亀田製菓、食感推しで中国・ベトナム開拓 新包装でPR

日本経済新聞 17日 01:49

... 製菓が海外事業を強化している。ベトナムでは商品パッケージのデザインを刷新し、中国はデザイン刷新に加えて食感の改良もした。現地では米菓はまだなじみが薄いだけに、手に取りやすいパッケージや他社とは異なる食感で、現地でのさらなる浸透を目指す。原料・製造・販売を米国内で完結する企業を子会社にし、同国関税措置の影響を受けずに販売拡大を狙う。 現地企業と合弁事業を展開しているベトナムでは、販売している揚...

千葉県企業、トランプ関税「マイナス影響」47% 民間調査

日本経済新聞 17日 01:49

... 、トランプ米政権の関税引き上げ政策に関するアンケート調査で、千葉県企業の47%が「業績にマイナス」と回答したと発表した。製造業や建設業などで経営への影響を懸念する企業の割合が高かった。先行きの不透明感が増すなか、設備投資の取りやめや在庫量削減などを検討する声も上がっている。 4月1〜8日に調査をし、140社からの回答を分析した。県内企業にトランプ政権関連で今後注目することを聞くと「関税政策の在り方 ...

静岡知事「県対策を周知」 トランプ関税受け県内企業に

日本経済新聞 17日 01:49

記者会見に臨む静岡県の鈴木知事(16日、静岡県庁)静岡県の鈴木康友知事は16日の記者会見で、トランプ米政権の関税政策を巡り「(県内企業などの)相談を受けてから対応するのではなく、県の対策メニューの周知もしていく」との方針を示した。日米両政府の関税交渉を控えて「影響を注視しながら対応する」とも述べた。 県は9日に中小企業や農林水産事業者向けの相談窓口を設けたが、問い合わせは15日時点で1件にとどまる ...

習近平氏、対米団結呼びかけ マレーシアで首脳会談

中日新聞 17日 00:54

... アンワル首相と会談した。新華社によると、習氏は会談で米国の関税措置に団結と協力により共に対抗していくよう呼びかけた。米国による相互関税発動で経済の先行き不透明感が増す中、中国は貿易や投資の拡大などでASEANの取り込みを図る考えだ。 マレーシアにとって中国は過去16年間にわたり最大の貿易相手国で、習氏の訪問は2013年以来。マレーシアは米国の関税措置に報復措置を取らずに対話を模索しつつ、中国との友 ...

米の関税交渉主導権掌握を懸念 首相、官房長官と対応協議

中日新聞 17日 00:42

石破首相と協議後、取材に応じる林官房長官=16日夜、首相公邸前 トランプ米大統領が交流サイト(SNS)で対日関税交渉への出席を表明したことを受け16日、日本政府から困惑の声が相次いだ。関係者は「完全に想定外だ」と驚きを隠さず、交渉の主導権を握られかねないと懸念を強めた。日本から出席する赤沢亮正経済再生担当相には防衛省から同行していないといい「赤沢氏が対応しきれるか不安だ」との動揺も広がった。 石破 ...

あす麻薬探知犬が来館

東日新聞 17日 00:00

企画展「税関のお仕事」(蒲郡図書館で) 税関の仕事を知ってもらおうと、蒲郡市立図書館は22日まで、企画展「税関のお仕事」を開いている。 不正薬物の取り締まり状況や麻薬探知犬、関税などについて解説している。 関連行事として18日午後3時から、同館南側の駐輪場で麻薬探知犬によるデモ...

協力関係の維持確認

東日新聞 17日 00:00

... した。 大村知事は現地時間の11日、トヨタ自動車がピックアップトラックなどを生産するサンアントニオ工場を訪ね、現地法人のスザーン・カズナス社長と会談した。ワシントンDCで連邦議会関係者らと会いトランプ関税の及ぼす影響への懸念を伝えてきたことを話し、「愛知県としても、県からの進出企業が米国内において円滑に事業活動を行うことができるようサポートしていきたい」と約束した。 15日には、トヨタ自動車の北米 ...

米関税、供給網に影響 県と経済団体意見交換

北日本新聞 16日 23:53

県の新たな総合計画の策定に向け、産業分野の専門家との意見交換会が16日、県庁で開かれ、県内の経済団体トップらが人材確保やスタートアップの支援を拡充するよう求め...

NY株、続落

中日新聞 16日 23:27

【ニューヨーク共同】16日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、午前10時現在は前日比329・26ドル安の4万0039・70ドルを付けた。 トランプ米政権の追加関税や輸出規制の強化が半導体やIT関連の米企業の業績を悪化させるとの懸念から、売り注文が優勢だった。

米小売売上高1・4%増 3月、駆け込み需要か

中日新聞 16日 22:09

... 共同】米商務省が16日発表した3月の小売売上高(速報値、季節調整済み)は前月比1・4%増の7348億ドル(約105兆円)だった。自動車・同部品が5・3%増と大きく伸びた。トランプ政権による4月の自動車関税発動を前にした駆け込み需要の可能性もある。 プラスは2カ月連続。伸び率は金融市場の予想を上回った。月ごとの変動が大きい自動車・同部品を除いた売上高は0・5%増で、こちらも市場予想を上回った。 業種 ...

関税交渉、トランプ氏出席 中国品の迂回制限要求か

中日新聞 16日 21:24

... の高関税政策を巡り、ワシントンで交渉に臨む=16日午前、羽田空港 【ワシントン共同】赤沢亮正経済再生担当相は米東部時間16日(日本時間17日午前)、トランプ米政権の関税引き上げを巡り、米ワシントンでベセント財務長官との交渉に臨む。トランプ米大統領は16日に「私も出席する」と突如表明し、在日米軍の負担を話し合うつもりだと述べた。日本の自動車の安全基準や農産品輸入の折衝も焦点。米メディアは、米政権が関 ...

米関税 県内酒造会社に不安広がる 市場開拓に水 取引遅れや消費減も

山陽新聞 16日 21:19

米国への初輸出を向け、三光正宗が用意した瓶入り生原酒のサンプル。米輸入業者との取引に遅れが生じている トランプ米政権の関税措置を受け、岡山県内の酒造会社に先行きへの不安が広がっている。初の米国輸出を準備していたメーカーは売買に向けた契約が遅れる事態に。高関税の価格転嫁に伴う値上げで消費減退を懸念する...

石破首相「米経済に大きく貢献」 関税念頭、超党派議員団に訴え

中日新聞 16日 21:17

石破茂首相は16日、米議会の超党派議員団「日本研究グループ」のデゲット下院議員(民主党)らと官邸で会い、トランプ政権の関税措置を念頭に「日本企業は投資や雇用創出を通じ米国経済に大きく貢献している」と訴えた。経済分野での協力の重要性を巡り意見交換した。関係者によると、関税措置について遺憾の意を伝えた。 北朝鮮による日本人拉致問題の即時解決に向け、理解と協力を改めて要請。「自由で開かれたインド太平洋の ...

「ブランド品を10点ほどプレゼントとして送った」アメリカ居住の韓国人男性を名乗る人物から神埼市の20代女性が200万円被害 SNS型ロマンス詐欺

佐賀新聞 16日 21:03

... の韓国人男性を名乗る人物と知り合った。同6月上旬ごろに「ブランド品を10点ほどプレゼントとして送った」などと言われ、荷物を送る際のサポート費用として指定の口座に約37万円を送金した。 その後も「他にも関税がかかる」「配送料が別に必要だ」などと要求され、今年1月までに計約165万円分の電子ギフト券を購入してコード番号を伝え、だまし取られた。 ほかにもこんな記事 4/12 5:15 「支払わなければ逮 ...

横浜税関 自称ミュージシャンのイギリス人、MDMA密輸未遂容疑で告発

カナロコ : 神奈川新聞 16日 20:30

横浜税関(資料写真) 横浜税関は16日、関税法違反(輸入未遂)の疑いで、英国籍で住所不定、自称ミュージシャンの男(22)を横浜地検川崎支部に告発した。 告発容疑は、氏名不詳者と共謀して3月28日、オランダから国際郵便を利用して麻薬のMDMA5148錠(末端価格3088万8千円相当)とMDMAの破砕片約7・9グラムを輸入しようとした、としている。 段ボールのふた部分に隠されていたMDMA(横浜税関提 ...

雇用調整助成金不正受給 北海道内で15億円超 コロナ特例措置 迅速支給優先で手続き簡略化 3億円回収されず

北海道新聞 16日 19:45

... ナウイルス対策として2020〜22年度の3年間に企業に支払われた雇用調整助成金の不正受給が北海道内で少なくとも計103件、累計15億2千万円に上ることが厚生労働省への取材で分かった。政府が迅速な支給を優先して手続きを簡略化する特例措置を実施した結果、勤務実態を偽装した申請による不正受給が相次いだ。一部は返還されたものの、2億9千万円はいまだ回収されていない。 ■現在もトランプ関税受け拡充検討...

中部経済産業局が会見 “米追加関税 中部地域は大きな影響"

NHK 16日 19:44

アメリカのトランプ政権が自動車への25%の追加関税を発動したことについて、中部経済産業局の寺村英信局長は16日の記者会見で「中部地域は製造業が中心で、日本の中でも大きな影響が出てくる」と述べ、企業からの相談に応じていく考えを示しました。 アメリカのトランプ大統領は、輸入される自動車に25%の追加関税を課す措置を今月3日に発動しました。 これについて中部経済産業局の寺村英信局長は16日の記者会見で、 ...

日産 苅田町の工場 SUVで生産調整へ 雇用含め体制は維持

NHK 16日 19:31

アメリカのトランプ政権が自動車への25%の追加関税を発動したことを受け、日産は、福岡県の工場で生産しているアメリカ向けのSUV=多目的スポーツ車で生産調整を行うことになりました。 一方、生産体制そのものは雇用を含めて維持するということです。 アメリカのトランプ政権は、輸入される自動車に25%の追加関税を課す措置を今月3日に発動しました。 これを受けて日産は、苅田町の工場で、子会社の日産自動車九州が ...

「ブランド品を10点ほどプレゼントとして送った」 SNS型ロマ...

西日本新聞 16日 19:30

... 0点ほどプレゼントとして送った」「荷物を送る際に関税やセキュリティーの関係でサポートを付けるため、代金を折半してほしい」などと言われた。サポート費用として同年6月2日、配送業者を名乗る人物から指定された口座に現金約37万円を送金した。さらに同韓国人男性を名乗る人物から「プレゼントの荷物の中に10万?が入っていて、両替をするためのお金が必要だ」「他にも関税がかかる、配送料が別に必要だ」「電子ギフトカ ...

「自社製品が対象になるのか」追加関税で中部企業から60件の問い合わせ 中部経済産業局が会見

名古屋テレビ 16日 19:20

アメリカの輸入自動車などへの追加関税措置を巡り、東海地方の企業から各機関の相談窓口に60件ほどの問い合わせがあったことがわかりました。 追加関税措置を受け、ジェトロなどは特別相談窓口を設置しています。 中部経済産業局の寺村英信局長は16日、東海地方の企業から管内の相談窓口に「自社の製品が対象になるのか」、「どんな支援が受けられるのか」など、これまでに約60件の問い合わせがあったことを明らかにしまし ...

原油価格が急落…トランプ関税で、制度開始以来初めての“補助金ゼロ"に

日本テレビ 16日 19:00

トランプ関税の発表で原油価格が急落する中、政府は来週のレギュラー全国平均価格が補助金支給の基準となる185円を下回ることが予測されるため、補助金を制度開始以来初のゼロにすると発表しました。 ガソリン価格の調査を行う石油情報センターによりますと、トランプ関税による世界的な景気悪化で、原油の消費量が減るとの見込みから、原油価格は急落しています。 こうした中、政府は16日 来週のレギュラーの全国平均が価 ...

来春に新卒採用を増やす道内大手は3割 世界経済の先行き不透明で様子見の企業も

北海道新聞 16日 18:49

... すと回答した企業は全体の34%だった。昨年実施した同アンケートでは過半の企業が増やす計画を打ち出していたが、採用難を背景に積極的な採用計画を立てにくくなっている。物価上昇によって個人消費が停滞しているほか、トランプ関税の行方など世界経済の先行き不透明感も強まっていることも、様子眺めの姿勢につながっているようだ。 この先で道内主要100社が回答した採用計画のアンケート結果をご覧いただけます。 ...

トランプ関税交渉へ…赤沢亮正大臣が訪米 地元は期待「活躍のしどころ」「頑張って」 一方で「期待していない」の声も

TBSテレビ 16日 18:44

日本中の期待を背負い、いざアメリカへ。 トランプ政権の関税政策をめぐり、担当の赤沢大臣がワシントンに向けて出発しました。日本時間のあす、ベッセント財務長官らとの交渉に臨む赤沢大臣。地元からも期待の声が上がっています。 赤沢亮正 経済再生担当大臣 「自分でも驚くほど、今朝落ち着いてます。準備ができたっていうことですね」「何が一番国益に資するするのか。何が一番効果的かということを考え抜いて、しっかり国 ...

ガソリン価格190.8円 去年の同じ時期より10円アップ 大分

TBSテレビ 16日 18:42

... 横ばいの201.7円、軽油は0.1円下がり168.4円でした。 ゴールデンウイークを控え需要が増す中で、レギュラー・ハイオク・軽油ともに去年の同じ時期より10円以上高くなっています。 一方で、トランプ関税のショックにより市場が原油安と円高に動いていることから、石油情報センターでは今後の見通しについて「店頭価格は徐々に値下がりする」と予測しています。 値下がり予測を受けて政府の補助金は17日からゼロ ...

トランプ関税対応で自民・星野外交部長と岩屋外相が協調 一時は不信感

カナロコ : 神奈川新聞 16日 18:30

自民党の星野剛士外交部会長(衆院比例南関東)は16日の衆院外務委員会で、世界貿易機関(WTO)などへの支援強化を提唱し「多国間連携で米国の関税問題にあたるべきだ」と政府に求めた。岩屋毅外相は「ルールに…

関税協議、農産品輸入要求に警戒 トランプ大統領はコメに矛先

中日新聞 16日 18:26

... たこともあり、農業関係者からは警戒する声が上がる。 日本は環太平洋連携協定(TPP)や日米貿易協定の交渉で、コメや牛肉の関税撤廃に追い込まれるような事態の回避を優先してきた。特にコメ農家は多く、自民党にとっては重要な支持基盤だけに安易な妥協はできない。 トランプ氏は相互関税の詳細を公表した2日、「日本はコメを売ってほしくないので700%の関税を課している」と発言した。日本は年約77万トンを国...

【トランプ関税】振動モーターを輸出する北九州市の工場「長期戦略を立てられない」日米交渉の行方は

日本テレビ 16日 18:22

... 略が立てられない。関税がかかると向こう(アメリカ)の売値が上がるのでどうしようかと、関税分を折半にしようかと、そういう話は当然上がってきています。」 日本時間の3日、アメリカのトランプ大統領は、日本に対して24パーセントの追加関税を課すと表明しました。その後、90日間の措置の停止により、相互関税は税率が10パーセントに下げられたものの、自動車や鉄鋼などに関しては25パーセントの追加関税が課せられて ...

山口県レギュラーガソリン平均小売価格185.4円/L 2週連続で過去最高値を更新

TBSテレビ 16日 18:21

... 内のレギュラーガソリンの平均小売価格は、前の週と比べて1リットルあたり0.3円高い、185.4円でした。 都道府県ごとの統計が取られ始めた2004年以降で最も高く、2週連続で最高値を更新しました。 石油情報センターは、先月の中東原油価格の高騰が値上げの要因とみています。 アメリカのトランプ政権による相互関税への懸念から原油価格が下がり、円高が進むことから、来週は値下がりが予想されるということです。

米トランプ関税で情報共有、福山で連絡会議

中国新聞 16日 18:10

米国の関税政策を受けた事業者の状況について報告し合った連絡会議 米トランプ政権の関税政策を受け、広島県福山市や市内の産業支援機関などでつくる連絡会議の緊急会合が16日、市役所であった。それぞれが事業者の状況把握を進め、支援策の周知に取り組むことを確認した。

レギュラーガソリン平均価格 過去最高値続く 山形が全国でも高い価格の背景は…

日本テレビ 16日 17:59

... 吉田教授は「補助金による対策ではガソリンのもともとの値段を下げることにはならない」として、ガソリン税の見直しや円安対策によってガソリン価格を下げることが必要だと話します。 ガソリン価格を調査した石油情報センターは来週のガソリン価格の見通しについて「トランプ関税による景気後退の懸念で原油価格が下落することから来週は小幅な値下がりになる」と予想しています。 最終更新日:2025年4月16日 17:59

宇部の食堂で「から揚げタイムアタック選手権」始まる 今回は「早食い」競う

山口宇部経済新聞 16日 17:55

... )した岡村亮太さんで、タイムは3分30秒。いっぺいちゃんは「これまでの経験から3分を切れば優勝だと思う。ゆっくり味わってもらいたい気持ちもあるが、楽しんでもらいたい」と笑顔を見せる。 「物価高が続き、関税でいろいろな物の値段がまた上がるかもしれないが、今後も楽しみを提供し、食とエンターテイメントの店を追求したい」とも。 営業時間は11時〜20時30分。日曜定休。 地図を見る いっぺい堂が提供する「 ...

ガソリン平均小売価格 山口は185.4円 今週も過去最高に

NHK 16日 17:47

... について、アメリカのトランプ大統領がイランやベネズエラへの制裁措置を発表したことによる需給ひっ迫への警戒感から原油価格が上昇した影響が今週も残っていることなどを挙げています。 一方で、トランプ大統領の関税政策によって世界景気が後退する懸念から原油価格は直近では値下がりしているため、来週は全国的に値下がりが予想されるとしています。 ガソリン価格をめぐっては、自民・公明両党の幹事長が15日会談し、こと ...

大型連休中の国内外の旅行者 去年比1割近く減少の見通し

NHK 16日 17:47

... 命経済研究所の星野卓也主席エコノミストは「食料品の値段が上がっても、食べ物の量を減らす訳にはいかず、物価高が長引くほど、家計の負担が増していくので、旅行やレジャーの消費が削られていくことになる。賃金は伸びてはいるが、同様に物価もあがっているので消費が上向いていないのが現状だ。トランプ政権の関税措置に伴う給料や雇用への悪影響も懸念される中で、消費には絶対的に強気にはなれない状況だ」と話していました。

政治ジャーナリスト、青山和弘氏が感じた国民民主の「誤算」

名古屋テレビ 16日 17:40

... スト 青山和弘氏 各党からも「減税」や「給付」が上がっていることについて また各党からも物価高対策として、「減税」や「給付」のフレーズが上がっていることについては―― 「今確かに物価高。さらにトランプ関税の影響が全く計り知れないところがある。参院選の大きな焦点として、この生活をどうやって支援していくかが上がってくるのは間違いない情勢」(青山氏) Q.参院選に向けたアピール合戦になっている 「もちろ ...

山梨県内ガソリン価格3週連続値上がり 今後は値下がり予想も

NHK 16日 17:38

... 上がりしました。 値上がりは3週連続です。 このほか、ハイオクガソリンの平均小売価格は0.9円値上がりして196.7円。 軽油は0.9円値上がりして163.4円でした。 また、灯油の店頭価格は18リットルあたり2263円で、20円値上がりしました。 石油情報センターは見通しについて、「アメリカのトランプ大統領の関税政策による景気後退への懸念や円高の影響で、今後は値下がりが予想される」としています。

“トランプ関税" 富山県が約30の団体と連携して対応へ

NHK 16日 17:37

アメリカのトランプ政権の関税措置で県内経済への影響が懸念される中、県は今月24日におよそ30の経済や業界団体などと「関税情報連携会議」を開き、連携して対応を検討することになりました。 新田知事は16日の会見で、アメリカのトランプ政権の関税措置への対応を検討するため、今月24日に県庁で「関税情報連携会議」を開くと明らかにしました。 会議には北陸財務局や県商工会議所連合会、それに機械や電子電機産業の業 ...

県内のガソリン価格 先週と同じ190.8円 高値水準続く

NHK 16日 17:33

... 年以降で最も高かった2023年9月の192円台や191円台に次ぐ高い水準が続いています。 一方、全国平均は、先週から0.2円値上がりして1リットルあたり186.5円となり、3週連続の値上がりとなりました。 今後の見通しについて石油情報センターは、「アメリカ・トランプ政権の関税政策に伴う貿易摩擦への懸念から原油価格は下がっていて、今後、ガソリン価格も少しずつ下がっていくとみられる」と分析しています。

米の「関税措置」 関係機関交えた会議で対策へ 静岡県知事

NHK 16日 17:31

アメリカ・トランプ政権の関税措置を受けた支援策をめぐり、鈴木知事は16日の記者会見で、新たに設置する会議は経済団体や金融機関など幅広い関係機関を交えて構成し、効果的な対策につなげたいという考えを強調しました。 トランプ政権の一連の関税措置を受けて、鈴木知事は15日、県議会の各会派と面会し、県内経済への影響を踏まえて必要な支援策を検討するため、対策会議を立ち上げる準備を進めていることを明らかにしてい ...

日産 苅田町の工場 SUVで生産調整へ 雇用含め体制は維持

NHK 16日 17:13

アメリカのトランプ政権が自動車への25%の追加関税を発動したことを受け、日産は、福岡県の工場で生産しているアメリカ向けのSUV=多目的スポーツ車で生産調整を行うことになりました。 一方、生産体制そのものは雇用を含めて維持するということです。 アメリカのトランプ政権は、輸入される自動車に25%の追加関税を課す措置を今月3日に発動しました。 これを受けて日産は、苅田町の工場で、子会社の日産自動車九州が ...

台湾企業の「脱中国」懸念示す 米の対中関税、統一戦略に影響

中日新聞 16日 17:09

【北京共同】中国で台湾政策を主管する国務院(政府)台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は16日の記者会見でトランプ米政権の対中関税が「両岸(中台)経済の発展を脅かす」と懸念を示した。中国で生産した製品を米国に輸出するといったビジネスを展開する台湾企業が事業を縮小し「脱中国」が加速するとの見方がある。 中台関係が冷え込む中、台湾企業の中国撤退が進み、中国に進出する台湾企業はピーク時の4分の1か5分の1にも満 ...

ガソリン補助金打ち切りでも21日は値下がりか レギュラーガソリン70銭値上がりで182円80銭 宮城(14日現在)

TBSテレビ 16日 17:08

今週、宮城県内のレギュラーガソリンの平均小売価格は、1リットルあたり182円80銭で前の週よりも70銭値上がりしました。一方、21日はトランプ関税による原油価格の大幅な下落で値下がりする見通しです。 石油情報センターによりますと、14日時点の宮城県内のレギュラーガソリンの平均小売価格は、1リットルあたり182円80銭でした。前の週よりも70銭高く、2週連続の値上がりです。全国平均は、186円50銭 ...

東証反落、3万4000円割れ 米政権の関税強化で先行き懸念

中日新聞 16日 16:58

東京証券取引所 16日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が反落し、3万4000円を割り込んで取引を終えた。米政権の関税強化に伴う世界経済の先行き懸念から、売り注文が優勢だった。外国為替相場の円高ドル安進行も重荷となった。 終値は前日比347円14銭安の3万3920円40銭。東証株価指数(TOPIX)は15・32ポイント安の2498・03。出来高は16億4582万株。 前日の米国市場では、主 ...

トランプ政権の関税措置受け 金沢市役所に企業相談窓口 開設

NHK 16日 16:56

アメリカのトランプ政権の関税措置を受けて、金沢市は影響を懸念する中小企業などをサポートしようと、今月21日から市役所に相談窓口を設けることにしました。 トランプ政権は日本に対する24%の「相互関税」の措置を90日間停止しましたが、引き続き10%の関税措置は維持されたままで、地域経済への影響が懸念されています。 金沢市の村山卓市長は金沢市役所で会見を開き、関税措置について、「企業の不安を払拭(ふっし ...

石川県 レギュラーガソリン価格189円 9週ぶり前週下回る

NHK 16日 16:56

... は小幅な値動きを続ける中、これまでの最高値に並ぶ水準となっていますが、石油情報センターでは、今月、主な産油国が増産の方針を示したことや、アメリカのトランプ政権による関税政策の影響で景気減速への懸念が出ていることなどで、国内のガソリン価格の上昇に一定の歯止めをかけていると分析しています。 アメリカと中国の間で追加関税の応酬となる中、こうした影響が今後、国内のガソリン価格にどう反映されるかが焦点です。

鹿児島県内のガソリン平均小売価格 2週連続で最高値更新

NHK 16日 16:55

... 年以降、最高値になった先週をさらに上回り、2週続けて最高値を更新しました。 全国平均は、先週を0.2円上回る186.5円とこれまでの最高値に並びました。 鹿児島県は、全国でも2週続けて最も高くなり、全国平均を9.7円上回っています。 今後の見通しについて石油情報センターでは「アメリカのトランプ政権の関税政策によって原油価格が下がっていて、今後は徐々に値下がりしていくことが予想される」としています。

関西 昨年度の倒産 人手不足や原材料高で12年ぶりの高水準

NHK 16日 16:55

... いで「建設業」の493社でした。 府県別では、▼大阪で1351社、▼兵庫が544社、▼京都が362社、▼滋賀が133社、▼奈良が106社、▼和歌山が99社と、兵庫以外で増加したということです。 帝国データバンク大阪支社情報課の三好暁久 課長補佐は「金利の上昇やトランプ政権による関税政策などのリスクなどがあり、倒産増加の傾向は続くと予想される。引き続き、注意していかないといけない」と話していました。

ホンダ、追加関税で米に生産移管 主力車「シビック」の一部

中日新聞 16日 16:49

... ンダは16日、国内で生産している米国向けの主力車「シビック」の一部を現地生産に切り替えると明らかにした。トランプ政権の自動車への追加関税を踏まえ、移管した方が経営上、適切だと判断した。一方、三菱自動車が日本から輸出した車を一時的に米国の港湾にとどめていることも判明した。関税の打撃が大きく当面、様子を見るもようだ。 生産移管の対象となるのは、新たに投入した5ドアのハイブリッド車(HV)モデル。埼玉県 ...

トランプ関税の対策検討、静岡県が官民の連絡会議設置へ 鈴木知事が指示

産経新聞 16日 16:43

定例記者会見に臨んだ静岡県の鈴木康友知事=16日、静岡県庁静岡県の鈴木康友知事は16日、定例記者会見でトランプ米政権の高関税政策による影響や対応策を検討するための連絡会議を設置する考えを明らかにした。 鈴木知事は「影響は自動車関連に限らず、県内の幅広い産業で出てくる可能性がある」として、県内の経済団体や業界団体なども参加する会議を通じた情報共有の必要性を強調。「すでに同会議の設置を指示した」として ...

山形県内のガソリン価格193.5円 過去最高の先週と同じ

NHK 16日 16:28

... に次いで全国3番目の高さです。 また、ハイオクは204.5円で先週と同じ、軽油は176.1円で、先週と比べて0.1円値下がりしました。 このほか、灯油の店頭価格は18リットルあたり2249円で、先週と同じでした。 今後の見通しについて、石油情報センターは「トランプ大統領の関税措置の影響で世界経済の停滞が懸念され、原油価格が下落している。このため、ガソリン価格も値下がりするとみられる」としています。

石破首相「特に中小企業の支援ニーズ把握を」 トランプ関税受け

毎日新聞 16日 16:24

大臣政務官会合で発言する石破茂首相=首相官邸で2025年4月16日午前8時36分、平田明浩撮影 石破茂首相は16日、首相官邸で開いた政務官会合で、トランプ米政権の大規模な関税措置を受け、地方に出向いて資金繰り支援など政府の施策を説明し、支援のニーズを把握するよう指示した。「特に中小企業を中心にどのようなニーズがあるかもよく把握し、リアルタイムで政府と情報共有したい。何に困り、悩んでいるかを共有する ...

トランプ関税の影響を府内700社にアンケート 5月初旬に結果公開へ 大阪

ABC : 朝日放送 16日 16:14

大阪府は16日、アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる府内中小企業等への影響について、アンケート調査を実施すると発表しました。 アンケートでは府内の約700社を目標に、関税引き上げの影響や必要な支援策について回答してもらうということです。 調査結果は5月初旬の公開を予定していて、府は結果をふまえて支援策を検討していきたいとしています。 アメリカの関税措置をめぐっては、府は3日から特設ホームページ ...

富山県内 ガソリン価格高値傾向続く 来週は値下がりか

日本テレビ 16日 16:09

... ーガソリン1リットルあたりの平均小売価格は189.4円で、過去最高値となった先週から横ばいとなっています。 高値が続く背景には、先月の原油価格の値上がりの影響が長引いたためで、直近の原油価格はトランプ関税の影響による世界的な不況懸念から値下がりしています。 このため政府が石油元売り各社に出してきた補助金はいったん終了するということです。 価格を調査している石油情報センターは、補助金が終了しても、来 ...

“トランプ関税" 富山県と経済団体などの意見交換で懸念の声

NHK 16日 16:07

... 政権の関税措置について、出席者からは「影響をかなり受けている」など懸念する声が聞かれました。 県は県政運営の基本方針となる新たな総合計画の策定に向けて幅広い分野の団体と意見交換会を開いていて、16日、県のほか、産業やスタートアップの分野で商工会議所や業界団体などから17人が出席しました。 この中で、アメリカ トランプ政権の関税措置の影響についても意見交換が行われ、プラスチックの業界団体からは「関税 ...

今週のガソリン小売価格は1リットル当たり189円40銭と最高値のまま横ばい 来週は値下がりか

FNN : フジテレビ 16日 15:40

... に転じると見られます。 石油情報センターによりますと、14日時点の県内のレギュラーガソリンの小売価格は、1リットル当たり189円40銭と、過去最高となった先週と変わらず横ばいとなりました。 アメリカの関税政策の影響で原油価格が下落したためで、値上がりは5週でストップしました。 現在、価格が全国平均で185円を上回った際に、政府の元売り会社への補助金が支給されていますが、原油安や円高の影響で来週の小 ...

「輸出産業を中心に米関税政策の影響避けられず」広島企業の景況感 4か月ぶりに改善するも今後は「一進一退」か

TBSテレビ 16日 15:33

... ている9つの業種のうち、「金融」「小売」「建設」「製造」「サービス」の5つでした。このうち「建設」は公共工事の単価が回復したのを受け、景況感も回復しました。 「製造」は5か月ぶりに改善したものの、「輸出産業を中心にアメリカの関税政策の影響が避けられない見通し」だということです。 帝国データバンクは「トランプ政権の誕生以降、不確実性が高まり続けており、今後の景気は一進一退が見込まれる」としています。

伊メローニ首相、米EU板挟みに 「橋渡し役」自任、手腕試される

中日新聞 16日 15:19

... が、米関税措置で、米国とEUの板挟みになっている。「橋渡し役」を自任するが、存在感を発揮できていない。17日にワシントンでトランプ氏と会談する予定で、手腕が試されることになりそうだ。 「貿易戦争を回避するために全力を尽くす」。トランプ氏が相互関税導入を発表した2日、メローニ氏は声明で対米交渉への意欲を見せた。「関税は間違いであり、誰の利益にもならない」と米国を批判しつつも、3日には欧州諸国に「関税 ...

<やさしいニュース>ウリなどの害虫「セグロウリミバエ」が拡大 沖縄県外への作物の持ち出しを制限

琉球新報 16日 14:00

... が5000円を超える 米の値段、全国一高く 輸送費も重荷 <やさしいニュース>有害物質PFAS(ピーファス)、嘉手納と浦添で高濃度 どちらもアメリカ軍基地の近く <やさしいニュース>トランプ大統領が「関税を上げる」と発表しました 世界中が困っています どうして? <やさしいニュース>沖縄から来た? ジュゴンが台湾で94年ぶりに捕まる <やさしいニュース>全国一早い「一番茶」の摘み取り始まる 国頭村 ...

中国成長率5.4%、関税合戦で先行き危機感 1〜3月期、目標上回る

室蘭民報 16日 14:00

【北京共同】中国国家統計局が16日発表した2025年1...

予測不能〜編集余録

十勝毎日新聞 16日 14:00

最近は米トランプ関税一色。日本には自動車への追加関税と24%の相互関税が打ち出され、政府や経済界は対応に追われている ▼狙いのひとつが、米国内のものづくり産業の再興。製造業の空洞化が叫...

中国品の迂回輸出制限か トランプ政権、米紙報道

室蘭民報 16日 13:00

◆―― 日本の関税交渉で議題も 赤沢氏、16日に協議 【ワ...

中国製品の迂回輸出の制限要求か トランプ政権、日米交渉で議題も

中日新聞 16日 12:40

... 国への出発前に記者団の取材に答える赤沢経済再生相=16日午前、羽田空港 【ワシントン共同】トランプ米政権が関税交渉の相手国に、中国製品の迂回輸出の制限を要求することを検討していると米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)電子版が15日、報じた。中国経済を孤立させる狙いで、要求に応えた国には関税引き下げなどで対応するという。16日(日本時間17日)の赤沢亮正経済再生担当相とベセント米財務長官との ...

関西 昨年度の倒産 人手不足や原材料高で12年ぶりの高水準

NHK 16日 12:25

... 957社、次いで「建設業」の493社でした。 府県別では▼大阪で1351社▼兵庫が544社▼京都が362社▼滋賀が133社▼奈良が106社▼和歌山が99社と、兵庫以外で増加したということです。 帝国データバンク大阪支社情報課の三好暁久 課長補佐は「金利の上昇やトランプ政権による関税政策などのリスクなどがあり、倒産増加の傾向は続くと予想される。引き続き、注意していかないといけない」と話していました。

兵庫県内の景気判断5か月連続で据え置き 日銀神戸支店

NHK 16日 12:25

... います。 これらの結果、日銀神戸支店は県内の景気について「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している」として5か月連続で判断を据え置きました。 日銀神戸支店の別所昌樹 支店長は「アメリカでは関税政策が相次いで打ち出されているが、短期間で変更されるケースも多く、現時点では影響度合いを見通しがたく、不確実性が高い状況にある。関税政策が与える影響などには今後も留意が必要だ」と話していました。

トランプ関税への懸念の声も 県内景気「緩やかに持ち直し」【高知】

TBSテレビ 16日 12:00

日本銀行高知支店は3月の高知県内の景気について「緩やかに持ち直している」としました。ただ、一部の企業からは“トランプ関税"の影響を懸念する声が上がっているといい、引き続き、動向を注視する考えです。 日銀高知支店は3月の県内の景気について、雇用者所得の「着実な増加」や個人消費の「堅調な推移」などから、5ヵ月連続で「緩やかに持ち直している」と判断を据え置きました。ただ、コメやガソリン価格が高止まりし、 ...

東証反落、一時200円安 米国株下落を嫌気

中日新聞 16日 11:54

... 午前終値は前日終値比251円23銭安の3万4016円31銭。東証株価指数(TOPIX)は14・66ポイント安の2498・69。 前日の米国市場は、ハイテク株主体の株価指数などがそろって下落。米政権の関税政策に伴う世界経済の先行き不透明感が高まった。この流れが波及した東京市場でも、業績悪化懸念が強まった半導体関連株や精密機器株などが軟調な値動きとなった。 一方、内需株の一角は買われ、平均株価は朝方 ...

トランプ関税交渉のためアメリカへ出発 赤沢亮正経済再生担当大臣はどんな人? 地元からも期待の声「活躍のしどころ、頑張ってほしい」

TBSテレビ 16日 11:48

... 権の関税政策をめぐり、アメリカ側との交渉を担当することになった赤沢経済再生担当大臣に、いま大きな注目が集まっています。石破総理の最側近とされる赤沢さんはどういう人なのでしょうか。 赤沢経済再生担当大臣は16日午前、アメリカ・ワシントンに向け出発し、日本時間のあす17日にベッセント財務長官と 通商代表部のグリア代表との交渉に臨みます。 交渉では、アメリカ側が求めている農産物の市場開放や、自動車の非関 ...

香港、米国向け郵便停止 小包課税へ対抗措置

中日新聞 16日 11:21

... の引き受けを停止すると発表した。船便は16日から、航空便を27日からそれぞれ停止する。米国は5月2日より香港から米国宛ての郵便物への関税を引き上げると発表しており、これへの対抗措置。 米国には800ドル(約11万円)以下の国際小包への関税を免除する規定があるが、米政権が2月に発動した対中国の10%の追加関税で同規定を適用しないとしていた。 香港郵便当局は「米国は不当に関税を課している」と批判した。

赤沢再生相が米国へ出発 トランプ米政権と関税交渉

日本海新聞, 大阪日日新聞 16日 11:00

トランプ米政権との関税交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相は16日午前、羽田空港から米首都ワシントンに向けて出発した。

SNS型ロマンス詐欺事件発生!

佐賀新聞 16日 10:51

... ントとし て送った」 「荷物を送る際に関税やセキュリティー の関係でサポートを付けるため、代金 を折半してほしい」 等と言われ、サポート費用として同年6月 2日、配送業者を名乗る者から指定された 口座に現金約37万円を送金したところ、さ らに同韓国人男性を名乗る者から 「プレゼントの荷物の中に10万ドルが入 っていて、両替をするためのお金が必 要だ」 「他にも関税がかかる、配送料が別に必 要だ」 ...

対米交渉「国益を守る」と赤沢氏

日本海新聞, 大阪日日新聞 16日 10:39

赤沢亮正経済再生担当相は16日、関税を巡る対米交渉への出発前に羽田空港で記者団の取材に応じ「何が一番国益に資するのか、何が一番効果的なのかを考え抜き、国益を守る交渉を行いたい」と述べた。

自動車関連組合「国は早く情報提供を」 トランプ関税めぐり意見交換

朝日新聞 16日 10:30

意見交換会であいさつするウイングバレイの昼田真三理事長(右端)=2025年4月14日、岡山県総社市、大野宏撮影 [PR] 米トランプ政権が発表した自動車や部品に対する追加関税について、岡山県内の自動車関連産業の協同組合「ウイングバレイ」と中国経済産業局長の意見交換会が14日、総社市役所で開かれた。 ウイングバレイは三菱自動車水島製作所(倉敷市)の下請け企業が組合を設立し、1966年から総社市の工業 ...

米、重要鉱物の輸入を調査 安保リスク、追加関税検討

中日新聞 16日 10:19

... 統領は15日、重要鉱物の輸入依存が国家安全保障に与える影響を調査するよう指示する大統領令に署名した。通信やエネルギー、軍事など幅広い分野に使われ重要性が高いと指摘しており、リスクがあると判断すれば追加関税を検討する。通商拡大法232条に基づく措置。 商務長官が輸入の現状や国内の生産能力を調べて、調査開始から180日以内にトランプ氏に最終報告する。電気自動車(EV)やスマートフォンなど重要鉱物を使っ ...

トランプ関税、九州・沖縄は「影響は生じていない」52%…調査会社「まだ様子見をしている企業も多い」

読売新聞 16日 10:16

東京商工リサーチ福岡支社は15日、米国のトランプ政権が打ち出した関税措置を巡る調査結果を発表した。関税措置でマイナスの影響があると回答した九州・沖縄の企業は47%に上り、規模や業種を問わず様々な企業に懸念が広がっていることが明らかとなった。4月上旬にインターネットで実施し、450社が回答した。マイナスの影響については「大いに」が17%、「少し」が30%で、業種別では小売業が55%で最も多く、次いで ...

世界経済まとめノート(本紙)<64>あるか「マールアラーゴ合意」 ドルがミサイルになる日

愛媛新聞 16日 10:00

トランプ関税の朝令暮改ぶりに世界は右往左往させられています。米国が根拠薄弱な理屈で「相互関税」とい……

経済対策、再調整急ぐ 政府・与党、補正見送り受け

中日新聞 16日 10:00

... 高関税政策に対応する経済対策の再調整を急いだ。25年度予算に盛り込んだ予備費を活用し、夏の暑さ対策として6〜8月の3カ月に電気・ガス代の補助を検討する。政府、与党の方針が定まらない現状に野党から批判も出そうだ。 石破茂首相は16日の政務官会合で、企業の資金繰り支援を行う考えを示した上で「中小企業を中心として、どういうニーズがあるのか把握してほしい」と述べた。 林芳正官房長官は16日の記者会見で、米 ...

きょうの人こと 米関税影響する事業者支援 日本政策金融公庫専務の岩元達弘さん

信濃毎日新聞 16日 09:13

岩本達弘さん 「資金面での事業者支援に努めたい」。日本政策金融公庫(東京)で国民生活事業本部長を務める岩元達弘専務(56)は15日、長野市の信濃毎日新聞社を訪れ、トランプ米政権の高関税政策で影響を受ける…

トランプ関税 埼玉県が緊急ヒアリング 「悪い影響出る」26% 自動車関連など50社

東京新聞 16日 07:54

トランプ米政権の高関税政策を受け、埼玉県内に多い自動車などの輸送用機械器具メーカー50社を対象に県が行った緊急の電話ヒアリングで、「悪い影響が出る見込み」と回答した企業が26%に上った。大野元裕知事が15日の定例会見で明らかにした。 「分からない・どちらとも言えない」としたのは52%。「現時点で悪い影響が出ている」は8%にとどまった。具体的な影響は、発注元の競争力低下による受注量...

福島県内の4月景気「足踏み」 トランプ関税に製造業など不安の声

福島民友新聞 16日 07:40

日銀福島支店は15日発表した4月分の県金融経済概況で、県内景気について6カ月連続で「足踏みしている」とし、総括判断を据え置いた。米国の相互関税引き上げによる輸出のキャンセルや受注の落ち込みなど、県内企業への影響は現時点では一部にとどまるが、製造業を中心に不透明な先行きを不安視する声が多い。 2月の個人消費は前年比2.1%減で、2カ月連続のマイナス。値上がり分が売上高を押し上げた一方、消費者の購買意 ...

「頭の中を見てみたい」 トランプ関税に川崎市長が不満

東京新聞 16日 07:29

米トランプ政権による関税措置を受け、川崎市の福田紀彦市長は15日の定例会見で「毎日のようにくるくると変わるものにみんなが翻弄(ほんろう)されている。結局何がしたいのか、トランプさんの頭の中を見てみたいというのが率直なみんなの思いじゃないか」と、不満を示した。 市などは4日、関税措置で資金繰りに影響を受ける市内中小企業からの特別経営相談窓口を設置したが、現時点で相談は1件も寄せられていないという。福 ...

NY円、143円台前半

中日新聞 16日 06:53

米ドル紙幣(ロイター=共同) 【ニューヨーク共同】15日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比21銭円安ドル高の1ドル=143円22〜32銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1275〜85ドル、161円58〜68銭。 トランプ米政権の関税政策に伴う世界経済の先行き不透明感を背景に積極的な売買が手控えられ、値動きは限られた。

NY株反落、155ドル安 米関税策懸念で売り優勢

中日新聞 16日 06:19

... 反落し、前日比155・83ドル安の4万0368・96ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税政策に伴う世界経済の先行き不透明感から、売り注文が優勢となった。 トランプ大統領は前日、関税措置を巡り自動車メーカーへの支援に言及。一方で半導体や医薬品といった品目に対し、分野別に追加関税を課す考えを示しており、米政権の関税政策による景気後退への懸念が改めて意識された。 ハイテク株主体のナスダック総合指数も ...

赤沢再生相きょう訪米/関税協議「車」「農産品」「為替」焦点

山口新聞 16日 06:00

補正予算、今国会見送りへ 自民幹部が明らかに

西日本新聞 16日 06:00

自民党幹部は15日、2025年度補正予算案の今国会提出を見送る考えを明らかにした。トランプ米政権の高関税政策や物価高を...

減税派は立憲民主党から出て行け? 枝野幸男氏の批判がガチすぎる 「消費税」めぐりカオスな与野党の状況

東京新聞 16日 06:00

夏の参院選を前に、与野党各党から消費税の減税論が噴出している。物価高や「トランプ関税」への対策として、国民民主党や日本維新の会は早々に減税を提案。減税に慎重な野田佳彦代表が率いる立憲民主党でも、減税派が勢いを増し、執行部に圧力をかける。自民党内でも、公然と減税を求める声が出始めた。(中沢穣) ◆「参院選目当てのポピュリズム」 「減税ポピュリズムに走りたい人は、別の党をつくればいい」。立民の枝野幸男 ...

トランプ関税「マイナス」46.8% 九州・沖縄の企業

西日本新聞 16日 06:00

東京商工リサーチ福岡支社が15日発表した調査で、トランプ米政権の関税引き上げは九州・沖縄の企業業績に「マイナス」とする...

6月で開所8周年 よろず支援拠点くわなサテライト

中部経済新聞 16日 05:10

... では「大変満足」と回答した割合は64・9%を占め、全国平均を上回っている。相談事業者へ寄り添った丁寧な対応が高く評価されている。 くわなサテライトと桑名会議所はともに、米トランプ政権による相互関税の発動を受けて相談窓口を設けた。くわなサテライトに在籍する立道和久コーディネーターは「相互関税の影響が今後、中小・小規模事業者に波及していくことが懸念される。相談にしっかり対応していきたい」と話している。

赤沢再生相、きょう訪米 財務長官と関税協議 車、農産品、為替が焦点

中部経済新聞 16日 05:10

トランプ米政権の関税政策を巡り、対米交渉を担う赤沢亮正経済再生担当相は16日、羽田空港から訪米する...

トランプ関税、6割超が「マイナス影響」 東京商工リサーチ、東海企業の業績影響調査

中部経済新聞 16日 05:10

東京商工リサーチがまとめたトランプ米政権の関税引き上げに伴う企業業績の影響調査で、東海3県(愛知、...

自動車メーカー支援検討 米、部品関税減免か

中部経済新聞 16日 05:10

【ワシントン共同】トランプ米大統領は14日、ホワイトハウスで記者団の取材に応じ、関税措置を巡り「自...

県内企業の58%「マイナスの影響」 米関税巡りアンケ /群馬

毎日新聞 16日 05:02

トランプ米政権の関税措置について、県内企業の58%が経営に「マイナスの影響」と受け止めていることが、東京商工リサーチ前橋支店のアンケート調査で明らかになった。「プラス」としたのはわずか1%だった。 アンケートは、発動前の1〜8日にインターネットで実施し、88社の有効回答を集計、分析した。「米国の関税引き上げは業績にどう影響するか」を尋ねたところ、「少しマイナス…

政治、経済、人権…アメリカに生まれた格差 内側に「潜り」自国と比較を 高知県立大・白岩教授に聞く /高知

毎日新聞 16日 05:02

全面発動した相互関税の一部について、90日間の一時停止を発表するなど、世界はトランプ大統領が率いる米国に振り回されている。2024年10月に出版された「ぼくらの『アメリカ論』」(夕書房)では、大学教授、建築家、私設図書館の運営者という立場の異なる日本人3人が「アメリカという国は何なのか」を考え、25年3月に「第34回高知出版学術賞」の特別賞に選ばれた。2期目の大統領に就任したトランプ氏が過激な政策 ...

米関税で対策チーム 県が設置 輸出企業を支援へ /愛媛

毎日新聞 16日 05:02

トランプ米政権が発動した大規模な関税措置を受けて、愛媛県は県内企業などへの支援策に取り組む「調査検討対策チーム」を設置した。関税措置が県内経済に与える影響について情報収集や分析を行い、支援策を立案・提案する。 県によると、県内には米国に商品や製品を直接輸出している企業が約100社あり、機械や化学製品のほか、養殖ブリやかつお節といった農林水産物など幅広い分野に及ぶ。県産品の販路拡大を国内外で支援する ...

関税協議へきょう訪米 赤沢経済再生相 「信頼関係築く」 車、農産品、為替が焦点

琉球新報 16日 05:00

... 。 一方、ベセント氏は米テレビのインタビューで「通常、最初に取引をまとめる人が最良の条件を得る」と早期の交渉成立に向けて日本側をけん制した。交渉は、基幹産業の自動車に追加で25%課されている関税の見直しを引き出せるかどうかが焦点になる。 対米輸出額の3割弱を占める自動車は米国にとっても対日貿易赤字の象徴で厳しい議論となる見込みだ。日本の安全基準などが非関税障壁だとして是正を目指す構えも見せている。

物価高騰で安近短主流 大型連休控え、富山、石川の旅行 ホテルは割安メニューで誘客

北國新聞 16日 05:00

... 沢も同3、4日がほぼ満室となった。 金沢ニューグランドホテルも5月3〜5日がほぼ満室。担当者は「3、4月は国内客の動きが鈍かったが、GW期間は動きが活発になってきた」と喜んだ。一方で、トランプ米政権の関税措置に対して「今後世界中で景気が悪くなれば、観光業に響く懸念がある」と眉をひそめた。 アルペンルートが開通した富山県ではすでに観光客の増加が見られる。ANAクラウンプラザホテル富山では15〜18日 ...

事前説明、国に申し入れ 地対艦ミサイル訓練 /北海道

毎日新聞 16日 05:00

... が6月、新ひだか町で行われる。 ◆鈴木直道知事 防衛省から(地元に)事前説明がない中で報道に至った。道の担当部局から北海道防衛局に対し、適切に対応いただきたいと申し入れた。こういうことは徹底していただきたい。 ロシア海軍の活動が活発化し、道の安全保障環境の厳しさが急速に増す中、自衛隊の訓練は重要だ。 ――相互関税について、米国は農産物市場の開放を求める可能性が高い。どのような危機感を持っているか。

主食米輸入「拡大を」 政府審議会、価格高騰で提言

琉球新報 16日 05:00

... する民間事業者が増加。無関税の10万トンでは足りないため、1キロ当たり341円の高関税を納めてでも輸入する動きが広がる。 財政審では、加工用などを減らし、主食用の輸入枠を拡大することの影響を議論した。 10万トンの上限は、生産者への影響などを考慮して農林水産省が設定している。2024年度のミニマムアクセスのうち米国産は約45%に相当する34万6千トンだった。米国は日本の高い関税率に加えて、主食用の ...

米関税「マイナス影響」58% 県企業 製造業は76・5%

読売新聞 16日 05:00

東京商工リサーチ前橋支店は15日、米国のトランプ政権が進める輸入品への追加関税などについて県内企業に調査した結果、58・0%が業績に「マイナス」の影響があると回答したと発表した。 調査は1〜8日にインターネットで行い、88社が回答した。「マイナス」の回答のうち「大いにマイナス」は22・7%で、「少しマイナス」が35・2%を占めた。一方、「影響は生じていない」が40・9%と最多で、「少しプラス」も1 ...

物価高騰で「安近短」主流 大型連休控え、石川、富山の旅行 ホテルは割安メニューで誘客

北國新聞 16日 05:00

... 沢も同3、4日がほぼ満室となった。 金沢ニューグランドホテルも5月3〜5日がほぼ満室。担当者は「3、4月は国内客の動きが鈍かったが、GW期間は動きが活発になってきた」と喜んだ。一方で、トランプ米政権の関税措置に対して「今後世界中で景気が悪くなれば、観光業に響く懸念がある」と眉をひそめた。 アルペンルートが開通した富山県ではすでに観光客の増加が見られる。ANAクラウンプラザホテル富山では15〜18日 ...

自動車部品減免か トランプ氏 メーカー支援検討

琉球新報 16日 05:00

... いった他国から輸入した部品が使われている。米メディアによると、GMなどは関税が生産コストを押し上げるため、米自動車産業の強化という政権の目的に反するなどとして、一部部品を関税対象から除くよう働きかけてきた。減免となれば、悪影響は一定程度、緩和されるとみられる。 トランプ政権は3日、輸入自動車への25%の追加関税を発動し、乗用車の関税率を2・5%から27・5%に引き上げた。エンジンやトランスミッショ ...

中越、戦略関係深化で一致 米関税念頭に「反対」表明

山陰中央新聞 16日 04:00

【ハノイ共同】中国の習近平国家主席のベトナム訪問に際し、両国は15日、包括的戦略パートナーシップを深化させ「運命共同体の構築を推進する」との共同声明を発表した。「相互関税」などで各国との摩擦が強まる米政権を念頭に「覇権主義や一国主義、地域の平和と安定を損なう行動に反対する」と訴えた。ベトナム国営メディアが報じた。 両国は経済・インフラ協力の推進で一...