NY商品、原油反落 需給の緩み意識 金は続伸

日本経済新聞 8月30日 05:11

... 油の供給拡大につながるとみられている。有志国は9月7日に予定する次回会合で増産を続けるかを議論するとみられる。 米国はレーバーデーで夏場のドライブシーズンが終了し、ガソリン需要が鈍るとみられている。米関税引き上げによる米景気減速の影響もあり、エネルギー供給が需要を上回りやすくなるとの見方がある。 ニューヨーク金先物相場は4日続伸した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である12月物は ...

米国株、ダウ反落 AI需要巡る先行きの不透明感

日本経済新聞 8月30日 05:08

... る。3連休を控え、売りの勢いは限られた。月末とあって、運用成績をよく見せるための機関投資家による「お化粧買い」が入りやすい面もあった。 ダウ平均の構成銘柄ではキャタピラーが下げた。25年12月期通期の関税による影響が15億〜18億になる見通しだと前日夕に発表し、売り材料となった。エヌビディアやアマゾン・ドット・コムも安かった。ナイキとホーム・デポも下落した。半面、ユナイテッドヘルス・グループやアメ ...

米PCE価格、7月前年比+2.6% コアは5カ月ぶりの大幅な伸び

ロイター 8月30日 05:04

... ランへの支出は減少した。サービス価格は0.3%上昇し、2月以来の大幅な上昇となった。これまで4カ月連続0.2%上昇だった。金融サービスと保険が1.2%上昇したことが要因。賃金は0.6%上昇したものの、関税による事業コストの上昇により、企業は人員増加に消極的となっている。エコノミストはまた、これが最終的に従業員の解雇につながり、消費を圧迫すると予測している。消費者は既に裁量的支出を削減しているが、価 ...

パックンと動画で学ぶ高配当株投資 立教大学で初の公開収録

日本経済新聞 8月30日 04:00

... び出し、立教大学での公開収録となりました。収録当日はよく晴れた日曜日だったにもかかわらず、非常にたくさんの立教大生に参加してもらえました。 足元でこそ日米の株式市場は上昇傾向を見せていますが、トランプ関税の影響が最終的にどう出るかは分からず、相場の先行きはまだまだ不透明です。そんな中でも高配当株を長期で持ち続ければ、配当だけは確実に積み上がっていきますので安心感があります。仮に配当利回り5%の株を ...

インド4─6月期GDP、7.8%増 米関税の影響に懸念も

ロイター 8月30日 02:23

... た。ただ、4月以降の米関税引き上げに伴う不透明感から、民間企業に投資を手控える動きも出ているという。製造は7.7%、建設は7.6%それぞれ伸びた。トランプ米政権は今月27日、ロシアからの原油購入を続けていることへの制裁として、インドからの輸入品への追加関税を50%に引き上げた。繊維や皮革、化学製品などの輸出に打撃を与える可能性があるとの指摘が出ている。一部のエコノミストは、米関税措置が長期化すれば ...

シタデル・セキュリティーズ、四半期純トレーディング収入が8.4%減

ブルームバーグ 8月30日 02:20

... 。地政学的な緊張やトランプ米政権の関税措置がもたらしたボラティリティーが寄与した格好となった。 事情に詳しい関係者によると、第2四半期の純トレーディング収入は8.4%減の23億9000万ドル(約3500億円)。第1四半期の好調な業績によって、上期の純トレーディング収入は57億7000万ドルに達した。情報が非公開だとして、関係者は匿名を条件に述べた。 トランプ大統領が関税措置を導入して以降、取引量は ...

カナダGDP、第2四半期は1.6%減 米関税措置で輸出大幅減

ロイター 8月30日 02:08

... 日 ロイター] - カナダ統計局が29日発表した2025年第2・四半期(4─6月期)の実質国内総生産(GDP)は、年率換算で前期比1.6%減少した。7四半期ぶりのマイナス成長に落ち込んだ。米政権による関税措置で輸出が大幅に減少したことが響いた。ロイターがまとめたアナリスト予想は0.6%減だった。統計局によると、輸出は7.5%減と、約5年ぶりの大幅な落ち込みとなった。企業の設備投資も0.6%減。一方 ...

東証大引け 日経平均は反落 月末控えた持ち高調整の売り優勢

日本経済新聞 8月30日 02:00

... は月間で4.0%高となり、5カ月連続で上昇した。5カ月連続の上昇は2023年1〜6月以来、2年2カ月ぶり。ピクテ・ジャパンの田中純平投資戦略部長は来週からの9月相場に対し「米国の利下げ再開とともに、米関税政策の不確実性が払拭されてくるなかで日銀の利上げ観測が高まり、為替の円高・ドル安が進みやすい。外需株を中心に上値が重くなりそうだ」との見方を示した。 東証株価指数(TOPIX)は反落した。終値は1 ...

自動車生産のマイナス大きく 7月6.7%低下、米関税の影響が波及

日本経済新聞 8月30日 02:00

自動車関連の生産や出荷が鈍っている。経済産業省が29日発表した7月の鉱工業生産指数速報値は自動車工業が前月比(季節調整済み)で6.7%低下し、出荷も8.9%下がった。トランプ米政権による関税措置の自動車産業への影響が輸出に続き、生産や出荷に及び始めた。 全体の鉱工業生産指数は前月から1.6%低下した。低下は2カ月ぶり。全15業種のうち9業種が下がった。 完成車や部品を含む自動車工業の低下が目立っ. ...

USスチール、甘くない日鉄の巨額投資 関税が招く過剰生産リスク

日本経済新聞 8月30日 02:00

... ニューヨーク=川上梓】日本製鉄が買収したUSスチールを通じ巨額投資を本格化する。2029年以降の稼働を目指し電炉方式の製鉄所を新設するほか、高炉も改修する。構造改革が遅れた米鉄鋼業の復活につながる期待があるが、関税はもろ刃の剣。製品価格の上昇で国内需要が減れば過剰生産に陥るリスクもある。 品質担う中核設備に投資高級鋼を生産するための電炉製鉄所を40億ドル(約5800億円)で新設するほか、同社...

日経平均株価、8月1648円高 売買代金は過去2番目の大きさ

日本経済新聞 8月30日 02:00

... 過去2番目の大きさになった。 1日発表の7月の米雇用統計は市場予想を大幅に下回る結果だった。日経平均は取引時間中に4万円を割り込む場面があったが、米早期利下げ期待を支えに株安は短期間で収束した。 日米関税交渉の不透明感が後退したり、企業の4〜6月期決算が底堅かったりしたことも買い安心感につながった。12日には1年1カ月ぶりに最高値を更新し、18日には終値で4万3714円まで上昇した。 株高が急ピッ ...

ノルウェー首相、政府系ファンドの米株売却を擁護−政治的意図を否定

ブルームバーグ 8月30日 01:44

... 氏盟友、対ノルウェー報復関税案を示唆−米株売却に反発 首相府の報道官によると、ストーレ氏はグラム氏にテキストメッセージを送信、先方の受信を確認した。メッセージにはファンドの運用方針や監督体制に関する情報が含まれており、キャタピラー株の売却が政治的な判断ではないことが強調されていたという。 グラム氏は今週、ソーシャルメディアへの投稿で、同ファンドによるキャタピラー株売却に対し、関税賦課や米国ビザの発 ...

NY株29日朝、反落 トランプ関税が物価を押し上げるとの懸念から売り注文が先行

産経新聞 8月29日 23:35

29日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、午前10時現在は前日比111・62ドル安の4万5525・28ドルを付けた。 朝方発表された7月の米個人消費支出(PCE)物価指数は、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数が3カ月連続で伸び率を拡大した。結果を受け米関税政策が物価を押し上げるとの懸念から売り注文が先行した。(共同)

NYダウ、反落で始まる ハイテク株売りが重荷

日本経済新聞 8月29日 23:26

... 想と同じだった。FRBが9月に利下げを再開するとの市場の見方を支える内容で、投資家の警戒がいったん薄れた。 その他のダウ平均の構成銘柄では、キャタピラーが下落している。前日夕に2025年12月期通期の関税引き上げによる影響が15億〜18億ドル程度になりそうだと発表した。従来予想の13億〜15億ドルほどから引き上げた。調整後の売上高営業利益率が予想の下限近くになるとの見通しも示し、売り材料となってい ...

【米PCE統計】9月利下げ有力、積極緩和は困難−市場関係者の見方

ブルームバーグ 8月29日 23:21

... がなお優勢だ。 ◎トレードステーションのデービッド・ラッセル氏: 9月の利下げ路線を変えるものではないが、その後については不確実性が高い。消費は堅調で、コアインフレはFRBの目標を大きく上回っている。関税の影響はいくらかあるかもしれないが、懸念されていたインフレ加速の兆しはまだ確認されていない。個人所得や消費の力強さは、将来への不安を抱えつつも、消費者が依然として健全であることを示唆している。 ◎ ...

ミシガン大消費者指数、3カ月ぶり低水準−関税に伴う懸念根強く

ブルームバーグ 8月29日 23:19

... ver City, California. Photographer: Bing Guan/Bloomberg 米ミシガン大学が発表した8月の消費者マインド指数(確報値)は3カ月ぶりの低水準となった。関税措置に伴う経済見通しとインフレへの懸念がくすぶっている。 キーポイント 8月のミシガン大消費者マインド指数(確報値)は58.2エコノミスト予想の中央値は58.6速報値は58.67月は61.71年先 ...

NY株、反落

デイリースポーツ 8月29日 23:18

【ニューヨーク共同】29日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、午前10時現在は前日比111・62ドル安の4万5525・28ドルを付けた。 朝方発表された7月の米個人消費支出(PCE)物価指数は、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数が3カ月連続で伸び率を拡大した。結果を受け米関税政策が物価を押し上げるとの懸念から売り注文が先行した。

NY株、反落

47NEWS : 共同通信 8月29日 23:16

【ニューヨーク共同】29日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、午前10時現在は前日比111.62ドル安の4万5525.28ドルを付けた。 朝方発表された7月の米個人消費支出(PCE)物価指数は、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数が3カ月連続で伸び率を拡大した。結果を受け米関税政策が物価を押し上げるとの懸念から売り注文が先行した。

米国株、ダウ反落で始まる ハイテク株の下げが重荷

日本経済新聞 8月29日 23:01

... 想と同じだった。FRBが9月に利下げを再開するとの市場の見方を支える内容で、投資家の警戒がいったん薄れた。 その他のダウ平均の構成銘柄では、キャタピラーが下落している。前日夕に2025年12月期通期の関税引き上げによる影響が15億〜18億ドル程度になりそうだと発表した。従来予想の13億〜15億ドルほどから引き上げた。調整後の売上高営業利益率が予想の下限近くになるとの見通しも示し、売り材料となってい ...

独仏が2次制裁導入呼び掛け、ロシアを支援する第三国企業を標的

ブルームバーグ 8月29日 22:53

... 力な制裁を拡大・発展させる」ことで合意したと表明。「ロシアに最大限の圧力をかけること」が目標だと説明した。 メルツ氏は「米国では現在、さらなる関税が議論されている」とした上で、「ロシアの戦争経済の大部分を賄っている同国産の石油やガスの購入国に対し、米国が追加関税を発動する決定を下すなら、自分は大いに歓迎する」と述べた。 EUはロシアのエネルギーセクターを標的とした2次制裁の議論を開始した。ロシアの ...

26年度予算の概算要求、5兆円増の総額122兆円台半ば…社会保障費や国債費が膨らむ

読売新聞 8月29日 22:48

... 過去最大となった。長期金利の上昇を受け、利払い費は24・0%増の13兆435億円。想定金利は25年度当初予算から0・6ポイント高い年2・6%とした。 このほか、予算額を示さない「事項要求」として、米国関税の影響を踏まえた中小企業への金融支援(経済産業省)や気象衛星「ひまわり」の後継機の整備(気象庁)などが示された。 今後は、年末の予算編成に向けて財務省が各事業の査定に当たる。与党の議席が衆参両院で ...

キャタピラー、関税の影響予想額を引き上げ―最大18億ドルの可能性

ブルームバーグ 8月29日 21:57

鉄鋼・アルミニウムの関税が主な要因−アナリスト 四半期決算から数週間での修正―「流動的な状況続いている」 建機大手の米キャタピラーは29日、今年は関税による影響が最大18億ドル(約2650億円)に達する可能性があると投資家に警告した。4−6月期(第2四半期)の決算発表から、わずか数週間での見通しの修正となった。 キャタピラーは、今年導入された関税の純影響を第3四半期で5億ー6億ドル、通期で15億ー ...

インド、GDP7・8%増

デイリースポーツ 8月29日 21:51

... 推移し、高い成長を維持した。 政府支出や輸出の増加がGDPを押し上げた。業種別では、金融・不動産業が9・5%増、貿易・宿泊・運輸業が8・6%増と好調をけん引した。製造業は7・7%増だったが、鉱業は3・1%減と落ち込んだ。名目GDPは8・8%増と高水準だった。 一方で、トランプ米政権はインドがロシア産原油の購入を通じてウクライナ侵攻の戦費を下支えしているとして、27日に追加関税を50%に引き上げた。

インド、GDP7.8%増 4〜6月期、高成長維持

47NEWS : 共同通信 8月29日 21:47

... 成長を維持した。 政府支出や輸出の増加がGDPを押し上げた。業種別では、金融・不動産業が9.5%増、貿易・宿泊・運輸業が8.6%増と好調をけん引した。製造業は7.7%増だったが、鉱業は3.1%減と落ち込んだ。名目GDPは8.8%増と高水準だった。 一方で、トランプ米政権はインドがロシア産原油の購入を通じてウクライナ侵攻の戦費を下支えしているとして、27日に追加関税を50%に引き上げた。 国内総生産

来年度予算案の概算要求122兆円台で過去最高更新 長期金利上昇で国債費急増

TBSテレビ 8月29日 21:26

... て24%増え、13兆円を超えました。 省庁別で最も多かったのは厚生労働省で、34兆7929億円を計上。高齢化に伴って医療や年金などに充てる社会保障費が増え、過去最高を更新しています。 さらに、トランプ関税への対応や物価高対策などの事業では、具体的な金額を示さない「事項要求」が認められていて、予算規模はさらに膨らむ可能性があります。 金利上昇による国債費の利払い費が急増する中で、予算編成の過程では各 ...

米経済成長は緩やかに、インフレ高止まり続く−エコノミスト予測

ブルームバーグ 8月29日 21:13

個人消費は第3、4四半期に1.1%のペースで拡大へ コアインフレ率は第4四半期に平均3.2%でピークに 年内から2026年にかけての米国経済は、関税によるインフレが消費者を圧迫し、成長が伸び悩むとエコノミストらは予測している。 ブルームバーグがまとめるエコノミストを対象とした最新の月次調査によれば、米国の国内総生産(GDP)は今年下期に1.1%増が見込まれており、上期の平均1.4%増から伸びが減速 ...

インドルピー最安値、米関税が打撃 中銀が介入

ロイター 8月29日 19:06

... ドの通貨ルピーが29日、対ドルで初めて1ドル=88ルピー台まで下落し、史上最安値を更新した。アナリストは、米国がインド製品に懲罰的な関税を課したことが、インドの成長と対外収支に悪影響を及ぼすと指摘している。米国は今週、インド製品に追加で25%の関税を課し、インドに対する関税率は50%となった。ルピーは一時1ドル=88.29ルピーまで下落し、2月に付けたこれまでの最安値87.95ルピーを更新した。ト ...

【QAあり】一正蒲鉾、「サラダスティック」等主力商品の販売好調 新商品の開発でさらなる拡販、新規顧客開拓を目指す

ログミーファイナンス 8月29日 19:00

... ました。私からの説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。 質疑応答(要旨)? Q:高関税の中で、カニかま対米輸出の見通しはどうですか? A:今のところ、大きな影響は見られません。海外売り上げの比率は低く、業績全体に与える影響は少ないと考えています。ただ、アメリカは主要な輸出先の1つであり、今後もトランプ関税については、対米交渉の動向を十分に注視し、対応していきます。 質疑応答(要旨)? Q: ...

「日経平均、年末に4万5000円まで上昇」野村の小高氏

QUICK Money World 8月29日 18:55

... 5年末に4万5000円まで上昇する可能性があるとの見方を示した。米関税政策による業績の下押し影響は2026年3月期(今期)にとどまり、27年3月期(来期)は経常利益ベースで2桁増になるとの見方が強まり、堅調な相場展開が続くとみた。 野村証券が大型株を組み入れる「ラッセル・野村ラージキャップ」の銘柄(金融を除く)について、今期の経常利益は米関税影響で前期比8.5%減と見込むが、来期は一転し、今...

伊GDP、第2四半期は改定値も0.1%減 貿易がマイナス寄与

ロイター 8月29日 18:49

... ロイター] - イタリア統計局(ISTAT)が29日発表した第2・四半期の国内総生産(GDP)改定値は前期比0.1%減と、速報値から変わらなかった。前年比では0.4%増。こちらも速報と一致した。投資が小幅に増加し、内需を支えた一方、貿易フローはマイナス寄与となった。米関税の影響などが反映されたとみられる。ISTATによると、工業と農業は縮小し、サービスはほぼ横ばいだった。Q/q % changes

アングル:日本株はイベント後も高値圏、「適温」の異変に目配り必要

ロイター 8月29日 18:44

... の改善が追い付くことで「株価の大きな調整はなく、日柄調整で乗り切れるのではないか」とニッセイ基礎研の井出氏はみている。PPIの上昇は、企業による価格転嫁の予兆と捉えることも可能と井出氏はみている。日本企業にとっては、米関税の25%から15%への低下による負担軽減に加え、徐々に価格転嫁が進むことも想定され、四半期ごとに日本株のEPSは切り上がっていくのではないかと話している。平田紀之 編集:石田仁志

トランプ関税で各省庁腐心の概算要求 影響不透明、対策立てづらく

毎日新聞 8月29日 18:34

... 25年8月1日、本社ヘリから 各省庁は2026年度予算の概算要求や税制改正要望でトランプ米政権による関税措置への対応も盛り込んだ。ただ、関税措置の影響がどの程度になるか不透明な部分も多いことから、各省庁は税制改正や金額を示さずに項目だけを掲げる「事項要求」の活用で手当てするなど腐心している。 米国の関税措置で、特に打撃を受けるとみられているのが自動車業界。24年に国内で生産された864万台の約半分 ...

インド製油業者、米国産原油の購入を拡大―価格下落受け

ブルームバーグ 8月29日 18:21

... トハウスのナバロ上級顧問(貿易・製造業担当)は今週初め、インドがロシアのウクライナ侵攻を資金面で支えているとの非難を繰り返し、ロシア産原油の購入をやめるよう圧力を強めた。トランプ政権は、インド産品への関税を2倍の50%に引き上げている。 インド政府は米政府の行動を「不公正で、不当で、理不尽だ」と反発している。米国からの批判が強まって以降、購入量は減らしてはいるが、完全に停止はしていない。 原題:I ...

アングル:高関税に知恵絞るインド中小企業、欧州・アフリカ開拓 迂回輸出も

ロイター 8月29日 18:13

... 大統領がインドからの輸入品に課した50%の関税が27日発効した。数万社ものインド中小企業は影響を和らげるため、欧州・アフリカ・アジア市場で新たな買い手探しに奔走している。写真は15日、インド・スーラトのダイヤモンド処理施設で撮影(2025年 ロイター/Amit Dave)[ムンバイ 28日 ロイター] - トランプ米大統領がインドからの輸入品に課した50%の関税が27日発効した。数万社ものインド中 ...

7月の鉱工業生産指数、車・産機不振で1.6%減 経産省

日刊工業新聞 8月29日 18:00

... %低下した。普通乗用車は米国など輸出に向けの生産が振るわず、車部品の生産も落ち込んだ。半導体製造装置などの生産用機械工業も同6・2%低下した。一方、電気・情報通信機械工業は同1・8%上昇した。 企業の生産計画を示す製造工業生産予測指数(20年=100)は8月は前月比2・8%上昇(補正値は同1・7%低下)、9月は同0・3%低下を見込む。米国関税措置の影響など、先行きは依然として不透明感が強いとした。

【QAあり】井関農機、通期業績予想を上方修正 米価上昇と農機製品の価格改定前の駆け込み需要により、2Qも国内大幅増収を達成

ログミーファイナンス 8月29日 17:00

... 7億円の減収となりました。アジアでは韓国やインドネシアで増収となっています。海外売上高比率は34.7パーセントです。 米国関税影響について 次に、米国の関税影響についてご説明します。今期、2025年の通期影響は、依然として軽微であると見ています。当社の関税負担はありません。また、関税引き上げ前に通関済みの現地流通在庫が一定量確保されているため、現地での販売への影響は少ないと考えています。 当社の売 ...

【QAあり】日華化学、国内シェアNo.1の化学品と高収益の化粧品で成長加速 上期は過去最高益を更新、新工場建設で収益基盤強化へ

ログミーファイナンス 8月29日 17:00

... 合、優待品も入れると5.34パーセントの利回りになっています。 2025年第2四半期 決算概要 (2025/7/31発表) 江守:2025年第2四半期の決算についてご説明します。第2四半期は、トランプ関税などさまざまなことがありましたが、おかげさまで過去最高の売上高、営業利益となりました。 売上高は271億8,000万円、営業利益は19億3,000万円です。前年同期比で売上高は4.4パーセント、営 ...

デジタル金融活用へ、制度整備や決済効率化を後押し=金融行政方針

ロイター 8月29日 16:47

... 瞰した監督や検査が求められている。楽天銀行やイオン銀行のように通信・流通を親会社とする金融グループの存在感も高まっており、金融機関へのより実効的な監督を行い、銀行監督と証券監督の高度化を図る。金利のある世界への移行や、米関税政策などの影響から、内外の経済・金融環境の不確実性が高まっており、金融システム全体の脆弱性への対応が重要との認識のもと、日本銀行とも連携しつつモニタリングを高度化する。浦中美穂

消費者心理8月は2カ月ぶり改善

デイリースポーツ 8月29日 16:42

... が29日公表した8月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整値)は前月比1・2ポイント上昇の34・9となり、2カ月ぶりに改善した。トランプ米政権の高関税政策を巡って日米が引き下げで合意したことを好感したとみられる。 指数を構成する4項目全てが上昇した。「暮らし向き」は1・3ポイント、「収入の増え方」は0・9ポイント、「雇用環境」は1・7ポイント、 ...

消費者心理8月は2カ月ぶり改善 日米の関税合意を好感か

47NEWS : 共同通信 8月29日 16:38

... が29日公表した8月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整値)は前月比1.2ポイント上昇の34.9となり、2カ月ぶりに改善した。トランプ米政権の高関税政策を巡って日米が引き下げで合意したことを好感したとみられる。 指数を構成する4項目全てが上昇した。「暮らし向き」は1.3ポイント、「収入の増え方」は0.9ポイント、「雇用環境」は1.7ポイント、 ...

ドル/円は日米金融政策に焦点、指標や要人発言相次ぐ=来週の外為市場

ロイター 8月29日 16:29

... たと受け止める向き」(国内金融機関の為替ディーラー)もあったとの指摘もあり、年内、特に市場が4割台まで織り込む10月利上げの確度が高まるかが焦点という。7月の会合では植田和男総裁がハードデータに及ぼす関税の影響を見極める姿勢を示していたこともあり、「日銀としてどこまでデータを確認するつもりか」(ニッセイ基礎研の上野氏)に関心を寄せる声もある。*イベントダイアリー *経済指標予測 為替マーケットチー ...

日経平均株価3日ぶり反落、終値は110円安の4万2718円

日本経済新聞 8月29日 15:56

... は月間で4.0%高となり、5カ月連続で上昇した。5カ月連続の上昇は2023年1〜6月以来、2年2カ月ぶり。ピクテ・ジャパンの田中純平投資戦略部長は来週からの9月相場に対し「米国の利下げ再開とともに、米関税政策の不確実性が払拭されてくるなかで日銀の利上げ観測が高まり、為替の円高・ドル安が進みやすい。外需株を中心に上値が重くなりそうだ」との見方を示した。 東証株価指数(TOPIX)は反落した。終値は1 ...

米、少額輸入品の関税免除撤廃 郵便事業者、サービス停止も

時事通信 8月29日 15:54

... 入品に対する関税免除を撤廃した。これまで中国に適用していたが、すべての国に拡大する。電子商取引などに大きく影響しそうだ。日本郵便を含む米国外の郵便事業者の間では、手続きの不透明感から、一部郵便物の米国向けサービスを停止する動きが出ている。 トランプ大統領は7月末、合成麻薬「フェンタニル」に加え、安全性に乏しかったり、市場価格よりも低かったりする製品の流入を防ぐことを理由に、少額輸入品への関税免除を ...

急きょ訪米中止の赤沢氏 大統領令が出るまで「少なくとも1回訪米」

朝日新聞 8月29日 15:43

... 月29日、東京都千代田区、多鹿ちなみ撮影 [PR] 赤沢亮正経済再生相は29日の閣議後会見で、トランプ関税をめぐる協議のため訪米する予定を中止したことについて、「米側との調整の中で事務的に議論すべき点があることが判明したため」と説明した。事務レベルでの協議を進めたうえで、相互関税の特例措置や自動車関税の引き下げを実施するための大統領令が出るまで、少なくとも1回は訪米する必要があるとの考えを示した。 ...

コニャック売上高が13%減、高級品の需要減と中国向け不振で

ロイター 8月29日 15:26

... 進の中で一連の大幅値上げを行った後、コニャック需要は過去2年間減少している。中国での反ダンピング(不当廉売)調査と米国からの関税脅威という、最も重要な2市場からのプレッシャーも大きい。業界は今夏の価格設定によって中国の恒久的な輸入関税を回避したものの、米国の一般的な15%の輸入関税からは逃れられていない。仏コニャック業界団体BNICがまとめたデータによると、7月31日までの1年間のコニャック出荷は ...

「少なくともあと1回は訪米」 赤沢経済再生相が意向 日米関税交渉

毎日新聞 8月29日 15:26

... として外務省や財務省、経済産業省の幹部らが訪米し、事務レベルの協議を続けている。 Advertisement 日米両政府は、日米関税交渉の合意に基づく5500億ドル(約81兆円)の対米投資に関する共同文書を策定する方向で調整している。一方、日本に対する「相互関税」や自動車関税を15%にするという日米合意の実施には至っていない。日本は合意の実施に必要な大統領令の早期発出を米側に求めている。 赤沢氏は ...

米国の関税引き上げで日本の生産高は減少、インフレ率は鈍化

サウジアラビア : アラブニュース 8月29日 15:25

... 。 政府の調査では、8月の生産高は2.8%増加し、9月は0.3%減少すると予想されている。 7月の二国間貿易協定により、日本の自動車に対する米国の関税は15%まで引き下げられる可能性が高いが、ドナルド・トランプ大統領はまだ大統領令に署名していないため、いつ関税引き下げが適用されるかは不透明だ。 日銀の政策を複雑にしているのは、食料品価格の高止まりで、全国的な動向の先行指標とされる首都東京のインフレ ...

トランプ氏、デジタル課税巡る関税警告の数日前にメタCEOと会談

ブルームバーグ 8月29日 15:15

デジタル課税は米テック企業を損なう−トランプ氏 差別的措置が撤回されない限り、大幅関税と半導体の輸出規制を警告 Mark Zuckerberg Photographer: David Paul Morris/Bloomberg トランプ米大統領は、デジタル課税を導入している国々に対し「大幅な」関税を課す可能性を警告した数日前にメタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO) ...

日本が対インド民間投資で10兆円の民間投資目標、首脳会談−石破首相

ブルームバーグ 8月29日 15:10

... 産(GDP)は約3兆9127億ドルと、日本(4兆262億ドル)に次いで世界第5位。GDP成長率は6.5%と高く、高度人材の受け入れ拡大も含め、連携強化が日本経済の支えとなり得る。トランプ米政権から高い関税率を課されるインドにとっても、日本からの投資受け入れが経済のてこ入れにつながる。 24年度の日本の対インド直接投資実行額は約9608億円だった。インドの高速鉄道に関しては、JR東日本が開発中の東北 ...

“トランプ関税"めぐり急きょ訪米取りやめの赤沢大臣「少なくともあと1回訪米」 自動車関税など引き下げる大統領令発出までに

TBSテレビ 8月29日 15:08

トランプ関税をめぐって急きょ訪米を取りやめた赤沢大臣は、自動車関税などの引き下げる大統領令の発出までに、「少なくともあと1回訪米する」との考えを示しました。 赤沢亮正 経済再生担当大臣 「(関税引き下げの)大統領令の発出までに、あと1回は少なくとも私が訪米することになるのではないかということは、私自身は考えております」 赤沢大臣は記者会見でこのように述べた上で、次の訪米については「調整が整い次第」 ...

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人、出力制御の影響下で営業収益は業績予想に届かずも、当初予想の総分配金を維持

ログミーファイナンス 8月29日 15:00

... るだけ平準化していくことを目指しています。 投資口価格の推移 2025年1月から足もと7月末までの投資口価格の推移についてはグラフのとおりとなります。 まず、今年4月には、米国トランプ大統領による相互関税の発表を受けて、日経平均株価が大きく下落しました。一方で、東証インフラファンド指数の下落幅は比較的限定的となっており、インフラファンド全体の価格は底堅く推移していました。 本投資法人の投資口価格に ...

赤沢経済再生相“大統領令発出までにあと1回は訪米必要"関税交渉

日本テレビ 8月29日 14:55

... カとの関税交渉のための訪米について、大統領令の発出までに少なくともあと1回は必要との認識を示しました。 赤沢経済再生相は、訪米の取りやめについて、アメリカ側との調整の中で、事務的に議論すべき点が判明したためだと説明し、今後の訪米日程について、次のように述べました。 赤沢経済再生相 「現時点において、大統領令の発出までにあと1回は少なくとも私が伺うことになるのではないか」 今回の訪米では、相互関税の ...

米化粧品小売りアルタ、売り上げ鈍化を予想−消費の先行きに不透明感

ブルームバーグ 8月29日 14:51

... 2%上昇。S&P500種株価指数の11%を上回るパフォーマンスとなっている。 今回の決算は、消費者が支出を続ける中でも小売業者が見通しを控えめにしていることを浮き彫りにした。 消費者がトランプ米政権の関税政策による物価高を懸念し、生活必需品への支出を優先する中でも、アルタは化粧品需要の底堅さを背景に業績を伸ばしてきた。 2026年1月通期の売上高は120億−121億ドル(約1兆7630億−1兆77 ...

鉱工業生産指数、7月は1.6%低下 自動車や半導体製造装置振るわず

日本経済新聞 8月29日 14:30

経済産業省が29日発表した7月の鉱工業生産指数(2020年=100、季節調整済み)速報値は101.6となり、前月から1.6%下がった。低下は2カ月ぶりとなった。日米間の関税の枠組みに不透明な点が残っており、自動車工業や、半導体製造装置など生産用機械工業が振るわなかった。 全15業種のうち9業種が低下し、6業種が上昇した。生産の基調判断は前月の「一進一退」を維持した。 自動車工業は6.7%下がった. ...

経産省、税制改正で「大胆な投資促進税制」を要望 賃上げ後押し

ロイター 8月29日 14:25

... ートフォリオの組み換えも促進できるように見直しを行う。自動車の車体課税については、米国の追加関税の自動車産業への影響も踏まえ、環境性能割の廃止など取得時の負担軽減を図る。2026年度予算は一般会計と特別会計を合わせた総額は2兆0444億円で、25年度当初予算1兆7196億円を大きく上回る。トランプ米政権による関税措置への対策として、日本貿易振興機構(ジェトロ)に302億円(25年度当初予算は263 ...

“トランプ関税"などに悩む中小企業支援で約350億円 経済産業省が令和8年度の概算要求を発表

TBSテレビ 8月29日 14:14

... =「JETRO」では、中小企業の経営者からの相談を受け付けていて、今年からは「米国関税対策相談窓口」を開設しています。 経産省では、来年度も国際情勢の影響を受ける中小企業の支援を継続するため、令和8年度の概算要求で「JETRO運営費」として、今年度よりおよそ40億円多い302億円を計上しました。 また、関税交渉で各国の関税が乱高下する中、海外進出が見込める日本の中小企業に事業先の斡旋などを行う「海 ...

大谷翔平、エース級の投球みせる/中国人が資金洗浄、米銀で巨額資金を移動【世界メディア拾い読み】

QUICK Money World 8月29日 14:00

... た。四半期決算のAI(人工知能)チップの売上高は好調だったものの、唯一の4兆ドル企業にとってはやや物足りないとしている。中国市場は依然として不透明で、価格決定力は低下する可能性があると伝えた。 (https://www.wsj.com/tech/ai/even-nvidia-has-speed-limits-fc801b89?mod=hp_lead_pos6) ◇トランプ関税は不人気、共和党...

経団連の筒井義信会長、米中に依存しない「多極分散型の構造を」 競争力確保へ原発不可欠

産経新聞 8月29日 14:00

... ギーの安定供給にも力を入れる方針で、脱炭素電源でもある原子力発電の必要性を訴えた。主なやり取りは次の通り。 −−経団連会長に就任して3カ月が経過した 「参院選後の政権構造の変化やトランプ米政権による高関税政策がもたらした世界の混乱など、混迷の度合いが深まっている。こうした時世だからこそ、企業がフロントランナーとして未来を切り開き、将来世代への責任を果たすことが重要だと強く感じている」 中期ビジョン ...

FRBに信頼崩壊の危機、トランプ氏が強硬圧力−揺らぐ独立性

ブルームバーグ 8月29日 13:55

... ている」と指摘。その結果、「効果的な金融政策運営、米金融市場に対する世界の信頼、ドルの国際的な優位性に悪影響が及ぶ」との分析を示した。 金融市場が今のところ破滅的なシナリオに傾いていない理由の一つは、関税措置の導入と撤回の繰り返しを通じ、トランプ氏が圧力を受ければ一歩引くこともあると示された点だ。クック氏が法廷闘争で勝利し、連邦準備制度が独立性を保つ可能性も残っている。 ベレンベルクの米国担当エコ ...

赤沢大臣「一刻も早く大統領令を」 少なくとも1回は訪米することになる考え示す

テレビ朝日 8月29日 13:23

1 日米の関税協議を巡り、訪米を急きょ取りやめた赤沢経済再生担当大臣は「調整が整い次第一刻も早く大統領令を発出してもらう」と述べました。 赤沢経済再生担当大臣 「米側との調整の中で、事務的に議論すべき点があることが判明をいたしました。その結果、出張を取りやめ事務レベルで協議を続けていくことになりました。調整が整いし次第、一刻も早く大統領令の発出をしてもらうということを、我々は当然考えている」 赤沢 ...

インド株式市場・序盤=3日続落

ロイター 8月29日 13:22

[29日 ロイター] - 週末29日午前のインド株式市場の株価は、3日続落している。米国による今週の大幅な関税引き上げを受け、軟調な地合いが続いた。主要16業種別指数のうち、12指数が下落している。小型株指数と中型株指数は、ほぼ横ばい。 取引時間中のリポートの表は最新の数値です。文章とは一致しない場合があります ※インド株式市場

少額輸入品の関税免除、停止 米、サービス停止など既に混乱

47NEWS : 共同通信 8月29日 13:14

【ワシントン共同】トランプ米政権は29日、800ドル(約12万円)以下の少額輸入品の関税を免除する措置を停止した。中国からの輸入では先行して撤廃していたが、対象を全世界に広げる。米国に顧客を持つ日本のインターネット販売事業者にも影響が出そうだ。米国外で既に物流事業者がサービスを一時停止するなど混乱も生じている。 日本郵便は日本時間25日、「実施すべき手続きが不明確だ」として一部の米国向け荷物の扱い ...

米、「デミニミス」撤廃 Eコマース企業や消費者のコスト上昇へ

ロイター 8月29日 13:09

... スを利用する中小企業、そして消費者にとってコストが上昇することになる。小売アナリストによると、これまで免税措置によって関税を回避していた商品にも最終的に関税が課せられるため、Eコマース企業を通じて販売される多くの商品の価格が上昇する可能性が高い。これにより、Eコマース企業のコストは関税の対象となるバルクコンテナで商品を輸入する傾向があるウォルマートのような既存小売業者と同等になる可能性がある。トラ ...

【速報】米政権、少額輸入品の関税免除措置を停止

47NEWS : 共同通信 8月29日 13:05

【ワシントン共同】トランプ米政権は29日、800ドル(約12万円)以下の少額輸入品の関税を免除する措置を停止した。

赤沢氏「あと1回は訪米」 対日関税下げ大統領令で

47NEWS : 共同通信 8月29日 12:42

赤沢亮正経済再生担当相は29日の閣議後記者会見で、日米が合意したトランプ米政権の対日関税引き下げなどの早期実現に向け「大統領令の発出までに、少なくともあと1回は訪米するのではないかと考えている」と語った。 赤沢氏は28〜30日の日程で訪米予定だったが、出発直前に取りやめた。これについては「事務的に議論すべきことがあることが判明した」と従来の政府の説明を繰り返した。再訪米の日程は調整中という。 赤沢 ...

赤沢氏「あと1回は訪米」

デイリースポーツ 8月29日 12:41

赤沢亮正経済再生担当相は29日の閣議後記者会見で、日米が合意したトランプ米政権の対日関税引き下げなどの早期実現に向け「大統領令の発出までに、少なくともあと1回は訪米するのではないかと考えている」と語った。 赤沢氏は28〜30日の日程で訪米予定だったが、出発直前に取りやめた。これについては「事務的に議論すべきことがあることが判明した」と従来の政府の説明を繰り返した。再訪米の日程は調整中という。

インド経済は底堅い、米国の通商政策が下振れリスク 中銀月報

ロイター 8月29日 12:39

... 。「データと国内の成長・インフレのダイナミクスの変化を注意深く見守り、適切な金融政策の道筋を描く」とした。インド中銀は今月6日、主要政策金利のレポレートを5.50%に据え置いた。エコノミストは、米国の関税引き上げとインフレ率の低迷を背景に、限定的な追加緩和の余地があるとみている。 もっと見る 7月の消費者物価指数(CPI)は前年比1.55%上昇と、8年ぶりの低水準だった。 もっと見る 月報は「短期 ...

「あと1回は訪米」 関税協議で―赤沢担当相

時事通信 8月29日 12:34

赤沢亮正経済再生担当相は29日の閣議後記者会見で、米国の関税措置を巡り、自身が「あと1回は少なくとも訪米することになるのではないか」と述べた。28日から予定していた訪米は「事務的に議論すべきことが判明」したとして直前で見送ったが、事務方による調整後も「必ず閣僚間で協議することが残る」と説明した。 赤沢担当相、訪米を取りやめ 関税下げで確認事項判明―日米交渉 赤沢氏は、交渉担当の事務方が現在渡米して ...

【速報】「大統領令発出まであと1回訪米」と赤沢氏

47NEWS : 共同通信 8月29日 12:32

赤沢亮正経済再生担当相は29日の閣議後記者会見で、日米で合意した関税引き下げなどの早期実現に向けて「大統領令の発出までに、少なくともあと1回は訪米するのではないかと考えている」と語った。 赤沢亮正

韓国、AI主導の成長促進へ大幅歳出拡大へ 25年比8.1%増

ロイター 8月29日 12:10

... 会福祉への支出は26年に8.2%増の269兆1000億ウォンとなり、世界最低の出生率を押し上げるためのプロジェクトが増える。AI投資のための研究費は過去最高となる19.3%増の35兆3000億ウォン、関税で打撃を受ける輸出企業を支援するための産業政策は14.7%増の32兆3000億ウォンとなる。文化産業への支出も8.8%増の9兆6000億ウォン。防衛費については、米国からの圧力が強まる中、8.2% ...

米ダラー・ゼネラルが売上高見通し上方修正、消費者の節約志向に対応

ロイター 8月29日 12:04

... ] - 米ディスカウント小売大手ダラー・ゼネラル(DG.N), opens new tabは28日、2025年通期売上高の伸び率見通しを従来の3.7―4.7%から4.3―4.8%に引き上げた。同社は米関税の影響やインフレ長期化を背景に節約志向を強める消費者に対応している。ダラー・ゼネラルは、米国内の幅広い所得層から節約志向の消費者の需要拡大を取り込むために打ち出した即日配送サービスの提携や店舗改装 ...

赤沢再生相、関税の大統領令発令までに最低1回は訪米−日程は未定

ブルームバーグ 8月29日 12:03

... 必ず閣僚間で協議をすることは残る」と語った。現時点で訪米日程は決まっていないとした。 米国の関税措置を巡っては、8月7日から日本からの輸入品に一律15%の関税を上乗せするなど、7月の合意内容に沿わない措置が発動された。赤沢氏は今月上旬に訪米した際に、関税の上乗せを是正する大統領令の修正と自動車・自動車部品への関税を15%に引き下げる大統領令の同時発令を、米閣僚と確認している。 ラトニック米商務長官 ...

自動車関税の引き下げ調整難航か 赤沢大臣が訪米取りやめ 今後のスケジュールは白紙に

FNN : フジテレビ 8月29日 11:51

赤沢経済再生相は28日、日米関税合意をめぐる協議のため予定していた訪米をとりやめました。 今回のとりやめは共同文書の作成と引き換えに確約を得ようとしていた、自動車関税引き下げの大統領令をめぐる調整がつかなかったためと見られています。 日本側はアメリカ側の求めに応じて80兆円の対米投資をめぐる共同文書を作成するのと引き換えに、自動車関税を引き下げる大統領令を出してもらうことなどにつなげたい考えでした ...

外務省の概算要求 8743億円に 今年度と比べ1163億円増

Abema TIMES 8月29日 11:50

【映像】ABEMAでみる この記事の写真をみる(2枚) 外務省は、2026年度予算案の概算要求で8743億円を計上しました。アメリカの関税政策など国際社会の分断が進むなか同志国との連携強化や偽情報対策など、今年度予算と比べて1163億円増額しています。 外務省の概算要求では、国際世論を操作する偽情報の拡散など情報戦への対策として441億円を計上します。AIを活用した情報収集や分析能力を向上させるほ ...

EUが米国工業製品への関税撤廃の法案示す…自動車関税27・5%から15%に引き下げる条件に

読売新聞 8月29日 11:34

... 工業製品への関税を撤廃する法案を示した。米国との貿易交渉についての共同声明では、この法案を議会へ提出することが、米国による自動車関税の引き下げの実施条件とされている。 欧州連合(EU)本部に掲げられたEU旗=ロイター EU側は、今回の対応により、米国がEUから輸入する自動車への関税の税率を27・5%から15%に引き下げ、8月1日に遡って適用すると説明している。ただ、米国が約束通りに自動車関税を引き ...

原油先物は下落、需要懸念で 週間では上昇へ

ロイター 8月29日 11:16

... シーズンの終わりとされるレーバーデーの連休後に、米国の燃料需要が鈍化するとの懸念が相場の重荷となったと指摘。その上で、ウクライナへの攻撃を受けて米欧がロシアへの制裁を強化するかどうかや、米国の対インド関税の潜在的な影響については不透明感が残っており、投資家は大きなポジションを取るのに消極的だと語った。ロシアは28日未明、ウクライナに対し、ミサイルとドローン(無人機)による大規模な攻撃を実施した。米 ...

アジア株式市場サマリー:中盤(29日)

ロイター 8月29日 11:13

午前のソウル株式市場は、3日ぶりに反落している。ただ、米韓首脳会議によって関税合意が確認され、貿易を巡る先行き不透明感が後退したことから、週間では上昇に向かっている。主力銘柄は、半導体大手のサムスン電子が0.57%高、同業のSKハイニックスは0.19%安。電池メーカーのLGエナジー・ソリューションは2.34%安。現代自動車は0.23%安、傘下の起亜は0.76%高。鉄鋼大手のPOSCOホールディング ...

都区部コアCPI、8月は+2.5%に縮小 生鮮除く食料の加速止まる

ロイター 8月29日 11:13

... 含む食料インフレの影響が残ることで2%割れの時期が「想定より後ずれする可能性が高まっている」とする。ただ、酒井氏は日銀の利上げ時期を2026年1―3月期と予想し、年内の可能性は低いとみている。トランプ関税の影響について、現状は「テールリスクが無くなった」程度で、世界経済・日本経済の下振れリスクがないと10月時点までに確認できるとは考えにくいと話す。足元の物価動向について、値上がりはコメをはじめとす ...

住友電装の漆畑社長、米関税影響「どこへ逃げてもかかってくる」

日本経済新聞 8月29日 11:00

... 電気工業子会社で自動車部品大手の住友電装(三重県四日市市)は「地産地消」をベースにしたサプライチェーン(供給網)の構築に力を入れる。同社は世界32カ国・地域で拠点を持っており、トランプ米政権の関税政策によるマイナス影響は避けられない。同社の漆畑憲一社長に今後の戦略などについて聞いた。 ――トランプ関税の影響を懸念する声が上がっています。 「厳しい状況なのは当然のことだ。これだけグローバルに拠...

ブラジル、米関税への対抗措置評価する正式プロセス開始=関係筋

ロイター 8月29日 10:56

... 析を開始するよう指示した。同省の関係者2人が28日に明らかにした。ブラジル議会で4月に可決された同法は、ブラジルの製品やサービスを標的にした一方的な貿易措置に、関税などの対抗措置などで対応するための法的枠組みを定めている。今回の動きは米国の関税への対応をエスカレートさせるものとなる。ブラジルはこれまで世界貿易機関(WTO)で紛争協議を開始している。関係者によると、ルラ大統領が米国に対する同法の使用 ...

7月鉱工業生産、1.6%低下 米関税で自動車輸出減―経産省

時事通信 8月29日 10:34

経済産業省が29日発表した7月の鉱工業生産指数速報値(2020年=100、季節調整済み)は101.6と、前月比1.6%低下した。低下は2カ月ぶり。米国の関税引き上げに伴う自動車の輸出減が影響した。生産の基調判断は「一進一退で推移している」と据え置いた。 生産は全15業種のうち、自動車工業、生産用機械工業など9業種が低下した。上昇は6業種で、電気・情報通信機械工業が伸長。基本ソフト(OS)のサポート ...

ヘッジファンド投資、欧州を選好 米国離れで=BNPパリバ調査

ロイター 8月29日 10:21

... tabが顧客向けに実施した調査によると、投資家はヘッジファンドのエクスポージャーを増やす計画で、2023年以降初めて米国よりも欧州やアジアを選好していることが分かった。今年に入り政策を巡る不透明感や関税引き上げを受け、米国市場からシフトし、投資先を多様化する動きが見られている。欧州はドイツが長期的な成長見通し押し上げに向け財政刺激策を強化していることからも恩恵を受けている。調査によると、2025 ...

米家電量販大手、トランプ関税で視界不良−四半期で3年ぶり増収でも

ブルームバーグ 8月29日 10:18

... FO)は発表資料で、見通し据え置きの理由について「年後半における関税の影響が消費者全体および当社の事業に与える不確実性を考慮した」と説明した。 28日の株価は終値で3.7%安。年初来では15%下落している。 今回の関税に関するコメントは、ベストバイなど家電やノートパソコン、ゲーム機器などを製品として抱える企業が、中国などの供給国に対する関税引き上げの影響を特に受けやすい立場にあることを浮き彫りにし ...

鉱工業生産7月は2カ月ぶり低下、予想下回る 自動車など下押し

ロイター 8月29日 10:07

... 月比1.7%低下と試算している。 生産計画について弱気な企業の割合が29.0%と強気企業の23.7%を上回っており、「先行きの不透明感から慎重さは根強い」(幹部)と経産省ではみているが、 「慎重さが米関税に起因するのか、他の要因なのか分からない」とも指摘している。*経産省の発表資料は以下のURLでご覧ください。 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/in ...

モディ首相が訪日、10兆円超の投資取り付けへ−インド経済てこ入れ

ブルームバーグ 8月29日 10:00

... う首脳会談、防衛協力も強化−訪日後は中国訪問へ インドのモディ首相が29日から2日間の日程で訪日し、10兆円を超える投資の約束を日本から取り付ける見通しだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。米国から高関税を課される中、インド経済のてこ入れを図る。 日印両政府はまた、半導体、重要鉱物、人工知能(AI)に関する協力を含む経済安全保障協定に署名する予定だ。インド政府当局者が非公開の交渉に関わるため、匿名 ...

米ギャップ、5─7月は既存店売上高が予想下回る 関税の影響警告

ロイター 8月29日 09:57

... ] - 米カジュアル衣料大手ギャップ(GAP.N), opens new tabが28日発表した第2・四半期(8月2日に終了)決算は、既存店売上高がウォール街の予想を下回った。顧客が裁量支出を控えた。関税が今四半期の利益率を圧迫すると予想した。ギャップの株価は時間外取引で約2%下落した。インフレとトランプ政権の貿易政策に起因する不確実性が個人消費を抑制し、リチャード・ディクソン最高経営責任者(CE ...

米ベスト・バイ、通期既存店売上高予想を据え置き 関税の転嫁抑制

ロイター 8月29日 09:54

... たり利益も1.28ドルとなり、市場予想の1.21ドルを上回った。<トランプ関税の転嫁は抑制>ベスト・バイなどの米小売企業はトランプ関税による収益悪化を回避するため、一部商品の価格を引き上げた。ベスト・バイ幹部は、値上げ幅はトランプ関税による引き上げ分よりも小幅にとどめたと説明している。同社は商品の大部分を中国から輸入しており、関税引き上げの影響を低減するためにサプライチェーン(供給網)の多様化や、 ...

完全失業率7月は2.3%に改善、5年7カ月ぶり低水準 有効求人倍率は横ばい

ロイター 8月29日 09:51

... %減少、有効求職者数(同)は0.0%減となった。厚労省の担当者は「引き続き1倍は上回っており、雇用情勢がものすごく悪くなっているわけではない」としている。大和証券のエコノミスト、鈴木雄大郎氏は「米国の関税負担が日本企業の重荷となる状況は続き、インバウンド需要にも陰りがみられている。内外ともに需要が弱含む中、企業収益は下振れするリスクがある」と指摘。「求人数が一段と減少することで有効求人倍率は緩やか ...

ウォラーFRB理事、9月含め今後3─6カ月の利下げを予想

ロイター 8月29日 09:34

... う」と述べた。講演後の質疑応答では「利下げは連続して行われるかもしれないし、数回実施後に休止するかもしれない。中立に向かいたいのは分かっている。問題はそこにどれだけ早く到達できるかだ」と語った。また、関税による物価上昇圧力は今年末か来年初めにはピークを迎えるとの見方を示した。「労働市場の軟化が続く中、私はさらなる利下げを十分に予想している。成長はおそらく今年後半も減速するだろう」とし、「金融政策は ...

米政府、小口輸入品への関税免除措置を29日に全面撤廃

ロイター 8月29日 09:33

... かかわらず、全世界からの小包輸入に対して通常の関税率が徴収される。6カ月間の移行期間中は、郵便サービスの荷送人は発送国に応じて小包1個につき一律80ドル─200ドルの関税を支払うことを選択できる。ナバロ大統領上級顧問(貿易・製造業担当)は、免税撤廃が「麻薬やその他の危険な禁止品目の流入を制限することで何千人もの米国人の命を救い、財務省に年100億ドルの関税収入をもたらすだろう」と記者団に語った。あ ...

ロータスが主要工場550人削減へ、英スポーツカーメーカー トランプ関税で

産経新聞 8月29日 09:28

... だと伝えた。トランプ米政権による自動車関税強化により出荷コストが増大したため。 ロータスは中国自動車大手の吉利汽車傘下で、売り上げの約5分の1を北米に依存する。トランプ政権の自動車関税で、ロータスは米国への出荷の一時停止を余儀なくされた。 米英両政府は5月に貿易交渉で合意し、自動車の関税は年10万台に限り27・5%から10%に引き下げられることが決まった。ただ関税の負担は依然、従来よりも重い。(共 ...

エヌビディア8〜10月期業績見通し予想下回る…株価は下落、「半導体バブル」警戒感強まる可能性

読売新聞 8月29日 08:46

... 7日の発表では前年同期比54%増の540億ドルにとどまった。H20の販売再開のめどが立っていないことが影響した。 売上高の伸びも、1年前(前年同期比122%増)から鈍化した。トランプ米政権は半導体に高関税を課す方針を示しており、米国内の半導体需要の低下につながる恐れもある。 米AP通信は27日、「AIブームが衰えつつあるという懸念を 払拭(ふっしょく) するほどの決算内容ではなかった」と指摘。「チ ...

トヨタ 7月の世界販売が過去最高に

Abema TIMES 8月29日 08:43

... 地域別では、アメリカが21万8022台と、前の年の同じ月から19.9%伸びました。ハイブリッド車が好調で、特にSUV(=多目的スポーツ車)やピックアップトラックが人気でした。4月にトランプ政権の追加関税が発動され、7月から平均で約4万円の値上げを行いましたが、販売への影響は限定的だったとみられます。 また、競争が激しい中国でも、新型の電動車が人気で販売台数が5.7%増加しました。(ANNニュース ...

東京消費者物価は伸び縮小も市場予想と一致、日銀利上げ観測の支えに

ブルームバーグ 8月29日 08:31

... 含む教養娯楽用耐久財も伸び縮小に寄与コメ類は4カ月連続で伸びが縮小。新米の入荷を前に値下げの動きが見られた外食がサービスの伸び縮小に寄与。昨年に回転寿司や牛丼店が値上げした反動関連記事 中川日銀委員、関税の影響巡る不確実性高い−見通し実現なら利上げ 植田日銀総裁、賃金上昇圧力続く−労働市場の変化踏まえて政策運営 消費者物価は8カ月連続3%台、予想上回る−年内利上げ観測の支えに ベッセント氏、150 ...

米半導体マーベル、第3四半期売上高見通しは市場予想を下回る

ロイター 8月29日 08:28

... 0億6000万ドルのプラスマイナス5%で、LSEGがまとめたアナリストらの市場予想の21億1000万ドルを下回った。株価は時間外取引で8%超下落した。経済の不透明感と、トランプ米大統領が輸入品に課した関税の影響に対する懸念が、顧客の支出と需要を圧迫しているのが要因だ。マーベルはAI向けのカスタム半導体を手がけている。マット・マーフィー最高経営責任者(CEO)は決算発表後の電話会議で「当社のカスタム ...

日本株最高値は道半ば、関税合意と企業改革が生む先高観−脱デフレも

ブルームバーグ 8月29日 08:17

... の関税に関する不透明感が後退、企業改革も進み投資家は強気な姿勢を崩していない。 ブルームバーグが運用会社や証券会社など9社を対象に行った調査では、日経平均株価は12カ月先に18日に付けた終値での最高値4万3714円から10%上昇すると見込まれている。最も強気な予想の場合、現水準からの上昇率は28%になる。 想定を上回る企業決算と自社株買いの活発化を背景に株式相場は上昇トレンドにある。そこに日米の関 ...

ミラン氏のFRB理事指名、米上院銀行委が9月4日に公聴会

ロイター 8月29日 08:15

... イター] - 米上院銀行住宅都市委員会は、トランプ大統領が連邦準備理事会(FRB)理事に指名したミラン大統領経済諮問委員会(CEA)委員長を巡って、9月4日に公聴会を開催する。委員会が28日に通知した。ミラン氏は、関税によるインフレへの影響がないとして金利を大幅に引き下げるべきと主張。FRBのガバナンスを見直し、大統領がFRB指導部を任意で罷免できるようにするなど、大統領の影響力強化を求めている。

ウォラーFRB理事、9月の0.25ポイント利下げ支持−追加緩和も

ブルームバーグ 8月29日 07:58

... 政策金利を据え置いてきたのは主に、トランプ政権が導入した関税がインフレを押し上げるとの懸念が要因。こうした政策スタンスにトランプ氏は強く反発しており、パウエルFRB議長や他の当局者への批判を繰り返し、複数の面からFRBの方針を厳しく精査している。 ウォラー氏は今回の講演でも、関税がインフレに与える影響は「一時的なもの」になると述べ、金融当局が関税による影響を「静観」すべきだとの見解をあらためて示し ...

トヨタ 7月の世界販売が過去最高に

テレビ朝日 8月29日 07:53

... 高となりました。 地域別ではアメリカが21万8022台と、前の年の同じ月から19.9%伸びました。 ハイブリッド車が好調で、特にSUV=多目的スポーツ車やピックアップトラックが人気でした。 4月にトランプ政権の追加関税が発動され、7月から平均でおよそ4万円の値上げを行いましたが、販売への影響は限定的だったとみられます。 また、競争が激しい中国でも新型の電動車が人気で販売台数が5.7%増加しました。

インドのロシア産原油輸入、9月増加か 米制裁関税の発動後

ロイター 8月29日 07:11

... 原油の輸入量が、9月に増加する見通しであることが、関係者の話で明らかになった。トランプ米政権は今月27日、米欧が制裁を科すロシアからの原油購入を続けていることへの制裁として、インドからの輸入品への追加関税を50%に引き上げたばかりで、対応が注目されそうだ。2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、インドはロシア産原油を最も多く輸入している。エネルギー情報分析会社ボルテクサのデータによると、8月の2 ...