4月、コメの民間輸入が急増 24年度全体の2.3倍に

47NEWS : 共同通信 4日 17:22

コメの価格高騰を受け、高関税が課される海外産の精米の民間輸入が急増していることが4日、分かった。4月分は6838トンで、この単月だけで2024年度全体(約3千トン)の2.3倍となった。関税を含めても国産米より割安で販売できるとして、スーパーや外食産業からは輸入米の拡大に期待する声が上がる。政府が随意契約で放出した備蓄米と合わせて、コメ全体の価格への影響が注目される。 政府は無関税で受け入れる年77 ...

中小賃上げ率4.03%、前年比0.41ポイント上昇 日商調査

日本経済新聞 4日 17:19

... 施する予定だったりする企業は69.6%だった。前年から4.7ポイント低下したが「高水準を維持している」(日商)。現時点で「未定」との回答は3.1ポイント上昇の23.5%となった。価格転嫁の遅れや米国の関税措置による業績への影響を懸念する声が目立つという。 パート・アルバイトの賃上げ率は0.78ポイント上昇の4.21%だったが、小規模企業に限ると、0.58ポイント低下の3.3%となった。 日商の賃上 ...

仏レミー・コアントロー、30年の売上拡大目標撤回 関税など受け

ロイター 4日 17:14

... コニャックで稼ぎ、そのほとんどが米国と中国が占めるレミー・コアントローは、両国政府が関税を課す中、同業他社以上に苦境に陥っている。ジェフリーズのアナリストは、目標撤回は驚きではないとしつつ、レミー・コアントローが説明した関税による打撃の程度は市場に織り込まれていなかったと述べた。レミー・コアントローによれば、潜在的な関税引き上げで緩和措置後の営業利益は6500万ユーロ(7400万ドル)の打撃を受け ...

アジア株式市場サマリー:引け(4日)

ロイター 4日 17:07

... ), opens new tabも2.2%高。米中の貿易協議で規制が緩和されるとの期待が浮上した。トランプ米大統領は中国が重要鉱物の取引に関する合意に違反したと主張している。ただ、アナリストの間では、関税を巡る不透明感と米債務問題が引き続き市場を揺るがすとの見方が出ている。トランプ大統領は4日、中国の習近平国家主席とのディールは極めて困難とSNSに投稿した。 もっと見る ソウル株式市場は上昇して引 ...

鹿児島県「荒茶」生産量が日本一に 65年連続首位“茶王国"静岡県が初の陥落

47NEWS : 共同通信 4日 17:05

... の再構築や輸出向け品種への転換を支援する補助金を計上した。単価の高い有機茶などの生産力を高め、海外販路拡大に挑む。 対する鹿児島県も海外向けの商品開発などに3600万円を盛り込んだ。トランプ米政権の高関税政策の影響が読めない中、輸出拡大を見据え設立された「知覧茶オーガニック研究会」の前原翔太会長(35)は「付加価値の向上が重要になっている。切磋琢磨することで茶業界全体の盛り上がりにつながればうれし ...

韓国、李大統領が就任 良好な日韓関係を維持

日刊工業新聞 4日 17:00

... 、韓国経済は足踏みが続いている。内需が停滞し、頼みの輸出も最大の貿易相手国である中国で競争に負けており、そこに米国の関税措置が加わった。韓国の対米貿易は自動車・部品が4割弱を占めるが、内閣府の資料によると、韓国の米国向け輸出額は4月に前年比6・8%減少した。米国とは現在、貿易均衡と非関税措置、経済安保など6分野で交渉しているが、妥結できるかは不透明だ。 内外需ともに問題を抱える韓国は、2025年1 ...

コメ民間輸入が急増、イオン6日から4キロ2894円で販売 高関税でも銘柄米より安く

産経新聞 4日 17:00

... 格高騰を受け、高関税が課される海外産の精米の民間輸入が急増している。4月分は6838トンで、この単月だけで2024年度全体(約3千トン)の2・3倍となった。関税を含めても国産米より割安で販売できる状況も一因だ。 輸入が急増しているのは、政府が無関税で受け入れる年77万トンのミニマムアクセス(MA)の枠外のコメで、1キロ当たり341円の関税がかかっている。 財務省の貿易統計によると、高関税の精米の輸 ...

【QAあり】マツオカコーポレーション、通期の連結売上高は前期比17.3%増 アパレル製品の需要や流通在庫問題解消等が寄与

ログミーファイナンス 4日 17:00

... た、人権方針等についても作成・公表しています。 質疑応答:アメリカの関税政策が事業に与える影響について 司会者:「アメリカのトランプ大統領による関税政策が御社の事業に与える影響について教えてください」というご質問です。 松岡:当社グループではすべての製品を海外で生産していますが、アメリカ向けは全体の数パーセント程度と非常に少なく、関税政策による足元の売上高や事業に対する影響は限定的と見ています。 ...

4月、コメの民間輸入が急増

デイリースポーツ 4日 17:00

コメの価格高騰を受け、高関税が課される海外産の精米の民間輸入が急増していることが4日、分かった。4月分は6838トンで、この単月だけで2024年度全体(約3千トン)の2・3倍となった。関税を含めても国産米より割安で販売できるとして、スーパーや外食産業からは輸入米の拡大に期待する声が上がる。政府が随意契約で放出した備蓄米と合わせて、コメ全体の価格への影響が注目される。 政府は無関税で受け入れる年77 ...

【QAあり】朝日工業社、売上総利益率の改善により各段階利益は大幅に増加 2期連続で過去最高益を更新

ログミーファイナンス 4日 17:00

... 注量とのバランスも改善していく方針で尽力していきたいと思います。 質疑応答:トランプ関税の影響について 司会者:「設備工事事業の受注活動にトランプ関税の影響は出ていますか? トランプ関税の影響について不確定であることから、投資案件で様子見の動きが出ていませんか?」というご質問です。 高須:現時点では、トランプ大統領の関税政策を理由とした設備投資の見送り等の直接的な影響は受けていません。ただし、全体 ...

日本の車大手4社、5月の米新車販売4%増 関税駆け込み需要陰りも

毎日新聞 4日 16:46

... 販売台数は、計45万6837台と前年同月より4・4%増加した。トランプ米政権の関税政策による今後の販売価格上昇を見込んだ駆け込み需要などを背景に、2社が前年同月より増加した。 一方、2社は減少し、新車販売の勢いにはやや陰りも見える。大手メーカーの関係者は、販売価格引き上げを警戒した駆け込み需要は「まだ底堅い」としながらも「関税が価格に反映された場合の影響は未知数だ」と語った。 Advertisem ...

裁定取引の現物株買い残、2週連続増加 5月30日時点

日本経済新聞 4日 16:42

... 京証券取引所が4日発表した5月30日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高(期近・期先合計)は2週連続で増加した。金額ベースで、前の週に比べて9億円多い1兆7475億円だった。 この週(5月26〜30日)の日経平均株価は週間で804円(2.16%)上昇した。トランプ米大統領が欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長と25日に電話協議し、米国が6月1日に予定するとしたEUへの50%関税の発...

日本の日経平均株価は貿易協定への期待で上昇、ハイテクは上昇、豊田自動織機は下落

サウジアラビア : アラブニュース 4日 16:25

... ップ・セクターの重鎮であるアドバンテストは1.9%、ディスコは1.2%、それぞれ上昇した。 任天堂は、木曜日に待望のゲーム機「スイッチ2」のデビューを控え、3.4%急伸した。 世界市場を揺るがしている関税・貿易紛争に対処するため、ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が今週行う協議を前に、エヌビディアや他のチップメーカーが夜間に米国株の上昇を牽引した。 野村証券のストラテジスト、秋山渉氏 ...

中国、WTOに一方的関税の監督強化を要請…商務相「加盟国の利益を損なわぬように促す必要」

読売新聞 4日 16:17

... 日、世界貿易機関(WTO)に対して、一方的な関税に対する監督の強化を要請したと発表した。米国との関税交渉の渦中にある欧州連合(EU)やカナダの代表者とも会談し、「実用的かつ率直な協議」を行ったという。 世界貿易機関(WTO)の本部 王文濤(ワンウェンタオ) 商務相が3日、フランスで開催されたWTO閣僚会合で要請した。米トランプ政権による「相互関税」などの関税措置が念頭にあるとみられる。王氏は、「ル ...

株価 300円値上がり 米経済先行きへの安心感 買い戻しの動き

NHK 4日 16:14

... 47円45銭。 ▽東証株価指数=トピックスは、14.02上がって、2785.13。 ▽一日の出来高は、16億2762万株でした。 市場関係者は「きょうは取り引き開始から半導体関連の銘柄などに買い注文が出て、日経平均株価は上昇した。一方、アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣があすから4日間の日程でワシントンを訪れて閣僚交渉を行うため、市場では交渉内容に注目が集まっている」と話しています。

東証4営業日ぶりに反発、300円高 円安進行と米株上昇で幅広い銘柄に買い注文

産経新聞 4日 16:01

... 高い半導体関連株の一角が買われ、相場を押し上げた。前日までの3営業日で計900円超下げた反動で、割安感の出た銘柄を買い戻す動きも出た。近く米中首脳が対話する見通しと伝わり「関税交渉の進展への期待が相場を支えた」(大手証券)との見方もあった。 ただ、日本政府が米関税政策を巡り5回目の閣僚交渉を行う方向で調整しているのを受け、投資家の様子見ムードもあった。平均株価は買い一巡後に伸び悩む場面も目立った。

JICによる買収から1年…JSR新社長の主な任務は「普通の会社にすること」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 4日 16:00

... 技術革新速度に対応しつつ、普通の民間企業と異なるステークホルダー(利害関係者)とうまく付き合う難題が待っている。(編集委員・鈴木岳志) 【インタビュー −経営陣 戦略を語る】はこちら トランプ米政権の関税政策や金利の高止まりなど市場環境の不透明感が世界的に広がっています。そうした中、日刊工業新聞は自動車・機械・電機・素材など業界各社の経営陣に随時、事業環境の認識やこれからの戦略などを聞いています。 ...

日経平均株価4日ぶり反発、終値は300円高の3万7747円

日本経済新聞 4日 15:55

... 7832円、3日時点)を超えた水準では利益確定売りが多く出て上値を抑えた。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「前日までの下落で押し目買いが入りやすかった。一方でトランプ関税の影響で企業業績の先行きが見えにくく、投資家としても積極的に上値を追うのは難しい」とみていた。 東証株価指数(TOPIX)は4営業日ぶりに反発し、終値は14.02ポイント(0.51%)高の2785 ...

午後3時のドルは144円前後で売買交錯、トランプ氏発言も影響限定的

ロイター 4日 15:47

... 非常に困難との見方を示したことが伝わると、再び143円後半へ売られた もっと見る 。みずほリサーチ&テクノロジーズ調査部主任エコノミストの坂本明日香氏は、米中交渉の行方は引き続き重大な注目点であるとしながら、「トランプ政権の初期に見られたような、極端な高関税政策が再び打たれるようなリスクは低下してきたとの見方が、市場では強まってきた。その分、相場の値動きも落ち着きを取り戻している」と指摘していた。

仏コニャックメーカーのレミー、長期業績見通し撤回−関税で不透明感

ブルームバーグ 4日 15:44

... を撤回した。米国と中国の関税政策を巡る不透明感と米市場での回復の鈍さが理由だ。 コニャック「レミーマルタン」を手がける同社は2029−30会計年度に向けた業績目標を取り下げた。一方、今期(25年4月−26年3月)については、実質的な増収率が1桁台半ばに持ち直すと予想している。 レミーコアントローは競合他社と同様、昨年12月から中国で免税販売ルートが停止されていることや、米国の関税措置がもたらす不確 ...

日経平均反発、終値300円64銭高の3万7747円45銭…半導体関連やファストリ株値上がり

読売新聞 4日 15:42

4日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)の終値は、前日比300円64銭高の3万7747円45銭だった。4営業日ぶりに値上がりした。 東京証券取引所 前日の米株式市場は、米中関税交渉の進展への期待から、主要株価指数がそろって上昇した。この流れを引き継いだ東京市場では、半導体関連株が値上がりした。月次売り上げの発表内容が好感されたファーストリテイリング株に買い注文が入ったことも、相場を押し上げた ...

[概況/大引け] 反発。200日線では上値抑制

日本証券新聞 4日 15:41

... れた。 古河電工は大和証券が電線4社の中の選好順位を4位から1位に引き上げたことが作用した。ータセンタ需要捕捉への期待が高まった他、中長期的なPERの割安感等を評価した。 資生堂は出遅れ株物色。 日米関税交渉のカードとして造船分野での対米協力が浮上しているため、東証スタンダード市場ではジャパンエンジンが大幅高となり、名村造船が買われた。 造船関連の物色が波及し、船舶用レーダーや電子海図表示装置の古 ...

トランプ大統領、習主席は「極めてタフな交渉相手だ」−未明の投稿

ブルームバーグ 4日 15:27

... 算−ホワイトハウス (1) トランプ氏の投稿を受け、香港市場で取引される中国株の指標は上げ幅を一時0.5%に縮小した。中国外務省にコメントを要請したものの、返答は得られていない。 米中は5月に相互の高関税を90日間引き下げることで合意したが、両国の間では再び緊張が高まっている。トランプ政権は最近、重要なジェットエンジン部品の対中輸出を停止し、中国への半導体設計ソフトの販売を制限。中国人留学生のビザ ...

赤沢再生相、明日から8日までの日程で訪米−5回目の関税協議へ

ブルームバーグ 4日 14:41

... 団に対し明らかにした。米国による関税措置を巡る5回目の閣僚協議に臨む。 会談の詳細は調整中15−17日にカナダで開催される主要7カ国(G7)首脳会議に合わせた日米首脳会談への同行は、現時点で考えてない引き続き国内の産業に及ぼす影響を分析し適切に対応する−鉄鋼・アルミ関税の引き上げ関連記事 赤沢再生相、米鉄鋼関税の引き上げは遺憾−撤廃求める立場変わらず トランプ氏、鉄鋼関税を50%に引き上げ−日鉄の ...

東南アジア株式・中盤=大半が下落

ロイター 4日 14:37

[4日 ロイター] - 東南アジア株式市場は大半が下落している。投資家の間で、米国と各国の関税交渉の進展を待つ姿勢が広がった。近く行われるとみられるトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の電話会談も注目されている。

米国人の4人に1人が「実質的に失業」 公式統計と現実に乖離

NewSphere 4日 14:34

... 々を見過ごす政策につながると指摘されている。 ◆米経済は健全 公式統計と実態に乖離? 現在、アメリカの失業率は50年ぶりの低水準にあり、4月の失業率は4.2%。これは、アメリカ経済が比較的健全であり、関税や消費者心理の落ち込みといった逆風にもかかわらず、継続して雇用が維持されていることを示している。 一方、ルドウィッグ共有経済繁栄研究所(LISEP)の最新の報告書によれば、失業者に、フルタイムで働 ...

想定外のドル安 米政権、7年前の「処方箋」通じず

日本経済新聞 4日 14:30

外国為替市場でドル安が進み、3年ぶりの安値水準が迫っている。中国との関税摩擦に加えて、海外投資家による「米国売り」がドルの重荷になっている。第1次政権時の経験で関税はドル高を誘発すると考えていたトランプ政権にとっては想定外だろう。輸入物価高を通じたインフレ再燃の不安も持ち上がる。 ドルは対円で1月はじめの1ドル=157円台から6月3日時点で143円台、対ユーロでは1ユーロ=1.03ドル台から1.. ...

日本車4社、5月米新車販売4%増 スバルとマツダは2桁減

日本経済新聞 4日 14:30

... ューヨーク=西邨紘子】トヨタ自動車など日本車4社が3日発表した5月の米新車販売台数は前年同月比4.4%増の45万6837台だった。3カ月連続の増加となったが、前年同月比の伸び率は前月(12%)から縮小した。トヨタとホンダが前年比プラスを維持する一方、SUBARU(スバル)とマツダは減少した。 値上がりを懸念した消費者の駆け込み需要が一巡したほか、日本からの輸入が多いメーカーで関税が課される前...

日本製鉄の株価、一進一退 米鉄鋼関税「50%」発動

日本経済新聞 4日 14:29

... 4時00分、プライム、コード5401)日本製鉄が前日終値(2871円)近辺で一進一退となっている。トランプ米政権は4日、鉄鋼・アルミニウムの輸入品に対する追加関税を25%から50%に引き上げた。トランプ米大統領はこれに先立ち税率を引き上げるよう命じる文書に署名しており、日本製鉄は前場に前日比25円(0.87%)安の2846円まで下落する場面もあった。追加関税発動をあらためて短期的な売り材料と...

外為14時 円相場、再び144円台前半に下落 米鉄鋼など関税50%発動に反応薄

日本経済新聞 4日 14:18

... 時間の4日午後1時1分(米東部時間4日午前0時1分)、米国への鉄鋼・アルミニウムの輸入品に対する追加関税を25%から50%に引き上げたが、円相場の反応は限られた。米経済指標の発表を前にこれまで積み上げた円買い・ドル売りの持ち高解消が進んでいる。 市場では「米関税引き上げは事前に織り込んでいた。最近は米関税についてのニュースに相場が反応しづらくなっている」(松井証券の鈴木翔マーケットアナリスト)との ...

米の鉄鋼・アルミ50%関税が発効、「最善の貿易交渉案」の期限

ロイター 4日 14:17

... 国の鉄鋼・アルミニウム関税を2倍に引き上げる措置が4日発効した。この日はトランプ政権が貿易相手国に対し、相互関税上乗せ部分の再導入を回避するために最善の貿易交渉案を提示するよう求めた期限でもある。トランプ大統領は3日、鉄鋼・アルミニウムの輸入品にかける追加関税を4日から2倍の50%に引き上げる文書に署名した。50%の関税は英国を除く全ての貿易パートナーに適用される。英国は相互関税上乗せ部分の90日 ...

野村HDアジア投資銀責任者、韓国に事業機会−PE活発化の可能性

ブルームバーグ 4日 14:16

... 大統領選の結果について問われ、「韓国で起こっている変化に興奮している」と述べたプライベートエクイティー(PE、未公開株)活動は、日本やインドでみられたように同国で活発化する可能性があるリスクとしては米関税の影響や構造改革のペースが挙げられる香港は中国企業が大規模な資金調達を行うための市場を持つ重要な金融センターとしての地位を維持し続ける関連記事 韓国大統領選、野党の李在明候補が勝利−非常戒厳後の混 ...

中国・香港株式市場・前場=続伸、バイオテクやレアアース関連株が高い

ロイター 4日 14:06

... opens new tabが3%高。革新的な医薬品メーカーの業績拡大への期待が背景。レアアース関連株(.CSI930598), opens new tabも2.3%高。米中の貿易協議で規制が緩和されるとの期待が浮上している。トランプ米大統領は中国が重要鉱物の取引に関する合意に違反したと主張している。ただ、アナリストの間では、関税を巡る不透明感と米債務問題が引き続き市場を揺るがすとの見方が出ている。

インド株式市場・序盤=反発、アジアの他市場に連れ高

ロイター 4日 13:50

[4日 ロイター] - 4日午前のインド株式市場は反発している。米国が鉄鋼とアルミニウムへの追加関税を発動したものの、アジアの他市場に連れ高となった。投資家は、週内にも行われるとみられるトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の電話会談に注目している。現地時間午前9時15分(日本時間午後0時45分)時点で、NSE指数(ナショナル証券取引所に上場する50銘柄で構成)(.NSEI), opens new ...

円、週末に142円台まで上昇か・SMBC信託の合沢氏 米中首脳会談期待できず

QUICK Money World 4日 13:35

... 合沢史登・SMBC信託銀行シニアマーケットアナリスト 外国為替市場で円相場には反発の余地がありそうだ。週内にトランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が協議する見通しだと伝わっているが、関税交渉の大きな進展は期待できないだろう。米中摩擦が和らぐとの思惑が後退すれば、円買い・ドル売りが優勢になるとみている。 あとは6月6日発表の5月の米雇用統計の結果次第だ。さえない内容となれば、円は5 ...

FRB、24年は保有債券に1.06兆ドルの含み損 小幅に拡大

ロイター 4日 13:26

米ニューヨーク地区連銀が4日公表した報告書によると、同地区の企業の大半は先月、トランプ米大統領の関税措置の少なくとも一部を値上げという形で転嫁したことが分かった。2019年3月、ニューヨークで撮影(2025年 ロイター/Brendan McDermid)[ニューヨーク 3日] - ニューヨーク連銀が3日に発表した報告書によると、米連邦準備理事会(FRB)は2024年、保有する債券の含み損が1兆06 ...

香港株前引け 続伸、朝安後に持ち直す テックに買い

日本経済新聞 4日 13:19

【NQN香港=山下唯】4日午前の香港株式市場でハンセン指数は続伸した。午前の終値は前日比168.24ポイント(0.71%)高の2万3680.73だった。前日の米株式相場の上昇が支えになった。米関税政策を巡る懸念はくすぶっているものの、米中の交渉進展に期...

KKR、商業用不動産向けプライベート融資に好機−見込み案件最高額

ブルームバーグ 4日 13:18

... 過去最高を更新したのは今年2回目。 ここ数年は金利上昇がさまざまな不動産の市場価格に圧力をかけてきた。さらに、4月上旬以降の関税懸念の高まりで、不動産オーナーの資金調達はさらに困難になり、プライベート融資への需要が高まった。 3氏はリポートで、トランプ米大統領の「『解放の日』関税は思いがけない形で新たなチャンスをもたらした」と記述。ボラティリティー上昇に伴いローンのスプレッドが拡大するとともに、単 ...

鉄鋼・アルミ製品の追加関税発動、これまでの25%から2倍の50%に…交渉合意の英国は対象外

読売新聞 4日 13:11

... 、鉄鋼・アルミ製品に25%の追加関税を課した。さらなる高関税で海外製品の流入を防ぎ、国内産業の保護を強化する考えだ。 文書では、引き上げの理由を「鉄鋼・アルミ産業が持続的に健全性を維持し、将来の国家防衛に必要な生産能力を達成するまでには至っていない」と説明している。関税措置を巡る貿易協議で合意した英国については「異なる取り扱いを定めることが必要かつ適切」としており、関税率の引き上げの対象外となった ...

【速報】米、鉄鋼アルミ関税50%に倍増

47NEWS : 共同通信 4日 13:03

【ワシントン共同】トランプ米政権は4日0時1分(日本時間同午後1時1分)、鉄鋼とアルミニウムの追加関税を現行の2倍の50%に引き上げた。トランプ大統領が3日、布告に署名していた。

【速報】トランプ政権が鉄鋼・アルミニウム製品の追加関税を発動、2倍の50%に引き上げ アメリカの専門家「自動車価格が2000〜4000ドル上昇する可能性」

FNN : フジテレビ 4日 13:01

... ウム製品にかける追加関税を2倍の50%に引き上げました。 トランプ政権は2025年3月、日本を含むすべての国から輸入する鉄鋼・アルミニウム製品に25%の追加関税を発動させました。 この関税措置についてトランプ政権は4日、2倍となる50%に引き上げ、日本時間の先ほど発動されました。一方、5月にアメリカと貿易協定の締結で合意したイギリスに対しては、25%の関税が維持されます。 新たな関税措置について、 ...

【QAあり】日本特殊塗料、2030年3月期に売上800億円・ROE10%超を目指す新中計を始動 今期年間配当は増配を予定

ログミーファイナンス 4日 13:00

... 1億5,000万円を見込んでおり、前期比で38.5パーセント減となります。利益率は5.1パーセントと、前期の8.3パーセントから3.2ポイントの減少となります。 また、自動車関連事業におけるアメリカの関税影響は見通すことが難しいため、期初段階では未反映としています。 設備投資・減価償却費 設備投資・減価償却費についてご説明します。スライドには、2016年3月期から2026年3月期までの約10年分を ...

各国・地域の中銀が積極的に金購入−月間80トン、85億ドルのペース

ブルームバーグ 4日 12:50

... 銀行は昨年、金の大口売り手の一角だったが、スレイメノフ総裁は同中銀が今年は差し引きで買い手となっているとし、金準備を増やしていく方針を表明。「金は通常、保険的な資産と見なされるが、あらゆる種類の混乱や関税、世界貿易の再構築を考慮すれば、今回のケースでは悪くない投資資産だ」と語った。 ゴールドマンは、こうした買いが今後も続くとの見方を主な根拠に、年末時点の金相場を1オンス=3700ドルとする予測を維 ...

地方債市場に転機、需要回復でスプレッド4カ月ぶり縮小−6月10年債

ブルームバーグ 4日 12:47

... )と5月の20bpから縮小した。発行額を当初予定から増やした自治体も複数あった。 地方債協会のデータによると、単月で2bpの上乗せ金利縮小は10年物として2023年9月以来の大きさ。トランプ米大統領の関税政策に対する不透明感から、上乗せ金利は4月、5月と大きく拡大し、投資妙味が高まっていた。値決めの基準となる国債利回りの変動もやや落ち着き、地方債市場でも流れが変化した。 みずほ証券デットシンジケー ...

日本は米国から最良の貿易提案を求める書簡を受け取っていない:政府報道官

サウジアラビア : アラブニュース 4日 12:46

... 善の提案を求める書簡を受け取っていないと述べた。 ホワイトハウスのキャロライン・リービット報道官は火曜日、アメリカは水曜日までに貿易交渉について最善の提案をするよう各国に求めたと述べた。 「我が国はまだそのような書簡を受け取っていない」と林氏は定例記者会見で語った。 「米国の関税措置については、日米間で交渉が行われている。政府としては、最大限の努力をし、最優先で取り組んでいく」と述べた。 ロイター

米ダラー・ゼネラル、通期売上高予想引き上げ 低価格路線が集客力に寄与

ロイター 4日 12:45

... 店売上高伸び率予想を1.2─2.2%から1.5─2.5%に引き上げた。1株利益予想レンジの下限も5.10ドルから5.20ドルに上方修正した。上限は5.80ドルに据え置いた。トランプ米大統領が打ち出した関税措置や根強い物価高を受け、低価格を売りとするダラー・ゼネラルが集客力を高めた形だ。ダラー・ゼネラルのトッド・バソス最高経営責任者(CEO)は、主要顧客の低所得層だけでなく、中間層や比較的高い所得を ...

アングル:韓国新政権、米通商交渉で日中の出方注視 政権移行で「時間稼ぎ」

ロイター 4日 12:41

... ある日本も24%の関税措置を受けており、自動車などの重要産業を対象とする25%の個別関税が免除されない限り、合意を急ぐ意味はないとみている。自動車は韓国にとっても主要産業だ。一方の中国は5月中旬に米国との間で、双方の関税を大幅に縮小する90日間の一時停止で合意に達していたが、トランプ氏は5月30日に中国が合意に違反したとして非難。厳しい措置を取る可能性を示唆した。 もっと見る 米関税政策への対応に ...

トランプ大統領 鉄鋼 アルミの関税50%に引き上げ 4日午後発動

NHK 4日 12:35

... 加関税を今の25%から2倍の50%に引き上げると表明しました。 そして、3日、トランプ大統領は文書に署名し、アメリカ東部時間4日午前0時すぎ、日本時間の4日午後1時すぎにこの措置を発動することを決めました。 一方、関税をめぐる交渉で合意したイギリスについては今回の関税引き上げの対象から外すとしています。 鉄鋼製品とアルミニウムに対する25%の関税はことし3月12日から発動されています。 さらなる関 ...

東証、一時400円超高 米ハイテク株上昇、円安で輸出関連株買われる

産経新聞 4日 12:32

... 85銭高の3万7834円66銭。東証株価指数(TOPIX)は20・09ポイント高の2791・20。 平均株価は前日までの3営業日で計900円超下げた反動で、割安感の出た銘柄を中心に買い戻す動きも出た。市場では「近く米中首脳が対話する見通しと伝わっており、関税交渉の進展への期待も相場を支えた」(大手証券アナリスト)との見方が出ていた。 ただ買い一巡後に平均株価は伸び悩み、上げ幅を縮める場面もあった。

インド市場、関税巡る不確実性後退後は大規模資金流入の期待=BofA証券

ロイター 4日 12:25

インド市場は、関税絡みの不確実性が後退すれば、外国人投資家の資金流入がアジアで3本の指に入る規模に達し、通貨ルピーとルピー建て債券が恩恵を受けるとの見通しをBofA証券が3日示した。写真はインドルピーの紙幣。2024年5月にニューデリーで撮影(2025年 ロイター/Priyanshu Singh)[ムンバイ 3日 ロイター] - インド市場は、関税絡みの不確実性が後退すれば、外国人投資家の資金流入 ...

半導体装置合併で攻勢、ヤマハロボティクスHD社長が考える狙い目

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 4日 12:05

... グ」の適応がメモリーなどで増える見通し。既存の後工程装置とは異なり、技術難易度は高い。この点に追従できるかが勝負を分ける。(小林健人) 【インタビュー −経営陣 戦略を語る】はこちら トランプ米政権の関税政策や金利の高止まりなど市場環境の不透明感が世界的に広がっています。そうした中、日刊工業新聞は自動車・機械・電機・素材など業界各社の経営陣に随時、事業環境の認識やこれからの戦略などを聞いています。 ...

ホテル予約、消費者は直前までためらう傾向−マリオットCEOが指摘

ブルームバーグ 4日 12:04

宿泊予約は出発の21日前を切る傾向−旅行意欲は引き続き堅調 トランプ関税、米移民政策など不確実性の高まりが要因の可能性 マリオット・インターナショナルのトニー・カプアーノ最高経営責任者(CEO)は3日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、消費者は引き続き旅行の予約はしているものの、ホテル予約を先延ばしにしていると指摘した。 カプアーノ氏によると、レジャーやビジネスを問わず、旅行前のホテル ...

福島県の補正予算案 米トランプ関税対策に50億円余り計上 中小企業への融資や県産品の海外販路拡大へ

FNN : フジテレビ 4日 11:58

福島県の内堀知事は6月3日、総額で70億円あまりの補正予算案を公表。このうち、アメリカの関税政策への対応として、約50億5600万円を計上した。 内堀知事は会見で「現時点で(県内企業への)直接的な影響というものは伺っておりませんが、やはり皆さんが感じておられるのは今後の先行きに不安感を持っている。先んじて予算措置を対応していきたい」と述べた。 前の年よりも売り上げが5%以上減った中小企業などを対象 ...

ブリッジウォーター、中国の富裕層に照準−リターン21%ファンド展開

ブルームバーグ 4日 11:57

... 。同社のマルチストラテジーファンドの成績は多くの中国現地ファンドを上回った。 ブリッジウォーターはアジア諸国への分散投資は投資家に恩恵をもたらすとみている。成長減速とインフレ鈍化をもたらすと想定される関税の影響下で、各国には金融・財政政策によって国内需要を刺激する余地があるためだ。 ブリッジウォーターの中国部門は5月29日、「緩和的な政策はリスク資産のパフォーマンスを支える傾向がある」とSNSの微 ...

商品11時30分 金が上昇幅拡大 米鉄鋼・アルミ関税引き上げで ゴムは小安い

日本経済新聞 4日 11:55

4日午前の国内商品先物市場で、金が上昇幅を拡大している。11時30分時点で中心限月の2026年4月物は前日の清算値に比べ140円高い1グラム1万5679円だった。トランプ米大統領は米東部時間3日夕、鉄鋼・アルミニウムの輸入品にかける追加関税を4日0時1分(日本時間13時1分)に25%から50%に引き上げる大統領令に署名した。世界経済の先行き不透...

東証前引け 日経平均は反発 半導体株に買い、円安も押し上げ

日本経済新聞 4日 11:52

... ら利益確定売りが増え、高値圏でのもみ合いが続いた。 ニッセイ基礎研究所の前山裕亮主任研究員は、「前場は半導体関連や防衛などの売買代金が活発で分かりやすい相場だった。ただ、日本企業の業績に直結する米国の関税政策は先行き不透明感が強く、さらなる上値追いを抑えている」とみていた。 東証株価指数(TOPIX)は反発し、前引けは20.09ポイント(0.72%)高の2791.20だった。JPXプライム150指 ...

午前の日経平均は反発、米株高や円安で ハイテク株上昇

ロイター 4日 11:49

... なった。市場では「米国株の底堅い動きを背景に、日本株もきょうはしっかりとなっているが、ここから先は上値が重そうだ」(水戸証券の投資情報部情報課長・岩崎利昭氏)との声が聞かれた。岩崎氏は「米国と各国との関税交渉が進められている中ではなかなか積極的に買いづらく、一段と上昇するには明確な材料が必要」と指摘。目先の日経平均は横ばい圏での推移が続くのではないか、という。TOPIXは0.72%高の2791.2 ...

米の最善交渉案求める書簡、現時点で受け取ってない=林官房長官

ロイター 4日 11:43

... 日までに提出するよう求めた書簡を送ったとの米大統領報道官の発言について、「現時点でそのような書簡は受け取っていない」と述べた。トランプ米政権による一連の関税措置については日米間でなお協議中で、日本政府一丸となって取り組む姿勢に変わりはないと語った。米鉄鋼・アルミニウム関税率が日本時間同日午後に2倍の50%に引き上げられることが日米交渉に与える影響については「予断を持って答えることは控える」とした。

SUBARUの株価反落 5月の米新車販売台数10%減

日本経済新聞 4日 11:35

... 11時00分、プライム、コード7270)SUBARUが反落している。一時、前日比47円50銭(1.79%)安の2600円50銭を付けた。3日に発表した5月の米新車販売台数は前年同月比10%減の5万2292台だった。トランプ米政権の関税の影響も懸念されるなか、低調な販売を受けて売りが優勢となっている。 多目的スポーツ車(SUV)「クロストレック」などの販売は好調だったが、トランプ米政権の関税が...

韓国CPI、5月は前年比+1.9% 5カ月ぶりの低い伸び

ロイター 4日 11:26

... 化し、昨年12月以来5カ月ぶりの低い伸びとなった。ロイターがまとめたエコノミストの予想中央値(2.1%上昇)も下回った。韓国銀行(中央銀行)は先週、政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げ、2.50%とした。米国の関税政策により、下振れリスクが高まっている経済成長を支援するためで、現在の緩和サイクルで4回目の利下げとなった。同会合では政策委員7人のうち4人が3カ月以内の追加利下げを支持した。

東京計器株が5日続伸 米ミサイル防衛システムに日本政府が協力か=日経

QUICK Money World 4日 11:22

... 新した。日本経済新聞電子版が3日夕、日本政府が米国の次世代ミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」構想に協力する検討に入ったと報じた。防衛用のレーダーを手掛ける同社に思惑的な買いが優勢となっている。 日米関税交渉における日本側の交渉材料として、防衛装備品に関する協力を持ち出す可能性があるようだ。システム開発の協力も視野に入るという。米政府はカナダにゴールデン・ドーム構想の開発の費用負担を求...

インドネシア、第2回対米交渉に先立ち「特恵関税」リスト提示へ=調整相

ロイター 4日 11:15

... の第2回関税交渉開始に先立ち、米国に対する「特恵関税(特定の国・地域からの輸入品に通常より低い関税を設定する仕組み)」のリスト提示を約束した。写真はジャカルタ港のコンテナ。4月撮影(2025年 ロイター/Ajeng Dinar Ulfiana)[ジャカルタ 3日 ロイター] - インドネシアのハルタルト調整相(経済)は、今月予定されている米国との第2回関税交渉開始に先立ち、米国に対する「特恵関税( ...

NYダウ4日続伸、終値214ドル高…米中協議進展に期待高まる

読売新聞 4日 11:15

... 米中協議が進展するとの期待が高まり、米景気の先行きに対する警戒が和らいだ。また、3日に発表された米国の求人件数が市場予想を上回ったことも投資家心理の改善につながった。 IT企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は、156・35ポイント高の1万9398・96だった。(ニューヨーク支局 小林泰裕) 関連記事 トランプ氏、鉄鋼・アルミ製品の追加関税を2倍の50%に引き上げ…日本時間4日午後1時1分発動

3メガ銀がATMの共同運営を検討、コスト削減狙い協議開始−関係者

ブルームバーグ 4日 11:14

... 独自路線を歩む方針だったみずほ銀が加わる形となった。三菱UFJ銀と三井住友銀は2019年から商業施設や駅などの店舗外ATMでの共同利用を実施しており、現金を下ろす際の手数料が安く済むサービスを展開している。 関連記事 3メガ銀、今期純利益4.2兆円と3期連続で最高に−関税逆風下でも キャッシュレス化が加速、現金扱わない銀行店舗も−少額決済で顕著に (第5、6段落を追加するなどして記事を更新します)

トランプ氏、鉄鋼・アルミ製品の追加関税を2倍の50%に引き上げ…日本時間4日午後1時1分発動

読売新聞 4日 11:04

... 、鉄鋼製品に対する追加関税を50%に引き上げることを表明した。演説では、「関税の引き上げにより、米国の鉄鋼産業はさらに安定する」と強調。「(関税率が)25%なら(輸入製品は)何とかその壁を乗り越えられるだろうが、50%になると壁を乗り越えることができなくなる」と述べていた。 米政権は、日本を含めた貿易相手国・地域との関税交渉を本格化させている。今回の鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税の大幅な税率引き ...

【QAあり】ヒラノテクシード、売上高は堅調に推移し前年比+14億900万円で着地 エネルギー分野を中心に北米の付帯工事が寄与

ログミーファイナンス 4日 11:00

... 直され停滞が発生し、納期の延期要請などに伴う保管場所や外注先の確保等の経費が増加しました。その結果、営業利益率が低下しています。 2025年度の通期業績予想についてご説明します。売上高は、米国新政権の関税政策などの影響による顧客の設備投資計画のさらなる見直しリスクなどから、335億円と2024年度よりも低く予測を出しています。 営業利益も15億円と、減収に伴い今期より減益する見込みです。一方で、営 ...

HPE株上昇、売上高が市場予想上回る−関税の影響軽減の見込み

ブルームバーグ 4日 11:00

... は関税が今年度に事業に及ぼす影響は従来予想よりも軽減する見込みだとした。発表を受けて株価は時間外取引で上昇した。 発表資料によると、2−4月期の売上高は前年同期比6%増の76億3000万ドル(約1兆1000億円)、一部項目を除いた1株利益は38セントとなった。アナリスト予想平均は売上高が74億6000万ドル、1株利益が33セントだった。 アントニオ・ネリ最高経営責任者(CEO)はインタビューで、関 ...

原油先物は反落、OPECプラスの増産や関税巡る懸念が重し

ロイター 4日 10:50

... ECプラス」の増産に伴う需給バランスの緩みや、関税を巡る緊張による世界経済の先行き懸念が重しとなっている。写真は2023年10月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[東京 4日 ロイター] - アジア時間の原油先物は小幅に下落。石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の増産に伴う需給バランスの緩みや、関税を巡る緊張による世界経済の先行き懸念が重し ...

香港株寄り付き 小反落、米中関税交渉を様子見 米株高は支え

日本経済新聞 4日 10:43

【NQN香港=山下唯】4日の香港株式相場は小幅に反落して始まった。ハンセン指数の始値は前日比12.71ポイント(0.05%)安の2万3499.78だった。米中の関税交渉の具体的な進捗を見極めたいとの雰囲気が強く、積極的な買いが見送られている...

トランプ政権、鉄鋼・アルミの関税を25%→50%に引き上げ

毎日新聞 4日 10:33

... 統領が3日、関税引き上げを指示する布告に署名した。理由について「関税引き上げにより、鉄鋼、アルミニウム製品の輸入がもたらす国家安全保障上の脅威を軽減できると判断した」と説明した。日本時間の4日午後に発動した。 Advertisement トランプ氏は5月下旬の米東部ペンシルベニア州での演説で、鉄鋼・アルミ関税の引き上げを明言。3月に鉄鋼に対する25%関税の適用除外を全廃し、アルミに対する関税を10 ...

東証10時 日経平均は上昇一服 3万8000円意識し利益確定売り

日本経済新聞 4日 10:19

... げ幅は400円を超したが、その後は心理的節目の3万8000円に接近したこともあり利益確定売りが増えている。 みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「週内に米中首脳が直接対話すると伝わっており、関税交渉が進展するとの思惑も相場上昇に寄与した。ただ、交渉が進展するかは未知数で、先行きに慎重な投資家が上値で利益確定売りを出している」とみていた。 10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆21 ...

カナダ、米の関税撤廃求め集中協議 鉄鋼・アルミ追加関税を批判

ロイター 4日 10:05

... ダ首相府は3日、トランプ米政権が新たに発表した鉄鋼とアルミニウムへの追加関税や他の輸入関税の適用除外を得るため「集中的かつ活発な」交渉を行っていると表明した。声明で「米国が本日発表したカナダの鉄鋼・アルミに対する追加関税は違法かつ不当だ」とし、「カナダ新政権は米国との新たな経済・安全保障パートナーシップの一環として、これらの関税や他の関税が撤廃されるよう集中的かつ活発な交渉を行っている」と述べた。

米金融当局の金利の道筋、極端なシナリオに備える動きが市場で活発化

ブルームバーグ 4日 09:46

... 策次第で労働市場に混乱が広がったり、インフレ加速を招いたりすれば、金融当局の政策運営にも当然影響すると考えられる。 ウィリアム・マーシャル氏らゴールドマンのストラテジストは顧客向けリポートで、「今週も関税に関する報道で市場は変動に見舞われたが、金利の今後の動向は不透明なままだ」と指摘した。同社は今年ではなく来年の大幅利下げを見込んでいる。 短期金融市場もゴールドマンと同様の見解で、市場が織り込む米 ...

フランス・イタリア首脳会談、欧州の強化へ向け連携約束

ロイター 4日 09:45

... だと強調。欧州の防衛力の規模を積極的に変更することが求められると表明した。メローニ氏は今年4月のトランプ米大統領との会談で「西洋を再び偉大にする」とのスローガンを使うなど、米国に歩み寄る態度を示しており、トランプ関税への報復には慎重な姿勢だ。これに対しマクロン氏は、欧州連合(EU)としての独立性を重視する方針を打ち出している。両首脳はまた、来年序盤にフランスで次回の首脳会談を開くことでも合意した。

中期的な物価安定が重要とスイス中銀理事、CPI下落受け

ロイター 4日 09:45

... き下げられる確率は31%と見方が分かれている。チュディン氏は、状況は日々変化していると述べ、市場は金利低下を予想しているものの、専門家は現時点でマイナス金利を予想していないと指摘した。トランプ米政権の関税に伴う貿易の不確実性にも言及し、スイス経済の見通しはさらに不透明になっているとした。「貿易政策の動向に関連する不透明感は現在、非常に高い」とし、「スイス中銀は状況と動向を非常に注意深く見守っている ...

ECB利下げ予想広がる それでも堅調なユーロ

日本経済新聞 4日 09:35

欧州中央銀行(ECB)は5日の理事会で7会合連続の利下げを決めるとの予想が金融市場で広がっている。それでも、ユーロの対ドル相場はこのところ堅調だ。米トランプ政権による関税政策を巡る不透明感が、長期投資家をけん引役とするドル売りの圧力につながってきた。同時に、ECBの利下げは今回で打ち止めとの観測がユーロ買いにつながっている面もある。 ユーロは3日の欧米の取引時間を1ユーロ=1.13ドル台後半で終. ...

5月の米自動車販売、フォードと現代自が駆け込み購入で増加

ロイター 4日 09:34

... ォード・モーター(F.N), opens new tabと韓国の同業、現代自動車(005380.KS), opens new tabは3日、5月の米国での販売台数が増加したと発表した。トランプ大統領の関税関連の値上げの可能性を巡る懸念が購入者に乗用車とSUV(スポーツタイプ多目的車)の購入を促したことが背景にある。フォードの販売台数は前年同月の19万0014台から22万0959台に増えた。ピックア ...

米鉄鋼・アルミ関税、4日から50%に引き上げ 米大統領令

QUICK Money World 4日 09:30

【日経QUICKニュース(NQN)】トランプ米大統領は米東部時間6月3日夕、鉄鋼・アルミニウムの輸入品にかける追加関税を4日0時1分(日本時間13時1分)に25%から50%に引き上げる大統領令に署名した。英国は引き上げの対象から外し、25%を維持する。国内の鉄鋼・アルミニウム産業を保護するのが狙いだ。関税引き上げによって世界最大の鋼材輸入国である米国の国家安全保障上の脅威を低減することも目指す。

株価急落の豊田織、TOB価格は企業価値を非常に低く評価との声

ブルームバーグ 4日 09:24

... 業統治)の観点でポジティブ、少数株主の賛同を得られるかが今後のポイント27年3月期利益コンセンサスと同業他社の株価収益率(PER)10倍程度、保有株の価値から試算した理論価値は1万5000円程度ただ、関税影響など不透明感は強く、適正価値を算出しづらい。世界情勢が平時に戻る前提で事業価値にPER15倍を適用すると株主価値は1万8000円程度になる株価はいったんTOB価格に収れんするとみられるが、TO ...

債券寄り付き 先物、反落 米金利上昇や米中交渉の進展期待で

日本経済新聞 4日 09:19

4日朝方の国内債券市場で、先物相場は反落した。中心限月の6月物は前日比12銭安の139円04銭で寄り付いた。前日に米長期金利が上昇(債券価格が下落)し、国内債先物に売りを先行させた。米中関税交渉の進展への期待も相対的に安全資産とされる債券の先物売りにつながった。 3日のニューヨーク債券市場で米長期金利の指標となる10年物国債利回りは前日比0.01%高い4.45%で終えた。この日発表の4月の米雇.. ...

焦点:韓国新大統領は政治的分断修復できるか、内外政策でも課題山積

ロイター 4日 09:12

... した後も大統領の座を虎視眈々と狙っていたが、その間には多くの情勢変化があったと指摘。「民主主義の回復」という課題のほかにも、今年の成長率が1%に届かないと見込まれる経済の立て直し、トランプ米大統領との関税交渉など、内外にやるべきことが山積していると述べた。有権者はこの選挙を通じて、非常戒厳宣言から数カ月にわたって続いた政治と経済の混乱が落ち着いてほしいと希望する半面、具体的な政策論争がなかったこと ...

外為8時30分 円相場、大幅に下落し144円前後 米景気懸念が和らぐ

日本経済新聞 4日 08:49

... 7時時点と比べて1円16銭の円安・ドル高で、144円を割り込む場面もある。3日発表の米雇用指標が米労働市場の底堅さを示した。米景気悪化に対する過度な懸念が後退し、円売り・ドル買いが先行している。米中の関税交渉の進展期待も円売りを促した。 3日発表の4月の米雇用動態調査(JOLTS)で求人件数が739万1000件と前月の720万件から増えた。米景気の底堅さは崩れていないとして、米連邦準備理事会(FR ...

追加利上げ“慎重に判断"日銀総裁

テレビ朝日 4日 08:47

日本銀行の植田和男総裁(73)は3日に東京都内で講演し、トランプ政権の関税措置の影響について「不透明感が強い状況は続いている」と話しました。 「各国の通商政策の今後の展開を巡る不確実性は極めて高く、その金融為替市場や我が国経済・物価への影響については、十分注視していく必要があります」 追加の利上げは予断を持たず、慎重に判断するべきだという考えを改めて示しました。 (「グッド!モーニング」2025年 ...

株価息切れ アメリカ景気減速を様子見

テレビ朝日 4日 08:44

... ていった」 専門家が注目しているのは、今週末に発表されるアメリカの雇用統計です。アメリカ経済の減速の行方を見極めたいと指摘します。 「結局アメリカの景気がこの先どこまで減速していくのか。アメリカのインフレがどこまで落ち着いていくのか。(日本市場は)依存する部分が大きいと思いますし。トランプ関税の影響が景気にどのぐらい悪影響を及ぼしていくのか」 (「グッド!モーニング」2025年6月4日放送分より)

トランプ米大統領、重要鉱物生産促進へ国防生産法の緊急事態権限行使へ

ロイター 4日 08:36

... 書をロイターが確認した。この文書は4日に連邦政府の官報に掲載される予定だ。トランプ氏は、ライバルの中国が支配的な地位にある重要鉱物の生産を強化し、市場を再編することを狙っている。中国はトランプ氏が輸入関税の強化で仕掛けた貿易戦争に対抗するため、重要鉱物の輸出を停止して世界のサプライチェーン(供給網)を揺るがしている。トランプ氏は3月、消費財や半導体、ロボット、先端兵器の製造に欠かせない重要鉱物の国 ...

関税リスク開示企業に日本株の勝機、業績下振れ懸念小さく上値余地

ブルームバーグ 4日 08:31

... ーパフォームに転じた」と言う。その上で、関税影響を非開示とした銘柄は今後の業績下方修正リスクから、次回決算に向けてショートの候補にもなりやすいと警鐘を鳴らす。 コロナ禍では多くの日本企業が業績予想の開示自体を見送った。今回は予想自体を控える動きは限られた一方、関税の影響を考慮しない形で出した企業が多い。 5月末の鉄鋼の輸入関税引き上げ発表に見られる通り、米国の関税政策は朝令暮改の様相を呈し、企業が ...

米の鉄鋼・アルミ関税引き上げ、英は対象外 貿易合意の早期履行目指す

ロイター 4日 08:08

... 意した最初の国だったとし、「米国との合意の結果、英国の鉄鋼が追加関税の対象とならないことを歓迎する。合意履行に向けて米国と引き続き協力する。合意により、25%の米鉄鋼関税は撤廃されることになる」と述べた。スターマー英首相とトランプ大統領は5月8日、米国が英国から輸入する自動車や鉄鋼製品などに対する関税を引き下げ、英国は牛肉やエタノールの関税を引き下げることで合意したが、履行は遅れている。英貿易省に ...

米最大のデジタル銀行「チャイム」が上場へ、時価総額1.6兆円規模

Forbes JAPAN 4日 08:00

... PO時のバリュエーションは95億ドル(約1兆3490億円)となり、フォーブスが約1年前に試算した額の80億ドル(約1兆1360億円)をやや上回る水準となる。 2012年設立のチャイムは、トランプ政権の関税によって株式市場に警戒感が広がる中で、IPOに踏み切ろうとしている。同社は、月額手数料無料の当座預金口座とデビットカードで人気を博し、約860万人のアクティブ顧客を抱えている。また、給与や税還付金 ...

海運株の値動きに差 株主還元で商船三井は出遅れ感(日本株ストラテジー)

QUICK Money World 4日 08:00

... )の出遅れ感が強まっている。3月末以降で見ると5月末時点で郵船と川崎船が7%近く上回るのに対し、商船三井は1%ほど下回る水準にとどまる。 株価の差の要因となっているのが株主還元の差だ。トランプ米政権の関税政策の影響で貿易の停滞が予測され、各社ともに2026年3月期は市況の低迷や輸送量の減少を想定している。業況の先行き不透明感が強まるなかでいっそう株主還元への注目度は高い。 ■減益計画の中で郵船は配 ...

日本株は反発、米求人件数の増加でリスク選好−半導体関連高い

ブルームバーグ 4日 07:50

... 。TOB価格が市場予想を下回った。 インサイト東証33業種中27業種が上昇、その他製品が上昇率1位、ゴム製品が下落率1位MSCIアジア太平洋指数は0.9%高背景 関税リスク開示企業に日本株の勝機、業績下振れ懸念小さく上値余地 米鉄鋼・アルミ関税、4日から50%に上げ−トランプ大統領が署名 豊田織「ディスカウントTOB」、市場から失望も−非公開化に賛否 ドル・円相場は1ドル=143円台後半で推移、前 ...

今日の株式見通し=強含み、米中交渉への期待が継続 円安も支援

ロイター 4日 07:48

... しアセットマネジメントの秋野充成社長)との見方が聞かれる。ドルが144円付近に上昇していることは、輸出関連株を中心に追い風となるほか、米国市場での半導体株高は国内の関連株を支援するとみられる。一方、米関税政策の経済に対する悪影響への懸念はくすぶる。「ある程度の景気減速は織り込まれているが、試金石となる米雇用統計の発表も控えており、主力株の上値は買いにくい」(いちよしAMの秋野氏)という。経済協力開 ...

NISA人気御三家崩す「バフェット銘柄」−配当と成長重視の商社株

ブルームバーグ 4日 07:39

... 最近は著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイが大株主となっている三菱商事が一角を崩し始めている。 日本株は昨年7月に主要株価指数が史上最高値を更新して以降、米国の関税政策などの影響で伸び悩んでいる。NISA投資家による商社株人気は、個人投資家が配当面の魅力だけでなく業績の成長性にも目を向け始めた証左だ。資本コストを意識した経営が求められる企業側も、今後は株主還 ...

日経平均、NVIDIAの株価上昇が追い風(先読み株式相場)

日本経済新聞 4日 07:37

... の東京株式市場で日経平均株価は反発して始まりそうだ。前日の米株式市場でエヌビディアをはじめ半導体関連を中心に上昇した流れを引き継ぎ、東京市場も高く始まるだろう。半面、4日はトランプ米政権による鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税が発動される。今週予定とされる米中協議などに対する様子見ムードも引き続き広がりやすい。日経平均は前日終値(3万7446円)から300円ほど高い3万7700円台まで上昇し...

米利下げ「年2回」予想、膠着3週間 関税にらみ

QUICK Money World 4日 07:30

... QUICKニュース(NQN)編集委員 穂坂隆弘】米連邦準備理事会(FRB)による利下げの金融市場における予想は5月中旬以降、3週間ほど「年内2回」で膠着(こうちゃく)している。FRBはトランプ米政権の関税政策の影響をにらみつつ、政策判断に時間をかけるとの見方が広がっている。 米金利先物の値動きから政策金利を予想する「FedWatch」をもとに計算すると、今年12月9〜10日の米連邦公開市場委員会( ...

NY株ハイライト NVIDIA時価で首位奪還 AI半導体への楽観が押し上げ

日本経済新聞 4日 07:29

【NQNニューヨーク=稲場三奈】3日の米株式市場ではエヌビディアの上昇が目立った。時価総額はマイクロソフトを抜き、米市場における首位をおよそ4カ月ぶりに奪還した。大手ハイテク企業が人工知能(AI)の開発加速に向けて電力確保に動いたのを受け、半導体への強い需要が続くと期待された。関税を巡る不透明感が残るなかでも株価は再び最高値の更新をうかがっている。 3日のエヌビディア株は2.79%高の141...

円は143円台後半、リスク選好の円売りとドルの戻り売りが交錯

ブルームバーグ 4日 07:28

... くなっている」と言う。米中首脳会談に向けて関係改善の思惑が続く間はドルが底堅く推移する半面、「失望に終わって142円を割れると140円割れを試す展開になる」との見方を示した。 関連記事 米鉄鋼・アルミ関税、4日から50%に上げ−トランプ大統領が署名 【米国市況】株続伸、予想外の求人件数増加を好感−ドル144円近辺 ベッセント氏、中国には信頼できるパートナーとなる「選択肢」ある 植田日銀総裁、賃金・ ...

利上げ再開、予断許さず トランプ関税、世界経済に打撃―物価高続くリスクも・日銀

時事通信 4日 07:07

... 銀の)見通しが実現していくか、内外の経済・物価情勢や金融市場の動向を丁寧に確認し、予断を持たずに判断していく」。植田和男日銀総裁は3日の内外情勢調査会の講演で、トランプ氏の関税政策の影響を慎重に見極めていく考えを示した。 米国の高関税を受け、製造業を中心に国内の輸出企業などには収益悪化の恐れがある。こうした企業で冬のボーナスや来年の春闘の賃上げが伸び悩めば、日銀が目指す賃金と物価がともに上昇する「 ...

NYダウ、続伸し214ドル高 半導体株中心に買い

日本経済新聞 4日 07:07

... 日にトランプ大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が週内にも協議すると明らかにした。米中の貿易交渉が停滞しているとみられるなか、米中トップによる直接対話で協議が進むとの観測が広がった。「市場は関税に関するニュースにいちいち反応しておらず、交渉への楽観がある」(インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏)との声が聞かれた。 レビット米大統領報道官は3日、米政権が貿易相手国に4日 ...

NY円相場、反落 1ドル=143円90銭〜144円00銭 市場予想上回る米雇用指標受け

日本経済新聞 4日 06:54

... った。 3日午前に発表された4月の米雇用動態調査(JOLTS)で求人件数は739万1000件となった。3月(720万件)から増え、QUICK・ファクトセットがまとめた市場予想(710万件)を上回った。関税政策の不透明感が強まった環境でも「企業は採用を続け、米経済が良好であることを強調する内容だった」(フォレックス・ライブのアダム・バトン氏)との受け止めがあった。 米政府は2日、トランプ大統領と中国 ...

日本車4社、5月の米新車販売は4%増 関税上昇の駆け込み需要を背景に

産経新聞 4日 06:48

... 販売台数は、計45万6837台と前年同月より4・4%増加した。トランプ米政権の関税政策による今後の販売価格上昇を見込んだ駆け込み需要などを背景に、2社が前年同月より増加した。 一方、2社は減少し、新車販売の勢いにはやや陰りも見える。大手メーカーの関係者は、販売価格引き上げを警戒した駆け込み需要は「まだ底堅い」としながらも「関税が価格に反映された場合の影響は未知数だ」と語った。 トヨタ自動車は10・ ...