に通報する」としているとして、米軍が通報しなかったのは合意違反だと追及。小泉進次郎防衛相が、通報するかは「個別の ...

【徹底検証】日本に「原子力潜水艦」は本当に必要なのだろうか?

週刊プレイボーイ 17日 07:30

... 日本が失ったのは、まさにこの科学的思考です。しかしいま、日本国内の原発が相次いで再稼働し、日本でも壊れる事を前提に、原子力を管理する体制ができつつあります。その復活の流れが、原潜を持つ、持たないの議論に繋がればいいと思います。 そして、防衛はコストではなく投資です。原潜導入は防衛力の強化だけではなく、科学的思考を取り戻し、安全文化を再構築し、災害対応、産業発展に対する未来の投資なのです」(伊藤氏)

一般会計補正予算(約18兆3千億円)が成立

EconomicNews 17日 07:03

... 制限のない児童手当1人2万円の上乗せ(子育て応援3677億円)地方交付税交付金の増額(1兆3041億円)、中小企業賃上げ環境支援(9804億円)など物価高対応での総額は8兆9041億円になった。 また防衛力整備計画関連で5021億円を計上するなど外交・安全保障環境への対応に1兆6000億円を盛り込んだ。 このほか宇宙戦略基金に2000億円を充てたほか、人工知能・研究開発などに1895億円を充て、経 ...

今年の漢字は「難」 立憲・野田代表「難儀なことばかり」 公明・国民民主と「中道政権」目指すも補正採決で立場分かれる 墓前で決意新た「政権取り目指す」

FNN : フジテレビ 17日 06:30

... に染みる。その思いを重ねながら、『難』の一字をしたためた」と記したあと、最後に次のようにつづった。 「素志貫徹で前へ」 7月の参院選を「ホップ・ステップ・ジャンプ」のステップと位置づけた野田氏が、次の衆院選でのジャンプ、政権交代を実現できるのか、その行方に注目が集まる。 (フジテレビ政治部 野党担当キャップ 木村大久) 木村 大久 フジテレビ政治部(野党担当キャップ・防衛省担当)、元FNN北京支局

どうして外国人の土地取得が問題に? 政府が規制を強化する背景とは 国際的リスクや課題は〈Q&A〉

東京新聞 17日 06:00

... ける方針を示しました。どんな背景があるのでしょうか。(村上一樹) ◆空港や原発の周辺で進む外国資本の土地取得 Q 政府がこうした方針を打ち出した背景には何がありますか。 A 外国資本による土地取得が、防衛施設や空港、原発といった安全保障上の重要インフラの周辺で進んでいることへの懸念があります。山間部や農地などの土地取得が進むことで、自然保全や食料安全保障に影響を及ぼす恐れも指摘されてきました。 高 ...

外国人の不動産取得は国籍登録を義務化、2026年度から実施へ 小野田担当相「不安解消のため公表も検討」

東京新聞 17日 06:00

... 」にする懸念で対応強化 小野田紀美外国人共生担当相は16日の記者会見で「外国人による不動産取得に対する国民の不安を解消するため、把握した情報を適切な形で公表できるよう、関係省庁と連携して検討を進める」と述べた。 小野田紀美外国人共生担当相(資料写真) これまで、個人が不動産の売買や相続など移転登記を届ける際や、森林を取得する際、国籍の届け出は必要なかった。 企業などの法人については、防衛関係...

防衛費 最大9兆円超 来年度予算案、14年連続増額

読売新聞 17日 05:00

中国軍機レーダー照射問題、小泉防衛相が英国防相らと近く電話会談へ…「国際社会の理解得る努力も職責」

読売新聞 17日 05:00

小泉防衛相は、航空自衛隊機が中国軍機からレーダー照射された問題を巡り、英国、フィリピンの国防相と近く電話会談する方向で調整に入った。韓国の国防相との電話会談も模索している。日本の立場に理解を求め、国際世論を味方につけたい考えだ。 小泉防衛相(12日) 複数の防衛省関係者が明らかにした。小泉氏は16日の記者会見で「複数の会談が今週、予定されている」と明らかにし、「国際社会の理解を得ていく努力も、防衛 ...

16日の参院予算委員会論戦のポイント

日本経済新聞 16日 23:10

... が航空自衛隊機にレーダー照射した。平素から日中海空連絡メカニズムで連絡を取るなど機能を強化してほしい。 首相 連絡メカニズムは非常に重要な意義を有している。着実な運用を中国側との間で確保していく。 【防衛】 奥田芙美代氏(れいわ)子どもたちを戦争に巻き込まないと約束を。 首相 子どもの命を守るために私は戦う。 【税収偏在】 朝日健太郎氏(自民)税収が東京都に偏在している現状への対応は。 首相 まず ...

高市首相、補正予算成立で国民民主・公明の2党にも謝意 自身のXで

日本経済新聞 16日 22:04

... 投じて下さった議員の皆様に対し、心から感謝申し上げる」と投稿した。 補正予算に関し「緊要性のある事業を積み上げつつ、財政の持続可能性にも配慮したものだ」とつづった。3本柱として「生活の安全保障・物価高への対応」「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防衛力と外交力の強化」を紹介した。 最優先とする物価高の対応について「施策の効果を一日も早く実感してもらえるよう迅速な執行に努める」と記した。

「防衛中枢」の市ケ谷庁舎周辺で外国人土地取得309件、経済配慮で届け出義務なく異論

産経新聞 16日 22:00

東京・市谷の防衛省周辺16日に内閣府が明らかにした安全保障上、重要な土地の外国人による昨年度の取得調査では、東京都新宿区の防衛省市ケ谷庁舎周辺が309件に上った。庁舎周辺の区域内の取引総数に占める割合は9・4%で、約半数を中国系が占める。市ケ谷庁舎は自衛隊の指揮を執る「頭脳」に当たるが、売買時に届け出を義務付ける「特別注視区域」に指定されておらず、異論が出ている。 「意思決定に関わるものが集中し、 ...

重要土地・森林に国籍登録 不動産取得、届け出義務化 令和8年度、外国人実態把握へ

産経新聞 16日 20:52

政府は16日、外国人による不動産取得の実態を把握する取り組みを公表した。防衛関係施設周辺などの「重要土地」や大規模な土地、森林を法人が取得する際に代表者の国籍に加え、役員の過半数が同じ国籍の場合にも届け出を義務付ける。森林に関しては個人取得でも国籍登録を求める。令和8年4月に導入する。実態把握の仕組みがなく、課題とされていた。 不動産の移転登記などの申請時に国籍を記入させる運用も8年度中に始める見 ...

外国人の不動産取得、政府が実態把握強化へ 経済活動を妨げる懸念も

朝日新聞 16日 20:30

... 府・与党内には取得自体に規制をかける考えが根強くあるが、懸念や課題もあるため、慎重に外国人政策の厳格化を進める構えだ。 ほかに、新たに森林の土地所有者になった人に国籍の届け出を求める▽大規模土地取引や防衛関係施設周辺などの土地取得をする法人には、代表者らの国籍の届け出を求める▽国外居住者が不動産を取得した際に国に報告を求める対象を広げる、などを発表した。いずれも来年度中に実施する。 外国人による不 ...

外国人の安保施設周辺土地取得3498件 昨年度調査、初めて全容判明、半数は中国人

産経新聞 16日 20:28

... 衛隊の衛生学校や防衛装備庁の艦艇装備研究所、ニューサンノー米軍センターの周辺や防衛省市ケ谷庁舎などが目立った。土地の多くはアパートやマンションで首都圏では投資目的の購入が指摘されている。 外国人による土地取得をめぐっては、国境離島である対馬(長崎県)での韓国資本による自衛隊基地周辺の土地買収や、軍民共用飛行場である新千歳空港(北海道)近くでの中国資本による買収が問題化した。 政府は防衛施設や海上保 ...

「党利党略のため安保政策をもてあそぶ行為」 前のめりな維新に懸念

朝日新聞 16日 20:19

... が可能になるという。 政府・与党は、日本の防衛産業の振興につなげる狙いも持つ。15日の与党協議後、維新の前原誠司・安保調査会長は「日本の防衛産業基盤が極めて脆弱(ぜいじゃく)」と強調。日本製品の輸出拡大で防衛産業の強化が必要との考えを示した。ただ、政府内では「国際競争力の乏しい日本にとって簡単ではない」(防衛省関係者)との見方もあり、「5類型」撤廃がすぐに防衛産業の振興につながるかは見通せない。 ...

『審判』16年ぶりの新リーダー誕生と国会議員夫妻の決断 キーワードで振り返る2025 秋田

FNN : フジテレビ 16日 20:00

... からの撤退を表明し、鈴木知事は「よもや撤退ということはないだろうと思っていたので、大変な衝撃を持って受け止めている」と述べていました。 秋はクマの目撃情報が爆発的に増加した上に被害が相次ぎ、鈴木知事は防衛省に自衛隊の派遣を要望。国から異例の支援を導き出しました。県は今後、予防的なクマの個体管理・捕獲などに取り組む方針です。 県の課題をどう導き、数値目標達成をいかに手繰り寄せるか。今後の鈴木知事の手 ...

首相の台湾有事発言は軽率

デイリースポーツ 16日 19:05

-高市早苗首相は、台湾有事は集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」になり得ると国会で答弁した。 「あらかじめ特定の地域を想定することは、防衛の範囲を狭めてしまう。歴代政権がつくり上げてきた安全保障体制を脅かすもので、首相の発言は軽率だ」 -中国は首相答弁の撤回を求めている。 「本来、存立危機事態は特定のケースを想定したものではなく、現実に起きた事態の性格によるため『台湾有事を想定した答弁は ...

首相の台湾有事発言は軽率 中国客観視を

47NEWS : 共同通信 16日 19:02

―高市早苗首相は、台湾有事は集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」になり得ると国会で答弁した。 「あらかじめ特定の地域を想定することは、防衛の範囲を狭めてしまう。歴代政権がつくり上げてきた安全保障体制を脅かすもので、首相の発言は軽率だ」 ―中国は首相答弁の撤回を求めている。 「本来、存立危機事態は特定のケースを想定したものではなく、現実に起きた事態の性格によるため『台湾有事を想定した答弁は ...

物価高対策に18兆円超の補正予算成立 高市首相の台湾有事発言めぐり紛糾…審議ストップも

FNN : フジテレビ 16日 18:51

... 首相に、立憲民主党の広田議員はさらに追及しますが、答弁席に向かったのは小泉防衛相。 首相の代わりに答弁しようとする小泉防衛相に野党側が猛反発し審議はストップ。 そして高市首相が答弁すると…。 高市首相: (存立危機事態は)政府が全ての情報を総合的に判断すると。政府の立場は一貫しております。 再び審議が紛糾し、ストップ。 小泉防衛相が高市首相のもとに駆け寄り、何度か説明することに。 そして、発言の撤 ...

自衛官の給与引き上げる防衛省職員給与法の改正法が成立

NHK 16日 18:30

... 化する中、自衛官の給与をすべての年代で引き上げる改正法が、16日の参議院本会議で可決・成立しました。 防衛省によりますと、昨年度末の自衛隊の充足率は89.1%で、1999年度以来、25年ぶりに90%を下回り、人手不足が深刻になっています。 こうした中、16日の参議院本会議で、自衛官の給与を引き上げる防衛省職員給与法の改正案の採決が行われ、自民・維新両党と立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました ...

基地周辺や国境離島の土地取得、外国人割合は3.1% 阻害行為なし

朝日新聞 16日 17:50

防衛省市ケ谷庁舎=2022年10月、東京都新宿区、朝日新聞社ヘリから、嶋田達也撮影 [PR] 内閣府は16日、土地利用規制法に基づく規制対象区域での2024年度の土地・建物の取得状況調査の結果を発表した。外国人や外国系企業が取得したのは全体の3.1%で、「重要施設の機能を阻害するような行為」は確認されなかった。 22年に全面施行された土地利用規制法は、自衛隊や米軍の基地といった「重要施設」の周辺1 ...

海上自衛隊のP1哨戒機が接触事故 グアムの米空軍基地

日本経済新聞 16日 17:45

... 参加していた。11月15日夕に正常な位置に駐機したが、翌16日早朝の点検の際、駐機場所から約45メートル後方に移動し、防風壁と接触していた。 海自トップの斎藤聡海上幕僚長は、記者会見で「貴重な航空機を損傷させ大変申し訳ない。米国の協力も得ながら対応を進めていく」と述べた。公表が事故の1カ月後になったことに関し、防衛省は「現地に調査員を派遣し、概要が判明したところで発表した」と説明している。〔共同〕

26年度予算案、120兆円超へ 過去最大、物価高で膨張

47NEWS : 共同通信 16日 17:11

... た。金融市場では財政悪化懸念も背景に国債が売られて長期金利が上昇しているが、巨額の財政支出が続くことになる。 26年度予算案は借金である国債の償還や利払いに充てる国債費が25年度の28兆2179億円を上回り、過去最大となる可能性がある。少子高齢化に伴う社会保障費や9兆円規模を見込む防衛費も予算を圧迫する。石破前政権下で今年8月末までに取りまとめた26年度の概算要求総額は122兆4454億円だった。

18.3兆円の補正予算が成立 物価高対応が柱、防衛力強化にも充当

朝日新聞 16日 16:50

... 柱。来年1~3月の電気・ガス代補助に5千億円、子ども1人あたり2万円給付に4千億円、食料品高騰対策への4千億円を含む重点支援地方交付金に2兆円を計上した。このほか、危機管理投資・成長投資に6.4兆円、防衛力・外交力の強化に1.6兆円、予備費に7千億円を充てる。 補正予算の規模がふくらんだことで、財政悪化への懸念が高まり、金融市場では長期金利は上昇傾向にある。政府は年末に向けて来年度当初予算の編成を ...

れいわ議員「母親はね、子どもを戦争に行かせるために産んだんじゃないんだよ」「女性初の総理だからって絶対にだまされないで」 高市総理に“10秒回答"迫り、残り5分は“独壇場"

Abema TIMES 16日 15:38

... とおりに今回の補正予算、防衛費という名の軍事費が11兆円となりました。本当の防衛は子どもたちを守るために早急に徹底した平和外交を中国やロシア・北朝鮮とすぐにでもせんといかんのに。そしてアメリカにはこれから80兆円ものお金を巻き上げられるわけですが、それに対してガチンコの徹底外交するのが本当の防衛じゃないんでしょうか?」と述べた。 奥田議員の発言は続く。 「そして何よりも真の防衛というのは未来世代の ...

高市首相「海空連絡メカニズム」“日中間で着実な運用確保を"

NHK 16日 15:03

... 考えを示しました。 自衛隊と中国軍の海上や空での偶発的な衝突を避けるため、日中両政府は防衛当局間で連絡を取り合う「海空連絡メカニズム」の運用を行っています。 これについて高市総理大臣は参議院予算委員会で「2018年に運用を開始した『海空連絡メカニズム』は非常に重要な意義を有していて ことし10月の日中首脳会談でも防衛当局間の実効性ある危機管理と意思疎通の確保の重要性について一致した。 着実な運用を ...

玄海原発「3つの光」解明を UAP議連・浜田靖一会長「検証尽くす」九電は動画提供拒否

産経新聞 16日 14:33

... 摩川内市、2年6月に仙台市、3年9月に青森県八戸市上空で確認された。仙台市で確認された際、当時の河野太郎防衛相は「安全保障に影響はない」と断言し、再飛来の可能性について「気球に聞いてください」と語っていた。 防衛省は5年2月に、飛行物体は中国の無人偵察用気球と強く推定されると発表。当時の浜田靖一防衛相は「必要な措置として武器を使用できるというのが政府の考えだ」として「気球」の撃墜の可能性にも言及し ...

国会が「238秒停止」「3連続音声オフ」 代打・小泉大臣にも大音量ヤジ 起立する議員続出…高市総理の発言めぐり紛糾

Abema TIMES 16日 13:36

... 、高市早苗総理大臣の台湾有事に関する国会答弁について議論が紛糾し、「三度音声オフ」となる事態となった。 【映像】ヤジ・238秒停止・起立続出…異様な光景(実際の様子) まず生じたのは「代打・小泉進次郎防衛大臣」への激しいヤジだ。 立憲民主党の広田一議員は「高市総理の『個別具体的な事例に即して、時の政府が情報収集をして総合的に判断する』と。これは確かにこれまでも縷々述べられているわけでありますけども ...

不動産登記に国籍情報義務付け、来年度から…森林所有の届け出にも国籍を追加

読売新聞 16日 12:48

... があるが、取得の目的にかかわらず報告対象とする。 国内企業を「隠れみの」にして外国資本が重要土地などの買収を進める事態に歯止めをかけるため、法人関係の国籍把握も強化する。重要土地等調査・規制法が定める防衛関係施設周辺や国境離島、森林、国土利用計画法に基づく大規模土地取引を対象に、取引法人の代表者の国籍に加え、役員や議決権の過半数を同一の外国籍が占める場合の国籍登録を義務付ける。 政府は、確認した国 ...

外国人による不動産など取得状況を把握へ 取得者などの国籍登録を義務づける方針

日本テレビ 16日 12:33

... を解消するため、把握した情報を適切な形で公表できるように、関係省庁と連携しながら検討を進めてまいります」 新たな方針では、不動産の移転登記の際に申請者の国籍の登録を義務づけます。また、企業などの法人が防衛施設の周辺・国境の離島などの「重要土地」や、森林などの大規模な土地取引を行う際に、法人の代表者の国籍に加え、役員や、株式の過半数を外国人が占める場合にはその国籍も登録するよう義務づけます。 さらに ...

「言うべき相手を考えて」小泉防衛相、防衛費増を批判する共産・山添氏に中国を名指し反論

産経新聞 16日 10:42

参院予算委員会で質問する共産党の山添拓氏(左)と小泉進次郎防衛相=15日、国会内(参院インターネット審議中継より) 小泉進次郎防衛相は15日の参院予算委員会で、防衛費増額を批判する共産党の山添拓氏に対し、「言うべき相手を考えてほしい」と反論した。中国を名指しして日本を上回る軍事費、防衛費の増強をしていると指摘した。 防衛費について山添氏は、「政府が憲法違反としてきた集団的自衛権のもとで、日米一体の ...

小泉大臣「中ロの活動が拡大・活発化」 爆撃機の共同飛行を受け

テレビ朝日 16日 10:41

1 中国軍とロシア軍の爆撃機が9日、日本周辺を共同飛行したことについて、小泉防衛大臣は「我が国周辺での活動の拡大を意味し示威行動と捉えざるを得ない」と警戒感を示しました。 小泉防衛大臣 「両国による度重なる爆撃機の共同飛行は、我が国周辺における活動の拡大、活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動と捉えざるを得ないものです」 小泉大臣はまた、「戦闘機をスクランブル発進させ、対領空侵犯措置を厳 ...

今年度の補正予算成立 自民・維新・国民・公明などの賛成多数

NHK 16日 09:59

... 兆4330億円を盛り込みました。 ▽AIの研究開発や活用の推進に1895億円を充てるほか、▽造船業の再生・強化に向けた基金を創設し、1200億円を措置します。 3つ目の柱「防衛力と外交力の強化」には1兆6560億円をあてます。 ▽防衛費と関連経費を2027年度にGDPの2%とする目標について今年度中に前倒しして措置する費用として1兆1000億円、▽アメリカの関税措置の影響を受ける中小企業の資金繰り ...

重要施設周辺の外国人の土地取得、東京都が最大の1500件 内閣府調査

日本経済新聞 16日 09:45

... が土地や建物を取得した回数は3498件だった。 このうち東京都が最多の1558件、2位の神奈川県が339件だった。3位は千葉県の235件で北海道217件、福岡県211件と続いた。 自衛隊施設や駐屯地、防衛省市ケ谷庁舎などの周辺が多い。 国・地域別では中国が1674件と半数近くを占めた。台湾414件、韓国378件、米国211件、ベトナム160件の順に多かった。 小野田紀美経済安全保障相は16日の会見 ...

重要土地の取得、中国が最多 外国比率3.1%、政府24年度調査

時事通信 16日 09:41

... 、韓国(10.7%)、米国(6.0%)が続いた。 区域別では37都道府県で外国人・外国法人による取引があった。東京都が最も多い1558筆個で、「陸上自衛隊衛生学校・防衛装備庁艦艇装備研究所・ニューサンノー米軍センター」周辺の553筆個、「防衛省市ケ谷庁舎」周辺の309筆個など都市部の市街地が上位を占めた。マンションや戸建て住宅の取得が多かったという。 政治 経済 トランプ米政権 コメントをする 最 ...

米軍に降下訓練中止求めよ 山添氏ら防衛省から聞き取り

しんぶん赤旗 16日 09:20

... で防衛省の担当者から聞き取りをしました。参加者が口々に「米軍に降下訓練中止を求めるべきだ」と訴えましたが、担当者は「中止を求めてもなかなか難しい」などの答えに終始しました。 この件では11月20日の事故当日、米軍が児童館敷地からパラシュートを回収していたとされます。参加した市毛雅大・福生市議は担当者に「不法侵入というだけでなく、主権を侵害されている。それだけ重大なことだと認識を」と求めました。 防 ...

武器輸出の全面解禁 自維が方向性を確認 戦争よりも平和を選ぶ 26日に女性党首・幹事長トーク

しんぶん赤旗 16日 09:20

自民党と日本維新の会は15日、国会内で実務者協議を開き、武器輸出のルールである「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、武器輸出を事実上、全面解禁する方向性を確認しました。 日本政府は憲法9条の精神に基づき、「国際紛争を助長しない」との立場から武器輸出を禁じてきましたが、徐々に形骸化が進み、最後の一線を超える重大な段階に入っています。同日、国会内には市民らが集結し、武器輸出拡大に反対する院内集会を ...

外国人取得が3498件 安保上の重要施設周辺の土地調査 中国最多、5割近く占める

産経新聞 16日 09:20

... 近く増えており単純比較はできない。国は定点観測をすることで、外国人による阻害行為を未然に防ぐとしている。利用中止の勧告や命令を出した事例はなかった。内閣府によると外国人が取得した多くはアパートやマンションで、首都圏では中国人を中心に投資目的での購入が指摘されている。 都道府県別では東京が1558件と最多。陸上自衛隊の衛生学校や防衛装備庁の艦艇装備研究所、ニューサンノー米軍センターの周辺が目立った。

エコカー減税 2年延長へ 燃費基準は厳格化の方針 政府・与党

NHK 16日 05:06

... 向で最終調整しています。 さらに、自動車を購入した際に燃費性能に応じて税金が課される「環境性能割」については、来年度から2年間停止する方針です。 このほか、政府・与党はいわゆる「年収の壁」の引き上げや防衛財源を確保するための所得税の増税、それに高校生などを扶養する人の扶養控除の取り扱いなど、残るテーマについて各党の意見も聴いて詰めの調整を行い、今週中にもまとめる税制改正大綱に反映させたい考えです。

25年度補正予算が成立 18.3兆円規模、物価高対策を重視

日本経済新聞 16日 05:01

... 機管理投資」と「成長投資」の予算は6.4兆円に上った。造船業の再生・強化や宇宙戦略基金、人工知能(AI)研究開発などにそれぞれ1000億〜2000億円規模を振り向けた。 防衛力強化には1.1兆円を積んだ。当初予算と合わせた25年度の防衛費はおよそ11兆円となる。27年度に国内総生産(GDP)比で2%という目標を2年前倒しで達成する。 米国の関税措置への対応は4023億円を割り振る。日米両政府は関税 ...

外国人による重要土地の取引、法人も国籍登録義務化へ…役員や議決権ベース株式の過半数が外国人の場合

読売新聞 16日 05:00

... 役員や株式の過半数を外国人が占める場合の国籍の登録を義務付ける方針を固めた。国内企業を「隠れみの」にして外国資本が重要な土地を買収する事態に歯止めをかける狙いがある。 首相官邸 法人関係の国籍把握は、防衛関係施設の周辺や国境離島など、重要土地等調査・規制法が定める重要土地のほか、森林や国土利用計画法に基づく大規模土地取引も対象とする。現在も重要土地は、個人で取得する際には国籍の届け出が必要だ。法人 ...

防衛装備品の輸出緩和へ 輸出を限定する「5類型」撤廃について自民・維新が来年2月提言で合意

FNN : フジテレビ 16日 00:14

防衛装備品の輸出ルールの緩和に向け自民党と日本維新の会は、2026年2月に政府への提言をまとめる方針です。 両党の安全保障に関する協議の初会合で合意したもので、装備移転を限定する「5類型」を撤廃する方向です。 その後の自民党の会合で小野寺安保調査会長は、「どのような形で歯止めをかけていくかなどの議論が必要になる」と述べました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題ま ...