TICAD来日首脳に聞く 南ア・ラマポーザ大統領/ケニア・ルト大統領

毎日新聞 8月23日 02:01

... ューに応じ、米国との関税問題に直面する中で「日本の大手企業の経営者らと相次いで面会できたことは、最大の成果の一つだった」と強調した。ラマポーザ氏は来日中、約20社の企業経営者らと会談し、意見交換を行ったという。インタビューの前に開かれたビジネスフォーラムでは、約30分にわたって演説するなど、日本との経済連携を重視する姿勢を示した。 南アは米国のトランプ大統領に敵視され、30%の関税を課されている。 ...

FRBへの政治介入とドル安政策

日本経済新聞 8月23日 02:00

米国では雇用に悪化の兆しが見られる一方、関税による物価高への懸念もあり、スタグフレーションのリスクが意識されている。経済と物価の安定維持を使命とする米連邦準備理事会(FRB)の金融政策のかじ取りが、最も難しい局面に差し掛かってきた。そうした中、FRBは歴史上まれにみるほどの、あからさまな政治介入に直面している。 FRBはトランプ米政権の関税政策が経済、物価に与える影響を見極めるため、今年に入って. ...

不合理すぎる対印追加関税 バンダナ・ハリ氏

日本経済新聞 8月23日 02:00

トランプ米大統領がロシア産原油の輸入を巡りインドを激しく非難し、同国の対米輸出品に高額の「追加関税」を課したことは、公平性や合理性の基準をまったく無視しているだけでなく、世界の石油市場の複雑さを理解していないことを露呈している。 2022年2月のロシアによるウクライナ侵略を受けて、米国主導の主要7カ国(G7)は欧州連合(EU)とともにロシアに広範な金融制裁を科し、原油やその他商品の輸入を禁止した. ...

政府・自民「一律給付」設計変更へ 諸富徹さんらとThink!

日本経済新聞 8月22日 22:00

... はエキスパートの原文のままです) 「政府・自民『一律給付』設計変更へ」をThink!政府・自民「一律給付」設計変更へ 参院選大敗で「2万円」公約修正(8月20日) 政府・自民党は秋にも策定するトランプ関税や物価高に対応する経済対策に関して、全国民を対象にした現金の一律給付案を見直す。対象を絞って増額するなど制度設計の変更を検討する。政府内には参院選の大敗も踏まえ、一律給付案に世論の支持が得られない ...

<最新>還付手続きの詳細「不明」 特例時期も示さず 日米相互関税農水省説明会

日本農業新聞 8月22日 19:45

農水省は22日、米国の関税措置に関する日米合意について全国説明会を開いた。日本産の農産物などに対する「相互関税」は、税負担を軽くする特例措置の適用時期が不透明な状況。同省は、適用後にそれまでの関税の...

東海東京フィナンシャル・ホールディングス、減収減益

日本経済新聞 8月22日 18:55

【減収減益】トランプ米政権の関税政策を受けた相場の乱高下の影響で、外国株式の取引が減少。投資信託の販売の伸び悩みも手数料収入を押し下げた。円高進行により外貨建て資産にかかわる為替評...

"猛暑インフレ"は、日銀を動かすのか? 7月の「消費者物価指数」には落とし穴が潜んでいる

BUSINESS INSIDER 8月22日 17:30

... も食料インフレは続きそうだ。 猛暑インフレは日銀を動かさない 同様に悩ましい状況になっているのが日本銀行だ。 金融政策の判断にあたっては、FRB(米国連邦準備制度理事会)の金融政策や米国経済、トランプ関税等の様々な検討事項がある。しかし、日本の物価は食料価格にけん引されてG7トップクラス(英国に次ぎ2番目)の上昇率だ。そのため、食料価格も同等に重要な鍵となる。 セオリーで言えば、金融政策の目的は物 ...

日産、軽「ルークス」全面改良 5年ぶり、国内販売てこ入れ

時事通信 8月22日 16:56

... く日産自動車は22日、主力の軽自動車「ルークス」の4代目モデルを今年秋ごろに発売すると発表した。約5年ぶりの全面改良。新型モデルの投入で、落ち込んだ国内販売をてこ入れする。 日産、マツダが赤字転落 米関税が打撃、円高も―自動車大手4〜6月期 新型ルークスは車高の高い「スーパーハイトワゴン」タイプで、3代目より車内のスペースを広くした。落下物を避けられるよう車体の下が確認できるモニターや、車線変更時 ...

住友ゴム工業、増益

日本経済新聞 8月22日 14:34

【増益】米国が各国に設定する具体的な関税率が固まり、関税関連のコスト増加分は145億円と従来見通しより35億円縮小する。米国のタイヤ工場閉鎖に伴う構造改革関連費用を計上した前期の特殊要因が...

シスメックス、最高益

日本経済新聞 8月22日 14:33

【最高益】血液検査需要が堅調。純利益は5期連続の過去最高を見込む。米関税政策を巡って売上原価が年間約30億〜40億円増えると試算するが、サプライチェーンや製造方法、価格など...

ウォルマート増収減益 5〜7月、関税コスト重荷

日本経済新聞 8月22日 14:30

... ューヨーク=朝田賢治】米小売り最大手ウォルマートが21日発表した5?7月期決算は売上高が前年同期と比べ4.8%増え1774億200万ドル(約26兆円)、営業利益は8.2%減の72億8600万ドルだった。インフレの中で低価格の商品が顧客を集め、売り上げを伸ばした。一方で関税コストを吸収しきれていないとの見方から株価は一時5%下落した。 主力の米国事業の既存店売上高(燃料を除く)は4.6%増加。...

プレステ5がアメリカで値上げ。トランプ関税を批判する声がSNSで続出

ハフィントンポスト 8月22日 13:26

... 00%悪いのは間違いないとしても、ソニーは関税のコストだけであれば吸収できたはずだ」という意見もある。 Advertisement トランプ氏は4月、すべての輸入品に一律10%の「基準関税」を課し、約60カ国に対してはそれ以上の税率を設定すると発表した。 その後の交渉で、日本からの製品に課される関税は15%になり、8月7日から適用されている。 トランプ氏は、関税を導入して「アメリカの製造業を復活さ ...

オルカンよりも低リスクで好成績!? NISAで買える、波乱の1年で輝いたバランスファンド7選

マイナビニュース 8月22日 11:30

... ))の資金流入額(買付金額−売却金額)は4,064億円となり、5月比で半分以下まで落ち込みました(図表1)。株高や円安で多くのファンドの基準価額が上昇し、利益確定に伴う売却が増えていることと、トランプ関税などによるマーケットの不透明感などから投資家の様子見姿勢が強まっていることが要因と考えられます。 投資信託の月間資金流入額は新NISA2年目の駆け込みで過去最高となった2025年1月をピークに減少 ...

自動車の価格上昇 米国では「300万円以下の新車」が1車種のみに

Forbes JAPAN 8月22日 11:30

... 約753万円)を超えている。過去1年間で2.3%も上昇し、2020年の平均価格と比べると1万ドル(約148万円)以上も高くなっている。さらにトランプ大統領が、米国に輸入される自動車や部品、鉄鋼に課した関税の影響から、新車の価格が今後どのくらい上昇するか、依然として見通せない状況だ。 現在の新車価格の高騰は、インフレーションや市場状況の変化に加え、自動車に求められる装備が数年前とは大きく変わっている ...

運輸業の賃上げ率が産業別トップに、TSR調査

Logistics Today 8月22日 10:47

... 業中2番目に低かった。「5%以上」の割合が最も高かったのは、金融・保険業の52%、次いで不動産業が50%で続いた。 トランプ関税が今年度の賃上げに与える影響を聞くと、「ネガティブに影響することはない」が70.4%で最大だった。ことし6月の調査から7.6ポイント下落し、トランプ関税によって今年度の賃上げにネガティブな影響が出る企業の構成比が高まった。「賃上げに影響が出る」と回答した企業が回答した影響 ...

物価高での「減税」がかえって生活を苦しめる理由 - 浜田宏一の「経済レッスン」

PRESIDENT Online 8月22日 10:00

... 日本人より「休み3倍、年収1.7倍」 ドイツ人の働き方はどこが違うのか (写真=時事通信フォト) 【関連記事】 トランプ政権との関税交渉は「負けるが勝ち」で臨むべき理由 米騒動とUSスチール買収に共通するたった1つのこと 「ハーバーガーの三角形」をご存じか?…トランプ関税がアメリカ国民を苦しめてしまう経済学的理由 欧州・ロシア・ウクライナの「敗戦」でロシアと欧州に起きること…大予測「これからの世 ...

<正論>「安全保障」から見た日米合意

産経新聞 8月22日 08:00

金沢工大大学院教授、元海将の伊藤俊幸氏日米関税交渉の合意を受け7月23日に米ホワイトハウスが発表したファクトシート「日米戦略貿易投資協定」(以下「米側資料」)と、同25日に日本が内閣官房の名で公表した「米国の関税措置に関する日米協議―日米間の合意(概要)」(以下「日側資料」)は、これまでの通商交渉の枠を超え、安全保障と経済支援を中核に据えた新しい日米同盟の在り方を示したものと筆者は見ている。 ただ ...

日産、横浜の「グローバル本社」ビル売却先、米投資ファンドKKRが有力[新聞ウォッチ]

レスポンス 8月22日 07:45

... 入する計画もあるようだが、本業の販売戦略を強化しても1000億円規模の資金を稼ぎ出すのは至難の業。「背に腹は代えられぬ」とも思えるのだが…。 日産自動車グローバル本社 2025年8月22日付 ●米EU関税共同声明、車15%の法案提出後 (読売・2面) ●日産本社売却KKR有力(読売・8面) ●財源確保折り合わず、ガソリン減税 与野党協議(毎日・4面) ●三菱ふそう、トラック3万台リコール(産経・1 ...

「告発しました!」 盗難車「クラウン」と「LX」をギリ発見! 「でかした!」「あっぱれ」 「コンテナ詰め密輸」直前阻止した“最後の砦"横浜税関に称賛の声集まる 「摘発事例」を公開

くるまのニュース 8月22日 07:05

... 申告があった内容とは違う品目が格納されていた事実を認めました。「虚偽証明輸出」です。 この事件で、横浜税関は神奈川県警察本部国際捜査課、山手警察署と共同で捜査を進め、事件発生から5ヶ月後の7月31日、関税法違反で犯則嫌疑者2名を横浜地方検察庁に告発したといいます。 コンテナに詰められているのは、バンパーやタイヤ、ハブナックルなどの自動車部品でしたが、その奥にはトヨタ「クラウン」(15代目・先代モデ ...

O Brasil 〓 dos brasileiros(ブラジルはブラジル人のもの)by ルーラ大統領

文春オンライン 8月22日 07:02

ムチャクチャなトランプ関税、だいたい決まってきた。世界各国からの輸入品に基本的に15%。カナダやメキシコ、中国など対米貿易黒字が大きい、つまりアメリカから輸入する額より輸出する額の方が多い国にはその倍くらい。南アフリカに30%も課したのは、そこから来たイーロン・マスクが「白人に対する差別が行われている!」と叫んでいるデマを鵜呑みにした結果。そのなかで、ダントツの50%の関税率を課された国がある。ど ...

「首相が行き詰まっている時に…」官邸主導を確立できない〈石破茂首相〉の逆境 首相秘書官たちの仕事ぶりに“疑問"の声も

文春オンライン 8月22日 06:00

... ル」。最新号から、ダイジェストで紹介します。 ◆◆◆ うつむく官邸 日米関税交渉が合意にこぎ着け、官邸にはわずかながら晴れ間も覗く。 普段は冷静な井上博雄首相秘書官(平成6年、旧通産省)もトランプ米大統領が日本側の合意案を受け入れたことを知ると、「さすがに高揚した様子だった」(官邸筋)という。 ADVERTISEMENT 日米関税交渉が合意に到るも官邸には重い空気が流れる 〓EPA=時事 この記事 ...

米EUが貿易戦争をギリギリ回避…それでも残る“火種"と他人事ではない「日本のリスク」とは

ダイヤモンド・オンライン 8月22日 06:00

... 、関税交渉で合意に達したと発表した。8月1日に相互関税の引き上げ期限が迫るなか、瀬戸際で貿易戦争突入を回避した形だ。 今回の合意によって、8月1日に30%への引き上げが予定されていた相互関税率は15%への引き上げに止まった。また、4月から課されている自動車輸入への追加関税も、現行の25%から12.5%まで引き下げられる(従来の2.5%と合わせて関税率は15%となる)ほか、医薬品・半導体にも15%の ...

二転三転する日米相互関税、石破首相は退陣するのか【池上彰・増田ユリヤ】

ダイヤモンド・オンライン 8月22日 05:55

... 国との関税交渉も続いていましたから、これまでの積み重ねが崩れてしまうのを避けたかったのかもしれません。7月22日にはトランプ米大統領が「日米関税交渉が成立した」とSNSで発表しました。これにより、8月1日から発動すると宣言していた日本への25%の関税を15%に引き下げることが決まったとして、自動車に対しては25%の関税と言っていたものが半分の12.5%となり、従来の2.5%と合わせて15%の関税を ...

7大総合商社・社員1人当たり利益額ランキング【全63事業部門・24年度版】丸紅の金属部門が4位、トップ3は?

ダイヤモンド・オンライン 8月22日 05:25

Photo:Nikada/gettyimages 米国のトランプ関税や地政学リスクの総合商社の業績への影響は限られ、各社の事業ポートフォリオは非常に安定しているといえる。ただし、全てのセグメントが常時好調というわけではない。では、社員1人当たりの利益で見た時に、どの部門が最も効率的に稼いでいるのか。連載『クローズアップ商社』の本稿では、2025年3月期決算を基に作成した、7大商社の全63セグメント ...

来年度にかけ日本の景気は上向き物価は下がる!?ただし「関税再引き上げ」で波乱の懸念も…識者9人が日本経済の行方を徹底検証

ダイヤモンド・オンライン 8月22日 05:15

... ルギーの輸入を増やす。 一方、米国は相互関税を25%から15%へ引き下げ、自動車関税も27.5%から15%へと引き下げる。分野別関税以外の品目でこれまでの関税率が15%未満だった品目の関税率は15%に、15%以上だった品目の関税率はそのままになる。 これが関税に関する合意事項だったが、大統領令に反映されず8月7日の相互関税上乗せ部分の発動時点では、15%の相互関税が従来の税率に上乗せされたままだっ ...

[論説]米国の相互関税発動 特例措置の見通し示せ

日本農業新聞 8月22日 05:02

トランプ米政権が7日に発動した「相互関税」の税負担を軽くする特例措置について、日本への適用時期がはっきりしない。日本は高い関税が課されることになり、盛況な緑茶や牛肉など農畜産物輸出のブレーキとなりかねない。いつ適用されるのか、政府は早急に見通しを示すべきだ。 政府は相互関税について7月の日米合意に基づき、既存の関税率が15%未満の品目は15%となり、15%以上の場合は従来の税率が維持されると強調し ...

プレステ5、米で1割値上げ 関税影響か

朝日新聞 8月22日 05:00

プレイステーション5の本体とコントローラー [PR] ソニーグループのゲーム子会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、米国で家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)5」を値上げすると発表した。21日に希望小売価格を1割引き上げる。「厳しい経済環境」のためという。米国内で売っているPS5は国外から輸入している。今回の値上げは、トランプ米政権…

最高値更新、日経平均株価の行方は? 日経マネーの武田編集長に聞く

日経ビジネス 8月22日 05:00

8月19日、東京株式市場で日経平均株価が一時最高値を更新した。トランプ関税を巡る日米交渉がまとまり、想定よりも日本企業へのマイナス影響が少ないことなどが主な要因だと見られている。今後の見通しについて、日経マネーの武田安恵編集長に話を聞いた。

25年6月の世界半導体売上高、2カ月連続して過去最高 トランプ関税の影響は薄い

日経クロステック 8月22日 05:00

... 高はAI(人工知能)、特に生成AIがけん引する一方で、米国のトランプ関税が足を引っ張るとされている。しかし追加関税の発動が同年8月にずれ込んだことからか、上期に関しては順調に推移した。 例えば、2025年4〜6月四半期の世界半導体売上高は1797億米ドル(約26兆6600億円)であり、前年同期比で19.6%増と大きく伸びた。トランプ関税の税率はころころと変わるため、今後も順調さを保てるかは不透明と ...

日産、工場閉鎖の悪夢/岐部インフロニア社長/ホンダ、在阪電機のソフト人材狙う(2025年8月22日版)

日経ビジネス 8月22日 05:00

... を搬送先ごとに仕分けるシステムも、空港で手荷物を安心して預けるこ… サプライチェーン大再編 ものづくりの品質やコストを大きく左右する「サプライチェーン」が転換期を迎えている。トランプ米大統領が打ち出す関税… 田村賢司の経済万華鏡 今、日本経済はどこに向かいつつある? 我々の行く手を探ることは年を追って難しくなりつつあります。日本と世界、経済… 生と、死と 生ある者は必ず死あり。この自然の摂理を頭で ...

米EU関税共同声明 車・薬、税率15%で決着

朝日新聞 8月22日 05:00

[PR] 米国と欧州連合(EU)は21日、7月に合意した関税交渉に基づいて共同声明を発表した。EUは航空機・部品や半導体製造装置などに加え、新たにすべての米国工業品への関税の撤廃を目指す。米国はその法的措置がなされれば、EUの輸入車への関税率を15%にすることなどで合意した。 両者は7月27日に、包括的な…

トランプ関税に隠れた日本経済“実力の低迷"の難題、「実質1%成長の壁」打破の鍵は?

ダイヤモンド・オンライン 8月22日 04:50

... o:PIXTA トランプ関税後の課題は構造的な成長力低下 輸出シェア低下、消費はコロナ禍前の水準 トランプ政権の関税政策を巡る日米交渉は相互関税15%、自動車関税12.5%(既存税率含めて15%)で合意に至ったが、日米間で合意内容の説明・解釈の食い違いや実施時期などで不透明感が残っている。 現時点では、合意を受けて日本経済が景気後退入りするリスクはいったん後退したとみるが、関税による景気下押しの影 ...

マルコネクトがJS-Links登録、アジア越境EC支援

Logistics Today 8月22日 04:22

... 日本企業の海外展開をサポートするさまざまな分野のサービスを紹介している。 米国では、これまで少額の個人輸入品について関税を免除する「デミニミス(非課税基準額)ルール」を設けていたが、このルールを利用して関税を逃れるEC事業が急増したことから、ルールを廃止して今月29日から品目に応じた関税を課すことになった。このため、米国からほかの国への販路開拓が加速し、越境EC事業者の競争が激化することが予想され ...

倉庫大手4〜6月、全社増収5社増益

物流ニッポン 8月22日 02:40

倉庫大手の2025年4〜6月期決算が出そろい、売上高が500億円以上(25年3月期時点)の7社のうち、全社で増収となった。米国の関税政策の影響で不透明な先行きが続く中、各社とも自動車関連部品や輸出車両の取り扱いが好調。各社の倉庫業務や港湾運送業務、国際輸送業務などで売り上げに貢献した。(山根藍利) 関連

雇用悪化よりもインフレリスク 大規模関税でFRB

毎日新聞 8月22日 02:00

米連邦準備制度理事会(FRB)は20日、5会合連続で金利据え置きを決めた7月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。トランプ米政権の大規模関税を巡り、物価上昇(インフレ)と雇用悪化の両方のリスクが指摘されたが、過半数の参加者はインフレ再燃リスクの方が雇用悪化懸念より大きいと指摘していた。 議事要旨によると、参加者は、FRBに課された二つの使命である「物価安定」と「雇用最大化」の両方で ...

米ラストベルトの教訓、日本に生かせ 工場消え、雇用3割減 製造業回帰へ瀬戸際

日経ビジネス 8月22日 00:00

... 語りかけ、誇らしげに話を続けた。「鉄鋼への関税を25%から50%に上げる。米国の鉄鋼産業を確固たるものにする」 トランプ氏はさらに、「日本製鉄の投資は記録的な規模になる」と強調した。関税で中国の輸入品から鉄鋼産業を守り、投資を呼び込んで再生させる──。日本製鉄によるUSスチール買収はそうした筋書きの一部になった。翌6月には米政府が鉄鋼・アルミニウムへの追加関税を発動し、日本製鉄はUSスチールを完全 ...

米国、関税など対抗措置を準備か。GHG中期対策反対で

日本海事新聞 8月22日 00:00

海外報道によると、米トランプ政権がIMO(国際海事機関)で承認され、採択を控えているGHG(温室効果ガス)排出削減の中期対策(技術的手法と経済的手法)を支持する国々に対し、関税や渡航禁止などの対抗措置を準備しているという。IMOでは、10月のMEPC(海洋環境保護委員会)臨時会合で中期対策を規定したMARPOL条約(海洋汚染防止条約)改正案の採択が予定されている。同報道によれば、米国…

ジム、上期純利益3割減。4―6月期に市況悪化

日本海事新聞 8月22日 00:00

イスラエル船社ジムが20日に発表した1―6月期(上期)業績は、純利益が前年同期比31%減の3億2000万ドル(約472億円)だった。米国の関税政策の影響を受けた4―6月期に荷動き・運賃とも悪化して、大幅減益だった。通期予想は調整後EBITDA(金利・税引き・償却前利益)が18億―22億ドル、調整後EBIT(金利・税引き前利益)が5億5000万―9億5000万ドル。期初予想から下限を引き上げたもの…

【7月航空混載】JAFA集計、輸出重量1%減。駆け込み需要で米国2桁増

日本海事新聞 8月22日 00:00

航空貨物運送協会(JAFA)がまとめた7月の日本発の輸出航空混載重量は、前年同月比1%減の6万9959トンだった。前年割れは2カ月連続。米トランプ政権による関税引き上げ前の駆け込み需要で、米国向けが2桁増と大きく伸びたが、欧州向けが2割減と落ち込み、全体では前年同月を下回った。けん引役のアジア向けも微増にとどまった。7月の輸出重量を方面別に見ると、TC1(米州)は9%増で、4カ月連続のプラ…