ヤマハ発動機の通期見通し、営業益42%増…「米国の構造改革の進度がカギを握る」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 17日 06:00

... LV(アウトドアランドビークル)事業も構造改革の効果で収益性の改善を予想する。 【特集・決算2025年4-12月期-円安・関税のインパクト】はこちら 上場企業の2025年4-12月期決算発表が本格化し始めた。AI(人工知能)や半導体関連業種は好調が見込まれる。輸出型産業である自動車では為替の円安傾向の恩恵を受けるものの、米国の関税施策の影響をどこまで盛り込むのかが焦点になる。各社の決算発表を追う。

日産はなぜ信頼を失うのか、巨額赤字に「不誠実」な説明…決算発表で露呈したステークホルダー軽視の姿勢

JBpress 17日 06:00

... しから2150億円上方修正して600億円の赤字。赤字額が小さくなった。これは、コスト改善努力がある程度奏功しているからで、25年9~12月期の3カ月だけで見ると、175億円の営業黒字を確保し、トランプ関税の影響を吸収することができた。ただ、25年4〜12月期のフリーキャッシュフローはマイナス6914億円で、厳しい状況が続いている。 財務実績的には一部改善が見られるものの、今回の決算発表では日産が抱 ...

建設機械の26年度出荷額予想が発表 2月17日ビジネス主な予定

日本経済新聞 17日 04:00

... ・石野製作所、回転ずし新装置 エンタメレーンで迷惑防止・佐賀の家具や有田焼 10社が地域ブランド、輸出拡大狙う 【午前10時30分】 建設機械の2026年度の出荷額予想が発表 日本建設機械工業会(東京・港)が2026年度に国内で生産する建設機械の出荷額の予想を発表します。 【関連記事】 ・建機の25年度出荷額予測、3%減に 米関税で下方修正・建機の25年度出荷額予想、昨年8月時点から7%下方修正

中重希土類とは 中国、世界生産の100%近く占有

日本経済新聞 17日 02:00

... に限られ、中国が世界生産の100%近くを占有する。日仏政府が仏レアアース精製事業に共同出資し、ジスプロシウムとテルビウムの日本向け長期供給契約を結ぶなど各国は供給網の多角化を進めている。 【関連記事】 ・双日、豪州からレアアース輸入拡大 中国にほぼ全量依存の中重希土類・南鳥島沖レアアース泥、海底資源の国産化へ一歩 試掘終え探査船帰港・中国レアアースに防壁 日米欧「最低価格」どう実現、協調関税も視野

米国車の輸入、日本基準と「同等の安全性」あれば書類審査のみで認定…日米関税交渉で「手続き簡素化」合意

読売新聞 16日 23:50

国土交通省は16日、米国生産車の輸入について、安全性を書類審査のみで認定できる制度を創設したと発表した。条件を満たせば、実際の車両を使った追加試験が不要となる。日米両政府が昨年の関税交渉で手続きの簡素化で合意したことを踏まえ、国交省が新制度を検討していた。 国土交通省 16日に国交省が自動車の安全基準を定める省令を改正し、施行した。日本と米国では、衝撃に対する車体の強度やウィンカーの色など安全性の ...

経産省が逆輸入車を公用車に 国交省は日米関税協議の合意に基づき省令改正

テレビ朝日 16日 23:23

... 台導入されました。 大臣の専用車ではなく、主に職員が利用するということです。 アメリカで生産した日本メーカーの車両を日本が輸入する、いわゆる逆輸入は、日米間の貿易赤字の解消につながる可能性があるとして、自動車業界で検討が進んでいます。 また、国土交通省は16日、日米関税協議での合意に基づいて、日本での安全性が確認できればアメリカ産の車を追加試験なしで受け入れられるよう、改正した省令を施行しました。

印、米制裁対象のイラン関連タンカー3隻拿捕 監視強化=関係筋

ロイター 16日 22:55

... 3隻を拿捕し、同国海域での監視を強化していることが分かった。関係筋が16日明らかにした。 自国の海域が違法取引に利用されるのを阻止する狙いがあるという。 トランプ米大統領は今月、米国がインド製品に課す関税率を50%から18%へ引き下げることで合意したと表明。インドは見返りとして貿易障壁を下げるほか、ロシア産原油の輸入を停止する方針を示し、米印関係が改善していた。 関係筋によると、拿捕されたのは「ス ...

上場企業の純利益総額54兆円超えで過去最高見通し AI関連、銀行が牽引 26年3月期

産経新聞 16日 21:48

... あることが16日、SMBC日興証券の集計で分かった。増益は6年連続で、人工知能(AI)関連企業や利上げで業績が改善した銀行が牽引(けんいん)する。昨年11月時点の集計では減益を見込んでいたが、米国の高関税政策によるマイナス影響が想定より小さく、業績が上振れた企業が増えた。 東京証券取引所の最上位市場「東証プライム」に上場する3月期決算企業を中心に調べた。13日までに決算や業績見通しを開示した113 ...

「景気のけん引役不在」市場予測を下回ったGDP 円安進行で国力低下

毎日新聞 16日 21:10

... アエグゼクティブエコノミストは「景気のけん引役がない状況が改めて浮き彫りとなった」と指摘する。 内閣府が事前に集計した民間15社の予測平均は、実質が前期比0・4%増、年率換算1・6%増だった。トランプ関税の影響が自動車を中心に一巡し、プラスに転じると見られていた輸出がマイナス(前期比0・3%減)となったことなどが影響した。設備投資も予想より下振れた。 住宅投資の先行き見通せず 制度変更の余波で反動 ...

GDPプラス転換も個人消費は足踏み 海外低調で赤字の企業も リスクは日中関係と賃上げ

産経新聞 16日 21:03

... や金利上昇の追い風を受ける金融などが全体を牽引(けんいん)する。 ただ、足元では不調に悩む企業も出てきた。マツダの25年4~12月期連結決算は純損益が147億円の赤字(前年同期は905億円の黒字)。米関税政策が響いた。 政府の物価高対策で景気下支えみずほリサーチ&テクノロジーズの服部直樹チーフ日本経済エコノミストは、今後のリスクとして中国からの訪日客のさらなる落ち込みや、レアアース(希土類)の輸出 ...

10~12月期GDP、年換算0・2%増 節約志向で個人消費は低調

毎日新聞 16日 20:29

... %増だった。携帯電話や家電の販売は好調だったが、新車販売が低調。食料品の価格上昇による節約志向も続き、前期(0・4%増)からプラス幅が縮小した。 Advertisement 輸出は0・3%減。トランプ関税の影響で自動車を中心に落ち込んだ前期(1・4%減)と比べてマイナス幅は縮小した。輸出に分類される訪日客の消費は0・6%減だった。渡航自粛要請の影響で中国からの客が12月に大幅に減少したが、他国から ...

米国車、きょうから追加検査なしで輸入可 トランプ大統領の批判うけ

朝日新聞 16日 19:10

米国から逆輸入したトヨタのSUV(スポーツ用多目的車)「ハイランダー」に乗る赤沢亮正経済産業相=2026年2月16日、東京都千代田区、多鹿ちなみ撮影 [PR] 日米関税合意で約束した米国からの輸入車の審査手続きを簡素化するため、国土交通省は16日、道路運送車両法の改正省令を施行した。米国の安全基準を満たしても日本で追加試験が必要だったが、輸入車の車種ごとの機能を踏まえ、一定の安全性が確保されていれ ...

米関税・食品高に耐えた国内景気、25年の実質成長率1.1% 下期は減速

日本経済新聞 16日 19:05

2025年の日本経済は2年ぶりのプラス成長となった。内閣府が16日発表した25年の国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除いた実質で前年比1.1%増だった。米国の関税政策や国内の物価高といった下押しの動きに耐え、潜在成長率を上回る伸びを示した。年後半は投資の伸び悩みなど力強さに乏しく、薄氷の景気回復といえる。 プラス成長は個人消費や企業の設備投資が寄与した。個人消費は1.4%増と全体の成長率を0. ...

アメリカ製日本車「逆輸入」の安全審査簡素化 赤沢経産大臣「大変快適」 政府の公用車に導入された逆輸入車に試乗

TBSテレビ 16日 19:02

... 開けて中を見た途端に広いなという印象でありまして、乗り心地も良く大変快適であったと」 これまでアメリカ産の車の輸入には追加の試験が必要でしたが、きょうから国土交通省は書類審査だけで受け入れる枠組みを新設したということです。 トランプ政権は、日米の自動車の安全基準の違いを「非関税障壁」だと批判してきましたが、関税引き下げ協議の中で両政府はアメリカ産の車の輸入手続きを簡素化することで合意していました。

米国製トヨタ車を公用車に 赤沢経産相「車内が広く乗り心地良い」

日本経済新聞 16日 19:01

... ランダー2台をリースしたという。3月末までの予定で、4月以降も使用するかは今後検討する。 米国製自動車の輸入が進んでいることをアピールする狙いがあるとみられる。トランプ大統領は米国車が日本で売れないことにかねて不満を示していた。日米関税合意で輸入拡大に向け、日本国内で販売する際の手続きの簡素化が盛り込まれた。国土交通省は16日、書類審査のみで米国製の乗用車の安全性を認証する大臣特例制度を新設した。

米国車を試験せず安全適合、省令改正で関税合意を履行 経産省では逆輸入車を公用車に

産経新聞 16日 18:43

国土交通省 国土交通省は16日、米国で製造され安全認証を受けた自動車の輸入手続きを簡素化する道路運送車両法の省令を改正し、施行した。米国が認証した車を追加試験なしで受け入れるとした日米関税合意を履行した。日本の保安基準と異なっていても安全適合を認定し、対象車にはステッカーの掲示を義務付ける。 日米ではライトの色など基準が異なる。省令は必要に応じ、メーカー側に自主的な対策を求めた。安全を確認した車に ...

上場企業の純利益、最高54兆円 26年3月期、AIや銀行けん引

47NEWS : 共同通信 16日 18:37

... る見通しであることが16日、SMBC日興証券の集計で分かった。増益は6年連続で、人工知能(AI)関連企業や利上げで業績が改善した銀行がけん引する。昨年11月時点の集計では減益を見込んでいたが、米国の高関税政策によるマイナス影響が想定より小さく、業績が上振れた企業が増えた。 東京証券取引所の最上位市場「東証プライム」に上場する3月期決算企業を中心に調べた。13日までに決算や業績見通しを開示した113 ...

アメリカの安全基準満たした車 追加試験せず日本に輸入可能に

NHK 16日 17:41

関税措置をめぐる日米合意に基づいて、国土交通省はアメリカの安全基準を満たした自動車は追加の試験をせずに日本に輸入できるよう、関係する省令を改正し、16日、施行しました。 国土交通省は、関税措置をめぐる日米合意に基づいて、16日、自動車の安全基準を定めている省令を改正し、施行しました。 日本とアメリカでは、衝撃に対する車体の強度の基準や、ウインカーの色、それにメーターの単位など異なる点があるものの、 ...

中国の自動車メーカー、米進出に意欲 数年内にも実現か

CNN.co.jp 16日 17:39

... (CNN) 中国製の自動車が思っているよりも早く米国の販売店に並ぶ可能性がある。米国の消費者にとっては朗報となりそうだ。 中国の自動車メーカーは世界で最も多くの車を生産しており、輸出も盛んだ。ただ、高関税や米中の敵対的な通商関係が壁となり、これまで米市場への本格参入は阻まれてきた。 だが専門家によると、状況は変わる可能性がある。今後5年から10年で、中国車が米国のショールームに並ぶとの見方が出てい ...

牽引役みあたらず 10~12月期のGDP、先行き懸念は少なく

朝日新聞 16日 17:30

実質GDPの推移 [PR] 個人消費の弱さに加えて、輸出もトランプ関税の影響から抜け出せず、25年10~12月期の実質GDPの成長率は横ばいだった。ただ、今後は上向いていくとの見方も多い。 民間エコノミストの事前予想では、実質成長率は年率で1%台半ばの見通しが多かった。だが、内閣府が16日に発表した1次速報では0.2%と辛うじてのプラスにとどまった。3月の2次速報で数値は改定されるが、現時点でみれ ...

[16日]データから読み取れるトピック(スケジュールチェック)

QUICK Money World 16日 17:20

... 025年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が挙げられる。データによれば、2四半期ぶりにプラス成長へ転じる見通しである。省力化投資や人工知能（ＡＩ）関連の需要を背景に設備投資が伸び、また、米国の関税政策の影響が一巡したことで米国向けの輸出が回復することが要因として挙げられている。前回7～9月期はマイナス成長であっただけに、今回の結果が景気の方向性を占う上で重要な材料となりそうだ。 米国GDP ...

実質GDP、年0.2%増 昨年10~12月期、2期ぶりプラス―年間名目は過去最高662兆円

時事通信 16日 17:19

... 駆け込み需要の反動で前期に大きく落ち込んだが、持ち直した。 公共投資は1.3%減少した。民間在庫の変動がGDPの増減に与える影響はマイナス0.2%だった。 輸出は0.3%減と2期連続のマイナスだが、米関税政策の影響が大きく出た前期(1.4%減)から下げ幅を縮小した。自動車はマイナス寄与だが、下げ止まりつつある。輸出に計上される訪日客消費は減少した。輸入は0.3%減で、電子計算機などが減少した。 経 ...

独VW、28年末までにコスト20%削減を計画=独誌

ロイター 16日 16:45

... 策は中国市場の低迷や米国の関税、競争環境の激化を背景に、収益を持続可能な水準に回復させることを目指している。具体的な削減箇所やブランド間の協力強化の詳細は会議で明らかにされなかったが、工場閉鎖も選択肢に含まれる可能性があるという。 VWの広報担当者は、同社が3年前に全ブランド・事業体を対象にした運営プログラムを開始し、これまでに数百億ユーロ規模の経費削減を達成したと説明。米関税などの地政学的逆風を ...

カナダの防衛戦略、国内調達に軸足-10年間で業界売上高を3倍超に

ブルームバーグ 16日 16:25

... 戦略文書は、米国に関する懸念を関税の文脈でのみ明確に言及する一方、世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)でのカーニー首相の演説を想起させる形で、トランプ大統領の同盟への関与を弱める姿勢やより対立的な外交政策に暗に触れた。ロシアには一度言及しているが、中国が北極圏での影響力を拡大しているにもかかわらず、中国の名を挙げていない。 トランプ政権による鉄鋼・アルミニウム関税が生産者に打撃となっており ...

トランプ氏に高齢化の兆候、過去数カ月で健康悪化か【LA発ニュースを読む】

QUICK Money World 16日 16:15

... ュースによると、２期目開始以降で邸宅に滞在するのは21回目。敷地内でクラシックカーのイベントが開催されるものの、トランプ氏の参加は不明だと伝えた。 歴代最高齢で就任したトランプ氏は６月14日で80歳。関税と移民政策を主軸とし、世界秩序をゆるがす姿勢は変わらないものの、１期目と異なるのはメディアが健康問題を頻繁に取り上げること。老化の兆候を最初に大きく取り上げたのはニューヨーク・タイムズ。昨年11月 ...

混沌とする市場、投資家は「予想外」への対処学ぶ

ウォール・ストリート・ジャーナル 16日 15:42

ニューヨーク証券取引所のトレーダー(13日) Photo: Angela Weiss/Agence France-Presse/Getty Images 関税、人工知能(AI)の革新、米連邦準備制度理事会(FRB)への圧力、そしてベネズエラへの侵攻――。 第2次トランプ政権が発足してから1年が経過し、トレーダーや投資家は、ウォール街の専門用語で「イベントリスク」と呼ばれる、突然の予期せぬニュースが ...

去年10月~12月のGDP 2期ぶりプラス成長

日本テレビ 16日 15:20

... りのプラス成長となりました。 項目ごとに見ますと、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、食料品の消費意欲が抑えられるなどして、プラス0.1パーセントとほぼ横ばいでした。 一方、「輸出」は、アメリカの関税政策の影響は和らぎましたが中国政府の日本への渡航自粛呼びかけの影響でインバウンド消費が減少したことなどから全体としてマイナスとなりました。 民間では、年率1パーセント台や2パーセント台の予測が出て ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は4日続伸、長期金利横ばい2.21% 超長期金利は上昇

ロイター 16日 15:19

... 利・為替ストラテジスト、丸山凜途氏は、25年10─12月期実質GDPについて、個人消費は底堅い一方、輸出と公共投資の減少を主因に「弱い内容だった」とみる。 丸山氏は、26年1-3月期の輸出については、関税の影響が一巡し回復していくとの見方から、足元の相場は大きく反応していないと指摘。一方で、今後は金利が高止まりする中で中小企業などの設備投資の先行きが弱くなる場合は、日銀の利上げパスに影響していく可 ...

ブリヂストン、今期純利益見通しは3.9%増の3400億円 市場予想下回る

ロイター 16日 15:18

... 4人の予想平均3830億円を下回った。売上収益は同1.6%増の4兆5000億円、年間配当は実質増配の125円を見込む。 今期の事業計画として市販用タイヤを中心に販売拡大を図る。約550億円と見込む米国関税の影響は直接的には一部オフセットできないとみており、コストダウンなどの継続で対応する。 同社は発行済み株式の4.7%に当たる6000万株・1500億円を上限とする自社株買いを決議した もっと見る ...

日本経済は輸出の鈍化により前期はほとんど成長せず、2025年の成長率はわずか1.1%にとどまる

サウジアラビア : アラブニュース 16日 15:06

... 長率はわずか1.1%にとどまったと発表した。 個人消費は10-12月期に年率0.4%のペースで増加したが、輸出の1.1%の減少によって相殺された。 輸出に依存する日本経済は、ドナルド・トランプ大統領の関税によって揺らいでいるが、ここ数年、精彩を欠いたペースで成長を続けている。高市早苗首相は、今月初めの総選挙で地滑り的勝利を収めた後、経済再生のための政策を展開する予定だ。 高市首相は、財政支出を増や ...

サカタインクス、営業利益は3期連続で過去最高 欧米パッケージインキ堅調でINX C&Aも寄与

ログミーファイナンス 16日 15:00

... 2月期 決算要点 2025年の業績については、主力であるパッケージ用インキの販売は、特に欧米市場において堅調に推移し、加えて、買収したINXC&A社についても、計画どおり業績に貢献しています。 米国の関税問題については、早期に適切なプライシング戦略を実行した結果、影響は限定的となりました。 これらの結果、営業利益は3期連続で過去最高を更新しました。 2026年の業績予想は、引き続き成長地域における ...

ブリヂストン最大1500億円の自社株買い 26年12月期、純利益予想は4%増

日本経済新聞 16日 14:43

... リヂストンは16日、2026年12月期の非継続事業を含む連結純利益(国際会計基準)が前期比4%増の3400億円になる見通しだと発表した。高価格帯の市販用タイヤの販売が北米などで伸びる。営業費の増加や米関税影響で事前の市場予想平均(3789億円)には届かず、16日の株価は前営業日比6%以上下落した。 同日、最大1500億円の自社株買いを実施すると発表した。発行済み株式総数(自己株式を除く)の4... ...

アングル:トランプ氏のバッド・バニー批判、中間選挙のヒスパニック票離れに懸念

ロイター 16日 14:42

... きな要因の一つが、選挙戦中にプエルトリコを「ごみの島」と呼ぶトランプ氏支持者のコメディアンによる失言などがあったにもかかわらず、ヒスパニック系有権者の支持を固められたからだった。 ただ長引く物価高や、関税への不満、政権による強圧的な移民政策を背景に、ヒスパニック系有権者のトランプ氏支持率は低下しつつある。 24年の選挙戦で共和党全国委員会の対ヒスパニック広報副ディレクターを務めたビアンカ・ロドリゲ ...

国交省、米国製自動車の認定制度を創設-追加試験なしで日本販売へ

ブルームバーグ 16日 14:32

国土交通省は16日、関税を巡る日米合意を実施するため、米国製乗用車の認定制度を創設すると発表した。米国で製造されて同国で安全が認証された乗用車について、日本国内にて追加試験なしで受け入れる。

タイ経済成長率、25年2.4% 今年予想1.5─2.5%に上げ

ロイター 16日 13:50

... 政府の景気刺激策の成果だと述べ、「この患者は本日、集中治療室を退室した」と記者団に表現。「今年は少なくとも2%の成長が見込める」とし、「国の潜在成長率に沿って3%成長させたい」と語った。 タイは米国の関税、家計債務の高止まり、通貨バーツ高など複数の逆風に直面し、経済はコロナ禍以降、域内諸国に後れを取っている。 タイでは今月上旬に実施された下院総選挙で、アヌティン首相率いる与党「タイの誇り党」が躍進 ...

2025年 10-12月期 実質GDPわずかにプラス

Abema TIMES 16日 13:49

... 小林主席研究員のコメント 去年10月から12月の実質GDPの伸び率は、前の3か月と比べてプラス0.1パーセント、年率換算でプラス0.2パーセントでした。 前期の大きな押し下げ要因だった輸出は、トランプ関税の影響が一巡したこともありマイナス幅を縮小しました。 GDPの半分以上を占める個人消費は、エアコンや携帯電話などの売れ行きが好調だった一方、物価高による節約志向も受けて飲食料品や外食が伸び悩み、プ ...

ゴールドマン、中国の26年経常黒字予想引き上げ-GDP比4.3%を想定

ブルームバーグ 16日 13:14

... 支黒字がGDP比3.3%に達すると予測していた。貿易不均衡はより顕著になっており、IMFはこれを部分的に人民元の実質的な下落と関連付けている。 関連記事 中国の貿易黒字、2025年は約191兆円に-米関税でも輸出が伸びる 中国の1兆2000億ドル貿易黒字、静かに世界市場へ流入-逆流リスクも 原題:Goldman Upgrades Forecast for 2026 China Current-Ac ...

シチズン時計、北米で“シチズン"“ブローバ"が好調 EC比率向上と単価上昇で大幅増益

ログミーファイナンス 16日 13:00

... 状況が記載されています。地域別に見ると、国内は自動車関連が軟調ではあるものの、半導体関連の受注が増加しています。 アジアは、中国において半導体関連の需要が高まっていることに加え、その他アジアでも、米国関税の影響などによる設備投資への慎重な姿勢が和らぎ、大幅に受注が増加しています。 米州は、9月の値上げ前の駆け込み需要の反動減がありましたが、医療関連が堅調さを保ち、前年を上回りました。 欧州は、自動 ...

GDP2期ぶりプラス成長も個人消費は低空飛行… 物価高で節約続く 高市政権の手腕が問われる

TBSテレビ 16日 12:45

去年10月から12月までのGDP=国内総生産は年率換算で実質プラス0.2%と、2期ぶりのプラス成長となりましたが、力強さには欠けたままです。 今回、辛うじてプラスに転換し、トランプ関税の影響が和らいでいることが示された形ですが、日本経済の先行きは楽観できる状況にはありません。 年率でプラス0.2%、2四半期ぶりにプラスとなった去年10月から12月のGDP。人手不足が進むなか、「設備投資」が増えたこ ...

DICの純利益52%増、25年12月期 半導体材料好調・絵画売却益も

日本経済新聞 16日 12:16

... ICが16日発表した2025年12月期の連結決算は、純利益が前の期比52%増の323億円だった。半導体関連材料などエレクトロニクス分野で高付加価値製品の出荷が堅調に推移した。主力のインキや顔料事業で米関税コストや原材料費の高騰を受けた価格改定やコスト削減に取り組み、収益性が改善した。 千葉県佐倉市の自社美術館で保有していたクロード・モネの「睡蓮(すいれん)」など20作品を25年11月に米ニュー.. ...

実質GDP 2期ぶりプラス “物価・賃上げ"が今後のカギ

テレビ朝日 16日 12:12

... 期ぶりにわずかながらのプラスとなりました。 去年10月から12月の実質GDPの伸び率は前の3カ月と比べてプラス0.1%、年率換算でプラス0.2%でした。 前期の大きな押し下げ要因だった輸出は、トランプ関税の影響が一巡したこともありマイナス幅を縮小しました。 GDPの半分以上を占める個人消費はエアコンや携帯電話などの売れ行きが好調だった一方、物価高による節約志向も受けて飲食料品や外食が伸び悩み、プラ ...

去年10-12月GDP 2期ぶりプラス成長 年率換算プラス0.2%

日本テレビ 16日 12:06

... で、2期ぶりのプラス成長となりました。 項目ごとに見ますと、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、食料品の消費意欲が抑えられ、プラス0.1パーセントとほぼ横ばいでした。 一方、「輸出」は、アメリカの関税政策の影響は和らぎましたが中国政府の日本への渡航自粛呼びかけの影響でインバウンド消費が減少したことなどから全体としてマイナスとなりました。 なお、去年1年間の実質GDPの成長率は1.1パーセントと ...

GDP2四半期ぶりのプラス成長 年率0.2%増…ボーナス増も物価高で「個人消費」0.1%の小幅な伸び

FNN : フジテレビ 16日 12:00

... 項目別では、GDPの半分以上を占める「個人消費」が、冬のボーナスが増え家電が好調な一方で、物価高の影響で食料品などで弱さがみられ、プラス0.1%と小幅な伸びにとどまりました。 一方、「輸出」はトランプ関税の影響が残るほか、中国政府が渡航自粛を呼びかけるなか、インバウンド消費が減少しマイナス0.3%に落ち込みました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報 ...

株高と物価高で個人消費二極化 日本でも「K字形経済」進行か

朝日新聞 16日 12:00

... 調整値)は、物価変動の影響をのぞいた実質で7~9月期より0.1%増え、2四半期ぶりにプラス成長を回復した。この状態が1年続くと仮定した年率換算では0.2%増加した。ただ、個人消費の勢いは弱く、トランプ関税の影響で落ち込んだ輸出も回復が鈍い。 GDPの5割強を占める個人消費は0.1%増えた。前期比プラスは7四半期連続。携帯電話やエアコンなどの家電が押し上げに寄与したが、自動車やパソコン、値上がりが続 ...

東証前引け 日経平均は続落、戻り売りと円高進行が重荷

日本経済新聞 16日 11:54

... 。 内閣府が16日発表した2025年10〜12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.1%増、年率換算で0.2%増と市場予想を下回り、日本株の重荷となった。市場では「米関税政策による負の影響が和らぐとの予想に反して輸出の回復が鈍かった。為替の円高進行もあってトヨタなどの自動車関連株の下げにつながった」(マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト)との見方もあった。 ...

GMB、米国で自動車部品の工場 韓国完成車メーカーの現地拠点向け

日本経済新聞 16日 11:42

GMBは米国に自動車部品の工場を新設すると発表した。2月中に工場の運営を担う現地法人を立ち上げ、建設工事に入る。2026年末の稼働を予定している。米トランプ政権による関税政策で、韓国の完成車メーカーから米国での調達・生産のニーズが高まっていることに対応する。 新会社「GMB USA Alabama(アラバマ)」は資本金400万ドル(約6億円)で、2月末に設立する予定だ。韓国に本社を置く子会社のGM ...

GDP年率0.2%増 2四半期ぶりプラス成長

47NEWS : 共同通信 16日 11:31

... 期比0.1%増、年率換算は0.2%増だった。プラス成長は25年4~6月期以来、2四半期ぶり。省力化など企業の設備投資が堅調だった。個人消費は前期比0.1%増とプラスを確保したが、力強さを欠いた。米国の関税政策の影響もあり輸出はマイナスだった。 内閣府が事前に集計した民間シンクタンクなど15社の予測の平均では、実質成長率は前期比0.4%増、年率換算は1.6%増で、今回の結果は予測を下回った。 経済規 ...

2025年の名目GDPは662兆円、5年連続の増加 物価高受けて過去最高

日本経済新聞 16日 11:30

... 期は前期比プラスに転じたものの、通年では実質マイナスとなった。 輸出は名目で3.4%増の144兆円、実質でみても2.9%増の105兆円だった。トランプ米政権の関税政策の影響がみられたものの、自動車メーカーが輸出車種の変更や価格の引き下げによって関税コストを吸収したことなどで通年ではプラスとなった。輸入は名目で1.8%増、実質で4.0%増だった。 賃上げの継続を背景に、働く人全体の収入総額である雇用 ...

〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は続伸、長期金利2.21% GDP下振れなどで

ロイター 16日 11:28

... 利・為替ストラテジスト、丸山凜途氏は、25年10─12月期実質GDPについて、個人消費は底堅い一方、輸出と公共投資の減少を主因に「弱い内容だった」とみる。 丸山氏は、26年1-3月期の輸出については、関税の影響が一巡し回復していくとの見方から、足元の相場は大きく反応していないと指摘。一方で、今後は金利が高止まりする中で中小企業などの設備投資の先行きが弱くなる場合は、日銀の利上げパスに影響していく可 ...

G7より安定的な新興国通貨、キャリートレードや商品市況が後押し

ブルームバーグ 16日 11:26

... な外貨準備が今年も新興国通貨のボラティリティーを低位に保つと考えられると指摘した。 一方、先進国通貨は不安定な動きに直面している。トランプ米大統領がグリーンランド取得に向けた動きの一環として、欧州への関税を示唆したことや、次期連邦準備制度理事会(FRB)議長人事の発表を巡る不透明感を背景に、ドルのインプライド・ボラティリティー(予想変動率)は今年初めに上昇した。 円のボラティリティーも、日本の財政 ...

米国株のアンダーパフォームが示す分散投資の重要性(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 16日 11:15

ドナルド・トランプ大統領が２期目として就任以来、米国経済はむしろ不透明感が強まった。 連邦議会の議決を経ずして恣意的とも言える判断で関税を使い、場当たり的な移民政策を実施しているからだろう。政策の予見可能性の低下が、ドルの信認を揺るがせる状況になっている。 さらに、株価を見ると、先週末まで、MSCIの世界指数が16.0％上昇したのに対し、米国株の上昇率は13.5％に止まった。結果として、米国株の相 ...

昨年10~12月期の実質GDP、年0.2%増 プラス成長に転換

朝日新聞 16日 11:02

... ラスだった。 住宅投資は4.8%の大幅増。省エネ基準適合義務化に伴う駆け込み需要の反動で前期に大きく落ち込んだが、持ち直した。公共投資は1.3%減だった。 輸出は0.3%減と2期連続のマイナスだが、米関税政策の影響が大きく出た前期(1.4%減)から下げ幅を縮小した。自動車はマイナス寄与だが、下げ止まりつつある。輸出に計上される訪日客消費は減少した。輸入は0.3%減だった。 GDPの増減への寄与度は ...

GDP2四半期ぶりプラス成長、個人消費や住宅投資伸びる…25年通年の実質GDPは1・1%増

読売新聞 16日 11:02

... のプラス。エアコンや携帯電話といった家電の販売、宿泊などのサービス消費が堅調だった。ただ、7~9月期(0・4%増)からは伸び率が縮小した。 輸出は0・3%減で、2四半期連続のマイナスとなった。米国の高関税政策の影響で大きく落ち込んだ7~9月期(1・4%減)からは改善したものの、自動車の輸出が引き続き低調だった。輸入も0・3%減だった。 企業の設備投資は0・2%増で、2四半期ぶりにプラスとなった。半 ...

GDP年率0・2%増 10~12月期、個人消費堅調で2四半期ぶりプラス 設備投資伸張

産経新聞 16日 10:32

... 0・1%増、年率換算は0・2%増だった。プラス成長は25年4~6月期以来、2四半期ぶり。省力化など企業の設備投資が堅調だった。個人消費は前期比0・1%増と力強さを欠いたが、プラスを確保した。ただ米国の関税政策の影響もあり輸出は不振だった。 経済規模をそのまま表す名目値で見た25年のGDPは、物価高を受け前年比4・5%増の662兆7885億円だった。 企業などの設備投資は前期比0・2%増だった。人手 ...

米最高裁、20日に意見公表予定-トランプ関税巡り判断下すかは不明

ブルームバーグ 16日 09:57

... 的な関税措置と、合成麻薬フェンタニルの米国流入を理由にカナダ、メキシコ、中国に課した関税措置の合法性を審理している。 関連記事:トランプ関税を巡り近く予想される米最高裁の判断とは 議会が関税に対する反発を強めつつある兆しも見られる。与党共和党が多数派の下院は11日、カナダからの輸入品に対する一部関税を終了させる決議案を可決した。トランプ氏は昨年の大統領令で、北部国境を越えるフェンタニルの流入は関税 ...

米経済は「ソフトランディング」したのか

ウォール・ストリート・ジャーナル 16日 09:47

... 率は低下している。労働市場は持ちこたえている。成長は堅調だ。 これは一時の状況であり、最終的な判断ではない。だが、景気後退を伴わずにインフレが緩和するソフトランディングの達成に、経済が最も近づいた状態だ。わずか4年前、多くのエコノミストは、それは不可能だと述べていた。昨年4月、経済がソフトランディングに近づいていた時には、急激な関税引き上げにより、予測担当者はインフレの再燃を警戒する事態となった。

米の貿易改革要求に賛同、「シグナル受け止める」=WTO事務局長

ロイター 16日 09:45

... 界貿易システムの改革を求める米国の呼びかけに賛同すると述べた。 トランプ米大統領は昨年、数十カ国・地域からの輸入品に10─41%の関税を課す大統領令に署名。最高裁が今後これら関税の合法性を判断する予定だ。 オコンジョイウェアラ氏はミュンヘン安全保障会議で演説し、「米国の関税措置は好ましくないかもしれないが、世界貿易システムの多くを改革する必要があるとのシグナルは受け止めなければならない」と指摘。 ...

2025年10-12月期 GDP 実質成長率+0.2%(年率)

Abema TIMES 16日 09:30

... 、2四半期ぶりにプラス 去年10月から12月の実質GDPの伸び率は、前の3か月と比べてプラス0.1%、年率換算ではプラス0.2%でした。 去年の4月~6月期以来、2四半期ぶりのプラス成長です。トランプ関税の影響が和らいできたことに加え、GDPの半分以上を占める個人消費も、エアコンや携帯電話など家電製品の売れ行きが好調で前期比で0.1%とプラスを維持しました。 また、同時に発表された2025年、1年 ...

米政府、印リライアンスにベネズエラ産原油の直接購入許可=関係者

ロイター 16日 09:16

... コスト削減につなげられる。 関係者の1人は、ベネズエラ産原油を直接購入することができれば、ロシア産原油に比べて割安な調達先になるとの見方を示した。 トランプ大統領は今月、インド製品に対する25%の追加関税を撤廃し、今後インドは米国や恐らくはベネズエラからより多くの原油を購入すると発言している。 リライアンスは1月初めにライセンス申請していたが、コメント要請には回答していない。米財務省外国資産管理局 ...

去年10月-12月期実質GDP、年率0.2%増 2期ぶりプラス成長

日本テレビ 16日 09:05

... 、価格上昇が一段落した食料品は、消費意欲が抑えられていて弱く、小幅な伸びとなりました。 また、「住宅投資」もプラス4.8パーセントとなり、GDPを押し上げる要因となりました。 一方「輸出」は、トランプ関税の影響で減少していたアメリカ向けが回復してきていますが、中国の渡航自粛の影響により、インバウンド消費が減少したことなどから全体としてはマイナス0.3パーセントとなりました。 なお専門家は、次の3か ...

【速報】去年10~12月GDP +0.2%で2期ぶりプラス 民間予測は下回る 個人消費は横ばいで力強さに欠ける

TBSテレビ 16日 08:55

... から12月期のGDP=国内総生産は、「実質」で前の期と比べ0.1%のプラスとなりました。 年率に換算すると0.2%のプラスで、2四半期ぶりのプラス成長ですが、民間の予測を大きく下回りました。 トランプ関税の影響が和らいだほか企業の設備投資が押し上げました。ただ、GDPの5割余りを占める個人消費は物価高の影響などで、実質で0.1%、年率で0.4%のプラスとほぼ横ばいとなりました。 また、去年1年間の ...

去年10~12月のGDP 年率換算+0.2% 2期ぶりにプラス

NHK 16日 08:54

... は前回、大きく落ち込んだ反動で、プラス4.8%となりました。 「輸出(対前期増減率)」-0.3% 日中関係悪化の影響も要因 「輸出」はマイナス0.3%でした。 去年9月にアメリカが日本の自動車などへの関税率を引き下げたことなどから、前回と比べてマイナス幅は縮小しましたが、2期連続のマイナスでした。 統計上、「輸出」にあたるインバウンド消費に、日中関係の悪化の影響が出たことも要因です。 一方、あわせ ...

25年10〜12月実質GDP、年率0.2%増 2四半期ぶりプラスも輸出は減

日本経済新聞 16日 08:54

... 換算で0.2%増だった。前期は大幅減だった民間住宅が回復し、個人消費も下支えして2四半期ぶりのプラスとなった。 QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は年率1.7%増だった。 トランプ米政権による関税政策の影響が残り、輸出が前期比0.3%減と振るわなかった。7〜9月期の1.4%減からはマイナス幅は縮んだものの、自動車が落ち込み2四半期連続の減少となった。 GDP上は輸出に区分するインバウンド( ...

実質GDPは2期ぶりプラスも市場予想下回る、高市政権の積極財政後押し

ブルームバーグ 16日 08:50

... 4月の建築基準法・省エネ法改正前の駆け込み着工急増の反動により、前期に大幅減少した住宅投資は4.8%増と2期ぶりのプラス。公共投資は1.3%減と押し下げ方向に寄与した。 Expand 物価高や米国の関税措置、日中関係悪化の影響を受けつつも、日本経済はプラス成長を確保したが、けん引役不在で勢いは乏しい。衆院選での圧勝で政権基盤を強化した高市首相の積極財政に一段と弾みがつく可能性がある。 ブルームバ ...

「トランプ氏は一時的」な存在-カリフォルニア州知事

ブルームバーグ 16日 07:52

... は一時的」な存在だと、欧州の同盟国に安心させるためだと語った。 ニューサム氏はトランプ氏について、「彼の在任は数十年ではなく数年単位で測られる」と述べ、11月の中間選挙で与党共和党が大きく議席を失い、関税措置を巡っては国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく権限に制限が課されるなど、法的な逆風にも直面するだろうとの見方を示した。 Expand カリフォルニア州のニューサム知事Photographe ...

[16日~]日米GDPやFOMC議事要旨に注目(朝の材料チェック)

QUICK Money World 16日 07:20

... じるかどうかが焦点となる。エコノミスト予想の中央値では、物価変動の影響を除いた実質で前期比年率1.7％増が見込まれている。背景には、省力化投資や人工知能（AI）関連の需要による設備投資の伸びや、米国の関税政策の影響が一巡したことによる米国向け輸出の回復が挙げられる。前回7～9月期は輸出の減少が響き、6四半期ぶりのマイナス成長であった。衆院選後の政権が掲げる財政政策の具体化が進む中、政策による経済の ...

国内 主な自動車メーカー 9か月間の決算で3社が最終赤字に

NHK 16日 06:38

国内の主な自動車メーカーの去年4月から12月までの9か月間の決算が出そろい、3社が最終赤字となりました。アメリカの関税措置によって厳しい状況が続いていて、各社からは今後の課題として「レアアース」の調達への対策も必要だという声が相次いでいます。 国内の主な自動車メーカーの去年4月から12月までの9か月間の決算では、 ▽日産自動車が2502億円 ▽マツダが147億円 ▽三菱自動車工業が44億円の最終赤 ...

NAND需要旺盛…キオクシアHDの通期見通し、売上高初の2兆円超え

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 16日 06:00

... ―12月期連結決算は前年同期比で減収・営業減益だった。 【特集・決算2025年4-12月期-円安・関税のインパクト】はこちら 上場企業の2025年4-12月期決算発表が本格化し始めた。AI(人工知能)や半導体関連業種は好調が見込まれる。輸出型産業である自動車では為替の円安傾向の恩恵を受けるものの、米国の関税施策の影響をどこまで盛り込むのかが焦点になる。各社の決算発表を追う。 【関連記事】 パワー半 ...

JDIの4-12月期、当期赤字145億円の要因

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 16日 06:00

... 社長最高経営責任者〈CEO〉)と説明した。25年度内の売却完了を視野に入れる。 【特集・決算2025年4-12月期-円安・関税のインパクト】はこちら 上場企業の2025年4-12月期決算発表が本格化し始めた。AI(人工知能)や半導体関連業種は好調が見込まれる。輸出型産業である自動車では為替の円安傾向の恩恵を受けるものの、米国の関税施策の影響をどこまで盛り込むのかが焦点になる。各社の決算発表を追う。

携帯事業は営業赤字1618億円も…楽天グループの前12月期、2期連続の営業黒字

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 16日 06:00

... 績予想は、証券サービスを除いた売上高で前期比1ケタ後半の成長率を目指すとした。 【特集・決算2025年4-12月期-円安・関税のインパクト】はこちら 上場企業の2025年4-12月期決算発表が本格化し始めた。AI(人工知能)や半導体関連業種は好調が見込まれる。輸出型産業である自動車では為替の円安傾向の恩恵を受けるものの、米国の関税施策の影響をどこまで盛り込むのかが焦点になる。各社の決算発表を追う。

オールド・ドミニオン・フレイト・ライン 米国のトラック輸送大手企業 岩田太郎

週刊エコノミスト 16日 05:00

... ー(トラックの前の部分)を1万1008台、被けん引車のトレーラーを4万6048台展開し、混載貨物サービスを提供している。 米国ではコロナ禍後の22年から、引き締め的な金融政策や景気のサイクル、トランプ関税による企業の投資抑制などで引き起こされた「貨物不況」が続いている。だが、ODFLは質を重視しつつ、競争力ある価格でサービスを提供することで、顧客から強い信頼を勝ち得ている。例えば、同社の定時配送率 ...

新聞から言葉をえぐる(1月30日~2月4日)

週刊エコノミスト 16日 05:00

... た。 「彼はロシア産原油の購入を停止し、米国からの購入を大幅に増やすことに合意した。ベネズエラからも(買う)可能性がある」=4日付『日経新聞』 トランプ米大統領は、インドのモディ首相と電話協議し、対印関税の引き下げなどを含む貿易協定で合意したと発表した。自身のSNSで、インドがロシア産原油の購入停止に合意したと言及して。 「(お互い)企業価値向上の点では一致しており、我々の中にいただけでは成長でき ...

茂木氏とルビオ氏会談、首相訪米で連携へ-揺るぎない同盟示す機会に

ブルームバーグ 15日 10:00

... 輸出管理を強化すると発表した。 外務省によると、茂木外相とルビオ国務長官は、中国関連の諸課題のほか、核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応など、地域情勢について幅広く意見交換した。 両外相は、関税を巡る日米合意の実施に加え、重要鉱物・レアアース(希土類)分野を含む経済安全保障の取り組みをさらに推進することも確認した。 一方、ミュンヘン安全保障会議に出席した中国の王毅共産党政治局員兼外相は、 ...

【分析】就任1年後に確定、トランプ関税の負担は外国人ではなく米国人へ

CNN.co.jp 15日 09:19

... 重要ではない。同氏は以前、関税について「私にとって辞書の中で最も美しい言葉」と語っていた。 しかしCBOとニューヨーク連銀の報告書が発表されたのは、ワシントンを関税疲れが直撃しているまさにその時点でのことだった。 トランプ氏の看板経済政策に対する異例の反論として、下院の共和党議員6人が11日、民主党議員と共に、対カナダ関税を事実上撤廃する採決に賛成票を投じた。ただし実際に関税が撤廃されることはない ...

10〜12月GDP、16日に発表 トランプ関税の悪影響は一巡

日本経済新聞 15日 02:00

内閣府は16日に2025年10〜12月期の国内総生産(GDP)速報値を発表する。トランプ米政権による関税の影響が和らぎ、自動車などの輸出が下げ止まる。企業の設備投資も全体を押し上げ、2四半期ぶりにプラス成長に転じる見通しだ。 民間エコノミストの経済見通しをまとめた「ESPフォーキャスト調査」によると、10〜12月期の実質GDPは年率換算で前期比1.48%増になるとの予測平均だった。2.3%減と大. ...

米国は欧州「衰退」の管理人になるつもりない、ルビオ国務長官が警告

ブルームバーグ 15日 00:49

... どうかが注視されていた。 大西洋を挟んだ緊張は、過去1年で一段と悪化した。トランプ米大統領がグリーンランド領有に向けた要求を強め、ウクライナのゼレンスキー大統領と衝突し、フランス産ワインなど欧州製品に関税を課すと脅しを繰り返すなか、欧州の首脳らは対応に苦慮してきた。 ルビオ氏はインタビューで、バンス氏の演説は欧州各国の政策に内在する危険を警告したものであり、自分はそのメッセージから距離を置くつもり ...

中国、5月からアフリカの大半の関税を撤廃へ:習近平主席

サウジアラビア : アラブニュース 14日 17:57

北京:国営メディアによると、中国の習近平国家主席は土曜日に、アフリカの1カ国を除く全ての国に対する関税撤廃を5月1日から開始すると発表した。 中国はすでにアフリカ33カ国からの輸入品に対して関税ゼロ政策をとっているが、北京は昨年、この政策をアフリカ大陸の外交パートナー53カ国すべてに拡大すると発表した。 中国はアフリカ最大の貿易相手国であり、その広大な「ベルト・アンド・ロード」構想を通じて、アフリ ...

トランプ大統領の発言とアクション(2月5日~2月11日):米経済は“雇用なき成長"に突入か

Foresight 14日 16:17

... 生産)成長率は前期比年率4.4%と高水準だったが、労働市場は“低採用・低解雇(Low Hire, Low Fire)"の停滞色を帯びている。 その背景には、①コロナ禍後の景気回復一巡、②トランプ政権の関税政策による不確実性、③不法移民取り締まり強化に伴う労働供給の減少――などの要因が挙げられる。しかし、より構造的には、生成AIを含む自動化技術の急速な普及が大きい。企業は生産性向上を優先し、採用を抑 ...

「韓国のり」価格高騰 “地上養殖"で不作打破へ

Abema TIMES 14日 15:57

... どうしても消費が減りますから」 韓国ドラマなどの人気から韓国料理への関心が世界的に高まり、去年韓国海苔の輸出額は過去最高のおよそ1780億円でした。 アメリカとの関税交渉では、アメリカでの生産が難しいという理由から水産物の中で唯一海苔が無関税の品目とされ、今後さらに販売量が増える見通しです。 一方、気候変動の影響で海苔が不作となり、供給が追い付かない状況が続いています。韓国政府はこの状況を打開しよ ...

トランプ関税の9割は米国側が負担 NY連銀調べ、政権説明とは逆

朝日新聞 14日 09:00

... 輸入品に課した関税の約9割は、米国の企業や消費者が負担していた――。米ニューヨーク連邦準備銀行が12日、そんな調査結果をまとめた。トランプ氏は関税について「外国への課税」と主張してきたが、実態は大きく異なるようだ。 トランプ氏は世界中の国・地域を対象にした「相互関税」など、多数の関税を課した。こうした関税を誰が最終的に負担しているのかは、大きな論争の的になってきた。 トランプ政権は、関税が米国民・ ...

トランプ氏の対中アプローチ、4つの死角-同盟軽視のリスク

ブルームバーグ 14日 08:09

... ランプ氏が米国の競争上の立場を崩すことなく、この対話を維持できるかどうかが試される。 25年の米中関係は貿易戦争で始まり、停戦で終わった。トランプ氏は「解放の日」と銘打った4月2日に関税措置で先制攻撃を仕掛け、中国は報復関税とレアアース(希土類)輸出規制で応じた。 断続的に続いた貿易戦争は、昨年10月末に両首脳が韓国で会談したことで休戦に至った。ただしその前に、トランプ氏は半導体を巡る米国の対中輸 ...

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続

ロイター 14日 06:48

... セキュリティーズのチーフ市場エコノミスト、ピーター・カルディーロ氏は「これは良い数字だ。FRBの目標である2%には依然として遠いが、インフレは加速しておらず、関税によるインフレへの影響という懸念にようやく光明が見え始めているのかもしれない。(関税の影響)は依然として顕著だが、緩和しつつある」と述べた。 週間では、S&Pが1.39%、ナスダックが2.1%、ダウ工業株30種(.DJI), opens ...

米政権、鉄鋼・アルミ関税引き下げ報道を否定 「決定はトランプ氏」

ロイター 14日 02:04

... トン 13日 ロイター] - トランプ政権当局者は13日、トランプ大統領が発表しない限り、鉄鋼やアルミニウム、派生製品に対する広範な関税は変更されないと言明した。 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は関係者の話として、トランプ政権が鉄鋼・アルミニウム製品に対する一部関税の引き下げを計画しており、一部品目を免除する一方で特定製品に絞って国家安全保障に関する調査を開始する計画だと報じた。 CNBCに ...

米CPIで懸念払拭、FRBは「安心して利下げできる」-市場関係者の見方

ブルームバーグ 14日 00:34

... る追加利下げ予想が強まった。 同統計に関する市場関係者のコメントは以下の通り。 ◎プリンシパル・アセット・マネジメントのシーマ・シャー氏: 今週発表された労働市場のデータが非常に強い内容だったことや、関税の価格転嫁がさらに進むリスクがある中でも、物価上昇圧力が抑制された状態にとどまったことで、市場に安堵(あんど)感が広がっている。コアインフレ率はほぼ4年ぶりの低水準となり、米連邦準備制度理事会(F ...

米財務長官、鉄鋼・アルミ関税縮小の決定は「トランプ大統領次第」

ロイター 13日 23:58

... 鋼・アルミニウム製品に対する一部関税の縮小に関するいかなる決定も、トランプ大統領が行うとの考えを示した。 ベセント氏はCNBCで、トランプ大統領が鉄鋼・アルミニウム製品に対する一部関税の引き下げを計画しており、関税対象となる製品を見直しているとの英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の報道について、この件についてはグリア米通商代表部(USTR)代表と話したとした上で「(関税の適用範囲の)縮小があるか ...

米CPI、1月は2.4%に鈍化 基調インフレ圧力は継続

ロイター 13日 23:22

... は6.3%上昇した。 パーソナルケア製品は1.2%、娯楽用品は0.5%、通信費は0.5%それぞれ上昇。持ち家の帰属家賃も0.2%上昇した。 さらに、衣料品が0.3%、家庭用家具・用品も0.3%上昇し、関税コストの転嫁が継続していることを示唆した。 エネルギーを除くサービス価格は0.4%上昇と、前月の0.3%上昇から小幅に伸びが加速。航空運賃の6.5%上昇が押し上げた。 医療費は0.3%、病院サービ ...

米 1月の消費者物価指数 前年同月比2.4%上昇

NHK 13日 23:11

... べて2.5%の上昇となり、前の月から0.1ポイント低下しました。 物価の上昇ペースがやや鈍化してきていることが示された形です。 ニューヨーク連銀は12日、去年、トランプ政権が課した関税のおよそ90%をアメリカの輸入業者などが負担したとする調査結果を公表しています。 企業の間では関税措置などに伴うコストの上昇を受けた値上げの動きは依然として続いていて、インフレ率の鈍化傾向が続くかどうかは不透明です。

1月の米CPIは2.4%上昇、予想下回る 早期の利下げは微妙

朝日新聞 13日 22:51

... 連邦準備制度理事会(FRB)が重視する、食品やエネルギーを除くCPIの「コア指数」は2.5%上昇で、事前の市場予想と一致した。前回12月は2.6%上昇だった。 CPI上昇率は新型コロナ禍後のピーク時から大きく低下した。ただ、FRBの物価目標である「2%」は4年以上も上回り続けている。トランプ大統領の関税政策の影響も読み切れず、FRBはインフレ抑制は道半ばだとの姿勢だ。 米国経済が底堅く推移してい…

米CPIは予想下回る伸び、大幅上昇の懸念覆す-追加利下げ観測強まる

ブルームバーグ 13日 22:40

... 引き上げる傾向があることから、1月のインフレ指標は近年強い数字となり、予想を上回ることも多かった。そうした背景から、多くのエコノミストはコアCPIがさらに大きく上振れる可能性を指摘していたほか、企業が関税関連コストを一段と消費者に転嫁するとの見方も出ていた。 コアCPIの伸び加速は、航空運賃やパーソナルケア関連商品、娯楽用品、通信での上昇拡大を反映した。一方、中古車・トラックや自動車保険の価格は1 ...

巨額赤字の日産、EV逆風のホンダ…生き残りへ正念場 「稼ぐ力」の回復急務

産経新聞 13日 22:29

... など収益体質を強化する改革の成果として1099億円の増益効果が計上された。営業損益自体は101億円の赤字だったが、損益の増減要因から、利益を押し下げた米関税の影響の2320億円を単純に差し引くと黒字になる計算だ。 直近の10~12月期実績に限ると、関税影響をはね返し175億円の営業黒字を計上し、収益基盤の「実力が上がっている証」(ジェレミー・パパン最高財務責任者=CFO)を示した。問題はコスト削減 ...

急ぐ米、日本は採算性重視 投融資協議、せめぎ合い続く

時事通信 13日 20:30

日米関税交渉で合意した5500億ドル(約84兆円)の対米投融資を巡り、米国で現地時間12日開かれた第1号案件の閣僚協議は合意に至らず、決着は持ち越しとなった。合意を急ぐ米側と、採算性を重視する日本側の溝はなお深く、「関税合意以上に国益をかけたタフな協議になっている」(赤沢亮正経済産業相)。日本側は3月の日米首脳会談での公表を念頭に置くが、せめぎ合いは続きそうだ。 対米投融資、合意できず 赤沢経産相 ...

「ドル以外何でも」選好強まる、米通商政策が生んだ新たな秩序-BofA

ブルームバーグ 13日 20:25

... ドル(約15兆9700億円)が流入した一方、米国ファンドへの流入は250億ドルにとどまった。 トランプ米大統領が昨年4月に各国への上乗せ関税を発表して以来、世界経済や金融市場での米国支配力の終わりが意識され、米国資産は混乱に陥っている。 トランプ氏はその後、発表した関税の多くを撤回したものの、S&P500株価指数は他の指標と比べ低迷が続いており、ドル指数も2024年末から10%下落している。 20 ...

日産のメキシコ工場買収、BYDなど中国勢が意欲 勢力図変える可能性 ロイター報道

産経新聞 13日 20:19

... ると報じた。事情に詳しい関係者の話としている。米欧や日本勢が強い現地の勢力図を変える可能性があると指摘した。 メキシコではトランプ米政権による関税の影響を受け、自動車産業が苦境にさらされている。一方、メキシコは米政権の圧力で今年1月から中国製の自動車などへの関税を大幅に引き上げると発表しており、中国メーカーが現地に生産拠点を確保する動きにつながっている。 日産の工場は、ドイツのメルセデス・ベンツグ ...

EU貿易黒字が縮小、米関税と中国の攻勢が響く

ロイター 13日 19:31

... 計で明らかになった。米国の関税が対米輸出を圧迫し、中国からの輸入増加が域内生産の重しとなっており、EUの経済モデルへの脅威が浮き彫りとなっている。ドイツ・フランクフルトで2016年2月撮影(2026年 ロイター/Ralph Orlowski) [フランクフルト 13日 ロイター] - 欧州連合(EU)の貿易黒字が縮小を続けていることが13日公表の統計で明らかになった。米国の関税が対米輸出を圧迫し、 ...

日産工場にBYD名乗りか

デイリースポーツ 13日 19:28

... ると報じた。事情に詳しい関係者の話としている。米欧や日本勢が強い現地の勢力図を変える可能性があると指摘した。 メキシコではトランプ米政権による関税の影響を受け、自動車産業が苦境にさらされている。一方、メキシコは米政権の圧力で今年1月から中国製の自動車などへの関税を大幅に引き上げると発表しており、中国メーカーが現地に生産拠点を確保する動きにつながっている。 日産の工場は、ドイツのメルセデス・ベンツグ ...

日産工場にBYD名乗りか メキシコ、中国勢意欲

47NEWS : 共同通信 13日 19:23

... ると報じた。事情に詳しい関係者の話としている。米欧や日本勢が強い現地の勢力図を変える可能性があると指摘した。 メキシコではトランプ米政権による関税の影響を受け、自動車産業が苦境にさらされている。一方、メキシコは米政権の圧力で今年1月から中国製の自動車などへの関税を大幅に引き上げると発表しており、中国メーカーが現地に生産拠点を確保する動きにつながっている。 日産の工場は、ドイツのメルセデス・ベンツグ ...

【速報版】ダイナミックマッププラットフォーム株式会社 2026年3月期第3四半期決算説明

ログミーファイナンス 13日 19:00

... 備案件についてプロジェクトの進捗が遅れていることから2億6000万円の期ずれが発生しております。 また、「海外オートプロジェクト(FY26に受注)」については、新たな国における新規整備案件ですが、米国関税政策による自動車メーカーへの業績影響を背景として発注が遅れたことが原因です。12月決算となります米国子会社において既に受注済ですが、FY25としては期ズレが発生しております。 その他、国内3D民間 ...

トヨタ労組、賃上げ要求方針を正式決定 最大2万1580円

日本経済新聞 13日 19:00

... 3カ月分下回る。米国の高関税政策など事業環境が不透明になっていることなどを踏まえた。トヨタ労組は25年まで賃上げの原資の水準を示していたが、26年は非公表とした。 25年の春季労使交渉では、7.6カ月分の一時金とともに月9950〜2万4450円の賃上げを求め、いずれも満額回答を得た。過去5年は満額回答を獲得している。 【関連記事】 ・トヨタ労組、一時金7.3カ月を要求へ 米関税踏まえ前年下回る・部 ...

トヨタ労組、春闘の要求決定

デイリースポーツ 13日 18:57

トヨタ自動車労働組合は13日、2026年春闘の要求を決定した。年間一時金は過去最高だった25年から0・3カ月分減らして7・3カ月分とした。米関税政策が業績を下押ししていることや設備投資などの費用増加を踏まえた。賃上げ要求については25年と比べた水準を非公表とした。18日に経営側に申し入れる。 トヨタ労組は近年、組合員平均の賃上げ額や賃金を底上げするベースアップ(ベア)相当分の具体的な水準を明らかに ...

トヨタ労組、春闘の要求決定 一時金0.3カ月分減

47NEWS : 共同通信 13日 18:53

トヨタ自動車労働組合は13日、2026年春闘の要求を決定した。年間一時金は過去最高だった25年から0.3カ月分減らして7.3カ月分とした。米関税政策が業績を下押ししていることや設備投資などの費用増加を踏まえた。賃上げ要求については25年と比べた水準を非公表とした。18日に経営側に申し入れる。 トヨタ労組は近年、組合員平均の賃上げ額や賃金を底上げするベースアップ(ベア)相当分の具体的な水準を明らかに ...