アメリカの関税措置対策に約1億6000万円など総額52億円の補正予算案を発表…8月の集中豪雨・台風12号は含まず 鹿児島

TBSテレビ 8月27日 16:44

鹿児島県の補正予算案が発表され、アメリカの関税措置対策として輸出先の多角化を図る事業者への支援などに52億円あまりが計上されました。 県は27日、総額52億円あまりとなる補正予算案を発表しました。 主なものでは、アメリカの関税措置対策として、 ▼加工食品の輸出先の多角化を図るため、商社を介さず、独自に新たな販路開拓や商品開発に取り組む事業者の支援におよそ5000万円。 ▼水産物の輸出が滞り、1か月 ...

【速報】倉敷市・水島コンビナートに工場 三菱自動車工業が業績見通し下方修正 米関税影響見直し【岡山】

FNN : フジテレビ 8月27日 16:40

倉敷市の水島コンビナートに工場がある三菱自動車工業(東京)は8月27日、2026年3月期通期の連結営業利益予想をこれまでの1000億円から700億円に下方修正しました。 純利益もこれまでの400億円から100億円に引き下げました。アメリカの関税措置の影響を見直したほか、販売費用の増加などを織り込んでいます。 岡山放送 岡山・香川の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

「トランプ関税」日米合意 和歌山市で企業など向けの説明会

NHK 8月27日 16:18

アメリカのトランプ政権の関税措置について、JETRO=日本貿易振興機構の担当者などによる企業や商工団体向けの説明会が和歌山市で開かれました。 この説明会は、県が開いたもので、和歌山市の会場には県内の企業や商工団体の職員などおよそ40人が集まりました。 このなかで、JETROの担当者は アメリカの関税措置をめぐる日米合意の内容や国や地域ごとの関税率などについて説明しました。 そのうえで、トランプ政権 ...

アメリカ関税措置めぐり 酒扱う事業者向けの説明会 さいたま

NHK 8月27日 15:49

... プ政権による関税措置をめぐって、日本酒などを扱う事業者を対象に相談窓口や支援策を紹介する説明会がさいたま市で開かれました。 この説明会は国税庁が日本酒などの酒を扱う事業者向けに全国で開いているもので、27日にさいたま市で行われた説明会には北関東や新潟など6県からおよそ70人が参加しました。 アメリカ向けに輸出される酒はこれまでは日本酒とワインのみ出荷量に応じて課税されてきましたが、新たな関税措置で ...

宮崎駅前の複合ビル、国と県の中小支援拠点を集約

日本経済新聞 8月27日 14:50

... JR宮崎駅前の複合ビルに国と県の中小企業支援拠点を集約した。県内企業などが利用しやすくするとともに、支援拠点同士の連携を促進するのが狙い。27日にオープニングセレモニーが開かれ、河野俊嗣知事は「米国の関税の問題など不透明感が増す中で、しっかり連携して中小企業の振興をしていく」と述べた。 支援拠点の集約先は宮崎駅前の「KITENビル」で、宮崎商工会議所などが入居している。1階には「よろず支援拠点」が ...

米、インド関税50%発動 ロシア原油購入で制裁、2倍に

室蘭民報 8月27日 14:00

◆―― 経済打撃、関係悪化不可避 日本関わる安保に影響も ...

米、インド関税50%発動 ロシア原油購入で制裁、2倍に

中日新聞 8月27日 13:15

インドで開かれた米関税などに抗議する集会=13日(AP=共同) 【ワシントン共同】トランプ米政権は27日、インドに対する追加関税を50%に引き上げた。既存の25%の「相互関税」に、ロシア産原油の購入への制裁として25%を上乗せし、2倍とする。米国が各国・地域に課す関税では、ブラジルと並ぶ最高水準の税率となる。インド経済への打撃は必至。米印関係の悪化は避けられず、日本も関わる安全保障協力に影響が広が ...

新型iPhone17発表か アップル、来月9日

中日新聞 8月27日 13:09

... ォンの新型モデル「iPhone(アイフォーン)17」を披露するとみられる。 例年9月に、年末商戦に向けて新型アイフォーンを発表している。米メディアなどによると、画面の大型化やカメラ性能の強化が見込まれる。薄型タイプ「エア」がシリーズに加わるとの見方もある。また、トランプ米政権の関税措置の影響で販売価格が引き上げられる可能性もある。 アップルは昨年9月のイベントでは、アイフォーン「16」を発表した。

三条・燕の6月経済動向、売上高増減DIは4カ月連続プラス圏内 米関税の影響限定的

新潟日報 8月27日 11:55

... から「減少」した企業割合を差し引いた値)が、4カ月連続でプラス圏内となった。原材料高騰の価格転嫁に一定の効果がみられる。高齢化や人手不足による事業縮小や廃業が増加傾向で、M&Aを検討する動きがある。米関税措置の直接的な影響は限定的だが、業況判断DIは足元、先行きともマイナスが続く。 さんしん地域経済研究所(三条信用金庫)が、産業経済動向をまとめた。 金物卸は住宅着工の減少などで伸び悩んだ。金属加工 ...

米国の相互関税巡り九州の酒造関係者「酒税減免など検討して」…福岡国税局の説明会、補助金など支援策紹介

読売新聞 8月27日 11:18

福岡国税局は26日、米国への輸出品に今月から課されている「相互関税」について、酒類事業者を対象とした説明会を福岡市で開いた。九州の酒造会社の関係者ら14人が参加し、「関税が上乗せされる分、酒税の減免などを検討してほしい」との声が上がった。 米国向けの酒類は、関税がかからないものが多かったが、今月から15%が課されている。国税庁の担当者は海外の販路開拓などに取り組む事業者への補助金の優先採択などの支 ...

神奈川県の農業用機器製造・販売「ネポン」が福岡証券取引所に上場へ…東証スタンダードと重複で今年7社目

読売新聞 8月27日 11:18

... 場を承認したと発表した。9月2日に上場する。 ビニールハウスなどで使用する温風暖房機などの製造や販売を手がけ、2025年3月期連結決算の売上高は72億円だった。東京証券取引所スタンダード市場にも上場しており、重複上場となる。 福証の本則市場への上場は今年7社目で、いずれも重複上場となる。 関連記事 米国の相互関税巡り九州の酒造関係者「酒税減免など検討して」…福岡国税局の説明会、補助金など支援策紹介

トランプ関税 県内企業約3割が「マイナスの影響」と回答 大分

FNN : フジテレビ 8月27日 11:00

トランプ大統領の関税政策が与える影響について民間の信用調査会社がアンケートを行ったところ大分県内の3割近くの企業が業績にマイナスの影響があると回答しました。 東京商工リサーチはアメリカのトランプ大統領の関税政策が与える影響について7月30日から8月6日にかけて県内企業へアンケートを実施しました。 回答した77社のうち業績への影響について「マイナス」と回答した企業は25.9%で、6月に行った前回の調 ...

トランプ関税 県内企業約3割が「マイナスの影響」と回答 大分

TOS : テレビ大分 8月27日 11:00

トランプ大統領の関税政策が与える影響について民間の信用調査会社がアンケートを行ったところ大分県内の3割近くの企業が業績にマイナスの影響があると回答しました。 東京商工リサーチはアメリカのトランプ大統領の関税政策が与える影響について7月30日から8月6日にかけて県内企業へアンケートを実施しました。 回答した77社のうち業績への影響について「マイナス」と回答した企業は25.9%で、6月に行った前回の調 ...

<ザ・ニュースペーパー 紙上LIVE>総理とアカザワ大臣 ぼやき酒 酔えば本音…何がトランプだ!

東京新聞 8月27日 07:20

... ました。今回の関税問題、15%で決まってたんですよ。それが急に(大統領令などに反映されず)もっと出せってね。でも大丈夫。ラトちゃんとさっき電話で話しましてね。 イシバ ラトちゃん? ラトニック商務長官ね。仲いいんですね。 アカザワ 「大丈夫だよ〜」って言ってました。これは強固な信頼関係に生まれる日米同盟の正式な口約束です。 イシバ 正式な口約束なんてない。 アカザワ 総理、参院選前に関税15%が決 ...

李大統領、訪米先の造船所視察 韓国企業が買収「復活に寄与」

中日新聞 8月27日 07:16

【フィラデルフィア共同】訪米中の韓国の李在明大統領は26日、東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで、韓国企業が買収した造船所を視察した。米韓は7月に妥結した関税交渉で、韓国による米造船業の再建支援で合意。李氏は式典で「韓国造船業が米造船業の復活に寄与する、新たな挑戦が始まる」と述べた。 韓国大統領府によると、李氏が訪れた「フィリー造船所」は19世紀に米海軍の造船所として設立され、1997年からは民 ...

トランプ関税 県など、日米交渉の概要や企業向け支援策の説明会 神戸

神戸新聞 8月27日 05:30

米国関税政策の概要や兵庫県の支援策などが紹介された説明会=神戸市中央区中山手通4、神戸市教育会館

政府、対米投資文書化へ 関税早期下げに方針転換

中部経済新聞 8月27日 05:10

政府が、米国との関税交渉で合意した5500億ドル(約80兆円)の対米投資を巡り、枠組みを確認する共...

米関税「既に影響」12.7% 山形県調査 前回より3.8ポイント増

河北新報 8月27日 05:00

山形県はトランプ政権による関税政策に関する企業への調査を行い、21日に結果を発表した。「既に影響がある」とした企業は12・7%で、4月の前回調査から3・8ポイント増えた。 「今後出る見込み」と合わせ…

インド関税50% きょう引き上げ 米、ロ産原油購入理由に

琉球新報 8月27日 05:00

【ワシントン共同】トランプ米政権は27日未明(日本時間27日午後)、インドからの輸入品への追加関税率を50%に引き上げる。米欧が制裁を科すロシアからの原油購入を続けているためだとして、25%の「相互関税」に、さらに25%を上乗せする。米国の貿易相手国に対する最高水準の税率となる。 インドがロシア産原油の購入を減らせば、販売収入をウクライナとの戦費に充てているロシアにとって打撃となる。米政府には、和 ...

政府、対米投資文書化へ 関税早期下げに方針転換 80兆円、赤沢氏協議

琉球新報 8月27日 05:00

政府が、米国との関税交渉で合意した5500億ドル(約80兆円)の対米投資を巡り、枠組みを確認する共同文書を作成する方向で調整に入ったことが26日分かった。合意文書を作ることに難色を示してきたが、米側の求めに応じて方針を転換する。15%を上乗せされた相互関税の負担を軽減する特例措置と自動車関税引き下げの早期実現にはやむを得ないと判断した。赤沢亮正経済再生担当相が週内にも訪米し、米閣僚と協議する。複数 ...

対米80兆円投資文書化 政府、関税早期下げへ方針転換 赤沢氏、週内にも協議

山陰中央新聞 8月27日 04:00

政府が、米国との関税交渉で合意した5500億ドル(約80兆円)の対米投資を巡り、枠組みを確認する共同文書を作成する方向で調整に入ったことが26日分かった。合意文書を作ることに難色...

こだま・太陽光事業 市当事者協定を

山陰中央新聞 8月27日 04:00

松江市 片山 重政 76歳 日米関税交渉、大阪万博の工事費未払い問題に共通するのは、しっかりしたエ...

渋る文書も迫られる譲歩 「合意発表」にも困惑 日米関税交渉

山陰中央新聞 8月27日 04:00

政府が、米関税引き下げと引き換えに受け入れた5500億ドル(約80兆円)の対米投資の枠組みを確認する共同文書を作成する方向となった。玉虫色の合意が最善とみて文書化を渋ってきたが、米側...

群馬県、制度融資拡充や米国以外の輸出先開拓支援 関税対策を追加

日本経済新聞 8月27日 01:49

... ことを踏まえ、米国以外の輸出先開拓を支援する。国際見本市などで売り込むほか、「知事のトップ外交も活用を考えたい」(山本知事)という。 【関連記事】 ・群馬県、米国関税で3回目の官民対策会議 太田市は国・県に要望書・群馬県庁でベトナム進出促すセミナー 現地情報・支援策共有・スバル「フォレスター」に危機打開を託す トランプ関税で大幅減益・群馬県、米関税対策本部が第4回会議 支援策の制度融資214億円に

日本プラスト、自動車部品の端材を雑貨に再生 廃棄量半減目標

日本経済新聞 8月27日 01:49

... プラストは長期ビジョンで創立100周年にあたる48年度に19年度比で廃材排出量を実質ゼロにする目標を掲げた。雑貨製品など端材の再利用で半減するほか、廃材の絶対量も半減することで実現したい考えだ。 (木下美雅) 【関連記事】 ・静岡の自動車関連企業、電動化や自動運転提案 横浜の技術展・日本プラストの純利益98%減 25年3月期、減損損失計上・米関税に揺れる静岡企業 26年3月期、45%が最終減益予想

静岡の最低賃金1097円に 上げ幅最大の63円、11月から

日本経済新聞 8月27日 01:49

... うえで「助成金などの支援策が活用されるよう取り組みたい」と話した。 適用開始を例年の10月1日から1カ月遅らせた理由について畑会長は、審議会終了後の記者会見で「全体的な審議が例年に比べて遅れたため」と説明した。 【関連記事】 ・静岡県の最低賃金、引き上げに向け議論開始 米関税の影響焦点・最低賃金、16都道府県1000円超す 地域間格差は縮小・静岡の最低賃金1034円へ、上げ50円で最大 目安と同額

「人件費増大」課題42・8% 広島県中小企業家同友会調べ ...

中国新聞 8月27日 00:07

広島県中小企業家同友会(広島市中区)が7月に実施した調査で、経営上の問題点に「人件費の増大」を挙げた企業の割合が42・8%と前年同月より7・3ポイント上がり、最も多かった。賃上げが進む一方、中小企業の負担感が増す実態が改めて浮かび上がった。トランプ米政権の関税政策については「悪い影響」を予測する割合が37・9%に上った。

中国経済産業局長に就任した林揚哲さん(58)

中国新聞 8月26日 22:46

林揚哲さん 日本貿易振興機構(ジェトロ)サンフランシスコ事務所長から就任した。地域経済を支える自動車などの産業は、トランプ米政権による関税政策の打撃を受けつつある。地場企業に目配りし「新規事業への参入や米国以外の販路開拓を支援していく」と力を込める。

米、27日からインド関税50% ロシア産原油購入を理由に

中日新聞 8月26日 21:35

... 追加関税率を50%に引き上げる。米欧が制裁を科すロシアからの原油購入を続けているためだとして、25%の「相互関税」に、さらに25%を上乗せする。米国の貿易相手国に対する最高水準の税率となる。 インドがロシア産原油の購入を減らせば、販売収入をウクライナとの戦費に充てているロシアにとって打撃となる。米政府には、和平に向けた圧力をロシアにかける狙いがある。 ロイター通信によると、インド商工省当局者は「関 ...

【トランプ関税】アメリカ向けの酒を取り扱う事業者への説明会 すでに注文減少や値下げ要求も 福岡国税局

日本テレビ 8月26日 19:32

... る「トランプ関税」に関する説明会が26日、福岡市で開かれました。 福岡国税局は、アメリカ向けの日本酒や焼酎などを取り扱う福岡、佐賀、長崎の13の事業者を対象に説明会を開きました。 ■みいの寿・井上宰継 社長 「不安な気持ちは変わらないですね。本来であれば8月の輸出が毎年の恒例なのですが、ことしは7月頭に輸出して、要は値上げ前の駆け込みみたいな感じです。」 国税庁によりますと、「トランプ関税」によっ ...

英国から麻薬含んだグミ状の固形物など輸入しようとした疑い 大学生を告発

カナロコ : 神奈川新聞 8月26日 19:29

検査で発見された大麻リキッド(横浜税関提供) 横浜税関は26日、関税法違反の疑いで、英国籍の茨城県取手市、大学生の男(23)を横浜地検に告発した。 告発容疑は、氏名不詳者と共謀して、2024年12月〜今年3月の間、英国から3回にわたり、麻薬のテトラヒドロカンナビノールを含む液状物計5本(計約4グラム)と同麻薬を含むグミ状の固形物(約285グラム)、麻薬のサイロシビンとサイロシンを含む植物片(約3グ ...

米国の関税への支援強調 国税庁、広島市南区で中国地方の酒類...

中国新聞 8月26日 19:25

国税庁職員の説明を聞く酒類事業者 国税庁は26日、中国地方の酒類事業者向けに米国の関税政策に関する説明会を広島市南区で開いた。日米合意の内容や支援制度を伝え、オンラインを含めてメーカーや卸の23社の経営者たちが聞いた。

兵庫県内企業倒産 上半期339件 前年同時期12%余上回る

NHK 8月26日 19:12

... で「建設業」が67件、▼「卸売業」が38件、▼「製造業」が35件などとなっています。 信用調査会社によりますと、原材料費や人件費が高騰する中で、商品やサービスの価格に転嫁できず、収益が悪化するケースが相次いでいるということです。 東京商工リサーチは今後の見通しについて、「原材料などの物価高や後継者不足に加えて、アメリカの関税政策の影響も現れるとみられ、倒産件数は増加するのではないか」としています。

トランプ関税の不安解消へ 福岡国税局で酒類事業者らに説明会

KBC : 九州朝日放送 8月26日 18:55

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トランプ関税 酒類取り扱い事業者に支援策などの説明会 福岡

NHK 8月26日 18:46

... の関税措置の影響を受ける日本酒や焼酎などを扱う事業者を対象に支援策などを知らせる説明会が福岡市で開かれました。 福岡国税局が開いた説明会には、日本酒や焼酎などを扱う県内の事業者、15人が参加しました。 説明会では、国税庁の担当者が日本酒などには現在、従来の税率に加えて15%の追加関税が上乗せされているものの、アメリカ側から大統領令を適時、修正する確認がとれていることや、合意内容を上回って徴収された ...

アメリカ関税措置に関する説明会/ビジネスキャッチー

QAB : 琉球朝日放送 8月26日 18:28

... 、全体または一部を配信できない場合があります。 アメリカのトランプ関税にどう対応するべきなのか関係企業などを対象に説明会がありました。 先月22日の関税措置に関する日米合意を受けて内閣府沖縄総合事務局が開いた説明会にはオンラインを含めて40人の県内企業関係者が参加しました。 内閣府沖縄総合事務局経済産業部長 嶺さおり部長は「15%の関税措置がなされるという事になっていますけれど、何かご相談があれば ...

松本市出身のジャーナリスト池上彰さんの講演会「ニュースを解く」トランプ政権による関税措置の影響について解説

日本テレビ 8月26日 18:26

... 」をテーマに、アメリカ・トランプ政権による関税措置の影響などについて解説しました。 ジャーナリスト(松本市出身)池上彰さん 「まさにトランプさんが大統領になったことによって世界が大きく動いている。高い関税をかけることは、あくまでアメリカ国内の産業を守るため。神様から選ばれているなら、自分は何をやっても構わない・許されていると考えている」 また、日本がトランプ関税に振り回されないためにはアメリカの消 ...

「酒業界に関しては国税局に相談ください」 米国関税措置にかかる酒類事業者向け説明会 広島国税局

TBSテレビ 8月26日 18:14

アメリカ・トランプ政権の関税措置の影響を受ける県内の酒の製造・販売に関わる事業者への説明会が広島市で開かれました。 広島国税局が主催した説明会には、酒造メーカーや卸売・小売業者など23の事業者が参加しました。日本の酒類の最大の輸出先はアメリカです。説明会では、アメリカ・トランプ政権の一連の関税措置の影響で、アメリカでの注文の減少や一時停止、価格の値下げを要求された事例などが紹介されました。その上で ...

米国関税措置で影響懸念 国税庁 酒類事業者向け説明会 広島

NHK 8月26日 18:12

アメリカの関税措置による影響を懸念する声が相次ぐなか、国税庁は26日、広島県内の酒造メーカーや酒の卸売業者を対象に説明会を開きました。 広島市内で開かれた説明会には、オンラインを含め県内の酒造メーカーや酒の卸売業者など20余りの事業者が集まりました。 この中で国税庁の担当者は、アメリカ・トランプ政権による関税の引き上げ措置の対象には酒類も含まれていると説明しました。 そして、影響を受ける事業者に対 ...

「大麻グミ」や麻薬を含むキノコ類を密輸入未遂容疑 横浜税関が告発

朝日新聞 8月26日 17:53

麻薬を含むグミ=横浜税関提供 [PR] 大麻グミなどを密輸入しようとしたとして、横浜税関は26日、茨城県取手市の20代の英国籍の男性を関税法違反(密輸入未遂罪)容疑で横浜地検に告発した、と発表した。認否を明らかにしていない。 横浜税関によると、ドイツや英国から送られてきた差出人不明のA4封筒と段ボール箱に、大麻グミや麻薬を含むキノコ類などが入っているのを税関職員が発見した。宛先はいずれも男性の住所 ...

トランプ関税 日本酒などの輸出業者に説明会 「アメリカ国内で買い控えが心配」事業者から懸念の声 広島

FNN : フジテレビ 8月26日 17:52

... はまず、国税庁の担当者がアメリカの関税措置を巡る日米間の合意内容や国の支援策について解説。 日本からアメリカに日本酒を輸出する場合、これまで1リットルあたり「3セント」の関税がかかっていましたが、日米合意で関税率が15%とされたことから「かなり高い関税が課せられることになる」と説明しました。 日本酒などアルコール飲料の輸出額は、アメリカ向けが最も多く、事業者からは関税の引き上げ分が現地の小売価格に ...

サザンオールスターズの歌と共に思いを馳せる、戦後80年を迎えたニッポンの今

CBC : 中部日本放送 8月26日 17:50

... ROLL HERO』である。2002年(平成14年)に発表された。 「米国(アメリカ)は僕のHero 我が日本人(ほう)は従順(ウブ)なPeople」 戦後80年を迎えた夏も、トランプ政権とのシビアな関税交渉など、日米の関係は一筋縄にはいかない。摩擦も多い。あらためてこの曲を聴くと、桑田さんの鋭い観察眼とセンスに驚き、感慨を新たにする。これぞ反骨のロックンロール魂だろう。 『史上最恐のモンスター』 ...

福井 杉本知事 米関税措置受け 追加の対応策を検討する考え

NHK 8月26日 17:33

アメリカの関税措置で影響を受ける企業を支援するため、杉本知事は26日開かれた県の対策会議で、追加の対応策を検討する考えを示しました。 アメリカの関税措置が県内企業に与える影響を分析し、適切な支援につなげるため、県や国、経済団体の関係者らが集まる対策会議が県庁で行われました。 この中で杉本知事は「15%の関税が長く続き固定化されていく。円高傾向となっていて、特に輸出関連には影響が出ているか、出ること ...

米関税措置 県の対策会議 中小事業者へ融資拡充支援など協議

NHK 8月26日 17:15

... 連の関税措置をめぐり、県の対策本部の会議が開かれ、中小事業者への融資の拡充など新たな支援策について協議が行われました。 県は、支援に必要な費用について来月の補正予算で対応を検討していくとしています。 アメリカのトランプ政権は、今月7日、日本に対して新たな関税率を適用し、先の日米合意の内容が反映されず一律15%が上乗せされるなど、対策が引き続き、課題となっています。 県は26日、こうしたアメリカの関 ...

トランプ関税の影響を受ける企業に向けて対策セミナー「地域経済に与える影響も大きい」【岡山】

TBSテレビ 8月26日 17:00

... いわゆる「トランプ関税」における日本との合意内容は、相互関税が一部を除き15%。自動車関税についても15%となっています。セミナーでは、アメリカ経済の動向や県が行う経済対策などが紹介されました。 (岡山県産業労働部マーケティング推進室 北山敏之室長) 「地域経済に与える影響も大きいということなので、まずは最新の正確な情報をお伝えして必要な支援等をできればと考えています」 県は今後、関税に関する情報 ...

トランプ関税 「泡盛」への影響は? 国税事務所が海外支援展開の支援策を酒類事業者に説明

TBSテレビ 8月26日 17:00

... ラインを含めて約10人が参加。国税事務所は、日本への関税引き上げを受けた相談窓口を設けていることや、1500万円を上限とした補助金があることなどを説明しました。 ▼比嘉酒造・名嘉元志さん 「今後2〜3か月後、それ以降に(関税の影響が)出てくる可能性があるので、現地のインポーターとも協議しながら対応したい」 説明会に参加した国税庁の担当者は「トランプ関税の影響はいまだ不透明な部分も多い。今後も、支援 ...

デジタル課税に対抗措置 米大統領、関税や輸出規制

中日新聞 8月26日 12:25

【ワシントン共同】トランプ米大統領は25日、自身の交流サイト(SNS)で、米国のIT企業を念頭にした各国のデジタル課税への対抗措置として、追加関税や半導体の輸出規制を実施する考えを示した。欧州諸国などのデジタル課税制度をかねて問題視してきたが、撤廃を迫る姿勢を明確にした。 トランプ氏は投稿で、デジタル課税は米国のテクノロジー企業に損害を与え、差別するためのものだと主張。「米国と、素晴らしいテクノロ ...

日米関税合意、今週後半に発表 80兆円投資、共同文書作成へ

中日新聞 8月26日 12:23

... 25日放送の米FOXニュースの番組で、日本との関税交渉の合意に関する発表を今週後半に行うと明らかにした。日本が既に約束した5500億ドル(約80兆円)の対米投資を巡り、枠組みの内容を確認する共同文書を作成する方向で調整していることが複数の日本政府関係者への取材で分かった。 赤沢亮正経済再生担当相が週内にも訪米し、相互関税の負担を軽減する特例措置と自動車関税引き下げに関する大統領令を早期に出すよう改 ...

トランプ氏の思惑を分析 本海政経懇話会西部例会 前嶋和弘氏が講演

日本海新聞, 大阪日日新聞 8月26日 11:49

... テル米子で開かれ、上智大総合グローバル学部の前嶋和弘教授が講演した。「相互関税」を含めて矢継ぎ早に大統領令を出す米国のトランプ大統領の思惑に触れ、日本が今後、取るべき立場について語った。 現代アメリカ政治を専門とする前嶋氏は、米国にとって関税政策は本来、「タブー(避けるべきこと)だった」と批判。第1次大戦で敗戦したドイツに高関税を課したことが、ナチス誕生につながったという、米国内での共通認識に言及 ...

アメリカの追加関税を受けて沖縄国税事務所が酒類の事業者へ支援制度説明会

OTV : 沖縄テレビ 8月26日 11:42

アメリカ政府が酒類の輸入に対する追加関税を15%に引き上げたことを受け、影響を受ける事業者を対象とした支援制度の説明会が開かれました。 アメリカのトランプ政権は7日から酒類の追加関税率10%から15%に引き上げていて、海外への販路拡大を目指す県内の事業者にとっては強い逆風となっています。 沖縄国税事務所では25日、関税措置の影響を受ける事業者を対象に支援制度の説明会が開かれ、ビールや泡盛メーカーな ...

「15%に下がっても関税が課せられる状況に変わりはない。必要な支援を」中国経済産業局が“トランプ関税"に関する支援策について説明 広島

TBSテレビ 8月26日 11:30

アメリカのトランプ政権の関税措置の影響が懸念される中、国の支援策について県内の事業者に説明する会が広島市で開かれました。 この説明会は、中国経済産業局が主催したもので、まず、日米間で先月合意した関税措置の概要が示されました。その上で、各事業者の製品などにかかる具体的な関税率についてはジェトロ=日本貿易振興機構で、それに伴う資金繰りなど経営については日本政策金融公庫などで相談を受け付けていることが紹 ...

トランプ関税と為替の影響で…長野県の上場企業決算の明暗分かれる 4〜6月期【一覧表あり】

信濃毎日新聞 8月26日 10:30

決算期が3月の県関係上場企業28社の2025年4〜6月期決算が出そろった。売上高は非製造業を中心に堅調に推移し、増収が… 長野県の求人情報スポンサー 求人ボックス

日本郵便 アメリカ向け郵便の一部27日から引き受け一時停止

NHK 8月26日 10:21

... 政権が少額の輸入品の関税を免除する措置について停止すると決めたことを受けて、日本郵便はアメリカ向けの郵便物の一部の引き受けを27日から一時停止すると発表しました。 発表によりますと、日本郵便は27日からアメリカ向けの郵便物のうち、販売目的のものや個人間の贈答品で内容物の価格が100ドルを超えるものについては引き受けを一時停止します。 これはアメリカのトランプ政権が少額の輸入品の関税を免除する措置に ...

令和7年知事選みえ 候補者の公約

伊勢新聞 8月26日 10:00

... く」 一見候補 ○全ての県民の命を守る三重…市町避難所のプライバシー確保や滞在性向上▽医師、看護師、薬剤師、介護士確保の計画見直し▽口腔衛生の推進に向けた在宅医療体制の整備 ○産業で発展する三重…米国関税措置に対応する中小企業支援策▽「新みえゼロエミッション化計画」の着実な推進▽「三重の未来農業ビジョン(仮称)」の策定に向けた農業懇話会での議論▽気候変動に対応した「美し海水産ビジョン(仮称)」の策 ...

岡山県とジェトロ“トランプ関税"対策 企業向けセミナー開催

NHK 8月26日 09:50

... 権の関税措置に対応するため、岡山県と、企業の海外展開を支援するJETRO=日本貿易振興機構が企業向けのセミナーを開きました。 このセミナーは岡山県とJETROが開き、県内の企業や経済団体などからおよそ100人が参加しました。 この中で、JETROの担当者は、関税措置の先行きは見通しづらい状況だとした上で、正確で迅速な情報収集に向けて、アメリカの政権関係者のSNSや記者会見の確認に努めることや、関税 ...

〈社説〉知事会長に阿部氏 国と対等の原則貫いて

信濃毎日新聞 8月26日 09:30

阿部守一知事がきょう、全国知事会の新会長に選ばれる。 人口減少が地方の体力を奪い、衆参の与党過半数割れで国政は流動化している。トランプ関税で地域産業の行方も懸念される情勢下での就任となる。 誰もが安心して暮らし続けられる地方をどうつくるか。国に“もの申す"知事会の存在感は増している。「対等・協力」とされる国と地方との関係を根底に据えながら、地方発の政策提案を実現に導くかじ取りを期待したい。 ■強ま ...

岩手県内企業の景気判断指数 4か月連続改善も低水準

NHK 8月26日 09:04

... では ▽「卸売」が2.7ポイント、 ▽「建設」と「サービス」が0.7ポイント、それぞれ改善した一方、 ▼「運輸・倉庫」は2.8ポイント、 ▼「製造」は2.1ポイント、それぞれ悪化しました。 信用調査会社は「物価や人件費の上昇に加えて、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響も懸念され、半年後と1年後の景気判断は、東北で最も悪くなる見込みだ。当面は一進一退の景気動向が続くと見られる」としています。

“関税で業績にマイナス"の企業 愛知・岐阜・三重で割合低下

NHK 8月26日 08:45

... カ・トランプ政権の関税措置で、業績にマイナスの影響があるとした企業の割合は愛知・岐阜・三重の3県では40%になったという調査結果がまとまりました。 日米が関税率で合意するなか、前回・6月の調査と比べて割合は大きく低下しました。 この調査は、民間の信用調査会社、東京商工リサーチが先月30日から今月6日にかけて行い、愛知・岐阜・三重の3県の505社から回答を得ました。 トランプ政権の関税措置による業績 ...

首脳会談なければ重大結果 トランプ氏、ロシアに圧力

中日新聞 8月26日 06:17

... イナの和平交渉を巡り、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談が実現しなければ「重大な結果になる」と述べ、会談に後ろ向きなプーチン氏に改めて圧力をかけた。詳細には言及しなかったが、ロシアへの制裁や関税が念頭にあるとみられる。 ホワイトハウスで記者団に述べた。2人の間には「強い個人的な嫌悪がある」と持論を展開した上で「まずは双方で相違点を解消してほしい。結局のところ、これは彼らの問題だからだ」と ...

TOTOが米国で工場増設 年間生産能力は1.5倍、関税影響の緩和も

西日本新聞 8月26日 06:00

TOTO(北九州市)は米ジョージア州にある衛生陶器の工場敷地内に新工場を増設し、今秋から稼働を始める。米国で需要が高い...

「米関税へ支援拡充を」 県内経営者ら、副経産相と意見交換 /兵庫

毎日新聞 8月26日 05:05

トランプ米政権の関税措置を巡り、大串正樹副経済産業相と県内の経済団体代表や企業経営者が25日、神戸市で意見交換した。経営者らは、関税措置の影響や要望を伝えた。 経済団体からは商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会の代表が参加。県商工会連合会の藤井信孝会長は「受注の減少により事業承継ではなく廃業を検討している」「上場企業からの発注減少により…

自動車輸出額、前年比10.2%減 中部5県、7月 /静岡

毎日新聞 8月26日 05:04

名古屋税関が20日発表した7月の中部5県(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)の貿易概況(速報)によると、自動車の輸出額は前年同月比10・2%減の7512億円だった。2カ月連続の減少で、米国向けが落ち込んだ。トランプ米政権の高関税政策が影響した可能性がある。 米国向けは11・8%減の2323億円と、3カ…

車購入補助県に要望 太田市 関税対策スバル念頭

読売新聞 8月26日 05:00

... を検討する意向を示した。 この日は県の関税対策会議も開かれ、行政機関や商工団体、金融機関など計22機関から30人が出席し、情報を共有した。幅広い産業が先行きに不安を抱いているとし、県の板野浩二産業経済部長は「自動車関税は追加関税の引き下げ時期が明確に示されず、依然不透明だ」と状況を注視する意向を示した。 会議の冒頭に講演した群馬経済研究所の河村英輝・主席研究員は関税措置に伴う米国内の物価上昇を懸念 ...

群馬県、米国関税で3回目の官民対策会議 太田市は国・県に要望書

日本経済新聞 8月26日 01:49

... から)もらった。県と足並みをそろえたい」と話した。穂積市長は19日には経済産業省を訪ねて適正な関税率の履行などを求める要望書を提出した。 【関連記事】 ・群馬県、米関税対策本部が第4回会議 支援策の制度融資214億円に・スバル「フォレスター」に危機打開を託す トランプ関税で大幅減益・群馬県、国補助金取得を支援 米関税対策で企業の体質強化後押し・群馬・太田市長に新人・穂積氏 関税・高齢化…課題は山積

静岡企業、米関税で自動車などの付加価値479億円減 民間調べ

日本経済新聞 8月26日 01:49

... の対米輸出データをもとに、関税上昇分が米市場価格にすべて転嫁された場合の需要変化などを推計した。15%とする相互関税や自動車本体や部品への関税を前提としている。 同研究所の大西偉益主任研究員は「コスト上昇分を日本側が一部負担する可能性もあり懸念している。設備投資を控える動きが過剰になれば、生産性低下にもつながりかねない」と指摘する。 【関連記事】 ・静岡県内企業の8割超、米関税で「日本景気が後退」 ...

埼玉県企業、今夏ボーナス4.2%増 輸送機械や一般機械は減少

日本経済新聞 8月26日 01:49

... た。 業種別にみると大きく増加したのは「建設」、「飲食店・宿泊」(いずれも16.8%増)だった。減少した「一般機械」(6.5%減)や「輸送機械」(10.5%減)は、自動車業界の先行き不透明さやトランプ関税の影響を懸念した可能性がある。 ボーナス支給額の決定で重視するのは、「業績・収益状況」(89.3%)が最も多く、「従業員のモチベーションの維持・アップ」(73.3%)、「雇用の維持・確保」(61. ...

米国相互関税への対応策は 県とジェトロ岡山がセミナー

山陽新聞 8月25日 20:59

岡山市内で開かれた米国関税セミナー 岡山県と日本貿易振興機構岡山貿易情報センター(ジェトロ岡山)は25日、米国の関税政策に関するセミナーを県内企業を対象に市内で開いた。今月7日の相互関税発動を受け、ジェトロ職員2人が最新情報や対応策を...

マツダ、米国でマツダ3を値上げ 装備追加やトランプ関税踏まえ

中国新聞 8月25日 20:33

マツダの米国法人が値上げを発表したマツダ3の2026年モデル マツダは、米国で販売する小型車マツダ3の2026年モデルの価格を、25年モデルに比べて400〜740ドル(約6万〜約11万円)値上げする。装備の変更に加え、購買動向やトランプ米政権による関税政策の影響などを踏まえた。

米関税への不安や丁寧な説明求める 兵庫の経済団体代表ら、経産副大臣と意見交換

神戸新聞 8月25日 20:09

大串正樹経済産業副大臣(右から3人目)と米国の関税政策について意見交換する県内の企業経営者ら=神戸市中央区浜辺通5

広島市中区でトランプ関税の説明会 中国経済産業局が地場企業向けに

中国新聞 8月25日 19:21

トランプ関税の説明会に参加した地場企業の担当者たち 中国経済産業局は25日、トランプ米政権による関税政策の説明会を広島市中区の広島商工会議所で開いた。自動車、半導体など品目別の税率や資金繰り支援などの対策を伝え、地場企業の担当者たち約30人が参加した。

アメリカの関税措置に支援策 国が広島県内の事業者など対象に説明会開催

日本テレビ 8月25日 18:41

アメリカによる関税措置を受け、国は広島県内の企業や自治体などを対象に説明会を開き、支援策の周知を図りました。 広島市で開かれた説明会には、アメリカの関税措置によって影響を受ける県内企業のほか、自治体や金融機関などの関係者約30人が参加しました。 アメリカのトランプ政権は今月7日から、日本に対し、「相互関税15%」を課しています。 説明会の中で、国は、大きな影響を受ける事業者が、優先的に補助金を受け ...

関税措置 太田市長が補助金制度の創設など支援を知事に要望

NHK 8月25日 18:33

... に対し、県内で組み立てられた自動車を県民が購入する際には購入費の一部を助成する補助金制度の創設や、県がアメリカの関税措置への対応策として取り組んでいる販路開拓支援といった取り組みをいっそう推進することなどを求める要望書を提出しました。 穂積市長は「多くの中小企業から心配の声が上がっている。関税の影響は太田市にとっても計り知れず、また県にとっても大きな減収になりかねない。県としても対策をしてほしい」 ...

関税措置めぐり群馬県が3回目の対策会議 関係機関が意見交換

NHK 8月25日 18:24

アメリカの関税措置をめぐり、県はことし3回目となる対策会議を開き、自動車関連企業が集積する太田市や関係機関の担当者らが意見交換をしました。 25日、県庁で開かれた3回目の会議には自動車メーカーSUBARUの工場がある太田市や太田商工会議所、それに群馬銀行などあわせて22の機関が出席しました。 トランプ政権は、日米で合意した自動車などへの関税を15%に引き下げる具体的な時期を示しておらず、会議ではは ...

アメリカ関税措置を受け 事業者などに支援策の説明会 広島

NHK 8月25日 18:17

... 権の関税措置をめぐる状況や支援策について、県内の事業者などに向けた説明会が広島市で開かれました。 中国経済産業局や広島県などが広島市で開いた説明会には、県内の事業者などおよそ30人が参加しました。 説明会では、中国経済産業局の担当者が、従来の税率に一律で15%を上乗せしている関税措置については、アメリカ側から大統領令を適時修正する措置をとるとの説明があったことや、同じタイミングで自動車などへの関税 ...

米関税めぐる日米合意受け意見交換“迅速な情報開示を" 神戸

NHK 8月25日 17:55

アメリカの関税措置をめぐる先月(7月)の日米合意を受けて神戸市で、25日、大串経済産業副大臣と県内企業などとの意見交換会が開かれ、出席者からは政府に対し、正確で迅速な情報開示を求める声があがりました。 意見交換会は、先月のアメリカの関税措置をめぐる日米合意を受けて開かれたもので、県内の企業や酒造組合のトップ、それに経済団体の代表が参加しました。 はじめに大串経済産業副大臣が「政府としても、賃上げや ...

自動車輸出額 前年比10.2%減 中部5県7月 /三重

毎日新聞 8月25日 05:04

名古屋税関がこのほど発表した7月の中部5県(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)の貿易概況(速報)によると、自動車の輸出額は前年同月比10・2%減の7512億円だった。2カ月連続の減少で、米国向けが落ち込んだ。トランプ米政権の高関税政策が影響した可能性がある。米国向けは11・8%減の2323億円と、3カ…

首相辞任「必要ない」57% 消費減税受け入れを61% 世論調査

琉球新報 8月25日 05:00

... よる将来のコメ価格は「安定する」「どちらかといえば安定する」は計54・4%だった。 石破内閣の支持率は35・4%で前回から12・5ポイント上昇したが、不支持率は49・8%で依然として上回っている。日米関税交渉を巡る石破政権の対応は「評価する」34・4%、「評価しない」58・7%だった。戦後80年に合わせた首相の見解に関し「表明するべきだ」は61・5%、「表明するべきではない」は29・6%となった。 ...

米相互関税発動 国際社会、打開へ結束を

山陰中央新聞 8月25日 04:00

日本など多くの国・地域に対するトランプ米政権の新「相互関税」発動は、覇権国の米国が世界貿易を牛耳る体制を築きつつある実情を示す。貿易赤字縮小を大義名分に米政府は関税率を自国に有利になるよう一方的に決め、通商の支配者のように振る舞う。このような暴...

レコンキスタ2.0(7) 第1部「米主導」の終わり オーストラリア元外相、アレグザンダー・ダウナー氏に聞く 豊かな国から防衛費搾り取る 米の納税者に公平でない

山陰中央新聞 8月25日 04:00

高関税に加え、防衛費増額を同盟国に迫るトランプ米大統領。北大西洋条約機構(NATO)の国々は、国内総生産(GDP)の5%を防衛支出に充てる新目標に合意した。どんな論理を宿すのか。今回から計3回、米国内外に豊かな人脈を持つオーストラリアのアレグザンダー・ダウナー元外相に聞く。 −トランプ米政権は日本をはじめ、アジアの同盟国にも防衛支出の大幅増を要求する。 「先日、ある人から聞いた話を紹介しよう。トラ ...

県内企業の夏のボーナス 5年連続で増額 福井県

NHK 8月24日 19:21

... スを▼増額したと回答した企業は、全体のおよそ56%にあたる53社でした。 一方、▼減額したと回答したのはおよそ28%にあたる26社、▼変動なしと回答したのはおよそ16%にあたる15社でした。 県経営者協会は「春の賃上げで基本給を引き上げた社もあるなかで、原材料価格の高騰に加えアメリカの関税政策の影響が見通せないことで、ボーナスの支給額の増加には消極的だった企業が目立つ結果となった」と話しています。

首相の辞任「必要ない」57% 内閣支持率35%、共同通信調査

中日新聞 8月24日 18:31

... 必要ない」57・5%の方が多くなった。消費税減税を石破政権が「受け入れるべきだ」は61・5%。政府がコメの生産量を増やす方針に転換したことを受け、増産による将来のコメ価格は「安定する」「どちらかといえば安定する」は計54・4%だった。 石破内閣の支持率は35・4%で前回から12・5ポイント上昇したが、不支持率は49・8%で依然として上回っている。日米関税交渉を巡る石破政権の対応は「評価する」...

韓国大統領、米国へ出発 トランプ氏と初会談へ

中日新聞 8月24日 17:59

... 月に就任した李氏はワシントンで25日、トランプ氏と初めて対面で会談する予定。 韓国大統領府の魏聖洛国家安保室長は、米韓首脳会談の議題は「経済・通商の安定化、同盟関係の現代化、新しい協力分野の開拓」だと説明。大枠合意した関税交渉の細かい協議や、在韓米軍の役割の変化などを話し合うとみられる。 李氏は米国に26日まで滞在予定。韓国メディアによると、首脳会談で米国側は農産物の市場開放を求める可能性がある。

李大統領、菅氏ら日韓議連と面会 立民の野田代表とも意見交換

中日新聞 8月24日 16:04

... を重ねる方針で一致した。立憲民主党の野田佳彦代表とも会い、自由貿易の在り方などを巡って意見交換した。 菅氏は訪日客増加を踏まえ「観光など草の根交流で日韓関係を盛り上げていきたい」と強調。安全保障分野を巡る日韓、日米韓の連携の必要性も話題に上った。 野田氏は、石破茂首相と李氏による23日の会談を評価。李氏が日本の後に米国を訪問することを踏まえ、米側とは関税に関する合意文書を交わした方がいいと伝えた。

<社説>日韓首脳会談 後戻りせず関係の深化を

信濃毎日新聞 8月24日 09:31

... る元従軍慰安婦や元徴用工の問題を巡り、歴代政権が日本と結んだ合意や解決策を引き継ぐ考えを示す。日本を「協力できる最適なパートナー」と位置付ける。関係の安定化が得策という判断だろう。 トランプ米政権の高関税政策が日韓両国を揺さぶり、北朝鮮や中国は軍事的な挑発を強める。日韓は外交や安全保障で共通の課題に直面している。隣国同士で連携することの重みは増していると認識する必要がある。 首脳会談では、少子高齢 ...

日韓首脳会談 未来志向の対話を重ねよ

中国新聞 8月24日 07:00

... は共通の課題が多い。東アジアの安全保障を巡っては、北朝鮮が核開発を進め、ロシアに接近している。中国は海洋進出を強めている。日韓と米国の安保協力が、東アジアの安定には欠かせない。 トランプ米政権による高関税政策も、単独で対応するより実りがあるだろう。少子化対策や脱炭素、地方創生、災害対策などの課題も両国とも抱えている。きのうの会談では、さまざまな分野で協力を強めることで合意した。克服に向け、一緒に取 ...

初の週末 支持呼びかけ 知事選

読売新聞 8月24日 05:00

... 回った。 現職の一見勝之氏(62)(自民、立憲民主、国民民主、公明推薦)は鈴鹿市や伊賀市などを回った。午前9時過ぎ、鈴鹿市神戸の交差点での街頭演説では市内の自動車関連企業を意識し、米トランプ政権による関税措置について「大きな脅威に対応していく。県内随一のもの作りがダメージを受けてはいけない」と訴えた。 道路整備など1期4年の実績を強調し、「政策を前に進めるには、圧倒的な得票が大事」と呼びかけた。 ...

米、利下げの可能性示唆 FRB議長、経済指標重視

琉球新報 8月24日 05:00

... いてきた。次回会合は9月16、17両日に開かれる。 パウエル氏は「雇用情勢の悪化リスクが高まっている」と分析。リスクが顕在化すれば、失業率が急激に悪化する恐れがあると警戒を強めた。雇用統計で5、6月の就業者数が大幅に下方修正されるなど、冷え込みが浮き彫りになっている。 インフレについても、高関税の影響が「明確に表れている」と警告。インフレが持続的になる可能性があり「管理すべきリスクだ」と指摘した。

赤沢氏が関税交渉語る 東京でやまなし政治大学校

山梨日日新聞 8月23日 16:55

赤沢亮正経済再生担当相=東京・自民党本部

コメ輸出拡大へ 農水副大臣と農家が意見交換 新潟

NHK 8月23日 15:54

... うしたなか、22日、滝波農林水産副大臣が新潟市秋葉区を訪れ、コメを輸出している農家4人と意見を交わしました。 冒頭のあいさつで滝波副大臣は「輸出が拡大できるよう頑張っていかなければいけない。アメリカの関税措置をめぐる動きなども含め、きょうはきたんのない意見をいただきたい」と述べました。 意見交換は冒頭を除いて非公開で行われ、出席者によりますと、コメの輸出先の開拓や生産にかかる経費を削減する取り組み ...

門司税関長に就任した弓削州司氏、不正薬物の摘発増加受け「密輸阻止に全力で取り組む」

読売新聞 8月23日 11:22

... で不正薬物の密輸摘発件数が増えていることに触れ、「インバウンド(訪日客)の拡大が継続し、密輸リスクの高まりが懸念される。警察などとの連携を強化し、密輸阻止に全力で取り組む」と強調。米トランプ政権による関税措置について問われると、「依然先行きが不透明で、今後の動向を注視していきたい」と語った。 門司税関は、山口、大分、宮崎の各県と、有明海に面する地域を除く福岡、佐賀両県、長崎県の壱岐・対馬を管轄とし ...

TOTOが米南部ジョージア州の工場を拡張、トイレ用便器の生産能力を1・5倍に…ウォシュレット販売好調

読売新聞 8月23日 09:26

... トを導入し、便器とタンクの接着作業などを自動化する。 現在、米国で販売する便器の多くはベトナムなどから輸入している。第二工場の拡張により、今後は5割超を米州で生産できるようになるという。トランプ政権の関税政策によるコストを抑える効果も期待できる。 米国ではTOTOブランドの認知度が低く、長く業績は低迷していたが、「我慢強く事業を続けてきた」(田村信也社長)ことにより、ここ数年は右肩上がりで売り上げ ...

「トランプは正しかった」 帽子着用で経済成果アピール

中日新聞 8月23日 09:07

... ABOUT EVERYTHING)」と書いた赤い帽子を着用し、ホワイトハウスで記者団の取材に応じた。専門家やメディアが疑問視する自身の経済政策が奏功していると誇示した。 議会予算事務局(CBO)が、高関税措置が続けば、今後10年間で4兆ドル(約590兆円)の財政赤字削減につながるとの試算を公表。トランプ氏が求める政策金利の引き下げを連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が示唆し、株価も高騰した ...

対米投資5500億ドルは「日本に対する利益も当然入ってくる」 大津市で財務省幹部が説明

京都新聞 8月23日 06:55

「財務省による財政講演会」(大津財務事務所主催)が22日、大津市の大津びわ湖合同庁舎で開かれた。同省幹部らがトランプ米政権の関税措置を巡る…

カナダ、対米報復関税を撤廃 通商協議進展へ歩み寄り

中日新聞 8月23日 06:31

対米報復関税の撤廃を発表するカナダのカーニー首相=22日、オタワ(ロイター=共同) 【ニューヨーク、ワシントン共同】カナダのカーニー首相は22日、メキシコを含めた通商協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の対象品目となる米国からの輸入品に課している報復関税を9月1日に撤廃すると発表した。歩み寄る姿勢を示し、通商協議の進展を目指す。自動車や鉄鋼、アルミニウムへの関税は当面維持する。 米紙ウ ...

米大統領、対ロシア制裁に再言及 「2週間で判断」会談実施へ圧力

中日新聞 8月23日 05:23

... 22日、ワシントン(ロイター=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、和平合意に向けた進展があるかどうか「2週間」で判断した上で、ロシアに対し「大規模な制裁か関税、その両方を実施するかどうかを決める」と述べた。対ロ制裁強化に再び言及し、ウクライナとの首脳会談実施に否定的なロシアに応じるよう圧力をかけた。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「今後2週間でわ ...

米関税影響緩和へ岐阜県庁で意見交換 武藤経産相

中部経済新聞 8月23日 05:10

武藤容治経済産業相は22日、岐阜県庁で中小企業経営者らとのトランプ米政権の関税政策に関する意見交換...

アフリカ成長へ投資加速 自由貿易圏促進を宣言横浜会議閉幕 AI連携、資源供給も

琉球新報 8月23日 05:00

... 。2016年にケニアで開いた第6回会議で日本が提唱した「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想を好意的に受け止めるとした。重要鉱物資源の安定供給に加え、責任ある開発の重要性に言及。アフリカ域内の関税撤廃やルール共通化で競争力強化を目指す「アフリカ大陸自由貿易圏」の推進を打ち出した。 全ての人が質の高い教育を受ける機会拡大を支援し、アフリカでの日本による人材育成の継続を歓迎した。民主主義や「法 ...

GDP成長率0・6% 日米関税合意で上方修正 浜銀総研25年度予測

カナロコ : 神奈川新聞 8月23日 05:00

浜銀総合研究所は8月の景気予測を発表し、2025年度の実質国内総生産(GDP)成長率を前年度比0・6%とした。米関税率が当初より引き下げられて合意され、前回の6月予測から0・3ポイント上方修正した。26年度は…

お中元、「お米ギフト」人気に陰り 県内スーパー、価格高止まりで販売減 沖縄

琉球新報 8月23日 05:00

... がらない? あの「季節イベント」が影響も 備蓄米販売はじまる 那覇コメ価格、5000円超続く お中元で価格下げ難しい 7月 沖縄経済ニュース 一覧へ オリオンビール、米国市場でライセンス製造検討へ トランプ政権の「缶」追加関税に対応 沖縄 2025/08/23 #オリオンビール 首里石鹸、せっけん工房併設の新本社を公開 台湾、フランス進出も計画 那覇 沖縄 2025/08/23 #沖縄経済ニュース

経産相、県内企業代表と意見交換 米関税の影響聞き取り

岐阜新聞 8月23日 05:00

意見交換会に出席した武藤容治経産相(中央)=県庁 武藤容治経産相は22日、県庁でト...