トヨタなど4社、米国4月販売増 駆け込み需要

毎日新聞 5月30日 02:01

... 販売実績によると、トヨタ自動車は前年同月比10・0%増の23万3045台、ホンダが18・1%増の13万7656台だった。マツダとSUBARU(スバル)も伸びた。トランプ米政権が4月3日に発動した輸入車への追加関税により新車価格の値上げを警戒した駆け込み需要が生まれた。 一方、業績不振にあえぐ日産自動車は3・7%減の7万2544台。需要が拡大するハイブリッド車(HV)の投入が遅れていることが響いた。

筒井義信さん=金融機関出身で初の経団連会長に就いた

毎日新聞 5月30日 02:01

筒井義信(つつい・よしのぶ)さん(71) 日本生命保険社長・会長を歴任し、金融機関出身として初の経団連トップに就く。税や社会保障改革、産業の技術革新、トランプ米政権による関税政策への対応など課題は山積するが「生命保険会社で培ったことは経団連でも生かせる」と自負する。機関投資家として身につけた中長期的視点、幹部時代に全都道府県を回り社内外の人々と対話した経験を、課題解決への提言に役立てたいと意気込む ...

筒井経団連スタート 「将来世代に責任」

毎日新聞 5月30日 02:01

... 田区で29日、藤井達也撮 経団連は29日、定時総会を開き、日本生命保険前会長の筒井義信氏を新会長に選任した。トランプ米政権による関税措置で世界経済の不確実性が高まる中での新体制始動となるが、産業競争力の強化や社会保障制度改革などを通じて持続可能な社会づくりを進めるとした。 関税対応や税・社会保障改革 「成長と分配の好循環、公平・公正で持続可能な社会の構築に取り組む。混迷の時代、難題に真正面から立ち ...

米国抜き、新貿易秩序へ一歩 初の3者首脳会議 ASEAN、立場強化へ

毎日新聞 5月30日 02:01

... ランプ関税」を念頭に多国間主義に基づく貿易や投資の多角化を進めることで一致した。米国抜きの新たな貿易秩序作りが世界で加速しつつある。 中国 多角化、連携狙う 東南アジアは米国の第1次トランプ政権やバイデン政権時の対中関税により、中国企業などが生産拠点を移転させ、対米貿易の迂回(うかい)路となってきた。そのためトランプ大統領の「相互関税」の標的となり、カンボジアは49%、ベトナムは46%など高関税が ...

防衛装備品、購入視野 赤沢氏訪米 関税交渉カードに

毎日新聞 5月30日 02:01

トランプ米政権の関税引き上げを巡る米側との4回目の閣僚協議のため、赤沢亮正経済再生担当相は29日、米ワシントンに向けて出発した。現地時間30日にベッセント米財務長官らと会談する見通し。日本政府は防衛装備品の購入や造船分野での協力などを交渉材料に、10%の一律関税や自動車や鉄鋼・アルミニウムへの25%の追加関税の撤廃を目指す。 日本政府内では、トランプ氏が問題視する対日貿易赤字解消のため、戦闘機など ...

〈寄稿〉半導体にもトランプ関税 業界秩序の大転換困難

日本経済新聞 5月30日 02:00

トランプ米大統領は4月、相互関税の発表に続き輸入半導体にも「間もなく」関税をかけると述べた。 関税で脅し、台湾や韓国の主要メーカーに米国内での生産拡大を強要しているが、高度にグローバル化された業界のエコシステム全体を移転させるのは無理だとわかるだろう。分業体制を根本から変え、企業間連携を分断するからだ。 日本はメモリー市場でのかつての強みを取り戻せずにいる。しかしシリコンウエハーや感光材などでは. ...

不確実性が減殺する経済政策の効果 森川正之氏

日本経済新聞 5月30日 02:00

トランプ米大統領による関税率大幅引き上げの発表後、米国の経済政策不確実性指数は急上昇し、コロナ危機時を上回る水準となった。この指数は新聞報道のテキスト分析をもとに算出されており、貿易政策に絞ると、米国だけでなく日本でも過去に類例のない高水準になっている。 不確実性が高まると、企業や家計はそれが収まるまで投資や消費の意思決定を先送りして様子見をする。このため不確実性ショックは1年以上にわたり経済活. ...

[社説]筒井経団連は難題にもの申せ

日本経済新聞 5月30日 02:00

... 会長に就いた。 筒井氏は冷静な状況分析を保ちつつ、毅然とした正論を粘り強く国内外に発信してほしい。 就任が決まった昨年末からこれまでに国際経済情勢は一変した。「自国第一」を掲げるトランプ米政権の異様な関税政策は、世界経済成長の原動力である自由貿易を混乱の淵に追いやる。貿易立国として、日本経済と経団連加盟会社もその影響を免れまい。 日本屈指の機関投資家である日本生命の経営を率い、資金運用に関する知見 ...

米関税で車・農林水産業支援を要望

日本経済新聞 5月30日 01:49

中国地方知事会は28日、山口県下関市で会合を開き、トランプ米政権の高関税政策を巡り、農林水産業や自動車産業への強力な支援を早急に講じるよう国に求める共同アピールを取りまとめた。豪雨災害や山林火災が相次いでいるとして、インフラ整備や地域の防災力...

米関税で車・農林水産業支援を要望

日本経済新聞 5月30日 01:49

中国地方知事会は28日、山口県下関市で会合を開き、トランプ米政権の高関税政策を巡り、農林水産業や自動車産業への強力な支援を早急に講じるよう国に求める共同アピールを取りまとめた。豪雨災害や山林火災が相次いでいるとして、インフラ整備や地域の防災力...

【寄稿】令和時代の海事法務(36)戸田総合法律事務所弁護士・青木理生。激増する電力需要―浮体式再エネ施設の期待と課題、事業性向上へ標準化検討を

日本海事新聞 5月30日 00:00

■日本の「切り札」 海運と造船 過去最大規模の出展企業・団体を擁し、大盛況に沸いた国際海事展「BARI―SHIP2025(バリシップ2025)」。ちょうど3回目の日米関税交渉のタイミングでの開催となった。米国側が思い描く「造船業再生」に呼応して、日本側が造船分野の提案をまとめ、「日米造船黄金時代計画」を米側に提示したとも報じられている。一方、関税交渉の当日にトランプ大統領が日本製鉄とU…

関税外交の陰で変容する米国 トランプ2.0が閉ざす「移民の国」のゲート

日経ビジネス 5月30日 00:00

... 20年近く立ち続けてきたロペス氏は「今ほどの脅威を感じるのは初めてだ」と打ち明ける。トランプ政権の施策からは「移民にひどい扱いをしてやるという意思を感じる。現政権にとって移民は『標的の中心』だ」。 日本ではトランプ氏の二転三転する関税交渉に関心が集まるが、米国でより強力かつ全方位で進行しているのが移民政策だ。大統領選中から掲げてきた公約とはいえ、そのスピードと徹底ぶりは多くの米国人の予想を超えた。

海事局長、日本にメリットを。日米造船協力、?交渉材料?観測で所感

日本海事新聞 5月30日 00:00

国土交通省の宮武宜史海事局長は29日の定例会見で、米トランプ政権との関税交渉の中で交渉材料として浮上しているとされる日本からの造船協力に関する事実関係を問われ、「回答はできない。報道は承知しているが、交渉に係ることであるし、相手もあることだ」と述べるにとどめた。一方で、実際に何らかの協力を行う場合、日本の造船業にもメリットがあることが必要だと訴えた。米トランプ政権の関税政策を巡り、日米間の…

【総会】関門港運協会など3者、労働者不足解消へ 行政と連携強化

日本海事新聞 5月30日 00:00

関門港運協会(会長=野畑昭彦・門司港運社長、写真)は23日、北九州市内で関門港運会館、港湾労災防止協会門司支部との合同総会を開き、2025年度の事業計画などを承認した。野畑会長は冒頭のあいさつで、米トランプ政権の関税政策に触れ、日本経済の先行きについて「不透明感が見られる」と発言。既に海上輸送の完成自動車輸出などで一部影響が出ているとの報道も紹介し、「港運業界でも影響が懸念される。今後の動…

【海運トップに聞く 25年度の舵取り】(2)商船三井社長・橋本剛氏、事業の稼ぐ力見極め

日本海事新聞 5月30日 00:00

■既存秩序をリセット ――米国の関税政策などによる経営への影響はどうか。「トランプ米大統領はこれまでの秩序をいったんリセットし、意図的に混乱状態を作り出した上で、自国にとって都合の良いルールを再構築しようとしているように思う」 「ギャンブル性が高い物事の進め方だが、欧州や中国が理性的に対応しているので落ち着くところに落ち着くのではないか。ただし、ひとつ間違えば破滅的な結果を引き起こ…

日本は知財先進国であり後進国

日経ビジネス 5月30日 00:00

日本は知財先進国であり後進国 トランプ関税の影響が比較的軽いこともあり、知的財産(IP)とそれを活用する企業の存在が改めて注目されています。アニメやゲーム、キャラクターなど世界を魅了するIPを数多く持つコンテンツ産業に、発明と創意工夫で良質な工業製品を生み出してきた製造業。この2つを備える日本は知財先進国といえるでしょう。 ただ逆の側面もあります。世界知的所有権機関(WIPO)が2023年に発表し ...

ポップコーン政治とは何か?エンタメ化する「トランプ劇場」が支持される理由

@DIME 5月29日 21:00

... ちろんトランプ大統領の存在があるのだが、新たな研究では大衆迎合主義のポピュリズムは“ポップコーン政治"の一形態であることが主張されている。 選挙戦での演説では暗殺未遂に見舞われ、政権発足後は“トランプ関税"に“停戦交渉"とニュースが絶えず、まさにエンターテインメントであるかのようなトランプ政権は一般的にポピュリズムであると言われ、トランプ大統領はポピュリストであると見なされている。 「大衆主義者」 ...

景気後退はナシ!2025年の世界の株式市況はポジティブ、1年で利益成長率+36%を予想する指数も!

ダイヤモンド・オンライン 5月29日 21:00

... トランプ関税で世界はてんやわんやも 日本株は世界の株式市場と比べると好調 株式市場を見てみたい。相互関税を発表した4月2日にトランプ大統領は「解放の日」と話していたが、BNPパリバAMの分析によると、4月8日以降の株式相場は上昇に転じ、多くの市場で「解放の日」の水準を上回っている。特に日本株とナスダックはリバウンド幅が大きい市場だった。 モリス氏は「ナスダックはアメリカのハイテク関連株なので関税の ...

「アメリカのSNSを規制した国の職員は入国禁止にする」とマルコ・ルビオ国務長官が発表、EUのデジタルサービス法への対抗措置か

GIGAZINE 5月29日 21:00

... 局が現在もXのようなアメリカの主要プラットフォームを含むソーシャルメディア企業を監視し、厳格な言論規制に違反した場合には巨額の罰金を科すと脅している」とも述べています。 今回の論争は、トランプ大統領の関税政策を回避するために、EUがアメリカとの貿易協定の締結を模索する中で発生しました。また、ルビオ氏が声明を発表したのは、ワシントンを訪問しているドイツのヨハン・ワーデフール外相との会談が行われる直前 ...

東京株、710円高=米関税差し止め命令を好感 #日経平均株価 #外国為替市場 #東京株式市場

Business Journal 5月29日 20:53

... ランプ米大統領が発動した関税の一部を米裁判所が差し止めたことで投資家のリスク選好姿勢が強まり、幅広い業種が上昇した。 特に、為替の円安が追い風となった自動車株の上昇率が大きかった。米半導体大手エヌビディアの株価が時間外取引で上昇したことも関連株の買いを誘い、日経平均を押し上げた。 一方、東京外国為替市場の円相場は一時1ドル=146円台前半と、2週間ぶりの安値水準に急落した。米関税の差し止め命令を受 ...

2025年5月29日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 5月29日 19:10

... 経ニュース ◆社会・政治・経済(事件・世界のニュース・ビジネス) 米裁判所「トランプ関税は違法」 「大統領に権限ない」と判断 | 毎日新聞 スイス アルプス山脈の氷河崩壊し大規模な土石流 1人行方不明 | NHK | スイス トランプ政権の関税 一部差し止め命令 米裁判所 政権側は上訴 | NHK | 関税 トランプ関税差し止め、米裁判所「大統領の権限逸脱」 政権は控訴 | ロイター 露ラブロフ外 ...

【速報】経団連会長に筒井氏選任 日本生命取締役、初の金融出身

47NEWS : 共同通信 5月29日 18:36

経団連は29日の定時総会で、会長に日本生命保険取締役の筒井義信氏(71)を選任した。筒井氏は金融機関出身として初めてトップに就いた。任期は同日から2年で、慣例として2期4年務める見通しだ。トランプ米政権の高関税政策を発端に世界経済の減速懸念が強まる中、国内企業による成長分野への投資拡大や高水準の賃上げ継続に向けてかじを取る。

トヨタの 4 月の世界生産、販売は 4 ヶ月連続で増加

サウジアラビア : アラブニュース 5月29日 17:55

アラブニュース・ジャパン 東京:トヨタは木曜日、ハイブリッド車の需要が堅調で、ドナルド・トランプ米大統領の輸入関税措置を受けて米国で買い急ぎがあったことから、4 月の世界生産と販売が 4 ヶ月連続で増加したと発表した。 世界最大の自動車メーカーであるトヨタの4月の世界販売台数は、関税導入による買いだめなどの旺盛な需要に支えられ、前年同月比10%増の87万6,864台となった。 今年1~4月のトヨタ ...

アングル:海外投機筋の巨額円買い、反転トリガーはドル150円前後か

ロイター 5月29日 17:38

... おむね148円半ばになるという。ドルは今月に入り、米国と中国の関税率引き下げ合意などを受けて、148円半ばまで一時上昇したが、その後142円台へ反落した。棚瀬氏は「試算通り148円台では損失確定の円売り戻しには至らず、耐えられることが確認できた。反転のトリガーはドル150円前後になるのではないか」と話している。150円はトランプ氏が相互関税を表明した4月2日に付けた高値水準でもある。CFTCのIM ...

6月2日号特集「知財経営ランキング」を福本裕貴記者に聞く

日経ビジネス 5月29日 17:00

... アクセスランキング 1 トランプ関税に差し止め命令 米国際貿易裁判所「大統領権限を逸脱」 2 ドンキ、コメ流通で小泉農相に意見書 「5次問屋が高騰の要因」 3 NTTドコモ、「本命」住信SBIを傘下に 破談経て金融経済圏完成 4 NTTがSBIに1100億円出資発表 住信ネット銀買収には4200億円 5 日経平均株価終値710円高 やはり関心はNVIDIAよりトランプ関税 おすすめ書籍・ムック 世 ...

中国留学生ビザ、積極取り消し 米国務長官声明

朝日新聞 5月29日 16:30

[PR] ルビオ米国務長官は28日の声明で、中国人留学生のビザを「積極的に」取り消す方針を発表した。「新しいビザ政策では、中国ではなく米国を最優先させる」とも主張している。トランプ政権が移民や留学生への規制を進める中で、今回の措置は特に中国を標的としている。関税などをめぐって激しく対立する中国との間で新たな…

対中・相互関税は「違法」 米裁判所

朝日新聞 5月29日 16:30

[PR] トランプ米大統領が導入した対中関税や「相互関税」などについて、米国際貿易裁判所は28日、違法だとして差し止める判断を示した。米政権側に10日以内に関税を止めるための行政命令を出すよう求めている。ロイター通信によると、政権側は控訴した。 今回、裁判所が違法だと判断したのは、合成麻薬問題などを理由に…

入社1年目で知りたかった関税の基礎 5分動画でわかる

日本経済新聞 5月29日 14:50

... い景気、金融政策、為替、金利、関税の基礎をそれぞれ5分程度の動画で解説します。「コレだけ知っておくべき」内容をアニメーションを生かしてコンパクトにまとめました。 「関税」がわかる内容:関税とは?/経済への影響/相互関税 【動画に関連する記事一覧】 ・いまさら聞けない「トランプ関税」 どの国・モノに何%? ・関税って何? 自国産業守る「最強の刃」、負担は国民に ・トランプ関税で動く企業【随時更新】. ...

食品関連でPBRが高い企業

日本経済新聞 5月29日 14:30

消費者の節約志向が強まるなか、食品セクターでPBR(株価純資産倍率)が高い銘柄はどこか。時価総額が1000億円以上の企業を対象にPBRを調べた。トランプ米政権の関税政策など不安定要素があるなか、業績への期待感が高い企業が上位に並んだ。 寿スピリッツはPBRが8倍を超え首位となった。原材料やエネルギーのコストが上昇するなか、インバウンド(訪日外国人)向けのお菓子が人気になっている。販売店を増やすな. ...

トランプ大統領の関税は違法と貿易裁判所が判断

GIGAZINE 5月29日 14:22

... れを根拠に一律関税や相互関税、カナダ、メキシコ、中国への追加関税を発令していました。 判事団は、国際緊急経済権限法は世界中のほぼすべての国からの製品に無制限の関税を課せられるほどの権限を与えるものではなく、トランプ大統領の関税政策は大統領の権限を超えていると結論づけています。 一方、1962年通商拡大法第232条に基づいて課せられた外国製鉄鋼とアルミニウムに対する25%の関税など、他の関税について ...

コラム:FRBは政策枠組み見直しで物価抑制重視に回帰へ

ロイター 5月29日 14:03

... なる。政治圧力があるとしても、予想物価を再びコントロールできる方法は、政策金利引き上げを示唆することしかない。パウエル氏は政治家によって窮地に追いやられている。トランプ米大統領は自ら物価上昇をもたらす関税措置を打ち出しながら、激しくテーブルを叩いて利下げを要求しているし、議会は予算がパンクするほどの大型減税を成立させようとしているからだ。こうした状況において、最近のミシガン大学消費者信頼感調査に代 ...

GCC・ASEAN・中国サミットの議題は貿易だけではない

サウジアラビア : アラブニュース 5月29日 13:51

... に影響を及ぼしているアメリカの新たな関税への対応を調整し、新たな市場へのアクセスを増やすことでその影響を緩和する方法を探るのが目的だ。 トランプ政権が採用した経済ナショナリズムの新政策により、アメリカとの貿易を継続することが難しくなっている。この三国間の枠組みを通じて貿易を拡大することで、他の市場での拡大を望んでいるのだ。 目的は他にもある。ひとつは、米国が新たな関税を課して以来、ジリ貧となってい ...

トヨタ 4月の世界販売台数10%増

毎日新聞 5月29日 13:35

トヨタ自動車が29日発表した4月の世界販売台数は前年同月比10.0%増の87万6864台と、4月として過去最高を記録した。トランプ米政権が発動した自動車関税で新車が値上がりするとの懸念から、米国で駆け込み需要が発生した。世界生産は7.8%増の81万4787台だった。 海外販売は9.7%増の75万6190台…

トランプ氏の「解放の日」関税差し止め:識者はこうみる

ロイター 5月29日 10:17

... 領が「解放の日」と位置付けて4月2日に発表した貿易相手国に対する関税を差し止めた。写真は米国国旗と「関税」の文字、トランプ氏の人形の影。4月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[東京/シンガポール 29日 ロイター] - 米国際貿易裁判所は28日、トランプ大統領が「解放の日」と位置付けて4月2日に発表した貿易相手国に対する関税を差し止めた。対米貿易黒字を抱える国々からの輸入品に全面的 ...

残高の数字を見てニヤニヤしている人が危ない…投資で「最悪、命を落としかねない人」に共通する口癖と性格 - 「行きつけのお店に行く派」「定食より丼派」の人もリスク大

PRESIDENT Online 5月29日 10:00

... さんは「投資で成功できる人は、正しい金融知識を持ち、儲けようとがっつくことなく、バランス感覚のある人だ」という――。 少し立ち止まって考えたい「投資に向いている人・向いていない人」 日本経済がトランプ関税に翻弄される中、FPである筆者のところにも、先行き不透明な状況下で「投資を続けても大丈夫か?」という経験者からの声と同時に「今、投資を始めるべきか?」といった“新人さん"からの相談も多く寄せられて ...

2025年は新車の4台に1台以上がEVに けん引役は中国、蓄電池価格が下落

日経BP 5月29日 10:00

... 数は60万台と、前年比60%以上増加し、25年は100万台を見込む。背景にあるのは、安価な中国製EVの輸入であり、ブラジルやタイでは、販売されるEVの85%が中国製となっている。背景には、一時的な輸入関税の免除措置があるが、徐々に撤廃される予定だ。 各国の政策が維持される場合、30年には新車販売の40%以上、全車両の15%がEVになる見通し。中国のEV台数は増え続けるが、欧州や新興国でもEVの導入 ...

残高の数字を見てニヤニヤしている人が危ない…投資で「最悪、命を落としかねない人」に共通する口癖と性格 - 「行きつけのお店に行く派」「定食より丼派」の人もリスク大

PRESIDENT Online 5月29日 10:00

... さんは「投資で成功できる人は、正しい金融知識を持ち、儲けようとがっつくことなく、バランス感覚のある人だ」という――。 少し立ち止まって考えたい「投資に向いている人・向いていない人」 日本経済がトランプ関税に翻弄される中、FPである筆者のところにも、先行き不透明な状況下で「投資を続けても大丈夫か?」という経験者からの声と同時に「今、投資を始めるべきか?」といった“新人さん"からの相談も多く寄せられて ...

三菱電機、自動車機器分野など8000億円規模の“事業仕分け"に着手[新聞ウォッチ]

レスポンス 5月29日 08:41

... 面) ●ガソリン半年ぶり170円台、補助金「定額制」の効果徐々に(朝日・6面) ●高速割引見直し延期、NEXCO、ETC障害が影響(朝日・23面) ●「消費減税は不適切」経団連、筒井会長きょう就任、米関税、対等な交渉必要 (日経・2面) ●車保険料、年内上げへ、東京海上、異例の今年2回目、修理費9.2%上昇を転嫁(日経・8面) ●伊藤忠、米自動運転に出資、27年、日本で実用化に前進(日経・13面) ...

<正論>産業・通商の骨太戦略こそ必要

産経新聞 5月29日 08:00

細川昌彦氏米国のトランプ政権が発足して4カ月となった。世界はトランプ関税に振り回され、対応に奔走している。もちろん日本もそうだが、それに終始するだけではいけない。日本自身の骨太の産業戦略、通商戦略に大展開していく好機とすべきだろう。 対米協力超えた産業戦略 「製造業の復活」は決して米国だけの問題ではない。日本も同様の課題を抱えている。

日立は新中計でLumada強化 富士通は現中計目標に未達の可能性

日経クロステック 5月29日 07:05

... 績予想で、売上高に相当する売上収益と調整後営業利益が中計目標を下回るとの予想を公表。他の各社の経営陣からも、足元でトランプ米政権の関税政策による景気悪化を警戒する発言が目立った。 表 IT大手4社の2025年3月期連結決算(国際会計基準) 全社が営業増益予想も、トランプ関税などの不確実性を警戒(出所:各社のIR資料を基に日経コンピュータ作成) [画像のクリックで拡大表示] LumadaはAI駆使の ...

英ウェールズ、日本企業と「共創」 成長戦略の主軸に

日経BizGate 5月29日 06:30

... 済特区などインフラ整備にも注力している。例えば、南ウェールズ沿岸部の「ケルティック・フリーポート」は、グリーン水素、浮体式洋上風力発電、カーボンリサイクル技術などを対象とする特区で、進出企業には税制や関税などの優遇措置がある。今後数年間で、約1万1500人の雇用創出と84億ポンド(1ポンド=約194円)規模の経済効果を見込んでいる。 首都カーディフには、省エネ性能に優れた化合物半導体の産業クラスタ ...

日鉄の買収承認したのに「米によって支配」「黄金株」? トランプ大統領がUSスチールに固執する理由《ベテラン記者が解説》

文春オンライン 5月29日 06:00

... 除く)が衰退したことで、「ラストベルト(錆びた工業地帯)」と呼ばれるミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルバニア州など旧工業地帯は、かつて労働組合が強く民主党の地盤だったが、アメリカ第一主義の保護的な関税政策などで「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」と叫んだトランプ氏は、2016年の大統領選挙でこれらの地域から支持を取り付けた。ラストベルトは「トランプを大統領にした土地」とも呼ばれる。 今回も ...

【直撃インタビュー】小泉進次郎農水大臣「生産者団体や農協などの既得権益に気を遣っていては、米価は下がらない!」

現代ビジネス 5月29日 05:50

... い!!」』より続く。 医療、介護、福祉、保育の領域で賃上げを進める! ―またこのタイミングで素早い経済対策が必要な理由の一つは、このところの賃上げの流れを止めないためですよね。ところが市場ではトランプ関税が企業業績に与える影響は未知数で、今後も賃上げが続くかは不透明です。 そうなんです。民間の賃上げに水をさしかねない。今こそ国が下支えをしなければならない。 だから私が今、一番力を入れているのは、「 ...

【悲壮】日本の「地方」を、トランプが襲う

NewsPicks 5月29日 05:30

... 、万単位の雇用が生まれている町も少なくない。近くには従業員が通う居酒屋や商業施設が連なり、自治体の税収も支える。今、そんな企業城下町に密かな脅威が迫っている。トランプ関税だ。トランプ政権によって、日本からアメリカに輸出される車にかかる関税は2.5%から27.5%まで跳ね上がった。これが長期化すれば、日産やマツダなどの中堅自動車メーカーは国内の生産拠点をたたみ、アメリカに移っていかざるを得ないだろう ...

[危機 世界経済秩序]トランプ関税 消費者に損失…学習院大 石川城太教授

読売新聞 5月29日 05:00

新興企業が活躍できない日本 「競争原理を働かせよ」米国人ジャーナリスト・カッツ氏

日経ビジネス 5月29日 05:00

... したが、直近の連絡先が分からずに連絡が取れなくなってしまいました。本当に愚かです。 中国に対する関税政策によって物価高にも影響が出ています。買い物をしたレシートには、消費税が記されていますよね。ここに「関税」という項目を加え始めた店もあります。「トランプ関税で値段が上がっているんだ。怒るなら店ではなく、関税に怒ってくれ」というメッセージですよね。 米国は信用できる政治家がいない国に このままではひ ...

(閉じゆく世界 トランプ関税の衝撃)国際秩序、戦略持って議論して 杉山晋輔氏

朝日新聞 5月29日 05:00

杉山晋輔氏 [PR] トランプ米大統領の高関税政策では、日本を始めとする同盟国も標的になっています。政策の背後にはどんな世界観や理論があるのか。同盟国の「米国離れ」も懸念される中、日本はどう向き合うべきか。2017〜21年の第1次トランプ政権下で駐米大使を務めた杉山晋輔氏に聞きました。 ――高関税政策の背景には、どの…

少年院でプログラミング授業/関税交渉に「造船カード」/伊藤忠、米でAIに投資(2025年5月29日版)

日経ビジネス 5月29日 05:00

... 団法人設立「もうからないけど必要」/日米関税交渉で浮上した「造船カード」の意味 国内造船業への支援がカギ/伊藤忠・シリコンバレー新会社「年10件の投資や開発」 AI需要取り込みへ、他 この記事のシリーズ 日経ビジネスAUDIOモーニング 朝の準備時間や通勤のお供に。日経ビジネスAUDIOモーニングは日経ビジネスの最新記事を毎朝… 少年院でプログラミング授業/関税交渉に「造船カード」/伊藤忠、米でA ...

ミキハウス、NYチャイナタウンで再挑戦 「本物」掲げ売上7割増

日経ビジネス 5月29日 05:00

... (2025年5月現在)と半数を超える。ただ、海外店舗の大半は中国で、米国事業は新型コロナウイルス禍で全店舗を閉業するなど紆余(うよ)曲折を経てきた。トランプ関税という逆風が吹く中、米国で攻勢に出るミキハウス・アメリカの戦略を追う。(前回記事:「関税の影響はない」米ビジネス歴20年のミキハウス現地社長が言い切る理由 ) 米ニューヨークの中心マンハッタン区から東にロングアイランド鉄道で20分ほどに位置 ...

トランプ関税で牧野フライスやオムロンは価格転嫁、ファナック慎重

日経クロステック 5月29日 05:00

全4186文字 牧野フライス製作所は、トランプ関税に対して価格転嫁で対応する(出所:日経クロステック)[画像のクリックで拡大表示] 今後の業績に対する、トランプ米政権の関税措置の影響について工作機械メーカーやFA(ファクトリーオートメーション)機器メーカーの見方が割れている。牧野フライス製作所は増えた関税分を価格に転嫁するなど強気な姿勢を示す一方で、ファナックなどは慎重な態度を崩さない。ニデックの ...

日米関税交渉で浮上した「造船カード」の意味 国内造船業への支援がカギ

日経ビジネス 5月29日 05:00

日米関税交渉で日本側の交渉カードとして浮上しているのが造船分野での対米協力だ。 5月8日の拙稿(日米関税協議、焦点はやはり自動車関税 「交渉外」は誤解)で本件の予告をして以降、造船での対米協力について様々なメディアが取り上げている。トランプ米政権が掲げる「製造業の復活」を象徴する分野だけに交渉カードとしての意味も大きい。中国による市場支配の加速に対する米国の危機感も大きい。 ただし、コトはそう単純 ...

機械・ヘルスケア株にJ-REIT…トランプ関税交渉終了後の有望な投資戦略は?

ダイヤモンド・オンライン 5月29日 05:00

Photo:PIXTA 世界の主要な株式市場は、米国による相互関税発表前の水準まで回復した。企業業績の大幅な悪化は避けられたが、関税の影響が完全に払拭されたわけではない。業績は下方修正されており、株価の上昇には慎重な見方も根強い。株価回復の要因、関税を含めた今後の注視点、日本企業の構造改革の動向、そして有望な投資戦略について分析する。(UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント ジャパン・ ...

真田広之さんの主演で大ヒット作品となった…

毎日新聞 5月29日 02:02

... の草刈り場になりそうな気配である▲日本も強力な砕氷能力を持つ初の北極域研究船を建造した。3月に進水した「みらい?」。石破茂首相は砕氷船の造船技術について「かなりの優位性がある」と自信を見せた。トランプ関税をめぐる日米交渉の切り札にするつもりらしい▲造船業復活を目指す米国は中国に次ぐシェアを持つ日韓の協力に期待している。資源に目をつけて「グリーンランドを買いたい」と言い出したトランプ米大統領の歓心を ...

カンボジア首相の来日 人権の重み伝える機会に

毎日新聞 5月29日 02:01

... 捕された。 気掛かりなのは、カンボジアが中国寄りの姿勢を強めていることである。中国の支援を受けて南シナ海に近い要衝にある南西部の海軍基地を拡張し、中国軍の拠点設置を認めた。 中国は、トランプ米政権の高関税政策発動を機に東南アジア諸国に秋波を送っている。習近平国家主席は先月、カンボジアを訪れて経済、安全保障両面での連携強化に合意した。両国の接近は、地域の安保環境にも影響を与える。 日本は長年、カンボ ...

戦闘機購入「対米カード」 関税交渉で浮上 分野拡大、懸念も

毎日新聞 5月29日 02:01

日米関税交渉を巡り、政府内で米国の防衛装備品購入を交渉カードとして米側に提示する案が浮上している。日本は過去に米国から多数の戦闘機を購入しており、トランプ米大統領がこだわる対日貿易赤字解消につながるためだ。ただ、具体的な対象の選定に加え、日本政府のこれまでの主張との整合性が問われかねないなど課題も多い。【田所柳子、中村紬葵、川口峻】 複数の政府関係者によると、23日午前の日米首脳電話協議で、トラン ...

[社説]ASEAN連携強化に呼応を

日本経済新聞 5月29日 02:00

... との首脳会議の開催を求める書簡を送ったことを明らかにした。 米国が示した相互関税はカンボジアが49%、ベトナムが46%、タイが36%など、ASEAN諸国は軒並み高い税率が並ぶ。各国が対米交渉をする一方、域内が結束して対処する必要性を確認した。 たとえば経済統合の深掘りだ。無関税での貿易の対象品目をさらに広げ、通関手続きなど非関税障壁も減らすことに合意した。 加えてサウジアラビアやカタールなど湾岸協 ...

「足場固め」とその先(中) トヨタ、修理・金融で2兆円

日本経済新聞 5月29日 01:49

トヨタ自動車が新車販売に依存しない収益基盤を確立する。2026年3月期の営業利益見通し3兆8000億円のうち、2兆円超を部品販売や金融などの「バリューチェーン」で稼ぐ。トランプ関税など地政学リスクが一段と高まっており、既に世界で走るトヨタ車1.5億台の収益化が欠かせない。この流れを加速するために注力するのがソフトウエア定義車両(SDV)だ。 「環境変化の影響を受けやすい新車ビジネスの一方、バリュ. ...

CUL、北米航路再開へ。中国発需要回復に対応

日本海事新聞 5月29日 00:00

香港の海運調査会社ライナーリティカによると、中国船社のチャイナ・ユナイテッド・ラインズ(CUL)は、アジア―北米西岸航路で運航を6月から再開する。新たに開始するサービス「TP1」は、蛇口▽寧波▽青島▽ロングビーチ▽蛇口―の順に寄港し、北米向け輸送の増加に対応する。「TP1」サービスには、2400―2800TEU型のコンテナ船を最大6隻投入する。米中関税合意により、中国発米国向けの輸送…

船協・明珍会長、USTR措置 見直しを。外航への影響大

日本海事新聞 5月29日 00:00

日本船主協会の明珍幸一会長=写真=は28日、任期最後の定例会見に臨み、米国通商代表部(USTR)が実施を表明している入港料などの措置について、日本政府に対して撤廃を含めて是正・見直しが図られるよう、要望していることを明らかにした。「特に自動車船やLNG(液化天然ガス)船への措置は、外航海運にも大きな影響を与えかねず、関税措置との相関もある」と懸念を示した。USTRの措置がもたらす経済的なイ…

日本発米国向け、4月12%減の5.6万TEU。データマインまとめ

日本海事新聞 5月29日 00:00

米デカルト・データマインがまとめた4月の日本発米国向け(北米東航)コンテナ貨物輸送量は、荷受地ベースで前年同月比12%減の5万5534TEUだった。3月の10%増からマイナスに転じた。日本積みが20%減の3万5335TEU、第三国へのトランシップ(積み替え、TS)貨物が7%増の2万199TEU。TS率は6・4ポイント上昇の36・4%と増勢に転じた。同月の米国による追加関税の発動により、日本発着を…

積水化学工業、増収増益

日本経済新聞 5月28日 20:26

【増収増益】AI向け半導体の需要が拡大し、液晶・非液晶向け製品が好調。自動車向けの中間膜なども堅調に推移。増収、利益は微増だか過去最高更新を見込む。米関税政策で25億...

日東電工、減益

日本経済新聞 5月28日 19:45

【減益】ノートパソコンやタブレット端末向けのフィルムなどを手掛けるオプトロニクス事業が落ち込み減益。米国の関税政策の影響は業績予想に織り込んでいないが、営業利益を2〜3%程度押し下げると...

三浦工業、最高益

日本経済新聞 5月28日 19:33

【最高益】買収した米クリーバーブルックス社の業績が加わる効果などで連結純利益は前期比14%増を見込む。実現すれば5年連続の最高益になる。米国の関税政策の影響...

任天堂、最終増益

日本経済新聞 5月28日 19:31

【最終増益】25年6月にゲーム機「ニンテンドースイッチ2」を発売し、大幅な増収に。米国の関税政策の影響が利益を数百億円押し下げるが最終増益。 【新製品】スイッチ2の...

「石破政権は米と中国に物申せない」京都「正論」懇話会 前豪大使の山上信吾氏が講演

産経新聞 5月28日 19:15

... 8日、京都市東山区のハイアットリージェンシー京都であり、前駐オーストラリア大使で同志社大特別客員教授の山上信吾氏が「トランプと習近平に物申せない石破外交」と題して講演した。 山上氏はトランプ米大統領の関税措置に関し、日米首脳会談で引き下げに言及しなかった石破茂首相を問題視。「トランプ大統領を怒らせまいとしてきゅうきゅうとしている」と指摘し、対抗措置などの厳しい姿勢が必要だった、とした。 また中国に ...

2025年5月28日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 5月28日 18:38

... 時間後に自身の子どもの遺体が病院に ガザ医療従事者の現実 - CNN.co.jp ガザでの残虐行為めぐる「二重基準」を非難 マレーシア 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News 一難去ってトランプ関税… 米中に翻弄される能登の「カニカマ」 | 毎日新聞 名古屋市副議長、市民26人をボランティア無断登録 「これくらいだろう」架空の生年月日記載:中日新聞Web トランプ氏「留学生の名前を教えろ」 ...

日本精工、減収減益

日本経済新聞 5月28日 18:17

【減収減益】顧客である自動車メーカーの生産台数は横ばいとみるが為替相場の円高進行を補えない。減収。米国関税の上昇を売価に転嫁するも、為替影響を吸収できない。営業減益。前期に続いて構造改革費用を計上し、最終減益。 【...

USスチール黄金株・ロシア協力国に関税500%・ハーバード攻撃の理由

日本経済新聞 5月28日 18:00

... 27日、「USスチールの最高経営責任者…続きはこちら ロシア産エネルギー購入国に関税500%案 米議会、中国照準の劇薬【ワシントン=坂口幸裕】米連邦議会上院の超党派議員はロシアに追加制裁を科す法案を提出した。トランプ米大統領が目指すウクライナとの停戦に協力しなければ、ロシアから石油やガスなどを購入した第三国に500%の関税を課せるようにするのが柱…続きはこちら トランプ政権、ハーバード攻撃4つの理 ...

ホタテ玉冷の米国輸出に不透明感/道漁連の葛西参事 噴火湾原貝水揚げは増加

みなと山口合同新聞 5月28日 17:50

【札幌】北海道漁業協同組合連合会の葛西恭久参事は27日、全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会でホタテガイの生産動向などをテーマに講演。米国向け輸出が好調だった冷凍貝柱(玉冷)について、トランプ関税問題で混乱、輸出業者が様子見状態にあり、先行きは「不透明な状況」と強調した。 2025年度(25年4月〜26年3月)のホタテ水揚げ計画は道で前年度実績比17%減の33万6498トン、うち噴火・・・

【6月予告】新連載「知財経営ランキング」「地銀の本懐 金利ある時代の進化論」など開始

日経ビジネス 5月28日 17:00

... も再編の機運を高めている。地銀はどこに向かおうとしているのか。最前線を追う。(写真=thodonal/stock.adobe.com) 新連載「リマニ革命!使用済み部品が生む製造業の新秩序」 トランプ関税で輸出入のハードルが一気に上がったが、こうなる少し前から米アップルや米HPなどは、消費者から回収した半導体などの部品を再び新製品に搭載する動きを加速させている。リサイクルやリユースとは少し違う、リ ...

ローン金利7%、耐える米住宅市場 住友林業社長「移民送還もリスク」

日経ビジネス 5月28日 17:00

米国ではトランプ関税ショックで住宅ローン金利が高止まりし、戸建て住宅が買い控えられている。トランプ大統領が打ち出す不法移民対策も人件費高騰を招きかねず、米住宅市場は正念場だ。それでも米国で連結経常利益の7割超を稼ぐ住友林業の光吉敏郎社長は現地の圧倒的な住宅不足を踏まえ、「金利が正常に戻れば、住宅購買層が動き出す」と語った。 米国住宅事業が稼ぎ頭になっています。 住友林業・光吉敏郎社長(以下、光吉氏 ...

トランプの無関心が中国の影響力拡大を招く 武器化する経済

日経ビジネス 5月28日 17:00

... ると感じます。韓国にとっては、米国市場が閉ざされたとき、代替市場を見つけることが極めて重要です。 この関税政策がしばらく続けば、韓国は日本の支援を必要とすることになると思いますが、それは決してタブーでも奇妙なことでもなく、むしろ当然の共通認識です。 韓国では6月に大統領選挙が行われます。「トランプ関税」への対策は、確実に主要な政治課題になるでしょう。与野党とも、産業界や国民、特に自動車労働者や製造 ...

トヨタ株価が反落、関税交渉への警戒感強く円安好感の買い続かず

レスポンス 5月28日 16:35

... 柄に買いが先行。日米長期金利の低下が投資家心理を支えたが、様子見ムードが強まり引けにかけて急速に伸び悩んだ。 27日のニューヨークダウは740ドル高の4万2343ドルと5日ぶりに大幅反発。EUに対する関税の発動延期を好感し、幅広い銘柄に買いが入った。 ハイテク株主体の米ナスダック市場は反発。電気自動車(EV)のテスラは6.94%高。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が同社の経営に注力する姿勢 ...

トランプ大統領が「自画自賛する姿」が目に浮かぶ…関税を取引材料にする「醜い戦い」がまだまだ続きそうな理由 - 日本経済に与える影響は「計り知れない」

PRESIDENT Online 5月28日 16:00

... う高率の追加関税を課すとした。そんな米国の強硬策に世界各国は言葉を失い、金融市場で米国債が暴落するなど大きく揺れた。 輸出戦略すら立てられない ところが、市場が混乱するとトランプ大統領は「相互関税」の適用を3カ月間延期。さらに各国との個別交渉で、相互関税の税率を大幅に引き下げる姿勢を見せる。5月8日には英国との間で合意に達し、10%の関税は維持した上で、25%としていたイギリス車の輸入関税を年間1 ...

マイカーの維持費は月平均2万円! 最も負担に感じているものは? - 2位車検代、3位税金

マイナビニュース 5月28日 15:54

... 車を所有している方は、1番高い価格のものについて教えてください) トランプ関税のマイカー購入への影響「あり」3割 本調査では、今後のマイカー購入計画に影響する外的要因として、トランプ関税(アメリカのトランプ政権は輸入される自動車に25%の追加関税を課す措置を日本時間の2025年4月3日に発動)に関しても調査した。 「トランプ関税によって、仮に自動車価格や部品価格が今後上昇する可能性があるとすれば、 ...

ニュースがわかる2025年7月号(6月13日発売)

毎日新聞 5月28日 14:40

... ったためです。 ★ほかに、次のような4月末〜5月のニュースを説明しています。 ・「世界一貧しい大統領」ムヒカさん亡くなる ・ドイツ・メルツ首相を選出 ・インドとパキスタンが武力衝突 ・アメリカと中国が関税引き下げ ・ウクライナ情勢 ロシアが停戦に応じず <おもな好評連載> 「ナゾ解き科学」……「洗濯機」をナゾ解き! 「未来の仕事図鑑」……客室乗務員の仕事に迫りました。 ★オールカラーで図表やイラス ...

〈為替〉円、対ドルで下落

日本経済新聞 5月28日 14:30

円は対ドルで下落した。財務省が国債発行を見直すとの観測から日米で金利が安定しつつある。米関税...

恐怖指数

中外日報 5月28日 13:49

... ことがうかがえる。ロシアのウクライナ侵攻時でさえ40を超えていない◆ところが4月7日、VIXは一時的に60を突破した。相互関税を巡る米トランプ大統領の発言を受けたもので、政策の不確実性などから世界的な景気後退への懸念が高まり、日本を含む主要国の株価は軒並み急落した◆その後は相互関税の一時停止や英国・中国などとの引き下げ交渉が進んだ結果、VIXは20前後に落ち着いた。とはいえこの間、世界経済はトラン ...

コラム:米貿易赤字解消に必要な歴史的ドル安、実現可能性は不透明

ロイター 5月28日 13:46

... 員会(CEA)のスティーブン・ミラン委員長は昨年11月、「世界貿易システムの再構築に向けたユーザーズガイド」と題する論文を発表し、貿易の観点からドルは「過大に評価され続けている」と主張した。「包括的な関税と強いドル政策からの転換」は世界の貿易と金融システムを抜本的に再構築する可能性がある。トランプ政権の目標が外国為替相場でのドル安だとすれば、それは軌道に乗っている。米政府の財政の行方と政策の信頼性 ...

コラム:米国債の格下げは長期ドル安を招くか=内田稔氏

ロイター 5月28日 13:26

... い金利上昇」が進みやすい。その上で米国と各国・地域との関税交渉がまとまらない限り、市場はリスク回避的となりやすく、こうした状況での「悪い金利上昇」はドル安を招くおそれが強い。一方、関税を巡る交渉が決着し、不透明感が払しょくされれば、リスク回避色が和らごう。金利が上昇している分、ドルが持ち直す可能性が考えられる。実際、5月12日、米国と中国が相互の関税率を一定期間引き下げることで合意した際にドル/円 ...

中小企業の半数以上が新規顧客・販路の開拓に取り組み 将来見通しには悲観ながらも、海外進出に挑戦する企業も

共同通信 5月28日 11:11

... 半数超が新規顧客・販路の開拓に取り組み 「現在の業況」(業況DI)は▲12.3pt(前月差+0.8pt)で改善したものの、「将来の?通し」(将来DI)は▲1.3pt(前月差▲1.2pt)と悪化。米国の関税施策等、先行き不透明の中、将来の見通しに対して、前月からマイナスに転じ、マイナス幅も拡大。悲観的な見方が広がっている。 そのような中、新規顧客・販路の開拓に「取り組んでいる」企業は、前回調査と比べ ...

中小企業の半数以上が新規顧客・販路の開拓に取り組み 将来見通しには悲観ながらも、海外進出に挑戦する企業も

OVO : 共同通信 5月28日 11:11

... 半数超が新規顧客・販路の開拓に取り組み 「現在の業況」(業況DI)は▲12.3pt(前月差+0.8pt)で改善したものの、「将来の?通し」(将来DI)は▲1.3pt(前月差▲1.2pt)と悪化。米国の関税施策等、先行き不透明の中、将来の見通しに対して、前月からマイナスに転じ、マイナス幅も拡大。悲観的な見方が広がっている。 そのような中、新規顧客・販路の開拓に「取り組んでいる」企業は、前回調査と比べ ...

コラム:iPhone米製造に疑問符、大統領の意向に反しTシャツ生産と同じ憂き目

ロイター 5月28日 10:02

5月27日、トランプ大統領(写真)は、自身の関税政策はTシャツやスニーカーでなく、より洗練された製品の米国生産を促進することが目的と表明した。メリーランド州のアンドリュース基地で25日撮影(2025年 ロイター/Nathan Howard)[香港 27日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ大統領は、自身の関税政策はTシャツやスニーカーでなく、より洗練された製品の米国生産を促進する ...

部下に任せず成長させず、しかも「燃え尽きる」管理職が米国で増加、その対策は?

Forbes JAPAN 5月28日 09:30

中間管理職であるマネージャーたちは、オフィス復帰の義務化、大量解雇、関税の脅威、不透明な経済などの問題に囲まれながら、自分のチーム運営と、上役からのプレッシャーという2重の責務をやりくりしている。 米国の専門家たちは、いわゆる「除雪車マネージャー(Snow Plow Manager)」の増加は、こうしたプレッシャーが原因になっているのではないかと考えている。除雪車マネージャーとは、部下の障害になる ...

アメリカ映画の「ハリウッド離れ」が始まった…マクドナルドのハンバーガーすら買えない映画俳優の末路 - 海外メディアが報じた映画大国・アメリカの苦境

PRESIDENT Online 5月28日 09:00

トランプ大統領が海外で製作された映画に100%の関税を課す方針を発表し、映画業界に衝撃が走っている。海外メディアはかつて“映画の聖地"だったハリウッドの実情を紹介。関税の効果に疑問を投げかける――。 写真=iStock.com/Alphotographic ※写真はイメージです 全ての画像を見る(4枚) 突然の関税発表、混乱に陥るハリウッド アメリカ映画業界に激震が走った。ドナルド・トランプ大統領 ...

「これでよく大統領が務まるものだと呆れる」トランプ氏の“持続可能でない"高関税合戦。元日銀副総裁が今後を占う

日刊SPA! 5月28日 08:48

... に10%の追加関税を課すベースライン関税、米国の貿易赤字額が大きい国に対してより高い追加関税を課す相互関税を発表。 4月9日:報復関税をかけない国・地域に対する相互関税の適用を90日間停止。対中相互関税率は125%に。 4月10日:中国からの麻薬性鎮痛薬の流入阻止を目的に20%を加算して対中関税を145%に引き上げ。 5月12日:米国は対中関税を115%引き下げて30%へ。中国も対米関税を10%へ ...

公取委、ENEOS系など軽油6社、カルテル疑いで立ち入り検査[新聞ウォッチ]

レスポンス 5月28日 08:47

... つながる恐れがある」(朝日)とも伝えており、出口がはっきりしない政府のガソリン補助金制度にしても、藪をつつけば、どんな蛇が飛び出てくるのだろうか。 2025年5月28日付 ●ボルボ3000人削減へ、米関税影響 (読売・8面) ●日産社長ら4人退任報酬6.4億円 (読売・9面) ●軽油6社カルテル疑い、公取委立ち入り販売先数千社 (朝日・1面) ●路線バス廃止距離1.5倍、需要減、運転手不足で (産 ...

「日産復活」にはこれしかない…トヨタでもホンダでもない、「6708億円の赤字解消」のカギを握る自動車メーカー - 「2万人リストラと工場閉鎖」を完遂できるのか

PRESIDENT Online 5月28日 08:00

【前編】だからトヨタは「値上げ圧力」に屈しない…追加関税、物価高でも「毎年約1000億円のコスト削減」が実現できるワケ トランプ大統領が発動した米国輸入車への追加関税(25%)をめぐり、日本の自動車メーカーは岐路に立たされている。淑徳大学経営学部の雨宮寛二教授は「日産は2025年3月期の決算で最終損益が6708億円の赤字に陥った。2万人のリストラを計画しているが、十分とはいえない」という――。(後 ...

洪水、金融危機、通貨暴落…それでも日本企業がタイを離れなかった理由とは?

ダイヤモンド・オンライン 5月28日 07:15

... で、1957年にトヨタ自動車が販売拠点をバンコクに設置したのが最初です。 タイは海外自動車企業に投資恩典を与えています。「組立部品を輸入して、タイ国内で自動車を組み立て」れば、完成車の輸入時と比べて、関税を半分に引き下げる優遇措置をとり、積極的に海外自動車企業の進出を促しました。 しかし、1960年代後半から完成車輸入が増加したこともあり、貿易赤字が深刻化しました。そのため、タイは部品の自国生産に ...

【理系男子の株式投資】ちょっとマニアックだけど…投資家なら知っておきたい「決算モメンタム投資」の極意

ダイヤモンド・オンライン 5月28日 06:10

... しまう銘柄まで出てきます。 投資家の買い意欲が十分な状況というので、分かりやすいのは全体相場の暴落直後です。 2020年3月のコロナショックや2024年8月の植田日銀ショック、2025年4月のトランプ関税ショックなど、全体相場の暴落直後は、リスク回避のために手元にキャッシュを増やしていた投資家も多いため、好決算銘柄に買いが入りやすくなる傾向にあります。 業績×株価チャート=モメンタムの兆しを見抜く ...

《妻・眞子さんに出産報道》小室圭さん 円安セレブ生活危機を乗り越えた年収4000万越えへの大出世

女性自身 5月28日 06:00

... 4年2月末には担当分野に『CFIUS(対米外国投資委員会)』も追加されています。続々と業務量が増えているのは、仕事ぶりが評価されている証でしょう。 くわえて、このところはトランプ大統領が打ち出している関税政策の影響もあり、かなり忙しいのではないでしょうか。着々と評価を得ており、現在の年収は約4300万円といわれています。なんとアメリカでのキャリアをスタートさせた時点から7倍に増えたのです」(前出・ ...

下請法大改正【目覚めよJAPAN連動企画】

読売新聞 5月28日 05:50

今国会で成立した「下請法」改め「中小受託取引適正化法」を取り上げます。 5月26日に収録しました ゲスト:鮫島大幸(中小企業庁取引課長 )、木内登英(野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト) ナビゲーター:丸山淳一(編集委員) 関連記事 どう対応する?トランプ関税【目覚めよJAPAN連動企画】 目覚めよJAPAN「特設サイト」はこちら

【直撃】ホンダ社長が語った「EV、中国、関税」のすべて

NewsPicks 5月28日 05:30

... けではない。本特集で伝えてきたトランプ関税と中国マーケットの大苦戦という「ダブルショック」にも直面している。自動車産業が凄まじいスピードで激変期を迎える中、ホンダはどう生き残っていくのか。三部敏宏社長がNewsPicksなどの取材に応じ、語った。 INDEX EVに「エンジン車並みの価値がない」最初から儲かる技術なんて、ない中国勢に「負けた」わけでは無いトランプ関税は「まさか…」日産と「組む流れは ...

日本郵船・商船三井・川崎汽船の合弁「日の丸コンテナ船」ONEが2030年までに5.2兆円を投資する理由、海運ビジネス“永遠の課題"克服なるか?

ダイヤモンド・オンライン 5月28日 05:20

... 業構造には依然として課題が残る。そんな中、同社は総額350億ドル(約5.2兆円)の投資を検討すると発表。日の丸コンテナ船会社は、世界6位の規模からどう存在感を高めていくのか。特集『海運激変! トランプ関税下の暗夜航路』の#2では、変動する市場と対峙するONEの事業戦略に迫る。(ダイヤモンド編集部 田中唯翔) ONEが最大5.2兆円を事業投資へ 海運の“永遠の課題"を克服できるか 日本郵船・商船三井 ...

ホンダがEV投資10兆円から7兆円へ減額の裏に「PBR0.5倍」の焦燥、三部社長が明かす“挽回策"とは

ダイヤモンド・オンライン 5月28日 05:12

... 敏宏社長は、30年度までにソフトウエアやバッテリーなどで10兆円の投資を表明していた。しかし、次世代EV専用工場の設立後ろ倒しなどで3兆円減額することになった。 EV投資減額の背景には、足元のトランプ関税による市場の不透明さに加え、想定よりもEV普及が遅れていることがある。ホンダは、30年度までに四輪販売台数に占めるEV比率を30%と想定していたが、今回20%程度に下方修正した。また、アメリカのト ...

[論説]米輸入を巡る農相発言 国内の基盤強化が先だ

日本農業新聞 5月28日 05:05

... からも逆行する。小泉農相は発言を撤回すべきだ。 問題の発言は、米の価格抑制対策に絡み「米の輸入をもっと柔軟に受け入れるという選択肢はあるのか」という質問に答えた。これに対し、小泉農相は、協議が進む日米関税交渉について「安易にカードを切ってもらいたくない。それは、やはり日本の守らなければいけないものがあります」と語った一方で、「現時点であらゆる選択肢は否定しない。あらゆるカードは使う覚悟を持ってでき ...

「関税の影響はない」米ビジネス歴20年のミキハウス現地社長が言い切る理由

日経ビジネス 5月28日 05:00

... ン2」の舞台になったことで知られる高級ホテルだ。 ミキハウスのプラザホテル店は2024年10月に開業した。店舗に並ぶ商品は9割が日本製で、トランプ氏が25年4月2日に発表した相互関税の対象となる。既に10%は発動し、日米交渉が不調に終われば税率は24%まで上昇する恐れがある。しかし竹田氏は「関税の影響は特にない」と言い切る。 プラザホテル店に並ぶ商品の9割は日本製だ(写真=Maki Suzuki)

米国関税協議「農業犠牲にしない」念押し 赤沢氏に自民対策本部

日本農業新聞 5月28日 05:00

自民党は27日、「米国の関税措置に関する総合対策本部」(本部長=小野寺五典政調会長)の会合を開いた。23日に3回目の閣僚級交渉に臨んだ赤沢亮正経済再生担当相は、6月の首脳会談を視野に協議することで米...

富士フイルム米国新工場/伊藤忠のSV新会社/ディスコ、増額手当の狙い(2025年5月28日版)

日経ビジネス 5月28日 05:00

富士フイルムの米バイオ薬工場、稼働前にキャパ埋まる トランプ関税追い風/[独自]伊藤忠、シリコンバレーに新会社 生成AI関連で投資・事業開発/ディスコ、海外赴任の受諾などで500万円増額の手当 「全力で働く覚悟」求める、他 この記事のシリーズ 日経ビジネスAUDIOモーニング 朝の準備時間や通勤のお供に。日経ビジネスAUDIOモーニングは日経ビジネスの最新記事を毎朝… 富士フイルム米国新工場/伊藤 ...

米国関税巡り全中が公明に要請「毅然とした対応を」

日本農業新聞 5月28日 05:00

JA全中は27日、公明党が開いた農林水産物等の輸出促進に関するプロジェクトチーム(PT=河野義博座長)などの合同会議で、米国の関税措置について要請した。農業分野で日米貿易協定を超える譲歩をしないよう...