高市発言威圧の中国へのトランプ米政権対応「全く不十分」 ラトナー前米国防次官補

産経新聞 15日 12:00

イーライ・ラトナー氏 トランプ米大統領の2期目就任から1年が経過した。「米国第一」を旗印とするトランプ政権の施策は同盟国・日本にも大きな影響を与えた。高関税政策は日本企業の事業環境を不安定化させ、防衛費増額を強く求める姿勢は日米同盟の在り方を問い直している。この1年の経済と外交・安全保障における日米関係をどう評価し、今後は何に備えるべきか。ラトナー前米国防次官補(インド太平洋安全保障担当)に聞いた ...

「イランへの経済圧力強化」合意か、米国とイスラエル 中国向けの原油輸出標的を検討

産経新聞 15日 11:13

... ラン高官協議で譲歩を引き出すのが狙い。主にイラン産原油の中国への輸出を標的にすることを検討しているという。 イラン産原油の輸出先の8割以上は中国で、トランプ米大統領は6日、イランと貿易する第三国に追加関税を課すことができるとした大統領令に署名した。適用すれば中国の反発は必至。トランプ氏が重視する4月の訪中に影響する可能性があり、踏み切るかどうかは不透明だ。 アクシオスによると、トランプ氏は11日の ...

イラン原油への圧力強化で合意か 米イスラエル、中国向け輸出標的

47NEWS : 共同通信 15日 11:05

... 再開したイラン核問題を巡る米イラン高官協議で譲歩を引き出すのが狙い。主にイラン産原油の中国への輸出を標的にすることを検討しているという。 イラン産原油の輸出先の8割以上は中国で、トランプ米大統領は6日、イランと貿易する第三国に追加関税を課すことができるとした大統領令に署名した。適用すれば中国の反発は必至。トランプ氏が重視する4月の訪中に影響する可能性があり、踏み切るかどうかは不透明だ。 イスラエル

イラン原油への圧力強化で合意か

デイリースポーツ 15日 11:05

... 報じた。今月再開したイラン核問題を巡る米イラン高官協議で譲歩を引き出すのが狙い。主にイラン産原油の中国への輸出を標的にすることを検討しているという。 イラン産原油の輸出先の8割以上は中国で、トランプ米大統領は6日、イランと貿易する第三国に追加関税を課すことができるとした大統領令に署名した。適用すれば中国の反発は必至。トランプ氏が重視する4月の訪中に影響する可能性があり、踏み切るかどうかは不透明だ。

北極圏監視の恒久化を要求

デイリースポーツ 15日 09:39

... きたとして「監視活動は実質的な内容を伴うものでなければならない」と訴えた。 トランプ氏は1月、NATOと「北極圏全体に関する合意に向けた枠組み」を構築したと発表し、米国の領有に反対する欧州8カ国に追加関税を課す方針を撤回した。だがフレデリクセン氏は、トランプ氏が領有を諦めていないとの見方を示した。 これに先立ちドイツのピストリウス国防相は安保会議で、北極圏の監視活動に戦闘機などを派遣していると述べ ...

北極圏監視の恒久化を要求 米領有阻止へデンマーク

47NEWS : 共同通信 15日 09:37

... きたとして「監視活動は実質的な内容を伴うものでなければならない」と訴えた。 トランプ氏は1月、NATOと「北極圏全体に関する合意に向けた枠組み」を構築したと発表し、米国の領有に反対する欧州8カ国に追加関税を課す方針を撤回した。だがフレデリクセン氏は、トランプ氏が領有を諦めていないとの見方を示した。 これに先立ちドイツのピストリウス国防相は安保会議で、北極圏の監視活動に戦闘機などを派遣していると述べ ...

NATO「北極圏監視」恒久化要求、デンマーク首相が安全保障上懸念理由に 米領有阻止へ

産経新聞 15日 09:32

... 議のパネルディスカッションで述べた。デンマークはNATOの恒久的なグリーンランド駐留を要請してきたとして「監視活動は実質的な内容を伴うものでなければならない」と訴えた。 トランプ氏は1月、NATOと「北極圏全体に関する合意に向けた枠組み」を構築したと発表し、米国の領有に反対する欧州8カ国に追加関税を課す方針を撤回した。だがフレデリクセン氏は、トランプ氏が領有を諦めていないとの見方を示した。(共同)

メルツ独首相の「欧州独立宣言」

世界日報 15日 08:00

... を進めている。その過程で、ワシントンの政権とは異なる結論に達する。トランプ米大統領に触発されたMAGA運動(「アメリカを再び偉大に」)が仕掛ける文化戦争は、我々のものではない」と述べた。そして「我々は関税や保護主義ではなく、自由貿易を信じている。気候変動に関する協定と世界保健機関(WHO)の主張を支持するのは、地球規模の課題を共に解決していくしかないと確信しているからだ」と主張した。 そして「NA ...

「エネルギー市場は複雑」「各社が判断」インド外相、ロシア原油購入停止を明言せず

産経新聞 15日 07:41

... 協議でロシア産原油の購入を停止するとの確約を得た」と改めて主張した。 ジャイシャンカル氏はインドが他国に過度に依存しない「戦略的自律」という外交方針を堅持していると説明。エネルギー調達はコストやリスク、供給状況などの要因で決まると語った。 トランプ政権はインドがロシア産原油の購入停止や米国からのエネルギー購入などを約束したとして、インドからの輸入品に対する25%の追加関税を7日に撤廃した。(共同)

米製造業、見えぬ「黄金時代」 雇用低迷、中間選挙に影

時事通信 15日 07:02

... トランプ氏はバイデン前政権からの政策転換を図り、EV支援策などを縮小。さらに、広範な関税措置が企業経営の重しとなり、先行き不透明感から設備投資が手控えられたことが雇用低迷の背景にある。トランプ氏は日本や韓国、欧州連合(EU)などによる巨額の対米投資を誇示するが、実現には時間がかかる。しびれを切らし、韓国に対して関税を25%に引き上げると警告した。 政権の信任を問う中間選挙では、東部ペンシルベニア ...

日米外相、「揺るぎない同盟示す」 高市首相訪米、緊密に連携

時事通信 15日 06:26

... ぎない同盟の姿を示す機会」になるよう緊密に連携することを確認した。 日本の外務省が発表した。外相会談は約30分間行われ、重要鉱物やレアアース(希土類)など経済安全保障に関わる取り組みを推進するほか、日米の抑止力を強化することで一致。日米関税交渉の合意を実行することでも足並みをそろえた。 #ドナルド・トランプ氏 国際 政治 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年02月15日06時26分

茂木外相、ルビオ米国務長官と会談 重要鉱物やレアアース協力

日本経済新聞 15日 01:38

茂木敏充外相は14日、ドイツ・ミュンヘンでルビオ米国務長官とおよそ30分間会談した。重要鉱物やレアアース(希土類)を含む経済安全保障の取り組みを推進すると申し合わせた。日米関税合意を実施していくことも確認した。 茂木外相はルビオ米国務長官と会談した(14日、ミュンヘン)=外務省提供 日本の外務省が発表した。両外相はドイツで開いているミュンヘン安全保障会議への出席に合わせ会談した。 日米で具体的な安 ...

国務長官は融和的姿勢を強調も 隔たり際立つ欧米関係の行方は

NHK 14日 19:43

... わったとして、EUの元高官らの入国を禁止すると明らかにしています。 さらに、デンマーク自治領のグリーンランドの領有に繰り返し意欲を示してきたトランプ大統領は、この問題をめぐって一時、ヨーロッパの国々に関税を課す方針を示し、ヨーロッパ各国の反発を招くなど、アメリカとヨーロッパとの間で対立が続いています。 フォンデアライエン委員長「演説を聞きほっとした」 ミュンヘン安全保障会議で、アメリカのルビオ国務 ...

南鳥島沖レアアース開発、日米で協力構想 高市早苗首相が意欲

日本経済新聞 14日 17:20

... %を中国から調達していた。 いま日中関係が悪化し、中国はレアアース関連製品の対日輸出を制限している。首相が25年11月に国会で台湾有事で存立危機事態になりうると答弁したのが発端だった。 米中はトランプ関税とレアアース輸出規制で対立し、交渉期限の先延ばしが続く。米国もレアアースに関して中国依存を和らげるため、有志国との連携を探っている。 4日には米国で開いた閣僚級会合で日本や欧州連合(EU)とともに ...

「中国の巨額貿易黒字は持続不可能」 WTO事務局長、輸出主導型成長モデルの転換促す

AFPBB News 14日 15:46

... 個人消費の低迷と不動産業界の債務危機に苦しんでいる。 昨年10月、トランプ氏は中国の習近平国家主席と中国によるレアアース(希土類)輸出規制強化の1年間停止や追加関税の引き下げなどで一致し、「休戦」に合意した。だが、1月にはイランの貿易相手国に関税を課すと発表した。 これに対しイラン最大の貿易相手国である中国は、自国の利益を守ると警告している。 欧州連合(EU)など、中国製品の他の主要市場も、大幅な ...

移民捜査のアメリカ国土安全保障省、一部閉鎖…「2人射殺」の取り締まり背景に予算不成立

読売新聞 14日 14:32

池田慶太 【ワシントン=池田慶太】米国で移民捜査を指揮する国土安全保障省の予算が失効し、14日未明(日本時間14日午後)から連邦政府の一部閉鎖が始まった。強硬な取り締まりが問題視されている「移民・関税執行局」など同省の移民当局への対応策を巡って与野党が対立し、予算案が期限までに成立できなかった。 ホワイトハウス ミネソタ州ミネアポリスでは1月、移民当局の捜査官が米国籍の市民2人を射殺し、抗議が広が ...

王毅外相「欧州問題の元凶は中国ではない」

AFPBB News 14日 14:30

... いる。 EUと中国は近年、中国からEUへの電気自動車(EV)輸出(EUは、欧州の自動車産業を脅かし、不当な補助金に基づいていると主張している)や、チーズからコニャックに至るまでのEU製品に対する中国の関税をめぐって対立している。 こうした貿易摩擦のほか、EUは、中国がロシアのウクライナ侵攻を支援していると批判している。 王氏はフランスとドイツに対し、「中国・欧州関係発展のための明確な方向性を示す」 ...

ドイツ首相、米欧の関係再構築呼びかけ 防衛力強化の必要性も

ベトナム : ベトナムの声 14日 14:05

... ていることは、欧州にとっての競争上の優位性であるだけでなく、アメリカにとっての競争上の優位性でもある」と指摘しました。その上で「共に信頼を修復し、再生させるべきだ」と訴えました。メルツ氏は「われわれは関税や保護主義ではなく、自由貿易を信じる」とも述べました。 ミュンヘン安全保障会議は、冷戦時代に西側諸国の防衛を議論する場として始まりました。 今年はウクライナでの戦闘、パレスチナ自治区ガザへの攻撃、 ...

ルールに基づく秩序は「もはや存在しない」 独首相がミュンヘン会議で警告、アメリカとの深まる溝を懸念

BBC 14日 12:50

... は深い亀裂が生じている」とも認めた。 アメリカのドナルド・トランプ大統領はかねて、北極圏にあるデンマーク自治領グリーンランドを併合すると主張しデンマークの主権を脅かしてきたほか、欧州諸国からの輸入品に関税を課している。 グリーンランドに対するトランプ氏の意思表示について、欧州の多くの指導者は、最大の同盟国との信頼を損なう分岐点と受け止めている。 さらに、アメリカの北大西洋条約機構(NATO)への貢 ...

「韓国のり」高騰で過去最高値 “地上養殖"で不作打破へ

テレビ朝日 14日 12:03

... ています。困りますね。高くなるとどうしても消費が減りますから」 韓国ドラマなどの人気から、去年韓国のりの輸出額は過去最高のおよそ1780億円でした。 アメリカとの関税交渉では、アメリカでの生産が難しいという理由から水産物の中で唯一のりが無関税の品目とされ、今後さらに販売量が増える見通しです。 一方、気候変動の影響でのりが不作となり、供給が追い付かない状況が続いています。 韓国政府はこの状況を打開し ...

「エプスタイン文書」騒動に見る富裕層への反発 分断を招くのはイデオロギーの“左右"ではなく格差の“上下"か トランプ支持のMAGAからも不満噴出 識者「化けの皮が剥がれてきた」

テレビ朝日 14日 11:30

... 満"と“将来への不安"だった。就職難やAIが仕事を奪う中で、不安が渦巻いているが、『テック企業やグローバリズムと友達の民主党は、この不安に答えてくれない』といった感情もある」と解説する。 そのため、「関税で貿易を変え、アメリカに雇用をもたらすトランプ氏にかけてみようと、みんな投票した」と振り返る。「しかし、うまく行っておらず、『トランプ氏も結局大きな力に流されている』となっている。表面的にはエプス ...

旧世界秩序は「もはや存在せず」、欧米の指導者らが見解一致

CNN.co.jp 14日 10:30

... 。 メルツ氏は演説で、大国が国際ルールを無視する時代に、欧州の自由は「もはや当然のものではない」と警告。ロシアによるウクライナへの侵略戦争を非難し、欧州は自らの抑止力強化に投資すべきだと訴えた。さらに関税、気候変動、文化戦争に関するトランプ米政権の政策を公然と批判した。こうした発言は、米国側から一定の反発を招く可能性がある。 しかし、旧来の世界秩序が死に絶えたという見方については、米政権も同調して ...

ベトナム経済を振り返る:対外収支編 2025年版

VIETJO 14日 10:24

... I受け入れ初期の約30年間は、安価な労働力や工業団地、税制優遇を背景に労働集約型の組立・加工投資が中心で、付加価値は限定的だった。しかし近年は状況が変化している。米国が2025年からベトナム製品に相互関税を適用した後も撤退の動きは目立たず、企業はむしろサプライチェーン維持を優先している。ベトナムが「代替拠点」ではなく供給網の重要拠点として認識されていることを示す。 一方、証券投資は変動性が大きい。 ...

トランプ米政権が鉄鋼関税の一部縮小か 英紙報道、11月中間選へ物価高対策

産経新聞 14日 09:50

... への関税措置の縮小を検討していると報じた。関税引き上げに伴う物価上昇への消費者の不満が根強いとして、一部製品を関税対象から除外することなどを計画しているという。 同紙は関係者の話として、政権が現在、関税対象製品のリストを見直していると伝えた。関税から除外したり、これまで進めてきた対象品の拡大を取りやめたりする検討をしているという。 トランプ政権は昨年3月、鉄鋼とアルミニウムの輸入品に25%の追加関 ...

グラム米上院議員、ウクライナへの「トマホーク」供与を望む

ウクライナ : ウクルインフォルム 14日 06:37

... を準備し、すでに上院で85人の共同提案者を得ていることを喚起した。同氏は、同法案はウクライナを支援せずにロシアのエネルギー資源を購入したり、ロシアとビジネスを行ったりしている国家に対し、最大500%の関税を課す権限を米大統領に付与するものだと説明した。 同氏はそして、「プーチンは、上院の私たちを団結させるために、米国の誰よりも多くのことを行ったのだ。もし彼が受け取りに来るなら、私は彼に『今年のNA ...

米鉄鋼・アルミ関税、対象品目縮小か 競争懸念でクリフス株4%安

日本経済新聞 14日 06:05

... シントン=八十島綾平、ニューヨーク=大原恵】トランプ米政権が鉄鋼・アルミニウム関税の対象品目を絞り込むとの見方が浮上している。英フィナンシャル・タイムズが報じた。政権は11月の米中間選挙に向け「アフォーダビリティー(価格の手ごろさ)」の実現を重視しており、広がり過ぎた対象製品の調整に動く可能性がある。 フィナンシャル・タイムズによると、米商務省と米通商代表部(USTR)が鉄鋼・アルミ関税の対...

米 1月の消費者物価 伸び率2.4% 市場予想を下回る 上昇ペースに落ち着きみられる

TBSテレビ 14日 05:46

アメリカの物価上昇ペースに落ち着きがみられています。 アメリカの1月の消費者物価の伸び率は2.4%で、事前の市場の予想の2.5%を下回る伸び率となりました。前の月と比べた伸び幅は0.3ポイント縮小しています。 ただ、トランプ関税の影響による企業の値上げの動きは現在も続いていて、中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は慎重に利下げを進める姿勢を示しています。

ドイツ首相、米欧の関係再構築呼びかけ 防衛力強化の必要性も

ロイター 14日 02:40

... NATOに加盟していることは、欧州にとっての競争上の優位性であるだけでなく、米国にとっての競争上の優位性でもある」と指摘。その上で「共に信頼を修復し、再生させるべきだ」と訴えた。メルツ氏は「われわれは関税や保護主義ではなく、自由貿易を信じる」とも述べた。 ミュンヘン安全保障会議は、冷戦時代に西側諸国の防衛を議論する場として始まった。 今年はウクライナでの戦闘、パレスチナ自治区ガザへの攻撃、スーダン ...

トランプ氏、鉄鋼・アルミ製品への関税の一部縮小を検討…中間選挙に向けた物価高対策か

読売新聞 13日 23:28

... 加関税を発動。6月には2倍の50%まで引き上げた。高関税で海外製品の流入を防ぎ、国内産業の保護を強化する考えで、当時の発表資料では、関税措置について「インフレ(物価上昇)との相関関係は認められない」と強調していた。 だが、同紙によると商務省の担当者らは、関税が消費者に打撃を与えていると認識。米政権は、対象製品を見直して一部を免除した上で、より的を絞った調査を開始する予定だという。 トランプ氏は相互 ...

米消費者物価1月、2.4%上昇に鈍化 市場予想下回る

日本経済新聞 13日 22:35

... 合指数が0.2%、コア指数0.3%。市場予想はいずれも0.3%だった。 関税の影響を受けやすいモノの価格は食品とエネルギーを除くベースで1月に前年同月から1.1%上昇した。この価格は横ばいかマイナスで推移することが多く、25年1月は0.1%の下落だった。 米国の実効関税率は大規模な相互関税を公表した25年4月に跳ね上がったが、関税を支払う輸入業者から末端の小売業者まで値上げの波はゆっくりと広がって ...

トランプ政権がミネソタ州での移民摘発作戦を終了「これ以上の流血は見たくない」…世論の批判高まり後退

読売新聞 13日 22:06

... の連邦捜査官が参加し、4000人超を逮捕した。ホーマン氏は「公共の安全を確保した」と強調しつつ、「これ以上の流血は見たくない」と語った。今後は規模を大幅に縮小して取り締まりを続ける。 作戦では「移民・関税執行局(ICE)」などの強硬な取り締まり手法が問題視され、野党・民主党は10項目の改革案の実施を政権に求めている。応じなければ、同省の関連予算案成立に協力しない構えだ。政権側は捜査官のボディーカメ ...

米と台湾が貿易協定に署名 関税率の引き下げなど盛り込む

NHK 13日 20:48

アメリカと台湾は、関税率の引き下げや、台湾がアメリカからエネルギーを調達することなどを盛り込んだ貿易協定に署名しました。 アメリカと台湾の代表は、12日、ワシントンで貿易協定に署名しました。 これを受けて、台湾の頼清徳総統は13日、台北で臨時の記者会見を開き、アメリカに輸出する際の相互関税の税率が15%に引き下げられるほか、パイナップルや茶葉など2072品目については相互関税が免除されると明らかに ...

「台米対等貿易協定」締結 頼・総統:6大目標を達成 台湾経済を新たな段階へ

台湾 : RTI : 台湾国際放送 13日 19:36

... 取り組み、台湾経済を新たな段階へと押し上げていく方針であると発表しました。 頼・総統はまず、今回の台米貿易交渉において、相互関税およびアメリカ通商拡大法232条に基づく最優遇措置の適用を獲得したと指摘。合計2,072品目の対米輸出製品が相互関税の対象から除外され、対米輸出の平均関税率は35.78%(32%+MFN税率)から12.33%へと引き下げられるなど、6つの目標を達成し、台湾の産業および経済 ...

「台米対等貿易協定」締結 行政院の鄭・副院長:輸出平均関税率12.33%に低下

台湾 : RTI : 台湾国際放送 13日 19:35

... い」と述べました。鄭・副院長はまた、《関税法》第100条に基づき、台米貿易協定の締結において台湾側はアメリカに対してのみ関税を引き下げ、他国に対しては関税を引き下げないことを明確にしたと指摘。外部で「他国の関税も同時に引き下げる必要がある」との誤解があることを否定しました。 鄭・副院長は説明として、2,072品目の相互関税免除を加えると、台湾の対米輸出の最終平均関税率は12.33%に低下すると指摘 ...

ミュンヘン安全保障会議が開幕 世界各国の首脳や閣僚参加

NHK 13日 19:23

... ーロッパの首脳、ウクライナのゼレンスキー大統領、アメリカのルビオ国務長官などが参加します。 ことしの会議は、グリーンランドの領有に意欲を示すトランプ政権がデンマークに連帯を示すヨーロッパの8か国に一時関税を課す方針を示すなどし、トランプ政権の動きに警戒感が広がる中で開かれます。 このため参加する要人から、グリーンランドやウクライナ情勢などをめぐってどのような発言があるかが焦点となっています。 また ...

トランプ政権、鉄鋼・アルミ製品の関税縮小か 価格高騰に消費者不満

日本経済新聞 13日 18:38

... シントン=共同】英フィナンシャル・タイムズは13日までに、トランプ米政権が洗濯機やオーブンなど鉄鋼やアルミニウムを使った製品にかかる関税の縮小を検討していると報じた。関係者の話として伝えた。 関税による価格高騰への消費者の不満に政権が危機感を募らせていることが背景にあるという。 米政権は2025年3月、輸入する鉄鋼とアルミニウムへの25%の関税を発動し、6月には50%に引き上げた。さらに関税...

鉄・アルミ製品の関税縮小検討 トランプ米政権、価格高騰に消費者不満 英紙報道

産経新聞 13日 18:36

... を使った製品にかかる関税の縮小を検討していると報じた。関係者の話として伝えた。関税による価格高騰への消費者の不満に政権が危機感を募らせていることが背景にあるという。 米政権は昨年3月、輸入する鉄鋼とアルミニウムへの25%の関税を発動、6月には50%に引き上げた。さらに、関税の対象を鉄鋼やアルミニウムを使った白物家電や日用品など幅広い派生品に拡大した。 報道によると、政権は現在、関税をかける製品のリ ...

赤沢亮正経済産業相「まだ大きな隔たりが」…日米関税合意に基づく、対米投資の第1号案件は合意に至らず

東京新聞 13日 17:29

【ワシントン=鈴木龍司】赤沢亮正経済産業相は12日、米ワシントンでラトニック商務長官と会談し、日米関税合意に基づく対米投資の第1号案件について協議した。会談後の会見で、「まだ大きな隔たりがある」と説...

台湾、米と貿易協定に署名 エネルギーなど米製品13兆円を購入へ

日本経済新聞 13日 16:51

【台北=龍元秀明】米国と台湾は12日、米国による相互関税の引き下げなどに関する貿易協定に署名した。台湾は自動車や一部農産品などの関税や非関税障壁を撤廃・削減する。2029年にかけて米国からエネルギーや航空機など計848億ドル(約13兆円)を購入する。 米台は1月に貿易合意の大枠を公表した。米国は台湾にかけていた20%の相互関税を既存の税率との合計で15%まで下げ、台湾企業は半導体を中心に2500. ...

鉄鋼・アルミ関税、見直しか 米政権、物価高対応へ一部除外

時事通信 13日 16:37

... トン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は13日、トランプ米政権が鉄鋼・アルミニウム関税の見直しを検討していると報じた。一部品目を除外し、対象の拡大を停止する方向。物価高に伴い支持率が低調に推移する中、11月の中間選挙に向け有権者にアピールする狙いがある。 米政権は昨年3月、25%の鉄鋼・アルミ追加関税を賦課。6月には税率を2倍の50%に引き上げた。洗濯機や冷蔵庫といった白物家電などにも対 ...

じわり失業率上昇 安定雇用のスイスに何が?

スイス : SWI : swissinfo.ch 13日 16:30

... スイスは輸出に大きく依存し、貿易依存度が低い他のEU諸国に比べて、国際情勢の影響が大きくなることがある」と分析する。 スイスにとってEUに次ぐ第2の輸出相手国であるアメリカは、2025年4月に31%の関税導入を予告し、8月に39%を課税、11月に15%へと引き下げられた。こうした不確実性は、輸出産業に支えられるスイス経済にとりわけ大きなダメージを与えた。 スイス雇用主連盟(SAV/UPS)広報のシ ...

中国 “EUから輸入の乳製品に最大で11.7%の関税課す"と発表

ベトナム : ベトナムの声 13日 16:00

... 電気自動車に追加関税を課す最終案を公表した2024年8月に調査を始め、去年12月には、暫定的に事実上の関税にあたる「保証金」を上乗せしました。 その比率は最大で42.7%でしたが、今回の税率は、それと比べて低く抑えられた形となりました。 EUは1月、中国製EVについて一定の価格以下で販売しない「最低価格」を導入した場合に、関税を減免する方針を発表していて、今回の決定が中国製EVへの関税や、「最低価 ...

越境ECによる輸出商品返送時の税制優遇、実施期間を延長

日本貿易振興機構 13日 15:45

... 0」「9710」「9810」(注)に基づき輸出申告され、売れ残りや返品を理由に輸出日から6カ月以内に原状のまま再輸入される商品(食品を除く)に対し、輸入関税および輸入過程における増値税・消費税を免除するとしている。 同公告では、輸出時に徴収済みの輸出関税は還付し、輸出時に徴収済みの増値税・消費税は国内販売商品の返品に関する税制規定を参照して執行するとしている。また、「原状のまま再輸入される商品」は ...

トランプ政権、鉄鋼・アルミニウム製品への関税を一部縮小の方針 フィナンシャル・タイムズ

日本テレビ 13日 15:16

フィナンシャル・タイムズは、13日、アメリカのトランプ政権が鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税の一部を縮小する方針だと報じました。 現在、課税対象となる製品リストの見直しを行っていて、一部の品目を関税の適用から外す方針だとしています。その一方で、特定の製品に対しては国家安全保障に関する調査を行う予定だと伝えています。 トランプ大統領は去年6月、鉄鋼・アルミニウムの関税を50%に引き上げています。

トランプ米大統領、移民問題でも支持率が大幅に低下、世論調査

日本貿易振興機構 13日 15:15

... プ大統領の支持率は39%と低迷した。 重要事項としての「移民・国境警備」での支持率は2025年6月には51%だったが、今回40%と大幅に低下した。これは、2026年1月にミネソタ州ミネアポリスで移民・関税執行局(ICE)の職員が市民2人を殺害した事件が大きく影響しているとみられる。「移民・国境警備」への不支持率が上昇しており、「強く不支持」とする割合が2025年8月(38%)から今回49%と11ポ ...

台湾の2500億ドル対米投資、企業が「自発的に判断」と頼総統

ロイター 13日 14:39

... 能(AI)分野の米国生産拡大に向け2500億ドルを投資する約束が含まれている。 もっと見る 賴氏は、2年前に就任した際、台湾が世界で重要な位置を占め、全世界に製品を販売する決意だったと振り返り「今回の関税交渉は非常に重要な機会だ。その目的はまさに産業をグローバル化させることだ」と、台湾積体電路製造(TSMC)(2330.TW), opens new tabの対米投資が台湾産業の空洞化を招くリスクに ...

関税の9割、米側が負担 トランプ政権主張と矛盾―NY連銀調査

時事通信 13日 14:20

... ーヨーク連邦準備銀行は12日、トランプ米政権が導入した高関税政策について、課された関税のうち9割を米国企業や消費者が負担したとする調査結果を公表した。トランプ政権は外国企業が関税を支払うと強調していたが、こうした主張と矛盾することが明るみに出た形だ。 対象期間は2025年1~11月。ほぼ全ての貿易相手国・地域を対象とした相互関税の発動を受け、関税のうち米国の輸入業者が負担した割合(1~8月)は94 ...

対米投融資、合意できず 赤沢経産相、商務長官と1号案件協議

時事通信 13日 14:12

... 食を共にしたことなどを新たに認め、関係を断っていたとする従来の説明を覆した。こうした経緯が交渉に影響を与える恐れもある。 また、トランプ氏は対米投融資を巡って韓国の合意履行が滞っていると非難、15%の関税を25%に引き上げると警告した。案件公表が先延ばしになっていることについて、赤沢氏は「互いに不信感はない。意図的に遅らせようとしている話は、日米間ではない」と語った。 国際 経済 コメントをする ...

トランプ政権、ミネソタ州での移民取り締まりを終了

AFPBB News 13日 13:58

... 策を統括するトム・ホーマン氏はミネアポリス市郊外での会見で、「作戦を終了すべきだと提案し、トランプ大統領も同意した」とし、「今週すでに大幅な縮小が進んでおり、来週にかけて続く予定だ」と述べた。 移民・関税執行局(ICE)職員を含む数千人の連邦職員が数週間にわたり大規模な一斉摘発と逮捕を行っており、トランプ政権はこれを犯罪者を対象とした作戦だと主張している。 ミネアポリスでは抗議活動が起こり、1月に ...

中国大手自動車メーカーのBYD、関税返還を求め米国政府を提訴

日本貿易振興機構 13日 13:50

... Dは、既に起こされている1,000社余りの訴訟と同様、「国際緊急経済権限法(IEEPA)の条文には『関税』という言葉やそれと同等の意味を持つ用語が使用されておらず、大統領に関税を課す権限を与えていない」と主張し、関税を徴収したことに対する異議を申し立てた。報道によれば、中国の自動車メーカーによる米国の関税を巡る訴訟はこれが初めてという。 BYDは米国内では、ロサンゼルス近郊のランカスター市に工場を ...

トランプ政権の「国家資本主義」 米CEOらが憂う自由市場の危機

Forbes JAPAN 13日 13:30

... か。 ソネンフェルド:まず、関税について話そう。トランプ大統領は、他国の政府や輸出業者が米国の関税を負担していると言うが、当日の調査結果によると、76%のCEOは、そう考えていない。内訳は、「国内の輸入業者」だとする人が46%、「消費者」だと考える人は30%だ。 また、「関税は自社の事業に有害だ」と考えるCEOは71%だ。現在、連邦最高裁が相互関税の合憲性を審理中だが、関税を違憲だとみなす人は74 ...

台湾とアメリカが「対等貿易協定」に署名 15%の関税に上乗せなし、2072品目の相互関税免除

台湾 : RTI : 台湾国際放送 13日 13:02

... 完了したということです。 行政院によりますと、アメリカが昨年4月に相互関税政策を公表した後、台湾側は直ちに二段階の交渉を開始し、幾度もの協議と法的精査を経て、今年1月15日に双方間の関税交渉の終結と投資覚書への署名が行われたのに続き、今回、正式に「台米対等貿易協定(ART)」の署名が完了したということです。協定の内容には、関税、非関税障壁、デジタル貿易、経済安全保障、ビジネスチャンスなどの項目が含 ...

中国 EU産乳製品から最大11.7%の関税徴収 暫定措置の最大42.7%からは大幅引き下げ

TBSテレビ 13日 12:48

... 実質的な損害を与えている」と認定したということです。 関税は13日から5年間、適用されます。 中国政府は去年12月に保証金という形で21.9%から42.7%の事実上の関税を課す暫定措置を発動していましたが、最終的に税率は低く抑えた形です。 「反補助金調査」はEUによる中国製EVへの関税引き上げに対する対抗措置とみられていますが、EUは先月、追加関税の減免につながる措置を発表していて、これに呼応した ...

日本車メーカー影響必至 トランプ大統領がアメリカ、カナダ、メキシコ貿易協定離脱か

Abema TIMES 13日 12:30

... 大統領(2020年1月) 「USMCAはアメリカの製造業者と自動車関連の労働者にとって大きな勝利です」 1期目の2020年、トランプ大統領が署名したUSMCA。カナダ、メキシコと結んだ貿易協定で自動車関税をゼロにしていましたが、先月トランプ大統領は態度を一転。「カナダ製とメキシコ製の自動車は必要ない」と脱退を示唆しました。 拡大する トランプ大統領(先月13日) 「(Q.協定消滅の可能性があるのか ...

対米巨額投資、初案件決定持ち越し 首相訪米を見据え調整 「提案を持ち寄りながら検討」

産経新聞 13日 12:25

... 赤沢氏は11日にワシントン入り。同日にラトニック氏の私邸で開かれたパーティーに参加した。また在米日本大使館のイベントでは米通商代表部(USTR)のグリア代表とも懇談した。 昨年7月の日米関税合意で日本は、米国が対日関税を引き下げることと引き換えに、巨額の対米投資を約束した。投資案件は、ラトニック氏を議長とする米側メンバーの投資委員会を経て、トランプ米大統領が最終決定する。日本企業による出資や融資を ...

日本車メーカー影響必至 トランプ大統領がアメリカ、カナダ、メキシコ貿易協定離脱か

テレビ朝日 13日 12:22

... 大統領(2020年1月) 「USMCAはアメリカの製造業者と自動車関連の労働者にとって大きな勝利です」 1期目の2020年、トランプ大統領が署名したUSMCA。カナダ、メキシコと結んだ貿易協定で自動車関税をゼロにしていましたが、先月トランプ大統領は態度を一転。「カナダ製とメキシコ製の自動車は必要ない」と脱退を示唆しました。 脱退を示唆 トランプ大統領(先月13日) 「(Q.協定消滅の可能性があるの ...

アメリカと台湾が貿易協定に署名 台湾がアメリカ製品の輸入拡大など13兆円相当を購入 アメリカは台湾からの輸入関税引き下げ

FNN : フジテレビ 13日 12:02

アメリカと台湾は台湾によるアメリカ製品の輸入拡大や相互関税の引き下げなどを盛り込んだ貿易協定に署名しました。 USTR=アメリカ通商代表部は12日、台湾との貿易合意の成立を受けた協定の署名を発表しました。 貿易合意で台湾は、工業製品や農産物などアメリカからのほぼ全ての輸入品に対する関税を撤廃、または削減するほか、2029年にかけて848億ドル、日本円で約13兆円相当のエネルギーや航空機などを購入し ...

「相当突っ込んだ議論を」赤沢経産大臣がラトニック商務長官と会談 対米投資「第1号案件」決定に向け前進も、調整すべき点残る

TBSテレビ 13日 11:47

... を念頭に置いて、第1号案件の決定に向けた調整を進めていくと話しました。 アメリカへの投資をめぐっては、トランプ大統領が先月、韓国の国内調整が遅れていると批判し、関税の引き上げを表明していて、今後、日本についてもトランプ大統領が不満を感じれば、関税引き上げの圧力をかけてくる可能性も排除できません。一方で投資の第1号案件がまとまれば、日米首脳会談の成功に大きな後押しとなるため、日本側は調整を急ぐ方針で ...

トランプ関税で痛手、インドの繊維工業 復活したのはガンジーの教え

朝日新聞 13日 11:30

... ん(51)はトランプ関税への対応に追われていた。 「輸出産業にとって、関税25%は集中治療室行き。50%で危篤状態を意味する。買い手は常に安い方を探す。息子たちがこのビジネスを継ぐとは思えない」 昨年8月、トランプ米政権はインドに対し、世界で突出して高い50%の関税を課した。今月2日、モディ首相との取引成立が発表されるまで、ひどい状態が6カ月間続いた。 町の輸出業協会によると、高関税が課されるまで ...

赤沢経産大臣 米商務長官と対米投資めぐり会談

Abema TIMES 13日 10:29

【映像】ワシントンでの赤沢経産大臣の様子 この記事の写真をみる(2枚) 訪米中の赤沢経済産業大臣は、日米の関税協議で合意した80兆円規模の対米投資をめぐり、アメリカのラトニック商務長官と会談しました。 【映像】ワシントンでの赤沢経産大臣の様子 箕輪記者実況「赤沢大臣がアメリカの商務省に到着しました。これからラトニック長官と対米投資に向けた協議に臨みます」 会談は商務省でおよそ1時間半実施され、対米 ...

対米投資案件決定持ち越し 「米側と大きな隔たり」と赤沢経産相 米商務長官と会談

産経新聞 13日 10:25

ワシントン近郊の空港に到着した赤沢経産相(手前右)ら=2月11日(共同) 訪米中の赤沢亮正経済産業相は12日、日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投資の第1号案件決定に向けて、ラトニック商務長官とワシントンで会談した。赤沢氏は協議終了後の記者会見で、日米間で「まだ大きな隔たりがある」と述べ、さらに調整が必要だとして案件の決定を持ち越したと明らかにした。 赤沢氏は、ラトニック氏 ...

インド政府、2026年度国家予算案を発表

日本貿易振興機構 13日 09:55

... に対する関税の合理化が併せて示された。水産物・繊維などの分野の輸入原材料に対しては免税輸入枠を拡大するほか、バッテリー用リチウムイオン電池製造に使用される資本財、原子力プロジェクトに必要な物品に対しては基本関税の免除期間を延長、太陽電池用ガラスの製造に使用されるアンチモン酸ナトリウム、電子レンジの製造に使われる特定の部品、航空機製造に必要な部品、重要鉱物の加工に必要な資本財などに対しては基本関税を ...

日米間になお隔たり、調整を加速=対米投融資で赤沢経産相

ロイター 13日 09:32

... 相。2025年4月、都内で撮影。REUTERS/Issei Kato [東京 13日 ロイター] - 訪米中の赤沢亮正経済産業相は13日(現地時間12日)、ラトニック米商務長官との会談後に会見し、日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約86兆円)の対米投融資について「まだ隔たりがある。調整しなければならない論点があり、調整を加速する」と述べた。高市早苗首相は3月19日に訪米を控えており、その日程 ...

やはりトランプ関税で最も打撃を受けるのは米国民と企業だった...負担分は「約9割」

ニューズウィーク 13日 09:05

... 、トランプ​米大統領が輸入品に課した関税の90%を米消費者と企業が負担していることが分かった。この結果は⁠、関税は貿易相手国側が負担しているというトラン⁠プ政​権の主張に反している。 この報告書では、昨年、平均関税率が2.6%から13%に上昇した際に、関税が経済にどのような影響を与えたかを調⁠査した。 それによると‌、昨年1月から8月にかけて、ト⁠ラ⁠ンプ大統領の関税による打撃の94%を米国民が被 ...

対中牛肉輸出の割当制導入へ=中国のセーフガード発動受け

ブラジル : ブラジル日報 13日 08:00

... 受け、ブラジル政府は国内食肉産業における価格下落や雇用悪化の回避に向け、対中輸出量を管理する割当制度の導入検討に入った。2026年の中国による輸入枠は約110万トンに制限され、超過分には実質67%の高関税が課される見通しだ。ブラジル政府は、無秩序な企業間競争が市場の混乱を招きかねないと判断。外貿政策当局による早期審議を行う方針だと、11日付フォーリャ紙(1)などが報じた。 背景には、中国商務省が2 ...

【ドイツ】メルセデス、25年は57%減益=関税が圧迫[車両]

NNA EUROPE 13日 08:00

ドイツの自動車大手メルセデス・ベンツ・グループ(旧ダイムラー)は12日、2025年12月期のEBIT(利払い・税引き前利益)が58億2,000万ユーロとなり、前期比57.2%減少したと発表した。米国の関税措置や中国での販売不振、為替動向などが業績を圧迫。一方、27年までに生産コスト…

米台、関税引き下げと米国製品の購入拡大で最終合意

ロイター 13日 07:46

... を促進するとしている。 また、この協定により、牛肉、乳製品、トウモロコシなど多くの米農産物の輸入に対する台湾の最大26%の関税が直ちに撤廃される。ただ、豚バラ肉に対する40%、ハムに対する32%など、一部の関税は10%に引き下げられる。 米国は、今回の協定で台湾が自動車に関する非関税障壁を撤廃し、米国の自動車安全基準や医療機器・医薬品に関する基準を受け入れるとしている。 グリアUSTR代表は声明で ...

赤沢経産相が対米投資決定へラトニック商務長官と協議 第1号案件決定へ詰めの調整

産経新聞 13日 06:46

... のメンバーだけでつくる投資委員会を経て、トランプ大統領が最終決定する。 日本政府関係者によると、ガス火力発電や人工ダイヤモンド生産、港湾整備といった事業が有力候補だ。 対米投資は、昨年7月の日米関税合意で対日関税引き下げと引き換えに約束した。これまでに日米両国の企業が、エネルギーや人工知能(AI)、重要鉱物といった分野のプロジェクトの組成に関心を表明しており、具体化できるかどうかが焦点になっている ...

トランプの「対韓関税は25%」発言で李在明の「原潜導入・戦時作戦統制権移管」構想が暗礁に、米韓安保協力に亀裂

JBpress 13日 06:00

... 対韓関税の再引き上げ圧力は、表面上は経済問題のように見えるが、経済と安保がセットで動く米韓関係の構造上、「安保協力の亀裂」に繋がりかねない関係にある。 特に李在明政権が推進している「戦時作戦統制権(戦作権)」の早期移管、駐韓米軍の運用問題、そして原子力潜水艦の導入構想は、通商摩擦の影響を直接受ける、極めてセンシティブな問題である。 「関税引き上げ通告」にあれこれ手を尽くすも… トランプ政権による関 ...

「終日叩き、終夜買う」、外国人が米国に資金をつぎ込み続けるワケ――ルチル・シャルマ氏寄稿

JBpress 13日 06:00

... 月9日付) 米国に関して言えば、世界中の投資家が今、「Bash All Day, Buy All Night(終日叩き、終夜買う)」ことを愛してやまない。 筆者は最近、アジア、欧州、中東各地を訪問し、関税からグリーンランドに対する意図、古い世界秩序の軽視に至るまで、ドナルド・トランプが率いる米国への文句が激しくなっている様子に驚かされた。 世論調査も同じ悪化傾向を示しており、米国に対する好意的な見 ...

米 インフラ老朽化など背景に 電気代やガス代の上昇傾向が続く

NHK 13日 05:52

... れわれは常に水面から顔を出そうともがいているが、生活費の高騰によって溺れそうな状況だ」と話しています。 アメリカでは去年12月の消費者物価指数が、前の年の同じ月と比べて2.7%の上昇と、トランプ政権の関税措置などを背景にした物価の上昇傾向には、歯止めがかかってきています。 しかし、光熱費はインフレ傾向が強まっていて、電気代は、去年1月の1.9%から12月には6.7%まで上昇幅が拡大しました。 また ...

対カナダ関税撤廃案 可決…米下院 共和党6人造反

読売新聞 13日 05:00

タイ輸出入銀行の「Export Co-pilot」 輸出支援体制を再構築、中小企業の海外展開後押し

タイ : newsclip.be 13日 02:07

... コク本店で発表した。 チャラット総裁は、世界経済が貿易摩擦、地政学的緊張の長期化、主要国経済の減速、為替相場の変動、エネルギーや物流コストの高止まりなど、複合的なリスクに直面していると指摘。加えて、非関税障壁、環境基準、持続可能性に関する要件が国際取引の前提条件となり、気候変動による自然災害も企業活動の不確実性を高めていると説明した。 こうした中、特に中小企業は資金調達や流動性の確保、海外市場に関 ...

赤沢経産大臣 対米5500億ドル投資「第1号案件」めぐりラトニック商務長官と会談 前日にはラトニック氏の私邸のパーティーに出席

TBSテレビ 13日 01:30

... 政権の商務長官と会談しました。 記者 「赤沢大臣が到着しました。これからラトニック長官と会談します」 赤沢大臣は12日、首都・ワシントンの商務省を訪れ、ラトニック商務長官と会談しました。 去年の日米の関税協議では、日本側がアメリカへ総額5500億ドルを投資することで合意していて、第1号案件の決定に向け、閣僚同士で詰めの協議を行います。 赤沢大臣は「X」への投稿で、会談の控室に高市総理とラトニック長 ...

鉄鋼業界に明暗、輸出不振=国内は競争激化

NNA ASIA 13日 00:00

ベトナムの鉄鋼業界の2025年10～12月期の業績は各国の関税措置を背景に、国内市場と輸出市場で明暗が分かれた。政府による中国製品に対する関税措置と不動産市場…

1月GFT輸出額、12.8%増の14.9億米ドル

NNA ASIA 13日 00:00

カンボジア関税消費税総局（ＧＤＣＥ）によると、衣料品・履物・旅行用品（ＧＦＴ）の2026年１月の輸出額は前年同月比12.8％増の14億9,000万米ドル（約2,300億円…

1月の貿易額、60億米ドルで19%増

NNA ASIA 13日 00:00

カンボジア関税消費税総局（ＧＤＣＥ）の10日付発表によると、2026年１月の貿易額は前年同月比19.1％増の60億米ドル（約9,200億円）だった。主要相手国・地域との貿易が拡大した一方、国境での係争を受けてタイとの貿易額が急減した。クメール・タイムズが12日までに伝えた。 カンボジアの輸出額は26.6％増の29億1,000万米ドル、輸入額は12.8％増の31億米ドルに達した。 主要相手国・地域別 ...

業績や事業拡大意欲は好調継続、採用難の課題感は高まる(ベトナム)

日本貿易振興機構 13日 00:00

... 8%、間接輸出(第三国・地域などを経由した輸出)は21.2%だった。米国の関税措置が営業利益見込みに与える影響について、対米輸出企業のうち33.8%が「米国市場での需要減」などを理由に「マイナスの影響が大きい」と回答した(表1参照)。「現時点で影響が不透明」または「影響なし」と回答した企業は合わせて55.4%に上った。 表1:関税引き上げ措置などが、営業利益見込み(2025年)に与える影響(単位: ...

米国との相互関税協定、来週にも署名か

NNA ASIA 13日 00:00

インドネシアのプラボウォ大統領とトランプ米大統領は、早ければ来週にも両国の相互関税協定（ＡＲＴ）に署名する見通しだ。プラボウォ氏は、トランプ氏が主導す…

クボタ純利益19.0%減、米関税影響=国内は好調

NNA ASIA 13日 00:00

【共同】クボタが12日発表した2025年12月期連結決算は、純利益が前期比19.0％減の1,866億円だった。トランプ米政権の高関税政策の影響を受け、減益となった。売上…

中国 “EUから輸入の乳製品に最大で11.7%の関税課す"と発表

NHK 12日 23:54

... 電気自動車に追加関税を課す最終案を公表した2024年8月に調査を始め、去年12月には、暫定的に事実上の関税にあたる「保証金」を上乗せしました。 その比率は最大で42.7%でしたが、今回の税率は、それと比べて低く抑えられた形となりました。 EUは1月、中国製EVについて一定の価格以下で販売しない「最低価格」を導入した場合に、関税を減免する方針を発表していて、今回の決定が中国製EVへの関税や、「最低価 ...

中国、EU産乳製品に関税最大11.7% 「補助金で国内に損害」

日本経済新聞 12日 20:47

中国商務省は12日、欧州連合(EU)産の乳製品への追加関税を最終決定したと発表した。補助金が国内産業に損害を与えたとし、13日から最大11.7%の関税を課す。税率は2025年12月に発動した暫定関税の最大42.7%から引き下げた。適用期間は5年間。 関税の税率はEU企業によって異なり7.4〜11.7%とする。中国は24年8月からEU産のチーズやクリームなどを対象とした調査に着手し...

米雇用、予想超える底堅さ FRB、当面金利据え置きへ

時事通信 12日 20:30

... について「私の主張に同意していると思う」と発言。「彼が仕事をこなせば、15%成長は可能だ」と述べた。11月の中間選挙を控え、金融緩和により好景気と株高を維持しようとする思惑が透ける。 だが、「トランプ関税」のほか、人工知能(AI)投資ブームなど強い需要の影響もあって、米国のインフレは「高過ぎる」(ハマック氏)との懸念は払拭されていない。パウエル氏退任後も、トランプ氏とFRBの金利を巡る対立の火種は ...

アメリカと中国が互いに制裁や報復措置の停止を最長1年間延長か 4月予定のトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談で

FNN : フジテレビ 12日 20:27

... 日間の予定で3月31日に北京に到着する可能性があるとしています。 合成麻薬フェンタニルのアメリカへの流入を問題視するトランプ大統領は、原料を製造していることを理由に中国に追加関税をかけ、これに中国も報復し互いに100%以上の追加関税のかけあいに発展しましたが、閣僚協議で大幅な引き下げに合意していました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報 ...

【随時更新】トランプ2.0(2月11日の動き)

ニューズウィーク 12日 20:24

Newsweek Japan <2024年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが当選、4年ぶりの返り咲きを決めた。世界各国を関税で脅し、構内では人権や司法を軽んじ、ウクライナやガザやイランの情勢を迷走させる第2次トランプ政権はどこへ行き着くのか> NYタイムズ調査報道担当が掘り下げる、トランプやゲイツの関与...エプスタイン文書300万ページの重苦しさ <未成年者を性的搾取した大富 ...

EU乳製品に関税最大11.7% 暫定税率から大幅引き下げ―中国

時事通信 12日 19:54

【香港時事】中国商務省は12日、欧州連合(EU)産の乳製品に対する関税を最終決定したと発表した。税率は7.4~11.7%に設定され、昨年12月に発表した暫定税率(21.9~42.7%)から大幅に引き下げられた。13日から5年間適用される。 中国は2024年8月、EUから輸入される乳製品に対し、不当な補助金が出されていないか調査を開始。同省によると、調査の結果、チーズなどのEU産乳製品は補助金を受け ...

4月の米中首脳会談で「貿易戦争の休戦期間を最大1年間延長見通し」 香港メディアが報道

TBSテレビ 12日 18:14

4月に予定されているアメリカと中国の首脳会談で、去年、両国が合意した追加関税停止などの期間を「最大1年間延長する見通し」だと香港メディアが報じました。 トランプ大統領と習近平国家主席は去年10月、韓国で会談し互いに課していた追加関税を引き下げたほか、中国によるレアアースの輸出規制を1年間停止することで合意しました。 香港の「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は複数の関係者の話として4月に北京で予 ...

英国の25年10~12月GDP、0.2%増で低調続く 輸出・設備投資が減少

日本経済新聞 12日 17:44

... をピークに、4〜6月期は0.2%増、7〜9月期から2四半期続けての0.1%増と勢いが落ちている。 個人消費は前期比0.2%増、設備投資は0.1%減、輸出は0.6%減だった。輸出の減少はトランプ米政権の関税政策の影響があった。25年8月末にサイバー攻撃を受けた英ジャガー・ランドローバー(JLR)が秋まで生産停止を余儀なくされたのも響いた。 設備投資は英政府が25年4月に企業の国民保険料負担を引き上げ ...

鉄鋼大手アルセロール・ミタル、フランス最大級の電気炉投資を決定

日本貿易振興機構 12日 16:15

... でき、2029年の稼働を予定する。リサイクル鋼や直接還元鉄(DRI)を活用し、従来の高炉に比べ二酸化炭素(CO2)排出量を3分の1に抑える見通しだ。 脱炭素化投資を再開する背景には、欧州委員会が進める関税割当制度(TRQ)導入や炭素国境調整メカニズム(CBAM)改革など、欧州鉄鋼産業の競争条件を整える政策が進展したことがある(2025年10月14日記事参照)。同社は、TRQを迅速に導入し、CBAM ...

米 今後10年間の財政赤字 去年1月時点と比べ1兆4000億ドル拡大

NHK 12日 15:57

... 6年度から2035年度の財政赤字はあわせて23兆1000億ドルになると試算しています。 財政赤字は去年1月時点の試算と比べて1兆4000億ドル日本円にして210兆円余り拡大しています。 トランプ政権の関税措置がおよそ3兆ドルの赤字の削減効果をもたらす一方で、去年7月に成立した大規模な減税を盛り込んだ法律によって4兆7000億ドル赤字が拡大することが主な要因です。 またGDP=国内総生産に対する債務 ...

トランプ米大統領、バングラデシュとの相互貿易に関する共同声明を発表、USTRは協定文に署名

日本貿易振興機構 12日 15:40

... を提供する。 米国は、バングラデシュ原産品に対する相互関税率を19%に引き下げる。また、2025年9月5日に発表した相互関税の対象外となる品目を修正する大統領令の付属書3(注)で指定された製品の中から、相互関税率をゼロにする製品を選定する。 米国は、バングラデシュの特定の繊維・アパレル製品に対して相互関税を課さない仕組みを確立する。ただし、相互関税を課さない数量は、米国からの繊維製品(米国産綿花お ...

地政学リスクへの懸念が広がる中、米国重視が続伸、2025年度日本企業の海外事業展開調査

日本貿易振興機構 12日 15:00

... まりを受け、回答企業の7割超(72.1%)が事業への影響、またはその懸念を認識している。そのうち、懸念されるリスク要因として、「米中関係・米中対立」を挙げる企業が最多(68.3%)となり、「米国の追加関税」(51.5%)についても半数以上の企業がリスクとして認識していた。地政学リスクは、事業活動の中でも、調達(輸入)、販売(輸出)、物流の順で、サプライチェーンに関わる部分に特に影響が大きいことも明 ...

米下院、対カナダ関税の撤廃決議案を可決 トランプ氏「共和党員は深刻な結果を被る」と圧力

時事通信 12日 14:46

... ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】米下院は11日、カナダに課した関税の撤廃を求める決議案を賛成多数で可決した。与党共和党からも賛成に回る造反者が出た。これに対しトランプ大統領は11月の中間選挙を念頭に「関税に反対票を投じた共和党員は選挙時に深刻な結果を被ることになるだろう」とSNSで圧力をかけた。 カナダ、対米報復関税を一部撤廃へ 緊張緩和狙う 米メディアは、上院でも可決されるとの見通し ...

米下院、カナダ製品への関税措置を否決

ベトナム : ベトナムの声 12日 14:30

... 大統領が打ち出したカナダ製品への関税措置を否決する法案を可決しました。トランプ大統領の主要な経済政策に対し、与党・共和党議員の一部から公然と異議が示された数少ない事例の一つとみられています。 この法案は民主党議員が提出したもので、賛成219票、反対211票で可決されました。共和党からも6人が賛成に回りました。 ただし、この動きは象徴的な意味合いが強いとみられています。関税を撤廃するには上院の承認と ...

2025年12月の米小売売上高は前月比横ばいで予想に届かず、年末商戦の前倒し需要を反映

日本貿易振興機構 12日 14:00

... .2%増)や、スポーツ・娯楽品・書籍(0.4%増)は増加に寄与した。 米金融機関ウェルズ・ファーゴのエコノミストらは、「12月(という月)は、かつてほど特別なものではなくなっている」との見解を示した。関税への懸念から、消費者が早めの購入に動いた可能性が高く、オンラインショッピングの普及による利便性が、商戦の時期を年間通じてより分散させるという長期的なトレンドを後押ししたと分析している。 なお、全米 ...

米気鋭の経済史家が語る「世界経済の見方を変える『スープ的思考』」とは何か?

Forbes JAPAN 12日 13:30

トランプ関税、超大国デカップリング、経済安全保障......。刻々と変わる世界経済の情勢を、私たちはどう見るべきなのか。 「もはや、世界経済は国民経済ブロックの集積として硬直的にとらえるのではなく、液体的な、動的に循環する構造として理解すべきなのかもしれない。私はこれを──やや比喩的に──『スープ的世界経済』と呼びたい」。『ナチス 破壊の経済』や『暴落』などの著書をもつ気鋭の経済史家で、世界経済と ...

米中首脳会談で「貿易休戦」延長か 最長1年、香港紙報道

日本経済新聞 12日 13:06

... シントン=時事】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは11日、トランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が4月に予定する首脳会談で、「貿易休戦」を最長1年延長する可能性があると報じた。両首脳は2025年10月末に韓国で会い、中国によるレアアース(希土類)輸出規制強化の1年間停止や追加関税の引き下げなどで一致。トランプ氏は休戦措置の延長を11月の中間選挙に向けた成果として強調...

エプスタイン問題が日本からの80兆円投資協議に影響?ラトニック商務長官に辞任要求

Abema TIMES 12日 13:00

... に、乳製品の輸入について一定の量を超える分には高い関税を設定しています。 また、橋を架けるカナダのオンタリオ州は、トランプ関税への対抗策としてアメリカ産の酒など3600種類に及ぶ飲料を、州内で取り扱わない措置を去年3月から講じています。 ラトニック長官に辞任要求 拡大する アメリカとカナダの間に緊張が張り詰めるなか渡米した赤沢亮正経済産業担当大臣。 関税交渉で約束したアメリカへの80兆円投資の第一 ...

エプスタイン問題が日本からの80兆円投資協議に影響?ラトニック商務長官に辞任要求

テレビ朝日 12日 12:53

... プ大統領 SNSから 「アメリカがこれまで提供してきたものの補償と、正当で公平な敬意がなければ、この橋の開通を許可するつもりはありません」 カナダは日本のコメのように、乳製品の輸入について一定の量を超える分には高い関税を設定しています。 また、橋を架けるカナダのオンタリオ州は、トランプ関税への対抗策としてアメリカ産の酒など3600種類に及ぶ飲料を、州内で取り扱わない措置を去年3月から講じています。

ラトニック氏、エプスタイン氏疑惑で虚偽説明 民主党から辞任求める声

毎日新聞 12日 12:11

... 亡した実業家エプスタイン氏との関係について、虚偽の説明をしたためだ。エプスタイン氏を巡る問題はトランプ大統領だけでなく、側近の主要経済閣僚にも追及の矛先が広がっている。 ラトニック氏は昨年の「トランプ関税」引き下げを巡る日米交渉の際、赤沢亮正経済産業相が良好な関係を築いて合意につなげた。現在は日本の対米投資5500億ドル(約85兆円)計画の投資先を推薦する委員会の議長を務めており、その去就は日本に ...