日米首脳、電話会談 関税、閣僚で詰めの議論

琉球新報 5月30日 05:00

石破茂首相とトランプ米大統領は29日夜、電話会談し、米国の高関税政策を巡り、担当閣僚間で議論を詰めていく方針で一致した。両氏の電話会談は23日以来、今月2度目。 赤沢亮正経済再生担当相が4回目の閣僚級会合に臨むのを前に、意思疎通を図る目的があるとみられる。首相は電話会談後「わが国の立場に全く変更はない。互いの理解は一層深まったと認識している」と述べた。(7面に関連)

東証終値、3カ月ぶり高値

琉球新報 5月30日 05:00

29日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が大幅反発した。終値は前日比710円58銭高の3万8432円98銭。節目の3万8000円を回復し、終値として2月21日以来、約3カ月ぶりの高値を付けた。米政権の関税政策を巡り、米国際貿易裁判所が一部差し止めを命じたと伝わり、市場の警戒感が後退した。 (共同通信)

4月の県内の有効求人倍率横ばい1・16倍で米関税の影響は見られず

徳島新聞 5月30日 05:00

徳島労働局は29日、4月の県内の有効求人倍率(季節調整値)…

4月米車販売 トヨタ10%増 関税で駆け込み

琉球新報 5月30日 05:00

... 販売実績によると、トヨタ自動車は前年同月比10・0%増の23万3045台、ホンダが18・1%増の13万7656台だった。マツダとSUBARU(スバル)も伸びた。米政権が4月3日に発動した輸入車への追加関税により新車価格の値上げを警戒した駆け込み需要が生まれた。 一方、業績不振にあえぐ日産自動車は3・7%減の7万2544台。需要が拡大するハイブリッド車(HV)の投入が遅れていることが響いた。マツダは ...

防衛装備品も交渉カードに 赤沢氏、4回目会合で訪米

山陰中央新聞 5月30日 04:00

赤沢亮正経済再生担当相は29日午後、トランプ米政権の高関税政策を巡る4回目の閣僚会合に臨むため、成田空港から米首都...

筒井経団連、逆風下で発足 初の金融出身 賃上げ継続課題

山陰中央新聞 5月30日 04:00

経団連は29日、筒井義信会長(71)が率いる新体制が発足した。筒井氏は日本生命保険社長、会長を務めた大物経営者で、金融機関出身で初めて経団連のかじを取る。トランプ米政権の高関税政策を発端...

トランプ関税一部停止命令 米裁判所判決「権限逸脱」 政権は上訴

山陰中央新聞 5月30日 04:00

【ニューヨーク共同】米国際貿易裁判所は28日、トランプ米政権の相互関税など一部の関税を差し止める判決を出した。10日以内に停止するために必要な行政命令を出すよう命じた。関税は大統領権限を「逸脱している」とし、違法だ...

閣僚間で詰めの関税議論 日米首脳、電話会談で一致 5月2度目

山陰中央新聞 5月30日 04:00

石破茂首相とトランプ米大統領は29日夜、電話会談し、米国の高関税政策を巡り、担当閣僚間で議論を詰めていく方針で一致...

日米交渉への影響軽微か 関税差し止め判決で政府

山陰中央新聞 5月30日 04:00

米国際貿易裁判所がトランプ政権による相互関税などの一部差し止めを命じたものの、日本政府内では対米関税交渉への影響はほとんどないとの見方が強...

米車販売、関税で駆け込み 4月 トヨタ、ホンダ二けた増

山陰中央新聞 5月30日 04:00

自動車大手が29日発表した4月の米国販売実績によると、トヨタ自動車は前年同月比10・0%増の23万3045台、ホンダが18・1%増の13万7656台だった。...

北陸財務局、5月の北陸景気判断据え置き 海外経済停滞続く

日本経済新聞 5月30日 01:49

... が続くほか、自動車向けでは欧州などでの販売不振が響く。生産用機械でも、金属加工や繊維関連で先行き不透明な状況が続く。 北陸財務局の三原健局長はトランプ米政権の関税政策について「生産の弱さはひとえに関税によるものではない」と話した。企業からは「関税措置の対象になると一旦受注が減ると考えられる」(電子部品)、「米国の物価上昇で個人消費が低迷し、受注が減少することを強く懸念している」(繊維)などの声があ ...

関税、閣僚間で詰めの議論 日米首脳電話会談

中日新聞 5月30日 00:07

... 夜、電話会談し、米国の高関税政策を巡り、担当閣僚間で議論を詰めていく方針で一致した。両氏の電話会談は23日以来、今月2度目。赤沢亮正経済再生担当相が4回目の閣僚級会合に臨むのを前に、意思疎通を図る目的があったとみられる。 首相は電話会談後「『関税より投資』で、投資によって米国に雇用を創出すると、ずっと申し上げている。わが国の立場に全く変更はない」と官邸で記者団に述べ、全ての関税の撤廃を求める方針を ...

NY株、小動き

中日新聞 5月29日 23:17

【ニューヨーク共同】29日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は小動きで始まり、午前10時現在は前日比92・25ドル高の4万2190・95ドルを付けた。 米裁判所がトランプ米政権による相互関税など一部関税を差し止める判決を出したことを好感した買いがやや先行したが、値動きは限られた。

筒井経団連、逆風下で発足 日生前会長、初の金融出身

中日新聞 5月29日 22:46

... 、東京・大手町の経団連会館 経団連は29日、筒井義信会長(71)が率いる新体制が発足した。筒井氏は日本生命保険社長、会長を務めた大物経営者で、金融機関出身で初めて経団連のかじを取る。トランプ米政権の高関税政策を発端に世界経済への逆風が強まる中、国内企業による高水準の賃上げ継続や成長分野への投資拡大を実現できるかどうかが課題となる。 筒井氏は任期が同日から2年で、慣例として2期4年務める見通しだ。就 ...

米GDP改定値0・2%減 1〜3月期、上方修正

中日新聞 5月29日 22:04

... 0・3%減から上方修正したが、依然として3年ぶりのマイナス成長となる。同省はトランプ米政権の高関税措置を見込んだ駆け込み輸入が急増し、全体の成長率を押し下げたと説明した。 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は5月の記者会見で、マイナス成長となったGDP速報値は一時的なものだと指摘し、足元の米経済は堅調だと説明。関税強化策による物価や雇用などへの経済影響を慎重に見極める構えを維持している。

AI自動運転に注力、国会で実験 自動車のデジタル戦略改訂、政府

中日新聞 5月29日 21:55

... 技術開発を後押しする。今秋から経済産業省と国会を自動運転車で結ぶ実証実験を行う。 公用車を積極的に活用し、民間での需要を喚起したい思惑だ。自動車大手や部品メーカーの一層の協調を促す。 トランプ米政権の関税強化などにより自動車産業に不透明感が広がる中、経済産業省の担当者は、サプライチェーン(供給網)を強化し、重要技術を国内で生産できる基盤の強化が必要だと説明した。 高度なソフトを搭載した車は「SDV ...

近畿ブロック知事会議 防災対策の拡充など要望へ

NHK 5月29日 21:06

... カーなど、災害時に活用が期待される民間の車両をあらかじめ国のデータベースに登録しておく制度について「被災した自治体が混乱状態のなかでデータベースを使って車両を要請したり調整したりすることは困難だ」という意見が出て、国に調整を請け負ってもらうよう要望することになりました。 このほか、物価の高騰やアメリカ・トランプ政権の関税措置の影響に対処するため、国に十分な支援を講じるよう求めることも確認しました。

マツダ社長、米関税「試練を前向きに」 郷心会会長会議

中国新聞 5月29日 21:01

郷心会への感謝などを述べる毛籠社長 マツダ車など広島県産品の愛用運動に取り組む郷心会連合会(広島市中区)は29日、中区のホテルで会長会議を開いた。マツダの毛籠(もろ)勝弘社長は、米国の関税政策による逆風を踏まえ「この試練を、経営体質を強化できる絶好の機会と捉え、前向きに取り組む」とあいさつした。

南海トラフ被害想定に関心 4月の新聞協会調査

中日新聞 5月29日 20:19

... 」の4月分の結果を発表した。新聞記事が最も読まれたのは1日で、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定に関心が寄せられた。 1日は元タレントの中居正広氏の性暴力を認定したフジテレビの第三者委員会の調査報告書に関する記事も注目された。大阪・関西万博の開幕を報じた14日、日米関税交渉の詳細が明らかになった19日の記事もよく読まれた。 調査は月1回以上新聞を読む18〜69歳の300人を対象にネットで実施した。

"トランプ関税"対策盛り込む 北九州市補正予算案

KBC : 九州朝日放送 5月29日 20:19

北九州市は、いわゆる「トランプ関税」の影響を受ける企業への対策などを盛り込んだ、補正予算案を発表しました。 6月議会に提出される一般会計補正予算案は、総額およそ8億7000万円です。 このうちアメリカの関税措置に対する市内企業への支援策として、2500万円が計上されました。 関税措置の影響を受けて販路拡大や新規事業展開などを目指す企業に対しては、「新規チャレンジ支援事業」として上限100万円を支援 ...

関税交渉、トランプ氏を喜ばせる「ネタ」は…アメリカ製の兵器購入? 赤沢亮正担当大臣「視野に入り得る」

東京新聞 5月29日 20:05

赤沢亮正経済再生担当相は29日、トランプ米政権の高関税措置を巡る対米交渉のカードとして、米国製兵器の購入も視野に入るとの考え方を示した。関税交渉に関し、石破茂首相は安全保障の問題と切り離して進める考えを示していたが、赤沢氏が踏み込んだ。交渉が停滞する中、米国の対日貿易赤字削減に取り組む姿勢を示し、米側の軟化を引き出す狙いと見られる。 4回目の閣僚級会合のための訪米に先立ち、首相と官邸で面会した後、 ...

トランプ関税 防府市内の70社8500人に影響 市の緊急アンケート結果まとまる

KRY : 山口放送 5月29日 19:49

トランプ政権の関税政策の影響について防府市で行われていた緊急アンケートの結果がまとまりました。 70社の企業がすでに影響が出ているか、今後出る可能性があると回答しました。 トランプ政権の関税政策についての緊急アンケート調査は防府商工会議所が先月末から今月上旬にかけて行ったもので、市内の278社から回答があったということです。 それによると関税政策の影響については、すでに影響が出ていると回答したのが ...

【トランプ関税】アメリカ以外の国への新規事業→最大100万円を支援 北九州市が6月議会で補正予算案

日本テレビ 5月29日 19:47

北九州市は、アメリカの関税措置の影響が懸念される中小企業に向けた支援費用として2500万円を6月の補正予算案に計上します。 北九州市の武内市長は29日に会見を開き、6月に開会する議会に、一般会計の総額でおよそ8億7000万円の補正予算案を提出することを明らかにしました。 このうち、いわゆる“トランプ関税"の影響が懸念される市内の中小企業を支援しようと、2500万円を計上します。 「新規チャレンジ支 ...

マツダ4月国内生産12・6%減 北米向けSUVダウン

中国新聞 5月29日 19:25

マツダは29日、4月の生産販売実績を発表した。国内生産は5万5161台で前年同月から12・6%減り、3カ月連続のダウン。北米向けの大型スポーツタイプ多目的車(SUV)が減少した。トランプ米政権が輸入車への追加関税を4月3日に発動したが、マツダは「関税対策の生産調整はしていない」と説明している。

中小企業の人材確保へ注力 設備投資や米関税政策の動向を注視 熊本県工業連合会の宮村宜明会長 【景気データ+α】

熊本日日新聞 5月29日 18:46

熊本県工業連合会は5月で設立30年となった。15日付で会長に就いた宮村宜明氏(57)=ミヤムラ社長=は、地場の中小企業で深刻化する人手不足の改善に取り組む考えを示す。地価や建築費の高騰による設備投資への影響や、米トランプ政権の高関税政策の...

防衛装備品も関税交渉カードに 赤沢氏、4回目会合で訪米

中日新聞 5月29日 18:37

... プ米政権の高関税政策を巡る4回目の閣僚会合に臨むため、成田空港から米首都ワシントンに向けて出発した。政府は全ての追加関税の撤廃を要求しているが、貿易赤字の削減を重視する米側は難色を示す。交渉カードには米農産物の輸入拡大などに加え、防衛装備品の購入も浮上している。 出国前に東京都内で取材に応じた赤沢氏は「両国間の経済安全保障面での協力などで議論を深めたい」と語った。米国際貿易裁判所が相互関税などの一 ...

トランプ関税一部停止命令、米裁判所判決「権限逸脱」 政権不服、上訴申し立て

室蘭民報 5月29日 18:30

【ニューヨーク共同】米国際貿易裁判所は28日、トランプ...

【WSJ】トランプ関税は貿易新時代の幕開けか―WSJイベント

十勝毎日新聞 5月29日 18:00

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は21日、ドナルド・トランプ米大統領の政策で揺れる世界貿易をテーマにしたトークイベント「貿易新時代」を東京で開催した。慶應義塾大学総合政策学部の白井さゆ...

東京円、145円台前半

中日新聞 5月29日 18:00

... の円相場は、1ドル=145円台前半で取引された。 午後5時現在は前日比1円12銭円安ドル高の1ドル=145円26〜28銭。ユーロは52銭円安ユーロ高の1ユーロ=163円79〜83銭。 トランプ米政権の関税政策による米景気の悪化懸念が和らぎ、ドルを買って円を売る動きが優勢だった。日経平均株価の上昇も投資家のリスク回避姿勢を後退させ、円売りを進めた。 市場では「米半導体大手エヌビディアの決算が良かった ...

山梨県 夏休みの子どもの食料支援など補正予算案まとめる

NHK 5月29日 17:59

... 高騰への対策として、生活に困窮する世帯の小学生から高校生までの子どもを対象に、給食のない夏休みの期間、必要な食料を支援する事業費が盛り込まれました。 また販路開拓などを目指す県内企業を対象にアメリカの関税措置の影響を把握するための調査費や中小企業が行う商品開発などへの助成を行う費用も計上しています。 このほか、介護や医療支援なども盛り込み、体と知的に重い障害のある重度心身障害者の医療費の助成につい ...

米関税、防府の事業所にも影響 商議所アンケート 受注減や活動停滞

中国新聞 5月29日 17:58

トランプ米政権の高関税政策による現時点での影響の有無 山口県防府商工会議所は、市内の事業所を対象にトランプ米政権の高関税政策による影響などを尋ねたアンケートの結果をまとめた。回答した企業の4分の1が、既に影響が出ていたり、出る恐れがあると答えた。

中国、米に関税全廃要求 貿易裁判所の判決受け

中日新聞 5月29日 17:58

... 政権の「相互関税」などを違法と判断したことを受け「米国は一方的に実施した関税引き上げ措置を全廃すべきだ」と改めて要求した。 何氏は、米国の関税措置は「国際貿易秩序を破壊し、企業の生産活動や人々の生活に多大な影響を与えている」と指摘。「国際社会や国内の各方面からの理性的な声に耳を傾けるべきだ」とも述べた。 米国は中国に対して、合成麻薬の流入を理由とした20%の上乗せ関税を課している。上乗せ関税は計1 ...

石破首相、TPP拡大へ意欲 米関税念頭に自由経済強調

中日新聞 5月29日 17:11

石破茂首相は29日、東京都内で講演し、トランプ米政権の高関税政策を念頭に「世界で保護主義が強まる今こそ、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の重要性を世界に示すべきだ」と述べた。環太平洋連携協定(TPP)について「枠組みの拡大やアップグレードに取り組んでいく」と表明した。 講演後の質疑応答でTPPに関し「協定の一般的な見直しを通じ、枠組みの発展に取り組む」と言及。「東南アジア諸国連合(ASEAN)や ...

マツダ 北米向けの車の生産減少で国内生産台数も減少

NHK 5月29日 16:56

... と、トランプ政権が追加関税を課す中、アメリカなど北米向けの生産が減ったことから、21%の減少となりました。 一方、アメリカで販売された車の台数は3万7660台と、21%増え、4月として過去最高を更新しました。 マツダの北米への輸出台数は、2万4488台と10%減少した一方、アメリカにあるアラバマ工場での生産台数は、1万1354台と11%増えました。 マツダは、「トランプ政権の関税対策として生産の調 ...

消費者心理6カ月ぶり改善 内閣府5月、米中関税緩和影響か

中日新聞 5月29日 16:49

... ポイント上昇の32・8となり、6カ月ぶりに改善した。トランプ米政権の関税政策を巡り、米中両国が14日、互いにかけ合う関税を引き下げ、緊張緩和に向かうとの期待感から、消費者心理も改善したとみられる。 調査は3〜20日に実施。ガソリン価格が値下がりしていることも好材料だった。ただ内閣府は基調判断を「弱含んでいる」で据え置いた。物価高や米関税政策の及ぼす影響を引き続き注視する必要があるとした。 指数を構 ...

北九州市、米関税措置対応の追加支援策2500万円 6月補正

日本経済新聞 5月29日 16:40

北九州市の武内和久市長は29日、米国の関税引き上げで影響を受ける地元企業に対し総額2500万円の支援事業を追加すると発表した。6月補正予算案として5日に開会する市議会に提案する。関税政策で影響を受ける企業が販路拡大や新規事業を展開する際に最大100万円を助成する制度を新設する。20社程度への交付を想定する。 さらに米国以外の海外市場を開拓する企業に対し、市場調査や認証取得などを助成する既存制度に. ...

広島 マツダ 4月の国内生産車減少 北米向け減が影響

NHK 5月29日 16:33

... と、トランプ政権が追加関税を課す中、アメリカなど北米向けの生産が減ったことから、21%の減少となりました。 一方、アメリカで販売された車の台数は3万7660台と、21%増え、4月として過去最高を更新しました。 マツダの北米への輸出台数は、2万4488台と10%減少した一方、アメリカにあるアラバマ工場での生産台数は、1万1354台と11%増えました。 マツダは、「トランプ政権の関税対策として生産の調 ...

トヨタの世界販売台数 4月単月では過去最高の87万6864台 米国ではトランプ関税の駆け込み需要も

TBSテレビ 5月29日 16:27

... 販売台数を発表し、4月単月では過去最高でした。 トヨタ自動車によりますと、4月の世界販売台数は87万6864台と前の年から10%増え、4月単月では過去最高でした。 アメリカでの販売は、トランプ大統領の関税政策による駆け込み需要もあり、前の年から10%増え、23万3045台でした。 中国では、政府の補助金政策と連動した販促策の効果もあり、前の年から20%以上増え、14万2754台でした。 日本での販 ...

アラスカ開発、日本は支援拒否を 世界の環境団体が石破首相に書簡

中日新聞 5月29日 15:58

... 体が29日、日本に開発を支援しないよう求める書簡を石破茂首相や武藤容治経済産業相らに送った。コストが高く、気候に甚大な影響を与える事業への投資は「日本経済に深刻な負担となる」と指摘した。 開発支援は、関税引き上げの撤廃を求める交渉材料に浮上している。総事業費は440億ドルに上るとされ、北極圏で採掘した天然ガスを全長約1300キロのパイプラインで輸送し、米国内で利用したり、アジアに輸出したりする。日 ...

「後手に回ることなく切れ目ないサポートを」 補正予算案に中小企業への助成金 "トランプ関税"支援策 北九州市補正予算案

TBSテレビ 5月29日 15:56

北九州市は、いわゆる「トランプ関税」への支援策を発表しました。補正予算案に中小企業への助成金、2000万円を盛り込んでいます。 北九州市の武内市長は5月29日、一般会計の総額が約8億7000万円となる補正予算案を発表しました。「トランプ関税」の影響で取り引きが縮小している中小企業に対し販路を拡大したり新規事業を始めたりする際の助成金として2000万円を計上しています。 北九州市・武内和久市長 「後 ...

東証反発、終値710円高 米関税巡り、市場の警戒感和らぐ

中日新聞 5月29日 15:54

29日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が反発した。トランプ米政権の関税政策を巡り、米国際貿易裁判所が一部差し止めを命じたことが分かり、市場の警戒感が和らいだ。 終値は前日比710円58銭高の3万8432円98銭。東証株価指数(TOPIX)は42・51ポイント高の2812・02。出来高は約18億6979万株だった。

マツダ国内生産台数 3カ月連続で減少 トランプ関税での"生産調整"は否定

FNN : フジテレビ 5月29日 15:48

... マツダは、国内生産、輸出とも、アメリカの自動車に対する追加関税対策としての調整は行っていないとしています。 一方、世界販売は、7.1%アップの10万1694台で、11カ月連続で前の年を上回りました。 中でも、アメリカでの販売は3万7660台と前の年より21%増え、4月の単月としては2004年以降、過去最高となりました。 マツダは「一部、追加関税を受けたかけこみ需要の影響もみられた」としています。 ...

米車販売、関税で駆け込み 4月、不振の日産は減少

中日新聞 5月29日 15:35

... 車大手が29日発表した4月の米国販売実績によると、トヨタ自動車は前年同月比10・0%増の23万3045台、ホンダが18・1%増の13万7656台だった。トランプ米政権が4月3日に発動した輸入車への追加関税により新車価格の値上げを警戒した駆け込み需要が生まれた。 一方、業績不振にあえぐ日産自動車は3・7%減の7万2544台。需要が拡大するハイブリッド車(HV)の投入が遅れていることが響いた。 他メー ...

トヨタ 世界の販売台数10%増 米で関税影響の駆け込み需要

NHK 5月29日 15:05

... になりました。 このうち、アメリカでの販売台数は、23万3045台と、去年の同じ月より10%増えています。 アメリカのトランプ政権は、先月3日から、輸入される自動車に25%の追加関税を課す措置を発動しましたが、トヨタは当面、関税分を、現地での販売価格に上乗せして値上げすることはないとしています。 こうした中で、トヨタでは、価格が値上がりする前に購入しようという駆け込み需要などがあり、アメリカでの販 ...

2025年4月のトヨタ世界販売台数は4月として過去最高 前年同月比10%増の87万6864台

テレビ愛知 5月29日 14:25

トヨタ自動車 トヨタ自動車が発表した2025年4月の世界販売台数は、前年同月比10%増の87万6864台で、4月として過去最高でした。 アメリカでトランプ関税発動前の駆け込み需要があったほか、関税発動後も値上げをしなかったことなどが影響しました。

トヨタ4月世界販売10%増、値上げ警戒駆け込み需要 過去最高、米関税発動で

室蘭民報 5月29日 14:00

トヨタ自動車が29日発表した4月の世界販売台数は前年同...

トヨタ、4月の世界販売10%増 値上げ警戒、米で駆け込み需要

中日新聞 5月29日 13:33

... を記録した。トランプ米政権が発動した自動車関税で新車が値上がりするとの懸念から、米国で駆け込み需要が発生した。世界生産は7・8%増の81万4787台だった。 海外販売は9・7%増の75万6190台。うち米国は10・0%増の23万3045台だった。トヨタは関税によるコスト上昇分を新車の販売価格に転嫁することには慎重で、当面は値上げしない方針を示している。ただ高関税が長期化すれば、値上げは避けられない ...

トヨタ自動車 4月の海外販売台数は75万6190台で過去最高 トランプ関税の駆け込み需要の影響

名古屋テレビ 5月29日 13:32

トヨタ自動車の4月の海外販売台数はトランプ関税の駆け込み需要の影響で過去最高でした。 トヨタ自動車 トヨタによりますと、今年4月の海外での販売台数は前の年の同じ月より9.7パーセント多い75万6190台で、4月として過去最高でした。 アメリカでは、トランプ大統領が輸入自動車に対し25パーセントの追加関税を課すのを前にした駆け込み需要があり、前の年から10パーセント増え、23万3045台でした。 ト ...

防衛装備購入で米貿易赤字縮小 赤沢氏「視野に入り得る」

中日新聞 5月29日 12:27

... 米国からの購入が「視野に入るかと言われれば、入り得る」と述べた。 一方で、日米間の関税交渉と安全保障問題は「理屈や物差しが違い、混ぜて交渉することは不適切だ」とも語った。 赤沢氏は、4回目の日米閣僚交渉を前に石破茂首相と面会。首相から「しっかり交渉してきてくれ」と指示があったことも明かした。日本政府は米国が打ち出した関税強化を全て撤廃するよう求めており、赤沢氏は「ポジション(立場)は変わっていない ...

トランプ関税一部差し止め 米裁判所判決「権限逸脱」

中日新聞 5月29日 12:00

... の関税が大統領の権限を逸脱しているかどうかが争われた訴訟の判決で、各国に一律に課した相互関税などを違法で無効だと判断し、一部差し止めを命じた。大統領権限を「逸脱している」と指摘した。トランプ政権は不服として連邦高裁への上訴手続きを即日開始。ロイター通信によると、既に申し立てたという。 ホワイトハウスは「選挙で選ばれていない裁判官が、国家非常事態への対応を決めるべきではない」とコメントした。判決は高 ...

東証、午前終値は3万8355円 米半導体決算を好感、大幅反発

中日新聞 5月29日 11:48

... 13日以来、約2週間ぶりの高値を付けた。米半導体大手エヌビディアが現地時間28日に発表した2025年2〜4月期決算が堅調だったことを好感し、買い注文が先行した。 午前終値は前日終値比633円30銭高の3万8355円70銭。東証株価指数(TOPIX)は40・62ポイント高の2810・13。 米関税政策を巡り、「関税強化が緩和されることへの期待感が市場で高まった」(大手資産運用会社)との声も出ていた。

韓国中銀2・50%に利下げ 消費低迷、内需刺激へ

中日新聞 5月29日 11:28

【ソウル共同】韓国銀行(中央銀行)は29日、金融通貨委員会を開き、政策金利を0・25%引き下げ、年2・50%とすることを決めた。民間消費や建設投資の低迷に加え、米国の関税政策などによる輸出の不安定化が影響して景気が悪化しており、金利引き下げで内需を刺激する狙いがある。 韓銀は2月に利下げに踏み切った後、前回の会合では据え置いていた。2025年の成長率見通しについては、2月に示した1・5%から0・8 ...

島根県 米関税で中小企業支援強化 アドバイザー派遣予算増へ

NHK 5月29日 11:21

島根県は、アメリカのトランプ政権の関税措置を受け、中小企業への支援を強化する必要があるとして、アドバイザーを派遣する2つの事業の予算を増額する方針を固めました。 人件費などとして、今年度の補正予算案に、およそ1000万円を計上する方針です。 トランプ政権の関税措置をめぐって、島根県が県内の企業50社に行った聞き取り調査で、「影響が出ている」、または「今後、影響が出る」と答えた割合は3割を超え、先行 ...

米関税対策、新設融資に253件 山本知事が赤沢経済再生相訪問も

朝日新聞 5月29日 10:45

群馬県米国関税総合対策本部会議の3回目が開催され、山本一太知事があいさつをした=群馬県前橋市大手町の県庁 [PR] 米トランプ政権の高関税政策を巡り、群馬県は28日、3回目の総合対策本部会議を開催し、山本一太知事が米国との関税交渉を担当する赤沢亮正経済再生相への訪問や要望内容を報告した。 山本知事は冒頭、26日に訪問した赤沢氏に対し、「自動車だけでなく農業を含めたあらゆる産業を守るために、引き続き ...

東京円、146円台前半

中日新聞 5月29日 10:17

... 市場の円相場は、1ドル=146円台前半で取引された。 午前10時現在は前日比1円96銭円安ドル高の1ドル=146円10〜11銭。ユーロは84銭円安ユーロ高の1ユーロ=164円11〜18銭。 トランプ米政権の関税政策による米景気の悪化懸念が和らぎ、ドルを買って円を売る動きが先行した。日経平均株価の上昇も、投資家のリスク回避姿勢を後退させ、円売りを進めた。 外為ブローカーは「市場は大荒れだ」と話した。

西日本シティ銀行の久保田勇夫氏、トランプ関税で「世界経済が低成長になるのは明らか」…元大蔵省関税局長

読売新聞 5月29日 09:34

... 内で開いたマスコミ向けの経済懇話会で講演し、米トランプ政権の関税措置などの経済政策について、「世界経済が低成長になるのは明らかだ」との見方を示し、影響の拡大に警鐘を鳴らした。 米トランプ政権の政策について見解を語る西日本シティ銀行の久保田特別顧問(28日、福岡市で) 旧大蔵省(現財務省)出身の久保田氏は、同省の関税局長を務めるなど国内外の関税制度に詳しい。 久保田氏は「次の選挙で(トランプ氏と対立 ...

〈社説〉裏金事件の解明 棚上げでは不信を深める

信濃毎日新聞 5月29日 09:30

... ぬ存ぜぬ」で通した。自民幹部は今国会での裏金事件を巡る質疑は下村氏を最後にする意向とされる。 自民党は企業・団体献金の存続を前提に規制を強化する案で公明、国民民主両党と合意したのに、合意を反映した法案の国会提出は見送る構えだ。事件を解明せず、献金の在り方を巡る議論からも逃げている。 コメの価格高騰やトランプ米政権の関税政策への対応などを理由に献金問題を棚上げにするなら、自民党への不信感は拭えない。

<業界オンライン4月>観光、商況堅調、消費意欲底堅く 食品好調、エアコンなど家電も

佐賀新聞 5月29日 08:30

4月の佐賀県内は、雨が少なく天候に恵まれ、観光、レジャー関連の客足が伸びた。大型店の来客も好調で、物価高の影響を受けながらも消費マインドは底堅かった。一方で米国の関税政策の影響を懸念する声も聞かれた。 4月は好天に恵まれ、県内各地の観光地などでは人出でにぎわった。観光、レジャー関連のほか大型店の客足は堅調で、物価高の影響を受けながらも消費マインドは底堅かった=4月5日、佐賀市の神野公園 宿泊施設で ...

香港各大学、ハーバード大留学生受け入れ表明 大学レベルは世界屈指

香港経済新聞 5月29日 08:22

... の裁判の行方が注目される。 地図を見る 学ぶ・知る アジア大学ランキング、香港がトップ20位内に5校 香港最高位は香港大 暮らす・働く 米国、香港へのデミニミスルール適用終了 800米ドル以下の荷物に関税 学ぶ・知る 世界金融センター指数、香港はアジア1位獲得 世界でも3位に 暮らす・働く 香港立法会、ホンハム駅とその周辺海浜エリア一帯の再開発を話し合い 暮らす・働く 東九龍の新交通整備計画 觀塘 ...

NY円、144円台後半

中日新聞 5月29日 06:49

日米の紙幣(ロイター=共同) 【ニューヨーク共同】28日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比53銭円安ドル高の1ドル=144円81〜91銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1286〜96ドル、163円56〜66銭。 米政権の関税措置を受けた貿易協議の進展期待から米経済が悪化する懸念が後退。円売りドル買いの動きが優勢だった。

物価、失業率の上昇懸念 米FRB、5月会合議事録

中日新聞 5月29日 06:04

... 高まっていると分析。一方、足元の米経済は堅調だとし、利下げなど金融政策の判断は見通しがより明確になるまで、様子を見る考えで一致した。 5月会合では、主要政策金利を3会合連続で維持することを決めた。パウエル議長は会合後の記者会見で、米政権の高関税策の影響を見極めるため、早期の利下げに慎重な考えを強調していた。 議事録によると、参加者は、経済見通しに関する不確実性が異常に高まっているとの認識を示した。

中国地方知事会、米関税対策など13項目要請へ/下関で共同アピール採択

山口新聞 5月29日 06:00

ログインして画像を拡大 中国地方知事会の知事会議が28日、山口県下関市南部町の下関グランドホテルであった。中国5県の知事が集まり、米国のトランプ大統領による関税措置への対策強化や地方創生の推進、岡山市で3月に発生した山林火災も踏まえた大規模災害への防災・減災対策について意見交換し、国への共同アピール13項目を採択した。 石破茂首相が推進する「地方創生2・0」の実現と東京一極集中の是正に関する議論で ...

在名テレビ局5社25年3月期、広告好調で全社増収

中部経済新聞 5月29日 05:10

名古屋市に本社を置くテレビ局5社の2025年3月期決算が28日、出そろった。半導体不足が一服した自動車や、コロナ収束で需要が戻った観光、外食、値上げが浸透しつつある食品業界などの広告出稿が貢献し、前期比で全社が増収。純利益は4社で増益だった。一方、今期は、米国の相互関税が出稿企業に与える影響など先行きが読みにくくなっている。

新設の県融資 申請253件 米関税対策本部 3回目会合で報告 車産業支援 国に要請 /群馬

毎日新聞 5月29日 05:02

県は28日、トランプ米政権の関税措置に全庁体制で取り組む総合対策本部の3回目の会合を開いた。関税の影響に備え、県が中小企業の支援策として新設した県制度融資などの申請状況が報告された。【福田智沙】 県は15日、中小企業を対象とした県制度融資の経営サポート資金に新設した「保証料補助タイプ」の申請受け付けを開始。関税のほか、原材料価格の高騰や物価高、人手不足の影響を受ける企業も対象としているが、約2週間 ...

社説米政権の大学介入/強権的手法が目に余る

北日本新聞 5月29日 05:00

世界に開かれた米国の強みがそがれてしまうばかりのように映る。 相互関税政策など経済分野に限った話ではない。トランプ政権が大学への介入姿勢を強めていることだ。意...

神奈川県内の上場110社、3割が営業減益見込む 26年3月期の業績予想

カナロコ : 神奈川新聞 5月29日 05:00

3月期決算の神奈川県内上場110社について、神奈川新聞社が2026年3月期の業績予想を集計したところ、3割の32社が営業減益を見込んでいる。製造業を中心に、トランプ米政権の高関税政策と円高進行が業績を下押ししそうだ。 業績予想を開示していない7社を除き、…

道産品をもっと海外へ 札幌でEPAセミナー 活用法や支援施策学ぶ /北海道

毎日新聞 5月29日 05:00

... 進を図るセミナーが28日、札幌市内で開かれた。食品メーカーなど販路拡大を目指す事業者ら約50人向けに、経済連携協定(EPA)の活用メリットや輸出支援機関の施策が説明された。 主催した函館税関によると、関税引き下げなどの利点があるEPAは、日本の貿易額の約8割にあたる国・地域との間で発効している。だが、手続きの手間や情報不足といった理由から利用しない企業も少なくない。 同税関は2024年11月、ワン ...

コメ供給、価格安定明記 「骨太方針」原案 経済財政運営指針

琉球新報 5月29日 05:00

... 船業については、温室効果ガスを排出しない次世代船舶や、操船や見張りなどを自動化した自動運航船の開発を強化する方針を記載した。米国の関税政策を巡る交渉で石破茂首相は造船分野の対米技術協力に意欲を示しており、政府として開発を支援する姿勢を明確にした。 一方でトランプ米政権の関税措置は「自由貿易体制を揺るがしかねない」と批判し、「各国との経済的連結性を高める」とした。 賃上げ関連では2029年度までに物 ...

製造業「受注減懸念」65% 太田商議所アンケ…スバルと取引57社では77%

読売新聞 5月29日 05:00

米国の関税措置について、太田商工会議所が太田市に拠点を置く会員の製造業者に緊急アンケート(複数回答)を行った結果、約65%が受注量の減少を懸念していることが分かった。商議所は結果を踏まえ、支援策を検討していく考えだ。 調査は4月11日〜5月9日に工業部会の会員を対象に行われ、計108社から回答を得た。このうちSUBARU(スバル)と取引がある企業は57社だった。 結果によると、今後考えられる影響と ...

高橋洋一・政治経済ホントのところ【関税巡る日米交渉】石破政権は「構想力」足りぬ

北國新聞 5月29日 05:00

トランプ米政権の高関税政策を巡り、日米両政府は23日、米ワシントンで3回目の閣僚交渉を実施した。赤沢亮正経済再生担当相は会合後、「前回以上に率直かつ突っ込んだやりとりができた」と記者団に強調。6月中旬の先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせた日米首脳の合意を視野に入れていると表明した。今回の交渉結果について考えたい。 前回の日米の2回目の閣僚交渉について、本コラムでは、相手が為替のプロであるベ ...

給食費支援や米関税対策 島根県が6億円補正案

山陰中央新聞 5月29日 04:00

島根県が、コメ価格高騰に伴う小中学校の給食費支援や、トランプ米政権の高関税措置の影響を受ける県内事業者への専門家派遣の強化策など...

他国分振り替え、燃料活用 政府、米農産物輸入拡大で

山陰中央新聞 5月29日 04:00

赤沢亮正経済再生担当相は29日、4回目の日米関税交渉を実施するため訪米する。米東部時間30日にベセント財務長官との会談を調整中だ。日本政...

兵庫県、トランプ関税で保証料補助・デジタル商品券 補正予算50億円

日本経済新聞 5月29日 01:49

定例記者会見で6月補正予算案を説明する斎藤知事(28日、神戸市)兵庫県は28日、一般会計で92億円規模の2025年度6月補正予算案を発表した。米国の関税措置を受け、制度融資を利用する中小企業向けの信用保証料補助や、県内で使えるプレミアム付きデジタル商品券「はばタンPay+(プラス)」の追加販売など、緊急経済対策に50億4000万円を計上する。6月3日に開会する県議会に提出する。 金融機関などの伴走 ...

群馬県の米関税対策本部 国への要望など説明、業界再編ファンド構想も

日本経済新聞 5月29日 01:49

... 育成や起業支援を進めたらどうかと話があったといい、山本知事は「群馬モデルとして展開できる可能性がある。実現に向けて検討してほしい」と話した。 【関連記事】 ・群馬・太田で米国関税セミナー ジェトロ・県が開催、31社・団体が参加・群馬県、国補助金取得を支援 米関税対策で企業の体質強化後押し・群馬県、24年農畜産物輸出額が過去最高 39%は北米向け・群馬の米国関税対策会議が初会合 官民一体で支援足並み

北海道の5月景気判断、12カ月連続据え置き

日本経済新聞 5月29日 01:49

... 。 個人消費については、給与所得の向上で外食産業は堅調に推移しているものの、スーパーでは米をはじめとする食料品の販売価格が上がり「節約志向が進んでいる」(日銀札幌支店の岡本宜樹支店長)という。 米トランプ政権による関税政策の道内影響については「輸出や生産への影響は一部にとどまり、企業や消費者のマインドは総じて冷静さを維持している」(岡本支店長)とした。 日銀旭川事務所と釧路支店も判断を据え置いた。

NY株、もみ合い

中日新聞 5月28日 23:25

【ニューヨーク共同】28日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均はもみ合う展開となり、午前10時現在は前日比17・60ドル高の4万2361・25ドルを付けた。 トランプ米政権の関税措置を巡る貿易協議の進展を期待した買いと、先行き不透明感を警戒した売りが交錯し、方向感に乏しい展開となった。

NY円、144円台半ば

中日新聞 5月28日 22:12

【ニューヨーク共同】28日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比17銭円安ドル高の1ドル=144円45〜55銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1303〜13ドル、163円37〜47銭。 トランプ米政権が欧州への関税発動を延期したことなどを受けて米経済への悲観的な見方が後退し、円を売ってドルを買う動きが先行した。

7月からの3か月間で標準的な家庭で3000円程度の負担軽減 猛暑対策で約2900億円の電気・ガス代支援

TBSテレビ 5月28日 21:33

この夏に実施する電気・ガス代の支援策について、赤沢亮正経済再生担当大臣は、3か月間で3000円程度を補助することを、27日の閣議後の会見で明らかにしました。 政府は、米国関税措置を受けた緊急対応パッケージを4月に取りまとめていて、その一環として物価高に対応する観点から、27日に予備費の活用を閣議決定しました。 赤沢大臣は、7月からの3か月間、猛暑対策として実施する電気・ガス代の支援に、およそ290 ...

中国地方の米国輸出 4月は前年比3割減 自動車は4割減、ト...

中国新聞 5月28日 20:39

財務省が発表した4月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、中国地方から米国向けの輸出額は927億8500万円と前年同月より31・2%減った。輸出額全体の3割弱を占める自動車が1354億2500万円と42・6%減り、全体を押し下げた。トランプ米政権の輸入車に対する追加関税が4月3日に発動し、マツダの輸出に響いた可能性がある。

自動車ステランティスに新CEO フィローサ氏、米関税対応

中日新聞 5月28日 20:05

【ブリュッセル共同】欧州自動車大手ステランティスは28日、アントニオ・フィローサ氏を最高経営責任者(CEO)に充てる人事を発表した。6月23日に就任する。トランプ米政権の高関税政策を受け、同社は業績予想を撤回するなど経営環境は厳しさを増している。米国事業などで経験が豊富なフィローサ氏に難局への対応を任せる。 昨年12月に辞任したカルロス・タバレスCEOの後任。選任の理由に、優れたリーダーシップや自 ...

対トランプ関税で早急に産業支援を 中国知事会が共同アピール

日本海新聞, 大阪日日新聞 5月28日 20:00

中国地方知事会は28日、山口県下関市で会合を開き、トランプ米政権の高関税政策を巡り、農林水産業や自動車産業への強力な支援を早急に講じるよう国に求める共同アピールを取りまとめた。鳥取、島根両県が対象となっている参院選挙区の「合区」の解消も文書で訴えた。

愛媛県内企業夏のボーナス7年連続プラス 人材確保・物価上昇対応強まる

愛媛新聞 5月28日 19:55

いよぎん地域経済研究センター(IRC、松山市)が28日発表した県内企業正社員1人当たりの夏のボーナス支給見込み額は、前年実績を1・0%上回る40万7千円(平均年齢41・6歳)だった。7年連続のプラスだが、増加要因は業績の進展より、人材確保や物価上昇への対応といった防衛的要素が強まっている。一部ではトランプ米政権の関税政策など事業環境の不透明感の影響も見られた。

アメリカ「トランプ関税」について対応策学ぶセミナー 奈良

NHK 5月28日 19:53

... よる一連の関税措置についての最新の動向や対応策などを学ぶセミナーが奈良市で開かれました。 このセミナーは、JETRO(ジェトロ)=日本貿易振興機構が開いたもので、県内の企業や金融機関の担当者など70人余りが参加しました。 セミナーでは、JETROの担当者が現在の状況について「トランプ政権の関税措置にはほぼすべての輸入品目に一律でかける関税と自動車や鉄鋼など品目ごとにかける関税とがあるが、関税のかけ ...

下関で中国地方知事会 トランプ関税への対策強化などを求める共同アピールを採択

KRY : 山口放送 5月28日 19:35

... カ・トランプ政権による関税政策への対策強化などを国に求める共同アピールを採択しました。 (中国地方知事会長 平井伸治鳥取県知事) 「関税の問題、物価高、産業や雇用、賃金など各般にわたり乗り越えなければならない課題がある」 3年ぶりの県内開催となった中国地方知事会では、地方創生やJRローカル線の維持、そしてトランプ関税などが議題に上がりました。 (山口県・村岡嗣政知事) 「(米関税は)あまりにもイン ...

世界雇用、米関税で下方修正 25年5300万人に、ILO

中日新聞 5月28日 19:30

... 日、世界の雇用情勢に関する報告書を発表し、2025年に見込む雇用創出を6千万人から5300万人に下方修正した。世界の国内総生産(GDP)成長率も3・2%から2・8%に落ち込む見通し。トランプ米政権の高関税政策を念頭に「貿易の混乱や不確実性」などが原因としている。 23年時点で71カ国の8400万人が米国の消費者需要に関わる仕事に就いている。うち5600万人はアジア太平洋地域に集中。各国・地域の労働 ...

備蓄米でコメ価格の安定図る 骨太原案、農家生産性向上

中日新聞 5月28日 19:21

... 8日判明した。政府備蓄米の流通円滑化や消費者への丁寧な情報発信によって、コメの安定的な供給を確保し「上昇したコメ価格を落ち着かせる」と明記した。IT活用によるコメ農家の生産性向上を目指す方針も示した。関税政策を巡る米国との交渉カードになっている造船業の再興を図り、次世代技術の開発を後押しすることも盛り込んだ。政府は与党との協議を経て、6月13日の閣議決定を目指す。 政府は今後5年間を、食料安全保障 ...

トランプ関税対策など13項目 国に求める共同アピール採択 ...

中国新聞 5月28日 19:11

中国地方知事会は28日、山口県下関市で知事会議を開いた。米トランプ政権による高関税措置への対策強化や物価高を上回る持続的な賃上げなど13項目を国に求める共同アピールを採択した。

「物価上昇や人材確保に対応するため」 2025年夏のボーナス平均支給額は40万7000円で7年連続増 愛媛

TBSテレビ 5月28日 18:04

... です。 (いよぎん地域経済研究センター・続木美和子研究員) 「増加要因をみてみますと、業績の伸展を背景にした支給額の増加というよりは、物価上昇や人材確保に対応するための防衛的な増加の傾向がみられており、持続的なボーナスの引き上げの力が弱まっていると感じています」 また今後についてIRCは、コメをはじめとした物価高やアメリカの「トランプ関税」による景気の不透明感の高まりなどを懸念材料に挙げています。

対米関税交渉、パリで模索 赤沢氏、OECD会合で

中日新聞 5月28日 18:00

赤沢亮正経済再生担当相は28日、自身が6月3日から出席する経済協力開発機構(OECD)閣僚会合が開かれるパリで、米国との関税交渉を模索していると明らかにした。関係者によると、米通商代表部(USTR)のグリア代表が会合に参加する可能性がある。 赤沢氏は「米国と関税で協議できる機会があれば全部生かす」と官邸で記者団に述べた。 赤沢氏は、米東部時間5月30日にワシントンで4回目の閣僚交渉を実施する方向で ...

「トランプ関税と日本経済」米沢市で講演会 エコノミストの予想は関税10%

日本テレビ 5月28日 17:58

... 熊野英生さんが「トランプ関税と日本経済」と題して講演しました。 アメリカが日本を含む各国に相互関税を課す、いわゆる「トランプ関税」について、トランプ大統領は、日本に24パーセントの関税を課すことを明らかにしていますが、ことし7月上旬までは日本を含む多くの国の適用を停止したため、現在、日本への関税は一部の品目を除いて10パーセントとなっています。 講演の中で熊野さんは「トランプ関税の影響でアメリカ国 ...

下関で中国地方知事会 東京一極集中是正など共同アピール採択

NHK 5月28日 17:48

... 京に多い大企業と地方の中小企業の実質賃金の格差拡大が一極集中を助長している。これ以上、差が開かないように社会全体で取り組むべきだ」と述べました。 そして、東京一極集中の是正に加え、国に対し、アメリカの関税措置に対して、地域の実情に適した対策などを求めることや、ことし3月に岡山市で発生した大規模な林野火災を踏まえ、燃えにくい木の植林など火災の発生予防などを求めることを盛り込んだ13項目の共同アピール ...

山形県内ガソリン価格 5週連続下落も東北6県で最高値

NHK 5月28日 16:52

... いています。 また、ハイオクは191.8円で、前の週と比べて4.7円、軽油は163.8円で、4.4円、それぞれ値下がりしています。 石油情報センターは、値下がりが続いている主な要因は、アメリカと中国の関税交渉の進展を受けて原油価格は上がっているものの、先週から始まった政府の補助金による引き下げの効果だとしています。 今後の見通しについては、「政府の補助金がさらに増額される影響で、来週も値下がりが続 ...

アメリカ関税措置対策で群馬県知事 “骨太方針に明記を"

NHK 5月28日 15:53

アメリカのトランプ政権による関税措置を受けた群馬県の対策会議が開かれ、山本知事は、26日赤澤経済再生担当大臣との会談で産業構造改革に取り組む地方を支援する内容を、政府のことしの「骨太の方針」に明記することを要望したことを明らかにしました。 県庁で28日開かれた3回目の会合には、山本知事や県の各関係部署の部長などおよそ20人が集まりました。 このなかで、山本知事はおととい行った赤澤経済再生担当大臣と ...

165年前に日米の秘密通貨交渉があった!…「逆賊の幕臣」小栗上野介が示したウィンウィンの提案とは

読売新聞 5月28日 15:00

丸山淳一 編集委員 丸山淳一 トランプ関税に端を発した日米貿易交渉が、5月末から正念場を迎える。交渉担当の赤沢経済再生相が先週に続いて今週末にも訪米し、ベッセント米財務長官らと4回目の閣僚級協議に臨むほか、加藤財務相も5月21日、カナダで開かれたG7(先進7か国)財務相・中央銀行総裁会議にあわせてベッセント長官と通貨に関して意見交換した。6月中旬の先進7か国首脳会議(G7サミット)にあわせて開かれ ...

「香港ウイスキーフェスティバル」開催へ 限定ボトルやマスタークラスも

香港経済新聞 5月28日 14:35

... ランドアンバサダーや蒸留所の専門家が登壇する45のマスタークラスも開催 [広告] 香港では昨年10月から、アルコール度数が30%を超える酒類について、1本当たりの輸入価格が200香港ドルを超える部分の関税が100%から10%に引き下げられた。この政策は、2008年にワイン物品税が撤廃された後、ワインの取引やワイン関連イベントが活性化し、香港におけるワイン市場が急成長したという過去の経験に基づくもの ...

トランプ政権による関税措置の撤回に向け 中国地方の県議会議長副議長が協議

TBSテレビ 5月28日 14:33

中国地方の県議会議長らが地域課題を協議する会議が山口市で開かれました。 トランプ政権による関税措置の撤回に向け、強く交渉を続けることなどを国に求める要望を取りまとめました。中国5県の県議会議長、副議長が出席しました。 会議ではアメリカのトランプ政権による関税措置について取り上げられました。 関税措置は「地方経済に多大な影響を与える」とし、国に対して撤回に向け交渉を続けること、地方経済への影響が最小 ...

輸出関連企業の経営者らがアメリカ関税の負担軽減策を学ぶ ジェトロ群馬が太田市でセミナー

上毛新聞 5月28日 14:00

米国関税の対象品目などについて説明を受ける参加者 日本貿易振興機構・群馬貿易情報センター(ジェトロ群馬)は27日、群馬県太田市の東毛産業技術センターで米国関税セミナーを開いた。輸出関連企業の経営者ら約40人が米トランプ政権の関税措置と対象品目の要点を学び、負担軽減策などについて理解を深めた。 ジェトロ海外ビジネスサポートセンター貿易投資相談課の萩原枢(ひずる)アドバイザーが講師を務め、トランプ政権 ...

<やさしいニュース>キングスがBリーグ準優勝 天皇杯との2冠ならず 宇都宮に2点差で負ける

琉球新報 5月28日 12:33

... 取の会社が「かりゆしウエア」を制服に 伊平屋村と深い交流 胸にはキジムナー <やさしいニュース>7歳の交通事故が最多 歩行中の被害 危ないのは下校時間ごろ 沖縄 <やさしいニュース>トランプ大統領が「関税を上げる」と発表しました 世界中が困っています どうして? 琉球新報の学校向けデジタル教材「マナりゅう」でも、小中学生向けのやさしいニュースがたくさんあります。沖縄の歴史や自然も一緒に学べます。写 ...

愛媛県内で働く人の夏のボーナス 7年連続で増加の見込み

NHK 5月28日 11:56

... て59万円となり、「紙・パルプ」や「機械・金属」などで減少する見通しです。 シンクタンクは、非製造業では人手を確保するため離職防止を目的に支給額が増え、製造業では円安や原材料価格の高騰などで収益が圧迫され金額が減ったと分析しています。 「いよぎん地域経済研究センター」の矢野一成社長は、「今後はいわゆるトランプ関税がどう決着するかもボーナスの支給額に非常に影響を与えると予想される」と話していました。

農林水産物の輸出額57.9億円 9年連続で過去最高 大分

TBSテレビ 5月28日 11:48

... 5%増加となる6億9900万円で、台湾やアメリカとの取り引きだったということです。養殖ブリは14億1300万円と前年比17%増加。丸太は24億7300万円で24%増えています。 県は「日本食ブームや円安の影響で外食需要が堅調に推移し、過去最高額につながった」と分析しています。 今年度については、今のところアメリカの関税措置による大きな影響はないものの、県は「今後の動向を注視していく」としています。