カナダGDP、7四半期ぶりマイナス成長 米関税で輸出急減

日本経済新聞 8月30日 14:30

... トランプ米政権は3月、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)適合品などを除き、カナダからの輸入品に25%の追加関税を決定した。事前の駆け込みの反動もあり輸出が急減した。米政府は8月から追加関税を35%へ引き上げた。 カナダ銀行(中央銀行)が7月に発表した金融政策リポートでは、米政府の関税動向で3パターンの経済見通しを示し、いずれも4〜6月期の成長率マイナス転落を予測していた。ただ、1.6%のマ ...

中国、ロシア産ガスの輸入拡大検討と報道 トランプ米政権と対立も

日本経済新聞 8月30日 14:30

【北京=多部田俊輔】中国がロシアとの既存パイプラインを使った天然ガスの輸入拡大を検討していることが29日、明らかになった。ロイター通信が報じた。対ロ制裁の一環としてロシア産原油などの輸入国に高関税を課す方針を示すトランプ米政権との対立が深まる可能性がある。 ロシアのプーチン大統領は、8月31日から中国・天津で開く上海協力機構(SCO)首脳会議と中国が9月3日に北京で実施する軍事パレードに出席する. ...

トランプ関税、二審も違憲「大統領権限を逸脱」 政権側は上訴へ

日本経済新聞 8月30日 14:30

【ワシントン=八十島綾平】トランプ関税の合憲性が争われていた訴訟で、ワシントンの連邦巡回区控訴裁判所は29日、相互関税などを憲法違反とした一審判決を支持する判断を下した。トランプ米政権側は連邦最高裁に上訴する。 控訴裁は29日に公表した法廷多数意見で、トランプ米大統領が関税の法的根拠とした国際緊急経済権限法(IEEPA)は「大統領令によって発動した関税を認めるものではない」と判断した。 控訴裁の. ...

インド、4〜6月GDP7.8%増 公共投資で成長加速

日本経済新聞 8月30日 14:30

... ンバイ=岡部貴典】インド政府が29日発表した4〜6月期の実質GDP(国内総生産)は前年同期比7.8%増だった。政府による積極投資が景気を下支えし、成長率は市場予想の6%台を大きく上回り、1〜3月期の7.4%から加速した。 米国はインドに追加関税を含め50%の関税を発動し、インド経済の先行きには逆風が吹く。 官民の投資を示す総固定資本形成は7.8%増え、前期の6.7%増から大幅に上昇した。政府...

トランプ氏、ハリス前副大統領の警護打ち切りを命令

BBC 8月30日 13:59

... and continue reading読まれた記事ランキング日本の都市、スマホ使用は「1日2時間を目安に」 条例案を提出米控訴裁、「トランプ関税」を違法と判断 下級審に続きナチスが略奪した絵画、アルゼンチンの不動産広告に写り込み発見対インドの「トランプ関税」50%が発動 モディ首相は国民に自立呼びかけEnd of 読まれた記事ランキング BBCがアメリカで提携する米CBSは消息筋の話として、最 ...

中国 通商交渉担当の高官が訪米 アメリカ側と貿易問題などで意見交換

TBSテレビ 8月30日 13:49

... どについて意見交換したと発表しました。 中国商務省によりますと、通商交渉を担当する李成剛商務次官は27日から29日までワシントンを訪問し、アメリカの財務省や商務省、通商代表部の関係者らと会談しました。 「首脳同士の電話会談で確認された合意事項を軸に、貿易協議での共通認識の具体化などをめぐり、意見交換した」としていて、11月まで停止期間を延長した相互関税の問題などについて話し合ったものとみられます。

タイ憲法裁、首相解任を命令 流出したカンボジア前首相との電話音声を理由に

BBC 8月30日 13:45

... 首相側の主張を退けた。 Skip 読まれた記事ランキング and continue reading読まれた記事ランキング日本の都市、スマホ使用は「1日2時間を目安に」 条例案を提出米控訴裁、「トランプ関税」を違法と判断 下級審に続きナチスが略奪した絵画、アルゼンチンの不動産広告に写り込み発見「ロシアで働く機会」うたう動画が拡散、若い女性に注意促す 南アフリカEnd of 読まれた記事ランキング 判 ...

英控訴院、難民申請者のホテル収容を許可 仮差し止め命令に「重大な欠陥」と

BBC 8月30日 13:06

... する事態に備えていた。 Skip 読まれた記事ランキング and continue reading読まれた記事ランキング日本の都市、スマホ使用は「1日2時間を目安に」 条例案を提出米控訴裁、「トランプ関税」を違法と判断 下級審に続き「ロシアで働く機会」うたう動画が拡散、若い女性に注意促す 南アフリカナチスが略奪した絵画、アルゼンチンの不動産広告に写り込み発見End of 読まれた記事ランキング し ...

吊り目広告で炎上スウォッチ「若手が理解していなかった」 認識の薄さが示す問題の根深さ

スイス : SWI : swissinfo.ch 8月30日 13:00

... ょうか? 参加する 2025/07/17 33 件のいいね! 24 件のコメント 議論を表示する おすすめの記事 10言語で意見交換 担当: Mavris Giannis トランプ関税発動 暮らしにどう影響する? 新しい関税率は、みなさんの暮らしにどのような影響を与えると思いますか?ご意見をお待ちしています。 参加する 2025/08/07 16 件のいいね! 17 件のコメント 議論を表示する ...

ゼレンスキー氏、緩衝地帯の設置を拒否 戦争終結のため欧州が検討との報道受け

BBC 8月30日 12:50

... 討されていると伝えた。 Skip 読まれた記事ランキング and continue reading読まれた記事ランキング日本の都市、スマホ使用は「1日2時間を目安に」 条例案を提出米控訴裁、「トランプ関税」を違法と判断 下級審に続き「ロシアで働く機会」うたう動画が拡散、若い女性に注意促す 南アフリカナチスが略奪した絵画、アルゼンチンの不動産広告に写り込み発見End of 読まれた記事ランキング し ...

モディ印首相、日本との戦略的関係重視 米中と対立もインド太平洋地域で足場固め

産経新聞 8月30日 12:27

... ィ首相(左)=29日午後、首相官邸(鴨志田拓海撮影)29日に訪日したインドのモディ首相は、石破茂首相との会談を通じ、日本との関係を引き続き重視する姿勢を鮮明にした。インドは米国から計50%の最高水準の関税を課され、中国とは緊張緩和を進めながらも領土対立を抱える。国際情勢が混迷する中で日印間には大きな懸案事項はなく、モディ氏は、インドと友好国日本の絆を強固にした。 モディ氏は28日、今回の訪日につい ...

米スピリット航空、破産申請 1年足らずで2度目、運航継続

時事通信 8月30日 12:18

... 3月に適用から脱却していたが、1年足らずで再び経営破綻に追い込まれた。 運航は継続する。負債総額は10億ドル(約1500億円)を超えるとみられる。同社は南部フロリダ州に本拠を置き、米国や中南米で運航している。資金繰りが悪化したほか、トランプ米政権の高関税政策と経済の先行き不透明感も、米国内旅行の需要の逆風となった。 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年08月30日12時18分

「トランプ関税」に再び違法判決 米控訴審 政権側は最高裁に上訴へ

朝日新聞 8月30日 11:58

... た「相互関税」などについて、違法だとする判決を出した。関税を「違法で無効」とした5月の一審判決を支持するものだ。トランプ大統領は同日、判決を不服として、連邦最高裁に上訴する方針を明らかにした。 控訴裁は、原告の中小企業または政権側が最高裁に10月14日までに上訴した場合、最高裁に却下されるか、最高裁判決が出るまで、現状の関税の維持を認めるとした。 今回の裁判で争点になったのは、トランプ氏が関税をか ...

トランプ政権による関税措置“大半が違法" 米連邦控訴裁

日本テレビ 8月30日 11:42

... ンプ政権による相互関税などの関税措置について、大半が違法であるとの判決を下しました。 首都ワシントンの控訴裁判所が29日に下した判決は、トランプ政権の相互関税などの合法性が争われたものです。 アメリカメディアによりますと、判決ではトランプ政権が関税措置の根拠として掲げている国家緊急事態に対処するための法律について「大統領に関税を課す権限は含まれていない」として、一審判決を支持し、関税措置の大半が違 ...

米政府、アッバス議長の国連総会出席を阻止 パレスチナ自治政府やPLO関係者へのビザ制限

BBC 8月30日 11:29

... 市、スマホ使用は「1日2時間を目安に」 条例案を提出ナチスが略奪した絵画、アルゼンチンの不動産広告に写り込み発見「ロシアで働く機会」うたう動画が拡散、若い女性に注意促す 南アフリカ対インドの「トランプ関税」50%が発動 モディ首相は国民に自立呼びかけEnd of 読まれた記事ランキング しかし、国務省の当局者は後に、アッバス議長のほか、PLOおよびパレスチナ自治政府の関係者約80人を、査証の拒否お ...

米控訴裁、「トランプ関税」を違法と判断 下級審に続き

BBC 8月30日 11:26

... らの関税措置を違法と判断したが、この決定は控訴審の過程で一時的に停止されていた。 今回の判決は、これらの関税に加え、カナダ、メキシコ、中国に課された関税も無効とするもの。トランプ氏は、これらの関税が薬物の輸入を阻止するために必要だと主張していた。 ただし、今回の判断は、別の大統領権限に基づいて導入された鉄鋼やアルミニウムに対する関税には適用されない。 ホワイトハウスの弁護士らは判決を前に、一連の関 ...

米控訴裁、トランプ関税は違法 根拠法「大統領に権限与えず」―効力10月まで維持、最高裁上訴へ

時事通信 8月30日 11:10

... 限法(IEEPA)に基づき導入した相互関税などについて、一審を支持し、違法と判断した。IEEPAが「大統領に相互関税などを課す幅広い権限を与えていない」との見解を示した。一方、トランプ氏は最高裁に上訴する意向を明らかにした。 トランプ氏は国家緊急事態を宣言し、貿易相手国・地域に対し10〜41%の相互関税を課した。一審に当たる国際貿易裁判所は5月、IEEPAによる関税措置に関し「大統領の権限を大幅に ...

トランプ政権の「相互関税」など一連の関税措置について「違法で無効」と判断 連邦控訴裁 トランプ大統領「すべての関税は依然として有効」と反発

FNN : フジテレビ 8月30日 09:44

アメリカのトランプ政権による一連の関税政策について連邦控訴裁は、「大統領権限を逸脱し、違法で無効」とする判断を示しました。 連邦控訴裁は29日、トランプ大統領による「相互関税」など一連の関税措置は「違法で無効」とする判断を示しました。 一審となるアメリカの国際貿易裁判所の判断を支持したもので連邦控訴裁は、関税措置を発動させる根拠とした法律について、「大統領に関税を課す無制限の権限を与えるものではな ...

「相互関税」は大統領権限を逸脱し違法 米連邦控訴裁

Abema TIMES 8月30日 09:25

... 訴裁判所は、トランプ政権が発動した「相互関税」について、大統領の権限を逸脱しているとして違法だと判断しました。 トランプ政権が発動した「相互関税」などをめぐっては、アメリカの国際貿易裁判所が5月、違法で無効だとして差し止めを命じ、これを不服とした政権側が上訴していました。 2審に当たる連邦控訴裁判所は29日、政権が「国際緊急経済権限法」に基づいて発動した「相互関税」などは、大統領に与えられた権限を ...

トランプ関税の大半違法、米控訴裁が判断 「完全な災害」と大統領

ロイター 8月30日 09:14

... 0月14日までは関税を維持することを認めた。トランプ大統領は自身が運営する交流サイトに投稿し、「極めて党派的」な裁判所の決定を批判した。「関税がなくなれば国にとって完全な災害となる」とした上で、「最高裁の助けを借りて」関税が国に利益をもたらすことを期待していると書き込んだ。控訴裁が取り上げたのは、トランプ大統領が4月に発動した相互関税と、2月に中国、カナダ、メキシコに対して発動した関税の合法性。大 ...

米控訴裁、トランプ関税の大部分を無効と判断 大統領権限を逸脱

CNN.co.jp 8月30日 09:05

... 名の意見で、トランプ氏の関税を違法とした下級審の判断を支持。国際緊急経済権限法(IEEPA)では同法を利用したトランプ氏の今年の関税のような措置は認めていないとの見解を示した。 判事らはまた、関税を含む課税権は憲法で立法府に付与された「議会の中核的権限」であり、トランプ氏の前例のない関税は大統領の権限を逸脱していると指摘した。 裁判所が命令の実施を10月まで遅らせたことから、関税は当面維持される。 ...

トランプ氏「極めて党派的」、最高裁へ上訴意向 連邦高裁の関税違法判断に不服

産経新聞 8月30日 09:03

トランプ大統領(ロイター=共同)【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権の一部の関税措置を違法とした29日の連邦高裁の判断について、トランプ大統領は同日、不服として最高裁に上訴する意向を表明した。自身のSNSへの投稿で「極めて党派的な控訴裁判所が誤って判断した」と批判し、「最高裁の助けを借り、関税を活用して米国に恩恵をもたらす」と強調した。

ルーラ大統領=トランプ関税に報復準備=相互主義法初適用を許可

ブラジル : ブラジル日報 8月30日 09:00

... ブラジルはブラジル人のもの」と書かれた帽子を着用するルーラ大統領(Foto: Marcelo Camargo/Ag〓ncia Brasil) ルーラ大統領は28日、米国がブラジル製品に課した50%の高関税に対抗するため、「相互主義法(Lei de Reciprocidade)」に基づく報復措置の適用に向けた手続きを開始することを正式に承認した。これに伴い、ブラジル外務省は商工開発省傘下の外国貿易会 ...

米関税対策=新市場開拓で緊急対応=中国中心に印墨加と交渉

ブラジル : ブラジル日報 8月30日 09:00

トランプ関税への対抗策統括役のアルキミン副大統領(〓 Foto : Cadu Gomes/VPR) 【既報関連】トランプ米大統領がブラジル製品に50%関税を課す意向を表明して以来、ブラジルは常に対話による解決を求めてきたが、米国が交渉に応じる気配を見せないまま、50%関税が発効となったことで、ブラジルはさらなる市場開拓努力が必要とルーラ大統領が強調したと28日付ヴァロール紙(1)が報じた。 米国に ...

米控訴審、トランプ関税は違憲と判断

AFPBB News 8月30日 08:57

... 29日、世界の貿易を混乱させたドナルド・トランプ米大統領による関税措置が違法との判決を下した。しかし、当面は関税の維持を認め、トランプ氏が最高裁判所で争う猶予を与えた。 今回の判決は、トランプ氏が国際緊急経済権限法(IEEPA)を用いて広範囲にわたる関税を課したことが、「権限の逸脱」であるという一審判決を支持した。 しかしながら裁判所は関税の即時撤廃は求めず、10月中旬までの継続を認めている。 ト ...

【速報】「相互関税」は大統領権限を逸脱し違法 米連邦控訴裁 トランプ氏は上訴の意向

テレビ朝日 8月30日 08:35

... 控訴裁判所はトランプ政権が発動した「相互関税」について、大統領の権限を逸脱しているとして違法だと判断しました。 トランプ政権が発動した「相互関税」などを巡っては、アメリカの国際貿易裁判所が5月、違法で無効だとして差し止めを命じ、これを不服とした政権側が上訴していました。 2審に当たる連邦控訴裁判所は29日、政権が「国際緊急経済権限法」に基づいて発動した「相互関税」などは、大統領に与えられた権限を逸 ...

米連邦高裁が「トランプ関税」違法と判断、大統領の権限を逸脱 当面は効力容認

産経新聞 8月30日 08:23

... た「相互関税」などの関税措置は違法だとする判断を示した。大統領に認められた権限を逸脱しているとした下級審を支持した。米メディアが報じた。トランプ政権による最高裁への上訴を念頭に10月14日まで関税措置の効力を容認するとした。 判断の対象となったのは、非常事態を宣言した上で経済取引を制限できる「国際緊急経済権限法(IEEPA)」を根拠に、トランプ氏が発動した関税措置。日本なども対象とする相互関税と、 ...

米連邦高裁がトランプ関税を「違法」判断、権限逸脱と認定 10月まで措置容認

産経新聞 8月30日 07:37

... 互関税」などを巡る訴訟で、米連邦高裁は29日、大統領権限を逸脱しており違法と判断した。政権による最高裁への上訴を認めるため、10月14日まで関税措置の効力を容認する。トランプ関税の司法判断は最高裁に委ねられた。 判決は、世界各国・地域に対する相互関税や中国やカナダ、メキシコに対する追加関税が対象。大統領が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき関税を課す権限はないと指摘した。 鉄鋼・アルミニウムの ...

トランプ相互関税 控訴裁判所でも「違法で無効」の判断 トランプ氏は「関税なくなれば完全な災害」と反発

TBSテレビ 8月30日 07:33

... 世界を対象にした「相互関税」と、▼合成麻薬の流入を理由にした中国とカナダ、メキシコに対する関税の発動について、大統領の権限を超えたものだと指摘しました。 ブルームバーグ通信は今回の判断で「トランプ大統領の関税が最終的に有効となるか、さらに不透明感が高まった」と伝えています。 これに対し、トランプ大統領はSNSで「党派色の強い控訴裁判所が関税を撤廃すべきだとの誤った判断を示した。関税がなくなれば我が ...

「米との貿易協定破棄も」 デジタル規制への圧力に反発―EU高官

時事通信 8月30日 07:27

【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会のリベラ上級副委員長(競争政策担当)は、29日公開された英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、EUにデジタル規制の緩和を迫るトランプ米大統領が追加関税などの措置に踏み切った場合、7月に合意した米国との貿易協定を破棄する覚悟が必要だと訴えた。 リベラ氏は、EUはトランプ氏からの圧力に「勇敢に」立ち向かうべきだと指摘。「他者の利益に従属する誘惑に屈 ...

米LCCスピリット航空、2度目の破産法申請 レジャー需要低迷で

日本経済新聞 8月30日 07:13

... だ。 デービス最高経営責任者(CEO)は同日の声明で「前回の再編はスピリットの負債削減と自己資本調達にのみ焦点を当てた」と述べ、2度目の申請にあたって営業経費の大幅削減を目指すと説明した。 米国では高関税政策で経済の不透明性が高まり、レジャー向け支出が伸び悩む。低下価格運賃を売りにするLCCは国内線エコノミークラスで苦戦している。 スピリット航空の25年4〜6月期の最終損益は2億4500万ドル(約 ...

米大豆農家、対中輸出減を警戒 報復関税の撤回心待ち

時事通信 8月30日 07:11

... 今秋収穫される米国産大豆を注文する動きは伝わっていない。 生産者団体の米大豆協会は19日、トランプ氏に宛てた書簡で、今後の米国産大豆購入の確約を中国から得るよう求めた。報復関税で米国の農家は中国市場から締め出されていると警告し、関税撤回を要望。「大豆価格は低迷し、農家は資材や設備に多額の費用を投じており、長期の貿易紛争に耐えられない」と苦境を訴えた。 昨年秋の大統領選では、農村部がトランプ氏の有力 ...

ブラジル、対抗措置検討に着手 50%の米関税巡り

時事通信 8月30日 06:06

【サンパウロ時事】ブラジル政府は、米国が発動した50%の関税に対抗措置を講じるかどうか検討に入った。ブラジル外務省担当者が29日、明らかにした。 トランプ米大統領は、盟友のボルソナロ・ブラジル前大統領がクーデターを企てた罪などに問われている裁判について「魔女狩り」と批判し、即時停止を要求。6日にはコーヒーなどブラジルからの輸入品の一部に50%の関税を課した。 担当者によると、外務省が28日、政府機 ...

トランプ政権に頭を悩ますインド 日本が重要な「よりどころ」に

毎日新聞 8月30日 05:00

... 相とインドのモディ首相は経済、安全保障をはじめとした幅広い分野での関係強化で合意した。日印の連携強化の背景には何があるのか。双方の思惑を探った。 インドは関税や貿易を巡るトランプ米政権との交渉がまとまっておらず、米国がインドからの輸入品に50%の関税を課すなど、苦境が深まっている。日本との良好な関係は、複雑な国際情勢の中で重要な「よりどころ」だ。 インドは、米欧とロシアを重視する複雑な「バランス外 ...

EU、対米関税撤廃へ手続き開始 米自動車関税下げの条件満たす

日本経済新聞 8月30日 02:00

... リュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は28日、米国産の工業製品に課す関税を撤廃する案を加盟国に正式に提案した。EUと米国が21日に公表した共同声明では、EU側が米国向け関税の撤廃などを実行段階に移すことが、米国による自動車関税引き下げの条件とされた。EU側がこの条件を満たしたことで、米国が実際に自動車関税の引き下げに応じるかが焦点になる。 EUは貿易交渉での合意に基...

成長続く全方位外交のインド 「不確実性増す世界」で日本連携強化へ

朝日新聞 8月29日 22:45

... で合意した。 両首相は30日、新幹線で宮城県を訪問し、東京エレクトロンの工場を視察する予定だ。石破氏は29日の共同発表で訪問に触れ「機会を通じて様々なテーマでさらに議論を深めたい」と述べた。 対米関係悪化のインド 測る中国との距離 米国とインドの関係が悪化する中で、モディ氏にとっても、今回の訪日は日本との協力を再確認する意義があった。 「トランプ関税の爆弾が着弾した」 インドの地元メディアNDT…

米物価、2.6%上昇 伸びは横ばい―7月

時事通信 8月29日 22:21

【ワシントン時事】米商務省が29日発表した7月の米個人消費支出(PCE)物価指数は、前年同月比2.6%上昇した。伸び率は前月から横ばいで、市場予想と同水準。トランプ政権の高関税政策の影響が、モノの価格上昇に小幅ながらも表れているが、エネルギー価格安がインフレを抑制した。 価格変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数の上昇率は2.9%と、前月から小幅加速。いずれも連邦準備制度理事会(FRB)の物 ...

インドGDP、7.8%増 4〜6月期、米高関税で不透明感も

時事通信 8月29日 22:07

... 0.4ポイント上回り、好調を維持した。 安保・経済で連携強化 17年ぶり共同宣言改定―日印首脳 ただ、トランプ米政権による高関税政策で景気の先行きには不透明感が漂う。モディ首相は15日、物品サービス税(GST)を10月までに引き下げると発表。米国はインドからの輸入品に計50%の関税を課しており、その悪影響を相殺する狙いもあるとみられる。 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年0 ...

インドGDPが7・8%増 2025年4〜6月期、高成長維持も米追加関税で鈍化懸念

産経新聞 8月29日 21:13

... ・不動産業が9・5%増、貿易・宿泊・運輸業が8・6%増と好調をけん引した。製造業は7・7%増だったが、鉱業は3・1%減と落ち込んだ。名目GDPは8・8%増と高水準だった。 一方で、トランプ米政権はインドがロシア産原油の購入を通じてウクライナ侵攻の戦費を下支えしているとして、27日に追加関税を50%に引き上げた。米国を最大の輸出先とするインドへの影響は大きく、今後の成長鈍化が懸念されている。(共同)

日本・インド首脳会談 安全保障や経済など協力強化を確認

NHK 8月29日 20:55

... か「実利重視で百戦錬磨のリーダーだ」といった人物評が聞かれます。 インドは中国の台頭を念頭に、日本、アメリカ、オーストラリアとの枠組み「クアッド」の連携を重視している一方、アメリカ・トランプ政権が高い関税を課していることには対抗姿勢を鮮明にしています。 また、ロシアとは伝統的な友好国で、ウクライナ侵攻以降も原油の輸入を続け、厳しい制裁を科している欧米や日本などとは一線を画す対応をとってきました。 ...

【政治】タイ憲法裁がペートンターン首相失職を認定 私的通話で重大な倫理違反

タイ : バンコク週報 8月29日 19:04

... 定される。第一はタイ貢献党を中心に過半数議席を確保して組閣するケース。第二はアヌティン党首を中心に野党勢力が新たに連立するケース。第三はどの勢力も過半数を確保できず、一時内閣が長期化するか解散総選挙に進むケースである。いずれにしても交渉には時間を要し、財政出動や通商交渉、関税対応など政策課題の遅延が避けられない。景気減速と輸出環境の逆風が続くなか、政治の停滞は成長の下振れリスクを高める要因となる。

アングル:好調な欧州銀行株に試練、すでにピークを超えたか

ロイター 8月29日 19:02

... 見通しが株価を押し上げてきた。多くの銀行が市場予想を上回る利益を計上している。モーニングスターのシニア株式アナリスト、ヨハン・ショルツ氏は、金利低下に伴い銀行の利益は横ばいか減少に転じると予想。また「関税の結果として、企業のデフォルト(債務不履行)は確実に増えるとみている」と述べ、貸倒引当金の積み増しが必要になる可能性があるとの見方を示した。一方、モルガン・スタンレーのアナリストは、純金利収入が予 ...

焦点:ウクライナ和平に向けた対ロ交渉、米政権混乱の内幕

ロイター 8月29日 18:17

... チン氏との会談後に矛盾する新情報を議論に持ち込んだことに不満を抱いていたという。モスクワでの会談前、米政権はプーチン大統領がウクライナ戦争の終結に同意しない場合、8月8日にロシアに対し新たな制裁措置や関税を課すと示唆していた。だがその期限は過ぎていった。<大西洋をまたぐ混乱>トランプ大統領は、ウィットコフ氏のような信頼する顧問に頼る一方で、米国の国家安全保障のエリートを積極的に解任し、国防総省や国 ...

インドのモディ大統領、アジア歴訪を開始し日本の石破氏と会談

サウジアラビア : アラブニュース 8月29日 18:13

... また、中国の影響力拡大に対抗することを目的とした、米国とオーストラリアも参加する地域首脳の枠組み「クアッド」の一環として、協力を再確認する見込みだ。 インドも日本も、ドナルド・トランプ米大統領の貿易・関税措置の打撃を受けている。 モディは中国の王毅外相と会談し、ヒマラヤ国境をめぐる長年にわたる紛争を経て、両国の関係が改善したことを歓迎した。 両首脳は、今後10年間で日本の対インド民間投資を10兆円 ...

トランプ大統領「国防総省」を「戦争省」に…名称変更の思惑 レストランのロゴも標的に

Abema TIMES 8月29日 18:01

... 入国拒否"急増…“海外出稼ぎ"増加 業者を直撃 「見つけてくれてありがとう」フィリピン辺境の島にひっそり暮らす同胞 無国籍の残留日本人2世の人生最後の訴えとは 台湾で「最も好きな国」1位の日本は過去最高76% 3位の米国は3% 崩れる瞬間に人影が? 高層ビル“爆破"思わぬ事態に 中国 トランプ関税「議論すべき点が…」赤沢大臣が“訪米中止"交渉の行方は フォトギャラリー この記事の写真をみる(8枚)

レミー・コアントロー、通期利益予想引き上げ 米関税の影響想定下回る

ロイター 8月29日 17:23

... 上目標も撤回していた。だが、6月には、最悪期は脱したとの見解を示していた。同社は29日、25/26年度の営業利益に対する米国関税の純影響額を、これまでの3500万ユーロから2000万ユーロ(2341万ドル)に引き下げた。中国の関税による影響額1000万ユーロは変わらず、全世界の関税による影響は、従来の4500万ユーロから3000万ユーロに縮小すると見込んでいる。これを受け、同社は25/26年度通期 ...

【車両】トヨタ、新型bZ4Xを投入 EV3.5で年6000台販売目標

タイ : バンコク週報 8月29日 17:06

トヨタ自動車タイ法人は、電気自動車「bZ4X」マイナーチェンジ版の予約を8月21日から開始した。輸入関税ゼロのEV3.5政策を活用し、前輪駆動(FWD)モデルを150万バーツ台、四輪駆動(AWD)モデルを160万バーツ台と大幅に価格を抑えた。正式発表は10月、納車は11月からを予定している。 bZ4Xは航続距離600km(FWD)と570km(AWD)を誇り、急速充電DC150kWやAC22kWに ...

【経済】タイ中銀が25年成長率減速を予測 輸出・観光などに陰り

タイ : バンコク週報 8月29日 17:03

... な経済成長率のこと)を下回ると警告した。8月13日の金融政策委員会議事録によると、減速要因は輸出、製造業、観光、個人消費の4分野に集中する。 米国の高関税政策によりタイからの輸出は直接・間接的に打撃を受ける見通し。特にタイを迂回する輸出品に最大40%の関税がかかる可能性があるため原産地規則の厳格化は避けられず、輸出基地としてのタイの魅力軽減にもつながりかねない。製造業も競争激化に直面し農業・食品加 ...

米政府、小口輸入品への免税措置を29日に全面撤廃

ベトナム : ベトナムの声 8月29日 17:00

... し、金額にかかわらず通常の関税率が課されることになります。 アメリカ税関・国境取締局(CBP)は、東部時間の29日午前0時1分(日本時間の29日午後1時1分)から、小口輸入品に適用されてきた免税措置「デミニミス・ルール」を全面的に撤廃すると発表しました。これまで800ドル以下の少額貨物については免税が認められていましたが、今後は対象を全世界に拡大し、金額にかかわらず通常の関税率が課されることになり ...

露ウクライナ首脳会談に暗雲 キーウ攻撃で23人死亡、英施設も被害

毎日新聞 8月29日 16:57

... dvertisement ウクライナのゼレンスキー大統領はX(ツイッター)への投稿で「これがウクライナ、米国、欧州各国の停戦に向けた努力に対するプーチン露大統領の答えだ」と非難。対抗措置として「制裁や関税、その他の政治的手段を使った圧力が必要だ」と呼びかけた。 スターマー英首相は「プーチン氏は子供や市民を殺害し、和平への望みを妨げようとしている」と批判。マクロン仏大統領は「常軌を逸した残酷な攻撃を ...

米への少額輸入品の免税措置撤廃 今後は品目に応じて関税 トランプ政権は国内の雇用・産業を守る狙い

FNN : フジテレビ 8月29日 16:51

アメリカが輸入する12万円以下の商品にも関税が課されます。 アメリカのトランプ政権は日本時間午後1時過ぎに、800ドル、日本円で約12万円以下の少額の輸入品に対する免税措置を撤廃しました。 これは7月30日の大統領令に伴うもので、5月から先行的に中国に適用していましたが、日本を含む世界全体に対象を拡大しました。 今後、品目に応じて関税が課されることになり、アメリカに少額商品を輸出する日本のインター ...

ゼレンシキー宇大統領、エルドアン・トルコ大統領と電話会談 戦後の安全の保証につき協議

ウクライナ : ウクルインフォルム 8月29日 16:47

... イジャン大使館、EU代表部、ブリティッシュカウンシル、住宅街への攻撃があった。それは、ウクライナ、米国、私たちの欧州パートナーたちによる殺戮停止のあらゆる試みに対するプーチンの返答だ。だからこそ制裁、関税による圧力、政治的圧力が必要なのだ。強力な措置を期待している」と指摘した。 トルコ大統領コミュニケーション局も、Xアカウントで今回の電話会談につき発表した。 トルコ側の発表には、「エルドアン大統領 ...

トランプ米大統領の支持率は37%と低迷、世論調査

日本貿易振興機構 8月29日 16:15

米国では、トランプ関税の価格転嫁によるインフレを見越した前倒し購入の傾向がみられる(2025年8月18日記事参照)。最近の世論調査では、ドナルド・トランプ大統領の支持率は37%と低迷が続いている。 コネティカット州のキニピアク大学は8月27日、トランプ政権などに関する世論調査結果(注1)を発表した。それによると、トランプ氏の支持率は37%で、7月の調査時(40%)より3ポイント低下した。支持政党別 ...

ゾウの鼻にビールを……観光客の行動に批判殺到 ケニア

BBC 8月29日 16:06

... 区であることがわかる。 Skip 読まれた記事ランキング and continue reading読まれた記事ランキングナチスが略奪した絵画、アルゼンチンの不動産広告に写り込み発見対インドの「トランプ関税」50%が発動 モディ首相は国民に自立呼びかけ日本の都市、スマホ使用は「1日2時間を目安に」 条例案を提出8年前に中学校から連れ去られた女性2人、子連れで発見 ナイジェリアEnd of 読まれた記 ...

【解説】 習氏、強い立場にいるのは誰なのかトランプ氏に示す 金氏やプーチン氏との会談を準備

BBC 8月29日 16:03

... ピールしたいと思っている。 アメリカのドナルド・トランプ大統領の関税措置が経済関係を根底から覆すなか、習氏は安定した貿易相手国としての中国の役割を強調してきた。 Skip 読まれた記事ランキング and continue reading読まれた記事ランキングナチスが略奪した絵画、アルゼンチンの不動産広告に写り込み発見対インドの「トランプ関税」50%が発動 モディ首相は国民に自立呼びかけ日本の都市、 ...

西山製麺社長「ドイツで新たなラーメンを」=27年に工場稼働

ドイツ : ドイツニュースダイジェスト 8月29日 16:00

... った。昨年度の売上高52億4000万円のうち、海外売上高が約12億円で、20%を超えた。そのうち約70%が欧州で、ドイツには約60店のお客さまがいる。今まではメイドインジャパンでやっていたが、トランプ関税や戦争による物流リスクなどを軽減するためにも、国内と海外に両方工場を持っておく必要がある。 ―欧州と日本では硬水と軟水などの違いもあるが。 デュッセルドルフ市役所の水道水をポリタンクで日本に運び、 ...

米政府が小口輸入品の免税を撤廃、日本含む25カ国が米国への発送停止

Forbes JAPAN 8月29日 16:00

... ス」免除は米国時間29日に停止された。 これまで免税となっていた荷物には今後、どれくらいの関税がかかるのだろうか。7月の大統領令によると、米国が課す関税率が16%未満の国から送られた場合、荷物1個あたり80ドル(約1万1800円)が課される。関税率が16〜25%の国からの荷物だと160ドル(約2万3500円)、関税率が25%以上の国からの場合は200ドル(約2万9400円)になる。 米下院の「米国 ...

スイス、軍事プロジェクトの品質管理を外注へ

スイス : SWI : swissinfo.ch 8月29日 15:57

... いを要求 関税発表前日の電話会談の詳細が明らかに このコンテンツが公開されたのは、 2025/08/18 スイスに対し39%の関税を発表する前日の7月31日、ドナルド・トランプ大統領がカリン・ケラー・ズッター大統領との電話会談で、米国への「投資」ではなく直接的な金銭支払いを要求していたことが分かった。大衆紙ブリック日曜版が報じた。 もっと読む トランプ氏、スイス大統領に金銭支払いを要求 関税発表前 ...

米、少額輸入品の関税免除撤廃 郵便事業者、サービス停止も

時事通信 8月29日 15:54

... 入品に対する関税免除を撤廃した。これまで中国に適用していたが、すべての国に拡大する。電子商取引などに大きく影響しそうだ。日本郵便を含む米国外の郵便事業者の間では、手続きの不透明感から、一部郵便物の米国向けサービスを停止する動きが出ている。 トランプ大統領は7月末、合成麻薬「フェンタニル」に加え、安全性に乏しかったり、市場価格よりも低かったりする製品の流入を防ぐことを理由に、少額輸入品への関税免除を ...

トランプ大統領 住宅ローン不正疑惑でFRB理事を即時解任 法廷闘争へ

Abema TIMES 8月29日 15:27

... 」と主張しています。 これに対し、ホワイトハウスのレビット報道官は28日「大統領にはこの人物を解任する正当な理由がある」と強調し、法廷闘争を続ける構えを示しました。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】「日本の関税は25%」アメリカ&日本にどんな影響が アメリカの永住権、約7.4億円で“販売" トランプ vs ペンギンの画像、SNSに出回る フォトギャラリー この記事の写真をみる(2枚)

タイから大麻約9キロを密輸 ベトナム国籍の女を告発

タイ : タイ通 8月29日 15:15

大麻9キロをタイから密輸入しようとしたとして、名古屋税関清水税関支署は27日、兵庫県姫路市に住む自称解体工のチャン・ミン・チュン容疑者(31歳、ベトナム国籍)を関税法違反で静岡地方検察庁に告発した。 同支署によると、チャン容疑者は小包郵便物を利用し、タイから大麻9170.54グラムを密輸入しようとした。横浜税関職員が5月14日、検査で発見した。 事件は同支署と静岡県警、菊川警察署が共同調査した。

米国が国際小包の免税措置を終了、中小企業に打撃 価格転嫁も

AFPBB News 8月29日 14:56

... 海外からの小包に対する関税免除措置を終了した。この決定は中小企業の間で懸念を呼んでおり、消費者価格上昇への警戒感も高まっている。 ドナルド・トランプ政権は800ドル(約11万7000円)以下の低額輸入品が関税回避や薬物の密輸に悪用されているとして、これまでの免税措置を撤廃した。今後は荷物の発送国に応じて課税され、1点につき80〜200ドル(約1万1700〜2万9400円)の特定関税が課される。一部 ...

スイス郵便 米国向け小包受け付けを一時停止 免税待遇停止受け

AFPBB News 8月29日 14:50

... 象外となります。 スイス郵便によると、この決定は、米国が8月29日から800米ドル以下の輸入小包に対する免税待遇を一時停止することに対応するための措置です。これにより、米国へ輸送されるすべての貨物は、関税を前払いしなければならなくなったため、同社は国家主管部門との協議をおこなったうえで上記の決定を下したと述べました。 現在、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オーストリア、ベルギーおよび複数の北欧諸 ...

日本・インド首脳会談へ 幅広い分野で協力強化確認したい考え

NHK 8月29日 14:41

... な友人だ」と訴え、大きな歓声が上がりました。 しかし今のトランプ政権は、インドに対して関税政策で厳しい対応を続け、インドがロシアから原油や石油製品を購入していることを理由に、インドからの輸入品に課している追加関税を今月27日から50%に引き上げました。 これによってインドは経済的に大きな影響を受ける可能性もあり、関税の引き上げにモディ首相は強く反発し、対決姿勢をみせています。 こうした中で、インド ...

米トランプ政権 インド製品への50%関税賦課を検討

AFPBB News 8月29日 14:40

... らインド製品に対して50%の追加関税を賦課する方針を明らかにしました。同省が発表した通知によると、この関税は「消費のために輸入されるか、または倉庫から引き取られて消費されるすべてのインド製品」に適用される予定です。 トランプ米大統領は8月6日、インドが「直接的または間接的にロシア産石油を輸入している」ことを理由として、インドから米国に輸出される製品に対し25%の追加関税を賦課する大統領令に署名して ...

大麻種子37粒をタイから密輸 函館税関が3人告発

タイ : タイ通 8月29日 14:27

水着に大麻種子37粒を隠してタイから密輸入しようとしたとして、函館税関千歳税関支署は20日、北海道虻田郡ニセコ町在住の飲食店経営者ら男女3人(33歳〜40歳)を、関税法違反で札幌地方検察庁へ告発した。 同支署によると、事件は北海道厚生局麻薬取締部と共同調査。3人は6月5日、タイのスワンナプーム国際空港を出発し、中国を経由して新千歳空港に到着。大麻種子を飲食店経営の男(33歳)の水着に隠し、ボストン ...

予防検診は本当に死亡率を下げる?

スイス : SWI : swissinfo.ch 8月29日 14:20

... ょうか? 参加する 2025/07/17 33 件のいいね! 22 件のコメント 議論を表示する おすすめの記事 10言語で意見交換 担当: Mavris Giannis トランプ関税発動 暮らしにどう影響する? 新しい関税率は、みなさんの暮らしにどのような影響を与えると思いますか?ご意見をお待ちしています。 参加する 2025/08/07 16 件のいいね! 17 件のコメント 議論を表示する ...

2025年7月のタイMPIは3.98%減 4カ月ぶり下落

タイ : タイ通 8月29日 14:12

... のため生産を一時停止していることに加え、一部メーカーがガソリン車の生産台数を縮小していることが響いたと説明。大手製油所が大規模メンテナンスのため営業を停止していることも要因となった。 さらに、米国の新関税と高水準の家計債務のため、企業は在庫を売却。消費者の支出もより慎重になり、企業の売上げに影響が出ている。 1〜7月のMPIは前年同月比0.7%下落。OIEは2025年通年のMPIを、当初の0〜1% ...

露がキーウ攻撃、21人死亡 ゼレンスキー氏「制裁など圧力必要」

毎日新聞 8月29日 13:52

... ナ、米露などの協議が進む中で実施された。 ゼレンスキー氏はX(ツイッター)への投稿で「これがウクライナ、米国、欧州各国の停戦に向けた努力に対するプーチン露大統領の答えだ」と非難。対抗措置として「制裁や関税、その他の政治的手段を使ったロシアへの圧力が必要だ」と呼びかけた。 欧州各国の首脳も激しく反発した。スターマー英首相はXに「プーチン氏は子供や市民を殺害し、和平への望みを妨げようとしている」と投稿 ...

ロシアのキーウ攻撃で23人死亡、EU代表部施設も損傷 欧州首脳ら強く非難

BBC 8月29日 13:14

... しては最大規模だった。 Skip 読まれた記事ランキング and continue reading読まれた記事ランキング日本の都市、スマホ使用は「1日2時間を目安に」 条例案を提出対インドの「トランプ関税」50%が発動 モディ首相は国民に自立呼びかけナチスが略奪した絵画、アルゼンチンの不動産広告に写り込み発見ホワイトハウス、疾病対策トップを解任 直後に「職務続けられない」と保健幹部ら辞任End o ...

容疑者は「子どもを殺す考えにとらわれていた」と当局 米ミネアポリス学校銃撃事件

BBC 8月29日 13:10

... 明していた」と述べた。 Skip 読まれた記事ランキング and continue reading読まれた記事ランキング日本の都市、スマホ使用は「1日2時間を目安に」 条例案を提出対インドの「トランプ関税」50%が発動 モディ首相は国民に自立呼びかけナチスが略奪した絵画、アルゼンチンの不動産広告に写り込み発見ホワイトハウス、疾病対策トップを解任 直後に「職務続けられない」と保健幹部ら辞任End o ...

大統領令発出までに、あと1回は訪米必要=赤沢再生相

ロイター 8月29日 12:33

赤沢亮正経済再生相は29日の閣議後会見で、米国が自動車関税などの引き下げを明記した大統領令を発出するまでに最低1回は自身が訪米するとの見通しを示した。4月撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)[東京 29日 ロイター] - 赤沢亮正経済再生相は29日の閣議後会見で、米国の自動車関税について、引き下げを明記した大統領令の発出までに最低1回は自身が訪米すると見通しを示した。赤沢氏は28日に ...

メキシコ大統領、ブラジル副大統領と会談 対トランプ関税で接近

日本経済新聞 8月29日 12:29

【メキシコシティ=市原朋大】メキシコのシェインバウム大統領は28日、同国を訪れたブラジルのアルクミン副大統領と会談し、農業や電気自動車(EV)電池の開発でなどの協力で合意した。両国はトランプ関税で苦しい交渉を強いられている。アルクミン氏は「メキシコとの関係を強化したい」と話し、メキシコとの共闘を約束した。 シェインバウム氏は会談に先立つ定例記者会見で「ブラジルとは自由貿易協定ではなく、特定の分野. ...

赤沢大臣の10回目の訪米中止 共同文書取りまとめできず 異例の事態、波乱の兆し

テレビ朝日 8月29日 11:59

... かい、トランプ関税に関して共同文書を取りまとめる予定でしたが、直前に訪米を取りやめる異例の事態となりました。何が起こったのでしょうか。 ■関税交渉再び? 訪米を中止 赤沢経済再生担当大臣(27日) 「米国の関税措置に関し、8月28日(木)から30日(土)にかけて米国を訪問します。引き続き米側に対し可及的速やかに相互関税に関する大統領令を修正する措置を取るよう、また、自動車・自動車部品の関税を引き下 ...

ブラジル、米国の関税50%に報復措置を検討 政府筋

AFPBB News 8月29日 11:41

... 入品に50%の関税を課したことを受け、ブラジルは関税を含む報復的な貿易措置を検討していると、28日に政府筋がAFPに明かした。 ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は、トランプ氏が盟友ジャイル・ボルソナロ前大統領によるクーデター計画の裁判をめぐって課した制裁に対し、自国がどのような報復措置を取るべきかを検討する調査を承認したと、政府関係者2人が述べた。 産業貿易省は、米国の関税が今年4 ...

米USTR、301条対中追加関税の適用除外の有効期限を再延長、2025年11月末まで

日本貿易振興機構 8月29日 11:25

... お、米国は中国原産品の輸入に対して、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく30%の追加関税を賦課している(注)。たとえ301条関税の適用除外の対象品目でも、一般関税率(MFN税率)に加えて、IEEPA関税率などが原則適用される。 (注)違法薬物の流入防止を目的とした20%の追加関税と10%の相互関税。なお、相互関税は合計34%が課されているものの、そのうち24%は2025年11月10日まで適用停 ...

習主席がプーチン大統領と金総書記を軍事パレードに招待 米国をけん制

テレビ朝日 8月29日 11:23

... ン大統領、北朝鮮の金正恩総書記を招待し出席することを発表しました。 この軍事パレードには、ベラルーシやイランなど、3つの国に近い26カ国の首脳も出席します。さらに中国は31日、トランプ大統領に50%の関税を課されたインドのモディ首相と首脳会談を行う予定です。 ■中国軍事パレードに集結 一糸乱れぬ動きで行進する兵士。中国では、9月3日に北京で開催される大規模な軍事パレードの訓練が行われています。中国 ...

トランプ関税の「被害者」 インドは中国と接近? 現地の識者の見方

朝日新聞 8月29日 11:11

米ワシントンで2月13日、インドのモディ首相(左)とホワイトハウスで会談するトランプ大統領=ロイター [PR] 世界有数の経済成長を誇るインドのモディ首相が29日から日本を訪れ、石破茂首相とインドへの投資や企業進出、防衛協力の拡大などについて協議します。一方で、来日後に国境対立を抱えてきた中国も訪問する予定です。インドの思惑はどこにあるのか? 中印関係を主に研究するジャワハルラル・ネルー大学のスリ ...

トランプ政権、800ドル以下の輸入品に対する免税措置…29日に撤廃

日本テレビ 8月29日 10:32

... 密輸に悪用されてきたと指摘しています。免税措置の撤廃により、全ての小口輸入品が税関職員の検査の対象となるため、違法薬物の流入を阻止できるとして、「数千人ものアメリカ国民の命を救う上、年間100億ドルの関税収入を生む」と意義を強調しました。 各国の物流事業者に影響が広がっていて、日本郵便は「取るべき手続きが不明確だ」として、27日からアメリカ向けの一部の郵便物について、引き受けを一時停止しています。 ...

米、少額品の免税措置停止へ 日本含む全世界対象 物流サービス混乱も

産経新聞 8月29日 10:21

米ホワイトハウスで発言するトランプ大統領=26日(ゲッティ=共同)トランプ米政権は29日、800ドル(約12万円)以下の少額輸入品の関税を免除する措置を停止する。中国からの輸入では先行して撤廃していたが、対象を全世界に広げる。米国外では既に、物流事業者がサービスを一時停止するなど混乱が生じている。米国に顧客を持つ日本のインターネット通販事業者にも、手続きの煩雑化などの影響が出そうだ。 日本郵便は「 ...

【28日の市況・速報】Ibovespa、史上初の14万2千ポイント突破/利下げ観測と選挙動向が市場心理を改善/治安当局の摘発が企業株価を押し上げ

ブラジル : ブラジル日報 8月29日 10:00

... Bによる9月の利下げ観測は依然として優勢で、ブラジル市場にも資金流入の期待が広がっている。 ブラジル政府、対米摩擦回避へメキシコ接近 一方で、通商分野では不確実性も残る。米国のトランプ政権が打ち出した関税強化政策により、ブラジル産品の輸出は逆風に直面している。このためブラジル政府は メキシコとの関係強化 を模索。アルキミン副大統領が率いる大規模な経済使節団がメキシコを訪問し、ブラジル産牛肉の輸入枠 ...

ボルソナロ前大統領が24時間監視下へ―ブラジル

世界日報 8月29日 09:22

... ルソナロ氏は、2022年の大統領選後にクーデター未遂に関与した罪に問われ、9月2日から12日の間に、最高裁で判決と量刑が言い渡される。有罪の場合、最高で40年の実刑判決が下される可能性がある。 厳しい判決となった場合には、保守派の反発に加え、同氏の裁判を「魔女狩り」と批判し、裁判の即時停止を求めているトランプ米大統領が、ブラジルへの関税制裁を強めることも懸念され、国内外が裁判の行方を注視している。

米国務長官、メキシコとエクアドルを来週訪問 不法移民など巡り

ロイター 8月29日 08:49

... 大するための安全保障協定に近づいていると述べた。一方、メキシコで一方的な軍事作戦を実施するというトランプ政権の提案は拒否している。エクアドルのノボア大統領は、国内で急増するギャングによる暴力に対抗しようと努めており、不法移民の削減を求めるトランプ政権のパートナーでもある。ルビオ氏は今回の訪問で、両国の大統領や外交担当高官らと会談する予定。会談ではトランプ大統領の関税政策も取り上げられるとみられる。

インドに対する追加関税発動...ロシア産原油輸入は増える?減る?

ニューズウィーク 8月29日 08:40

... 原油の輸入量が、9月に増加する見通しであることが、関係者の話で明らかになった。トランプ米政権は今月27日、米欧が制裁を科すロシアからの原油購入を続けていることへの制裁として、インドからの輸入品への追加関税を50%に引き上げたばかりで、対応が注目されそうだ。 2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、インドはロシア産原油を最も多く輸入している。エネルギー情報分析会社ボルテクサのデータによると、8月の ...

米キャタピラー、通期関税コスト見通し最大18億ドルに引き上げ

ロイター 8月29日 08:13

... トランプ政権が7月末に発表した直近の関税措置は、カナダや欧州連合(EU)、日本、インドを含めた数十カ国の輸入品が対象。キャタピラーはセンサーなどの重要部品を輸入に頼っており、幅広い関税が同社のサプライチェーン(供給網)全体にわたってコスト増大につながっている。キャタピラーは28日の当局への届出書類で「当社は(関税の)影響を和らげる対策の実行を続けているが、貿易・関税交渉はなお流動的な状況にある」と ...

【フランス】ペルノ・リカール、通期は5%減益[食品]

NNA EUROPE 8月29日 08:02

フランスのアルコール飲料大手ペルノ・リカールは28日、2025年6月通期の経常利益が全体で29億5,100万ユーロとなり、前年比5%減少したと発表した。関税を巡る欧州連合(EU)との対立により、中国や米国で売り上げが低迷したことが響いた。 売上高は109億5,900万ユーロと、継続…

【フランス】貿易相、中国からの投資誘致に前向き姿勢[経済]

NNA EUROPE 8月29日 08:02

フランスのサンマルタン貿易・在外フランス人担当相は27日、パリで開かれたビジネスフォーラムで講演し、中国からの投資誘致に前向きな姿勢を示した。欧州連合(EU)として米国の関税政策への対応を迫られるなか、対中関係の緊張緩和を訴えた。EU政策専門サイトのユーラクティ…

【ドイツ】製薬スタダ、10月にIPOを計画[医薬]

NNA EUROPE 8月29日 08:02

ドイツのジェネリック薬(後発医薬品)大手スタダ・アルツナイミッテル(STADA Arzneimittel)は、10月にもフランクフルト証券取引所での新規株式公開(IPO)を目指すもようだ。当初は4月に予定していたが、米国政府が追加関税措置を発表したことによる市場の不確実性を理由に…

9月2日から中南米訪問 米国務長官

時事通信 8月29日 07:56

【ワシントン時事】米国務省は28日、ルビオ長官が9月2〜4日の日程でメキシコと南米エクアドルを訪問すると発表した。各国高官と、合成麻薬フェンタニルや不法移民の米国流入のほか、関税や貿易不均衡の問題などについて協議する。 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年08月29日07時56分

米政府、29日に小口輸入免税を全面撤廃

日本経済新聞 8月29日 07:47

... 日午後1時1分)を過ぎた後発送された小口輸入品に対し、免税措置「デミニミス・ルール」を全面撤廃する。 麻薬の流入阻止のほか、関税による収入増が目的だ。ホワイトハウスで関税政策を主導するピーター・ナバロ大統領上級顧問は免税撤廃が「数千人もの米国民の命を救う上、100億ドルまでの関税収入を生み、数千もの雇用創出のきっかけとなる」とした。 デミニミスによる免税は評価額が800ドル以下の少額貨物が対象だっ ...

クアッド重視確認へ 対米関係悪化も中国警戒―インド

時事通信 8月29日 07:05

... していることを確認する場となる。インドは中国との関係改善に動いているが、警戒を解いているわけではない。モディ氏は日本との関係強化を通じてクアッドの連携をアピールする見通しだ。 クアッドの結束強調 米と関税対立も「価値共有」―駐日インド大使 モディ氏は石破茂首相との首脳会談で、中国を念頭に安全保障の連携を定めた共同宣言を17年ぶりに改定することで合意する。インド太平洋地域の民主主義国が参加するクアッ ...

【随時更新】トランプ2.0(8月29日の動き)

ニューズウィーク 8月29日 07:00

... eek Japan <2024年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが当選、4年ぶりの返り咲きを決めた。世界各国を関税で脅し、構内では人権や司法を軽んじ、ウクライナやガザやイランの情勢を迷走させる第2次トランプ政権はどこへ行き着くのか> モディ首相、50%関税に「バイ・インディアン」で対抗 <インドにとって最大の輸出先であるアメリカ市場への「禁輸」にも等しいが> →記事を読む トラ ...

EU、対米関税撤廃法案を提示 自動車の遡及引き下げ確保へ

時事通信 8月29日 05:51

... た新たな貿易協定の履行に向け、米国製品への関税撤廃などを盛り込んだ二つの法案を提示した。米国によるEU産自動車への関税引き下げが、8月1日に遡及(そきゅう)して適用されることを確実にする狙いがある。 欧州委によると、第1の法案は米国の工業製品に対する関税撤廃に加え、米国産の水産物や一部農産品に優遇的な市場アクセスを認める内容。第2の法案では、ロブスターの無関税措置を延長し、加工品まで対象を拡大する ...

有力者カント氏、米追加関税を改革の契機に

NNA ASIA 8月29日 00:00

インドの政策立案機関NITIアーヨグの元最高経営責任者(CEO)であるアミタブ・カント氏は27日、インドは米国政府の関税引き上げを契機として、大規模な改…

世界の政治・経済日程(2025年9〜11月)

日本貿易振興機構 8月29日 00:00

... CPI発表 11月14日 米国10月小売統計発表 11月17日 カナダ10月CPI発表 11月21日 カナダ9月小売統計発表 11月26日 米国第3四半期GDP(改定値)発表 11月27日 カナダ2025年第3四半期国際収支統計発表 11月28日 カナダ2025年第3四半期GDP発表(速報値) 【政治関連、重要イベントなど】 11月10日 対中相互関税の適用停止期限 11月下旬 カナダ秋の経済声明

NZポスト米行き小包再開、ただし税付き

NNA ASIA 8月29日 00:00

ニュージーランド(NZ)の郵便局NZポストは28日に、トランプ米政権による関税制度変更に伴い、停止していた米国向け小包発送を事業者に限って再開した。新…

対米輸出3分の2に50%関税

NNA ASIA 8月29日 00:00

1年前にはわずか3%未満だった、トランプ米政権によるインドの関税は27日から50%という高水準に引き上げられた。インドにとって過去数十年で最も厳しい貿易シ…

自動車7社が世界生産減、米関税で競争激化か

NNA ASIA 8月29日 00:00

【共同】自動車大手8社が28日公表した7月の世界生産台数は前年同月比1.7%減の201万5,932台だった。トヨタ自動車を除く7社が減少した。トランプ米政権の関税政…

米関税、国内事業への影響はない=タタ鉄鋼

NNA ASIA 8月29日 00:00

インド鉄鋼大手タタ・スチールのナレンドラン社長兼最高経営責任者(CEO)は27日、米国政府がインド製品に課した50%の関税が国内の鉄鋼事業に大きな影響を与…

米追加関税、エビや衣料品などへの影響深刻

NNA ASIA 8月29日 00:00

米国政府は27日、インドがロシア産原油を購入していることに対する制裁として、既存の25%の「相互関税」に25%を上乗せした50%の追加関税を発動した。これによ…