トランプ大統領 3月31日から訪中 習近平国家主席と首脳会談へ 貿易・台湾問題など議論する見通し

TBSテレビ 21日 05:45

予定されていたアメリカ・トランプ大統領の中国訪問は3月31日から4月2日の日程となりました。 ホワイトハウス関係者によりますと、トランプ大統領は3月31日から4月2日の3日間、中国を訪問するということです。 北京で習近平国家主席と首脳会談を行い、関税やレアアースを含めた貿易交渉を行うほか、台湾をめぐる問題などを議論する見通しです。 トランプ大統領の訪中は、第1次政権の2017年11月以来です。

トランプ氏、一部の貿易協定は「無効になる」…関税の返金については「訴訟になるだろう」

読売新聞 21日 05:37

... して約5か月間、10%の関税を課すと表明した。 一方、IEEPAに関連して交渉した一部の貿易協定は「無効になる」とも主張した。これまでに徴収した関税の返金については、「訴訟になるだろう」と話した。 最高裁は20日の判決で「IEEPAは、大統領に関税を課す権限を与えていない」と指摘。相互関税などの措置は大統領の権限を逸脱しているとした下級審の判断を支持した。 関連記事 米「相互関税」への違法判断、英 ...

NY外為市場=ドル下落、最高裁がトランプ関税に違法判決

ロイター 21日 05:34

... 日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルは荒い値動きの中で下落し、4日続いた上昇基調が途絶える見通しとなった。米連邦最高裁が20日、トランプ大統領が非常事態権限に基づいて発動した広範な関税措置を違法とする判断を下したことが背景。 もっと見る 序盤の市場では、米経済指標を受けて上昇していた。 2025年第4・四半期の国内総生産(GDP)速報値は年率換算で前期比1.4%増と、伸びは市場 ...

今年の関税収入、違法判断受けても見通し変わらず 代替手段利用=米財務長官

ロイター 21日 05:19

... 基づく包括的な関税措置について連邦最高裁が違法と判断したことを受けても、代替的な権限を用いることができるため、2026年の関税収入の見通しはほぼ変わらないと述べた。 ベセント氏はダラス経済クラブで行った講演で「多くの法的異議申し立てを経て、妥当性が確認されている通商拡大法232条のほか、301条の権限を活用する」とし、「通商法122条を232条と301条と組み合わせることで、26年の関税収入は実質 ...

米国株15時、ダウ反発 米最高裁のトランプ関税違憲判決受け

日本経済新聞 21日 05:13

... 主要な貿易相手国に課していた相互関税など一連の関税を「違憲」とする判決を出した。関税政策が見直されれば、景気や企業業績にプラスになるとの思惑から買いを誘った。 トランプ氏は20日午後に開いた記者会見で、判決に「深く失望した」と語った。通商法122条に基づき、すべての国・地域に10%の関税を課す大統領令に署名すると表明した。122条は貿易赤字に対処するため最大15%の関税を最長150日間課すことを認 ...

トランプ相互関税「違法」 米最高裁「大統領に権限ない」

朝日新聞 21日 05:00

[PR] トランプ米大統領が各国にかけた関税の適法性が争われた訴訟で、米連邦最高裁は20日、トランプ氏が権限を越えて違法に関税を課したと認める判決を出した。看板政策の法的根拠が司法から否定されたことは、トランプ政権に大きな打撃となる。世界的にも混乱が広がる可能性がある。 トランプ氏が約70カ国・地域にかけ…

池上彰氏「強硬路線の米トランプ氏、移民取り締まりに州兵投入」

毎日新聞 21日 05:00

... ゼルス、サンフランシスコなどの都市は、こうした人々を寛大に受け入れてきました。そのような都市を「サンクチュアリ・シティ(聖域都市)」といいます。トランプ政権は、これらのサンクチュアリ・シティに米移民・関税執行局(ICE)を投入し、難民認定の審査を待ちながら暮らしていた人々を次々と逮捕しているのです。 州兵の起源は英植民地時代 ところで、アメリカにおいて、州兵は警察と軍隊の中間にあるような存在で、イ ...

トランプ関税 赤字拡大…「貿易」昨年最大1・2兆ドル 主張と逆 物価高 家計を圧迫

読売新聞 21日 05:00

米、モノ貿易赤字2.1%増 関税で中国急減、アジア増 25年

朝日新聞 21日 05:00

[PR] 米商務省が19日発表した貿易統計によると、2025年のモノの貿易収支の赤字額は、前年比2・1%増の1兆2409億ドル(約192兆円)だった。トランプ大統領は25年、各国・地域に関税を乱発。最大の貿易赤字国だった中国に対する赤字額は急減したが、かわりにアジア各国からの輸入が増え、赤字総額を減らすこと…

トランプ氏、代替措置で10%関税発動へ 最高裁判決に「深く失望」

日本経済新聞 21日 04:34

... ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は20日、米連邦最高裁がトランプ関税に違憲判決を下したことを受け、相互関税の代替措置を発動すると表明した。「1974年通商法122条」に基づき、世界各国からの輸入品を対象に10%の関税をかける。 10%関税は150日限定 新たな準備も 20日午後に米ホワイトハウスで記者会見を開き、新たな関税を発動する考えを表明した。同日発動を指示する文書に署名した。トラ.. ...

トランプ関税違法判決、EUは関税削減主張 英は優遇継続に期待

ロイター 21日 04:23

... 州の企業は貿易関係の安定性と予測可能性に依存しているとした上で、「われわれは引き続き低関税を求め、関税削減に向けて取り組んでいく」と述べた。 こうした中、英国政府は20日、トランプ関税を巡る米最高裁の判決を受けても、米国との貿易上の優遇措置は継続すると見込んでいるとの考えを表明。 英政府報道官は声明で、「英国の相互関税率は世界で最も低く、いかなるシナリオにおいても米国との特権的な貿易上の地位は継続 ...

米最高裁が関税違法判決 トランプ氏「失望」、10%の代替関税表明

毎日新聞 21日 04:18

... 、ホワイトハウスで緊急の記者会見を開き、米連邦最高裁が「相互関税」などの高関税措置を違法と判断したことについて「深く失望した」と述べた。その上で、無効となる国際緊急経済権限法(IEEPA)の代替措置として、全ての国・地域を対象とした10%の関税を課すと表明した。即日発動するとしている。 トランプ氏は会見で、第2次政権発足後に課した一連の高関税措置を通じ、「米国を再び偉大にした」と主張。違法との判決 ...

「セル・アメリカ」で吹く日本株への追い風と、金の逆風

日本経済新聞 21日 04:00

... いたのはトランプ氏です。25年からの関税政策は欧州や日本など同盟国をも標的とし、外交関係に亀裂を入れました。さらに26年1月、デンマーク領グリーンランドの買収を強硬に主張したことが新たな火種に。欧州各国が明確に拒否の姿勢を見せる中、「反対する8カ国には追加関税を課す」と表明。1月20日にはマーケットが反応し、日米欧の株式がそろって売られました。 トランプ氏は結局、関税方針をすぐに撤回。「TACO( ...

【速報】トランプ氏、関税返還の意思示さず

47NEWS : 共同通信 21日 03:56

【ワシントン共同】トランプ米大統領は記者会見で、徴収した関税を返還するかどうかを問われ「今後5年間は法廷で争うことになる」と答えた。現時点では返還する意思がないことを示したとみられる。

ドイツ株20日 反発、自動車に買い優勢 仏株は最高値を更新

日本経済新聞 21日 03:55

... でドイツ株価指数(DAX)は反発し、前日比217.12ポイント(0.86%)高の2万5260.69で終えた。米連邦最高裁判所が20日、トランプ米大統領が連邦議会の承認なく発動した一連の関税について違憲との判決を下した。関税の影響を受けやすい自動車株のほか、スポーツ用品アディダスに買いが入る場面があった。 20日発表されたドイツとユーロ圏の景気指標が改善を示したことも投資家心理を支えた。業績への期待 ...

【速報】別の追加関税に向けた調査開始とトランプ氏

47NEWS : 共同通信 21日 03:51

【ワシントン共同】トランプ米大統領は記者会見で、追加関税などの制裁措置を可能にする通商法301条に基づく調査も始める考えを示した。

【速報】全世界に10%の追加関税を課すとトランプ氏

47NEWS : 共同通信 21日 03:46

【ワシントン共同】トランプ米大統領は記者会見で、通商法122条を根拠として全世界に10%の追加関税を課す命令に署名すると明らかにした。

【欧州市況】株が高値更新、米最高裁が関税無効の判断-高級品急騰

ブルームバーグ 21日 03:46

... ワイトハウスで開催された朝食会の出席者に対し、関税については代替案があると述べた。 プレミア・ミトン・インベスターズのニール・ビレル最高投資責任者(CIO)は、「最高裁判断で関税が撤回されると考えられたなら、はるかにもっと大きな反応が市場にあったはずだ」と述べ、「重要なのは、すでに2月も終わりに近づき、11月には中間選挙があるということだ。トランプ氏は関税を押し通すために全力で戦うだろう」と続けた ...

トランプ氏の世界一律10%関税、24日発効-最高裁の無効判断を受け

ブルームバーグ 21日 03:46

... え、232条と301条の関税を強化する可能性を組み合わせることで、2026年の関税収入はほぼ変わらない結果になる」と話した。 トランプ氏は、自身の関税政策は製造業を米国に呼び戻すためだけでなく、外交政策上の手段としても不可欠だと主張。関税をちらつかせることで、各国に武力衝突の緊張緩和を迫ることができたと述べ、関税を巡る交渉が多額の対米投資計画を呼び込んだとの認識を示した。 関税を交渉材料として用い ...

FRB政策「適切な位置」、インフレ鈍化を予想=ダラス連銀総裁

ロイター 21日 03:43

... ランプ米政権の関税措置による米経済への影響が薄れるにつれインフレ圧力は和らいでいくと予想しているとしながらも、連邦準備理事会(FRB)の金融政策の次の一手について言及する段階にはまだないと述べた。 ローガン総裁はニューヨーク市にあるコロンビア大学でのイベントで、現在のFRBの政策スタンスを踏まえれば、インフレ率は目標に向けて低下していくと「慎重ながらも楽観視している」と述べた。 ただ、関税措置が経 ...

【速報】トランプ氏、代替措置の発動を示唆

47NEWS : 共同通信 21日 03:39

【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日の記者会見で「われわれには強力な代替手段がある」と述べ、違法とされた関税措置にかわる新たな施策を発動する考えを示唆した。

トランプ氏、関税措置に代替手段を用いると表明-最高裁の判断を受け

ブルームバーグ 21日 03:37

トランプ米大統領は20日、最高裁が自身の関税措置の効力を認めない判断を下したことを受け、「最高裁が誤って退けた手段に代わる」他の代替手段を用いることになると述べた。 ホワイトハウスで記者団に語った。 関連記事:米最高裁、トランプ関税の効力認めず-大統領権限を逸脱と判断 原題:Trump: Alternatives Will Be Used to Replace Rejected TariffsBl ...

ドイツ産業界「貿易秩序支持するメッセージ」 トランプ関税違憲判決

日本経済新聞 21日 03:31

【ロンドン=南畑竜太】米連邦最高裁が20日、トランプ政権による一連の関税について違憲の判決を下したことを受け、欧州産業界では現在の協定への影響を探る動きが広がった。ドイツ産業連盟は欧州連合(EU)に影響を精査するよう求める声明を発表。欧州委員会の報道官は「判決を注視し慎重に分析している」とX(旧ツイッター)に投稿した。 ドイツ産業連盟は同日に声明を発表し、「最高裁判決はルールに基づく貿易秩序を支. ...

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判断受け

ロイター 21日 03:29

... 相互関税を違法とする判断を下した。議会の承認なく関税を発動することは、大統領権限を逸脱しているという下級審の判断を支持した。 トランプ政権はこれを受け、IEEPAに基づく関税は直ちに終了すると発表した。 一方、ベセント財務長官は暫定的に導入する10%の関税に加え、通商法301条(不公正貿易慣行の調査)や232条(国家安全保障を理由とする調査)に基づき関税を引き上げることができれば、2026年の関税 ...

【速報】米最高裁判決に「深く失望」とトランプ氏

47NEWS : 共同通信 21日 03:26

【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日、関税措置を違法とした連邦最高裁の判決を受けて記者会見し「判決に深く失望している」と述べた。

ロンドン株20日 反発、最高値を更新 蒸留酒ディアジオ、英バーバリーに買い

日本経済新聞 21日 03:01

... ポイント(0.56%)高の1万0686.89と、18日につけた最高値をわずかに上回った。 米連邦最高裁判所が20日、トランプ米政権による相互関税などについて違憲だとする判決を下した。判決が伝わると、蒸留酒大手ディアジオや高級ブランドの英バーバリー・グループなど関税の影響を受けやすい銘柄に買いが入った。 1月の英小売売上高など20日発表された英経済指標が市場予想を上回り、英景気への懸念が薄れたことも ...

トランプ関税1700億ドル還付の行方なお混沌、長期の法廷闘争に発展も

ブルームバーグ 21日 02:50

... 裁判所はトランプ大統領が世界の主要貿易相手国・地域に発動した大規模な関税について無効との判断を下したが、企業への関税還付の扱いについては結論を示さなかった。 関連記事:米最高裁、トランプ関税の効力認めず-大統領権限を逸脱と判断 (2) これにより、輸入業者や小売業者がすでに米政府に支払った最大1700億ドル(約26兆3000億円)の関税をどこまで取り戻せるのかという問題は未解決のまま残っており、長 ...

トランプ大統領 3月末に中国訪問 米中首脳会談で貿易や台湾など協議か

テレビ朝日 21日 02:44

... スの当局者は20日、トランプ大統領が3月31日から4月2日の日程で中国を訪問すると明らかにしました。 実現すれば2次政権の発足後、初めての訪中となり、習近平国家主席との首脳会談に臨むことになります。 関税やレアアース、農産物などの貿易問題に加えて、アメリカによる台湾への武器売却についても協議するとみられます。 トランプ大統領は習近平国家主席とは個人的に良好な関係だと強調し、今年の後半に習主席がアメ ...

欧州国債概況20日 独10年債利回り、小幅低下 米債売りが波及する場面も

日本経済新聞 21日 02:28

... に売りが増えると欧州の長期債にも売りが出て、ドイツ長期金利は低下幅を急速に縮める場面があった。米連邦最高裁判所が20日、トランプ米大統領が貿易相手に課した相互関税などについて、違憲とする判決を下したのがきっかけとなった。将来得られるはずだった関税税収の維持などを含めて米国財政の先行きに不透明感が強まり、米国債の売りを促した。 英国の10年債利回りは小幅に低下し、英国時間16時時点は4.3%台後半と ...

米経済統計、スタグフレーション的なリスクを意識-市場関係者の見方

ブルームバーグ 21日 02:24

... 氏: 昨年最終四半期の米経済は予想を大きく下回るペースで成長した。個人消費が予想より弱いのは、K字型経済の下側への圧力強化が影響したのだろう。政府閉鎖の影響が及んだことも明らかだ。しかし本当の問題は、関税による影響が現時点で顕在化しているものより強まっているのかどうかだ。連邦準備制度理事会(FRB)は想定外の対応を迫られる可能性があるかもしれない。 ◎カーソン・グループのソヌ・バーギーズ氏: 第4 ...

欧州株、ルイヴィトンや独自動車が上昇 米関税の違憲判決受け

日本経済新聞 21日 02:08

【ロンドン=南畑竜太、山下晃】米連邦最高裁が20日、トランプ政権による一連の関税に違憲判決を出したことを受け同日の欧州株式市場では主要な株価指数が上昇した。米市場が主要な輸出先となっている高級ファッションブランドや自動車などの株が、輸出増の思惑で買われた。 欧州市場で主要株価指数は前日比で上昇して推移していたが、取引時間中に違憲判決が伝わると上昇が加速した。欧州時間の午後6時時点でイタリアの主要. ...

米製造業は後退 トランプ関税の効果なく

毎日新聞 21日 02:07

... ている。トランプ政権とバイデン前政権による何年もの経済介入を経て、製造業で働く米国人の数は新型コロナウイルス禍後のどの時点よりも少なくなっている。 米政府の統計によると、トランプ氏が「解放の日」として関税を発表した後の8カ月間、製造業者は毎月労働者を削減し、2023年以降に20万人余りの雇用が失われ続けている。 米供給管理協会(ISM)が発表する製造業景況指数は2025年12月まで26カ月連続で縮 ...

トランプ関税は違憲 米最高裁判決「大統領に権限なし」―政権敗訴、看板政策に大打撃

時事通信 21日 02:05

... た相互関税は違憲との判決を下した。国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税措置について「大統領に関税を課す権限を与えていない」と判断した。関税措置を無効とする下級審の判断を支持した。高関税を振りかざして貿易相手国・地域に譲歩を迫ってきた政権に大打撃となるのは必至だ。 トランプ米政権、20兆円超返還も 関税訴訟「違法」なら―報道 複数の米メディアによると、トランプ米大統領は、連邦最高裁が相互関税 ...

中国EVのBYD 世界制覇へ着々

毎日新聞 21日 02:04

BYDのロゴ=ロイター テスラも関税も関係なく 各国の対抗策にも手を緩めず <Stephen Wilmot and Santiago Pérez/2026年1月26日> 昨年のクリスマス前、ジュリアン・スコットスミスさんは妻と一緒にロンドンの高級地区メイフェアにある独高級スポーツ車メーカー、ポルシェの販売店をのぞいた。SUV(スポーツ用多目的車)の品定めをするためだった。 その後、夫妻はすぐ近くに ...

トランプ関税、違法判断 米最高裁、一部失効へ

毎日新聞 21日 02:03

トランプ米政権の関税政策の合法性が争われている訴訟で、米連邦最高裁は20日、昨年4月に発動した「相互関税」などは違法との判断を示した。欧米メディアが報じた。世界経済を大きく揺るがせてきた高関税措置の一部が失効する。政権の看板政策に司法が「NO」を突きつけた形。ロイター通信によると、米政府が徴収済みの関税は1500億ドル(約23兆円)近くと推計され、国内外企業約1000社が米政府に還付を求めており、 ...

米貿易赤字、最大更新 25年192兆円 高関税効果上がらず

毎日新聞 21日 02:01

... 際収支ベースの貿易赤字(季節調整済み)は、前年比2・1%増の1兆2409億ドル(約192兆2000億円)で過去最大を更新した。赤字削減を目指したトランプ政権の高関税措置は狙い通りの効果を上げなかった。発動前に駆け込みで輸入が膨らみ、その後の高関税を背景とする輸入減少分を打ち消した。 モノの輸入は4・3%増の3兆4384億ドル、輸出は5・7%増の2兆1975億ドルで、いずれも過去最大だった。モノとサ ...

米インドネシアが貿易合意

毎日新聞 21日 02:01

米政府は19日、インドネシアとの貿易合意をまとめたと発表した。米国は、インドネシアから輸入する一部の衣料品や繊維製品への「相互関税」を免除する仕組みを設ける。昨年7月に合意した相互関税の19%は維持する。インドネシア側は、約330億ドル相当(約5兆1000億円)の米製品を購入するとした。 トランプ米大統領とインドネシアのプラボ…

ロンドン外為20日 ユーロ、対ドルで上昇 トランプ関税に違憲判決でドル売り

日本経済新聞 21日 02:00

... 統領が貿易相手に課した相互関税などについて違憲とする判決を下した。米国の財政悪化につながりかねないとの見方から、ユーロや円に対してドル売りが増えた。 米最高裁は、トランプ氏が米議会の承認なく国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づいて発動した関税について「IEEPAは大統領に関税を課す権限を与えていない」と表明した。市場では「関税収入が維持できるか不明なうえ、すでに徴収した関税の返還といった負担も考 ...

トランプ関税違憲、米商工会議所「迅速な還付重要」 法廷闘争に発展も

日本経済新聞 21日 01:56

【ワシントン=高見浩輔】トランプ関税の一部を違憲とした20日の米連邦最高裁判決を受け、米企業側は相次ぎ支払った関税の還付を求めた。関税の還付を巡っては複数の日本企業も判決前に訴訟を起こしている。判決は還付の是非について言及しておらず、混乱は長期化する可能性もある。 米商工会議所のニール・ブラッドリー最高政策責任者(CPO)は判決を歓迎する声明を出した。「関税の迅速な還付は米国の20万社以上の中小. ...

違憲判決は「恥さらし」 米大統領

時事通信 21日 01:52

【ワシントン時事】複数の米メディアによると、トランプ米大統領は20日、米連邦最高裁が相互関税について違憲判断を示したのに対し、「恥さらしだ」と述べ、非難した。 トランプ関税は違憲 米最高裁判決「大統領に権限なし」―政権敗訴、看板政策に大打撃 #ドナルド・トランプ氏 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年02月21日01時52分

トランプ氏、3月31日~4月2日まで中国訪問-貿易や台湾を協議へ

ブルームバーグ 21日 01:38

... を訪問し、習近平国家主席と会談する計画だ。再び不透明となった貿易関係や、台湾をめぐる緊張への対応が協議される見通しだ。 米連邦最高裁は20日、トランプ氏が打ち出した大規模な関税措置の効力を認めないとの判断を下した。この決定は、報復関税の応酬の末に昨年合意された貿易戦争の「休戦」延長を巡る力学にも影響を及ぼすことは必至だ。 トランプ氏は19日、ワシントンで開かれたパレスチナ自治区ガザの支援を巡る「平 ...

トランプ氏、最高裁の関税違法判断「恥ずべきこと」

ロイター 21日 01:38

米ジョージア州ローマで演説するトランプ大統領。19日撮影。REUTERS/Kevin Lamarque [ワシントン 20日 ロイター] - トランプ米大統領は20日、連邦最高裁がトランプ政権が発動した広範な関税措置は違法との判断を下したことは「恥ずべきことだ」と非難した。 関係筋によると、最高裁の判断はトランプ氏が州知事との会合に出席している際に伝えられた。

米連邦最高裁がトランプ関税は違法と判示 大統領権限の拡大に歯止めがかかるか? #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 21日 01:37

... 段として関税措置を重視しており(中略)別の法的根拠を用いて高関税政策を維持する考え 出典:産経新聞 2026/2/21(土) エキスパートの補足・見解 国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税措置が違法と判断されたことで、政権の求心力がそがれる可能性がある。連邦政府は、最高裁が違法と判断した関税を支払った企業に対し数十億ドル規模の還付を迫られる可能性がある。多くの企業は、最高裁がトランプ関税を ...

【速報】米最高裁 トランプ関税は「違法」 大統領に関税を課す権限を認めず政権敗訴

テレビ朝日 21日 01:29

... よる関税措置の合法性を巡る裁判で、アメリカの連邦最高裁判所は「違法」との判断を示しました。 トランプ政権は「国際緊急経済権限法」に基づき、日本を含む貿易相手国に「相互関税」などを発動してきました。 連邦最高裁は20日、大統領には「国際緊急経済権限法」を根拠として関税を課す権限は与えられていないとし、「相互関税」などは違法とする判断を示しました。 ただ、今回の判決は自動車や鉄鋼を対象とした分野別の関 ...

トランプ関税に最高裁が無効判断、市場への影響は-ウォール街の見方

ブルームバーグ 21日 01:27

... メントのブライアン・ジェイコブセン氏: 1977年国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づくトランプ氏の関税が維持されるとの見方を維持していたのは政権だけのようだ。今回の判断は、トランプ政権が国・地域別やセクター別の関税に軸足を移すことを意味する。これらは発動までに時間がかかる。 関連記事:トランプ関税無効判断、金融市場はドル・国債売りで反応-株は上昇 原題:US Supreme Court Str ...

トランプ大統領 3月31日から中国訪問へ 習主席と首脳会談予定

NHK 21日 01:25

... で中国を訪問すると明らかにしました。 訪問中、習近平国家主席との首脳会談が行われる予定で、去年、韓国で行われた首脳会談で一時的な措置として合意した、レアアースをめぐる輸出規制の強化の停止や、一部の追加関税の停止などをめぐって協議するものとみられます。 また、習主席はアメリカによる台湾への武器売却について、今月行ったトランプ大統領との電話会談で「慎重に扱わなければならない」と述べて、けん制していて、 ...

トランプ関税は違憲 米最高裁判決「大統領に権限なし」―政権敗訴、看板政策に大打撃

時事通信 21日 01:13

... 】米連邦最高裁は20日、トランプ政権が発動した相互関税は違憲との判決を下した。国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税措置について「大統領に関税を課す権限を与えていない」と判断した。関税措置を無効とする下級審の判断を支持した。高関税を振りかざして貿易相手国・地域に譲歩を迫ってきた政権に大打撃となるのは必至だ。 トランプ米政権、20兆円超返還も 関税訴訟「違法」なら―報道 トランプ大統領は、最高 ...

トランプ関税は違憲 米最高裁判決「大統領に権限なし」―政権敗訴、看板政策に大打撃

時事通信 21日 01:13

... ワシントン時事】米連邦最高裁は20日、トランプ政権が発動した相互関税は違憲との判決を下した。国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税措置について「大統領に関税を課す権限を与えていない」と判断した。関税措置を無効とする下級審の判断を支持した。高関税を振りかざして貿易相手国・地域に譲歩を迫ってきた政権に大打撃となるのは必至だ。 トランプ関税返還求め提訴900件 日本企業も、最高裁判断控え トランプ ...

トランプ関税無効判断、金融市場はドル・国債売りで反応-株は上昇

ブルームバーグ 21日 01:11

米連邦最高裁判所がトランプ大統領の大規模な関税措置を無効と判断したことを受けて、米金融市場ではドルと米国債が売られる一方、株は値上がりした。 関連記事:米最高裁、トランプ関税の効力認めず-権限逸脱と判断 (2) ブルームバーグ・ドル・スポット指数は最高裁の判断を受けて一時約0.3%低下し、この日の安値をつけた。ドルは対円で下げに転じ、一時154円70銭台まで売られる場面があった。その後は下げをやや ...

トランプ大統領、3月31日から4月2日に中国訪問…2017年以来で第2次政権では初めて

読売新聞 21日 01:09

... とみなす台湾についても協議する見通しだ。中国は、米国の台湾への武器売却に強く反対している。会談でのトランプ氏の台湾を巡る発言が焦点となる。 関税を巡っては、米中両首脳が追加関税の停止延長などで合意する可能性が出ている。トランプ氏はこれまで関税を外交的圧力の手段として使ってきた。米連邦最高裁判所が「相互関税」などの措置を違法とする判決を下したことの交渉への影響も注目される。 国際ニュースを英語で読む

米最高裁、トランプ関税に違法判決 政権敗訴、発動権限認めず

サンケイスポーツ 21日 01:06

... 「相互関税」などの関税措置を違法とする判決を出した。政権が法的根拠とした国際緊急経済権限法(IEEPA)は、大統領が関税を発動する権限を認めていないと判断。政権側の敗訴となった。関税を経済政策の要と位置付け外交上の武器としてきたトランプ大統領の強硬路線への逆風となる。 違法とされたのは、ほぼ全世界を対象にした相互関税と、合成麻薬「フェンタニル」の流入などを理由にカナダ、メキシコ、中国に課した関税。 ...

【速報】トランプ「相互関税」は違法と判断 連邦最高裁 最大の看板政策見直しを迫られる事態に

TBSテレビ 21日 00:57

アメリカの連邦最高裁はトランプ政権の「相互関税」について、違法だとの判断を示しました。中継です。 アメリカの連邦最高裁はさきほど、170ページに及ぶ判決文を公表し、トランプ政権が看板政策としてきた相互関税にNOを突き付けました。 トランプ政権は去年、「国際緊急経済権限法」という法律を根拠に大統領権限で「相互関税」を発動しましたが、アメリカ企業などが違法だと訴え、合法性が争われていました。 これにつ ...

NYダウ、一時300ドル高 トランプ関税の違憲判決受け買い優勢

日本経済新聞 21日 00:54

... がある。米経済の減速への警戒感から売りが先行したが、米連邦最高裁がトランプ米政権の課した関税が憲法違反との判決を下し、見直し買いが優勢になった。 米最高裁は20日、トランプ米大統領が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づいて発動した関税を巡り、「(IEEPAは)大統領に関税を課す権限を与えていない」と表明した。関税政策が見直されれば、景気や企業業績にプラスになるとの思惑から買いが入った。 20日発 ...

米最高裁、トランプ関税に違憲判決

ウォール・ストリート・ジャーナル 21日 00:45

... 領が世界各国・地域を対象に発動した関税は違憲だとの判断を下した。ホワイトハウスの看板政策を痛烈に退けた格好だ。 最高裁は6対3で違憲判決を下し、ジョン・ロバーツ長官が判決文を執筆した。トランプ氏が貿易協定の再構築を目指し、外国製品を輸入する企業から数百億ドルを徴収するために積極的に行使してきた外交圧力の手段が失われることになる。今回の判決では、政府がすでに徴収した関税収入を返還する必要があるか否か ...

【速報】米最高裁、関税判決に3人が反対意見

47NEWS : 共同通信 21日 00:42

【ワシントン共同】米メディアによると、トランプ関税を違法とした米最高裁の判決は、判事9人のうち6人が賛成し、3人は反対意見を述べた。

最高裁で敗訴も トランプ大統領 “すべての国対象に10%関税"

NHK 21日 00:40

... 「相互関税」と「品目別の関税」アメリカのトランプ政権が日本を対象に発動した関税は、▽幅広い品目が対象となる「相互関税」と、▽自動車をはじめ品目別にかけている関税に大きく分かれます。 このうち相互関税の関税率は最大15%ですが、今回の連邦最高裁判所の判断を受けてトランプ大統領は別の法律を根拠に10%の新たな関税を課す文書に署名し、日本にも適用されます。 一方、品目別には自動車と自動車部品の関税が1 ...

“トランプ関税"は違法と判断 米連邦最高裁

FNN : フジテレビ 21日 00:38

アメリカの連邦最高裁は、トランプ政権による相互関税について違法と判断しました。 合衆国憲法では関税に関する権限は連邦議会にあると定めていて、裁判では、トランプ大統領が議会を無視して関税を発動させた行為が、権限逸脱に当たるかどうかが主な争点となっていました。 連邦最高裁は、トランプ大統領には関税を課す権限はないと判断し相互関税などを違法と判断しました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要 ...

米国株、ダウ上昇に転じる 米最高裁、トランプ関税違憲と判決 米GDP下振れで売り先行

日本経済新聞 21日 00:37

... がある。米経済の減速への警戒感から売りが先行したが、米連邦最高裁がトランプ米政権の課した関税が憲法違反との判決を下し、見直し買いが優勢になった。 米最高裁は20日、トランプ米大統領が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づいて発動した関税を巡り、「(IEEPAは)大統領に関税を課す権限を与えていない」と表明した。関税政策が見直されれば、景気や企業業績にプラスになるとの思惑から買いが入った。 20日発 ...

関税判決でNYダウ230ドル高、欧州株は輸出期待 財政不安で国債売り

日本経済新聞 21日 00:36

... の国・地域を対象とした10%の関税を課し、即日発動すると表明した。 英調査会社キャピタル・エコノミクスの北米エコノミスト、ポール・アシュワース氏は、「通商法第122条は関税上限が15%で、(議会の承認なしでは)適用期間は150日間に限られる。すべての国に同一の関税率を適用することになる」と指摘。結果的に従来より企業の関税負担が減るとの思惑につながった。 この日の市場では関税の打撃が大きかった一般消 ...

「次世代型の原子炉建設」など検討 関税合意に基づく日本による対米投資第2弾

FNN : フジテレビ 21日 00:34

日米関税合意に基づく対米投資の第2弾として、「次世代型の原子炉建設」などが検討されていることが分かりました。 関係者によりますと、日米合意に基づく5500億ドル、80兆円規模の対米投資の第2弾として、次世代型の原子炉を建設する案などが検討されているということです。 AI(人工知能)の普及に伴うアメリカでの電力需要の高まりに対応するもので、18日に発表された第1弾のプロジェクトにも大規模なガス火力発 ...

【速報】米最高裁、関税還付の程度は判断せずと報道

47NEWS : 共同通信 21日 00:31

【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信によると、米最高裁は関税を支払った企業がどの程度まで還付を受けられるか判断を示さなかった。

NY株、反発

デイリースポーツ 21日 00:30

【ニューヨーク共同】20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、午前10時現在は前日比202・10ドル高の4万9597・26ドルを付けた。 米連邦最高裁が20日、トランプ米政権の関税政策を違法とする判決を下したことを好感し、買い注文が膨らんだ。朝方は2025年10~12月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値が市場予想を下回り、売り注文が先行していた。

NY株、反発

47NEWS : 共同通信 21日 00:29

【ニューヨーク共同】20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、午前10時現在は前日比202.10ドル高の4万9597.26ドルを付けた。 米連邦最高裁が20日、トランプ米政権の関税政策を違法とする判決を下したことを好感し、買い注文が膨らんだ。朝方は2025年10~12月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値が市場予想を下回り、売り注文が先行していた。 国内総生産

NY株、反発

中日新聞 21日 00:29

【ニューヨーク共同】20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、午前10時現在は前日比202・10ドル高の4万9597・26ドルを付けた。 米連邦最高裁が20日、トランプ米政権の関税政策を違法とする判決を下したことを好感し、買い注文が膨らんだ。朝方は2025年10~12月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値が市場予想を下回り、売り注文が先行していた。

【速報】トランプ政権の「相互関税」に違法判断 連邦最高裁判所

日本テレビ 21日 00:25

... 政権が各国に課した「相互関税」などの合法性を争う裁判で、連邦最高裁判所は、違法との判断を下しました。 この裁判はトランプ政権が各国に課した「相互関税」について合法性が争われたものです。トランプ氏は「国際緊急経済権限法」を根拠に、緊急事態を宣言し、議会の承認なしに関税を発動しました。1審と2審で大統領の権限を越えているとして違法との判断が出されていましたが、連邦最高裁は、相互関税について、違法との判 ...

トランプ米政権の相互関税は違法 最高裁、政権側の敗訴

西日本新聞 21日 00:23

【ワシントン共同】米連邦最高裁は20日、...

米最高裁、トランプ関税は「違法」 一部失効へ 還付要求で混乱も

毎日新聞 21日 00:22

... 」で構成される相互関税と、合成麻薬フェンタニルや不法移民の流入対策を理由に中国とカナダ、メキシコに課した制裁関税を発動した。 Advertisement だが、1審の米国際貿易裁判所は昨年5月、緊急時であっても大統領の権限は関税まで及ばないと判断し、相互関税などの差し止め命令を出した。同8月の連邦高裁も1審判決を支持。今回の最高裁も同様に判断した模様だ。 トランプ大統領はかねて高関税政策が外交・通 ...

【速報】トランプ米政権の相互関税は違法と最高裁

47NEWS : 共同通信 21日 00:21

【ワシントン共同】米連邦最高裁は20日、トランプ政権が各国に課した「相互関税」などの関税措置を違法とする判決を出した。米メディアが報じた。政権側の敗訴となった。 相互関税

米最高裁「相互関税は違法」 1、2審を支持 トランプ大統領の政権運営に打撃

産経新聞 21日 00:21

... 根拠に挙げていた。 米憲法は関税を課す権限が議会にあると規定している。例外的にIEEPAを根拠として大統領が関税を発動できると解釈できるかが争われた。 昨年5月の1審判決は大統領の関税発動の権限を否定。8月の2審も違法との判断を維持した。 相互関税を巡っては、米国内の輸入業者や一部の州政府が昨年4月に提訴していた。 米政権が自動車や鉄鋼などに課した分野別の関税措置は、相互関税とは異なる通商関連法を ...

トランプ政権「相互関税」、米連邦最高裁が違法判断…一連の措置には議会承認必要と指摘

読売新聞 21日 00:20

... 相互関税」などの措置について、違法との判断を示した。米政府は他の法律を根拠に関税を徴収する考えだが、看板政策に傷が付き、政権への打撃は大きい。 関税について説明するトランプ米大統領(2025年4月2日)=ロイター 判決要旨によると、最高裁は「IEEPAは大統領に関税を課す権限を与えていない」と判断した。最高裁判事9人のうち、6対3で支持した。 最高裁では、IEEPAを根拠に議会の承認なく、広範な関 ...

トランプ関税に違法判断 米連邦最高裁

NewsDigest 21日 00:19

現地時間20日、米連邦最高裁判所は、トランプ大統領が世界各国に課した相互関税は、連邦法に違反するものと判断した。米CNNテレビが報じた。(JX通信社/FASTALERT)

【速報】米連邦最高裁 トランプ「相互関税」を違法と判断

TBSテレビ 21日 00:18

アメリカの連邦最高裁はトランプ政権の「相互関税」について、違法だとの判断を示しました。 トランプ政権は「国際緊急経済権限法」という法律を根拠に大統領権限で「相互関税」を発動しましたが、アメリカ企業などが違法だと訴え、合法性が争われていました。 連邦最高裁はさきほど、「国際緊急経済権限法」を根拠に関税を発動することは大統領の権限を超えているとして、違法だと判断を示しました。 去年11月に開かれた口頭 ...

米消費者マインド指数、予想下回る伸び-株高は景況感押し上げず

ブルームバーグ 21日 00:16

... れる可能性もある。 関連記事:FOMC議事要旨:利上げシナリオの可能性を幾人かの当局者が指摘 (1) ミシガン大のシュー氏は、消費者の46%が物価高が個人の家計を圧迫していると自発的に言及したと指摘。関税は「引き続き消費者が強く意識している問題だ」と述べた。 2月の現況指数は56.6と、1月の55.4から上昇。期待指数は57から56.6に低下した。 家計状況に対する消費者の見方は2月に改善したもの ...

トランプ関税は違法、米最高裁が判断 緊急法は大統領に権限与えず

ロイター 21日 00:14

... 限に基づいて発動した広範な関税措置を違法とする判断を下した。 最高裁は、トランプ大統領が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき、議会の承認なく関税を発動することは、大統領権限を逸脱しているという下級審の判断を支持。同法が関税措置を発動する権限を与えているというトランプ政権の主張は、議会の権限を侵害し、法的原則に違反すると判断した。 ロバーツ最高裁長官は「トランプ大統領は関税を課す権限に関する異例 ...

トランプ相互関税は違憲 米最高裁が判決、還付は明示せず

日本経済新聞 21日 00:11

【ワシントン=八十島綾平】トランプ関税の合憲性が争われた訴訟で米連邦最高裁は20日、相互関税など一連の関税を課す権限はトランプ米大統領にはないとする判決を出した。米憲法では関税を課す権限を連邦議会に与えていることを重視した。政権は看板政策の修正を余儀なくされ、企業の事業戦略にも影響を与える可能性が高い。 判決は最高裁のロバーツ長官が書いた。既に徴収済みの関税を還付すべきかどうかについては明確に判. ...

米最高裁、トランプ関税の効力認めず-大統領権限を逸脱と判断

ブルームバーグ 21日 00:05

... :トランプ関税無効判断、金融市場はドル・国債売りで反応-株は上昇 今回の判断により、昨年4月2日のいわゆる「解放の日」にトランプ氏が発表した関税措置は無効となる。同措置では大半の国・地域からの輸入品に10-50%の関税を課した。 フェンタニル流入対策の名目でカナダとメキシコ、中国の製品に課してきた関税も撤回される。ブラジルとインドの製品に対してさまざまな理由で課した、IEEPAに基づく別の関税につ ...

2月21日 不平等条約改正 1911(明治44)年

京都新聞 21日 00:00

日米新通商航海条約がワシントンで調印され、関税自主権を回復した。各国も追随。在日外国人への領事裁判権はすでに撤廃されていたが、懸案だった不…

米、モノの貿易赤字が過去最大 関税で対中赤字急減、対アジアが増加

朝日新聞 20日 23:12

... 政権による貿易交渉を通じて、各国・地域の関税の引き下げなどが進み、米国製品の輸出に追い風となった可能性がある。 ただ、輸入も過去最高となる同4%超増の3兆4384億ドルにのぼり、差し引きの貿易赤字は膨らんだ。 トランプ氏は、貿易赤字を米国が他国から「搾取」されてきた証しだと主張。国家安全保障上の脅威だとして、各国・地域に「相互関税」をかけ、貿易赤字の圧縮をもくろんだ。 実際、相互関税が本格発動し…

米物価、前年比2.9%上昇 2カ月連続伸び拡大―昨年12月

時事通信 20日 22:54

... 省が20日発表した2025年12月の米個人消費支出(PCE)物価指数は、前年同月比2.9%上昇した。伸び率は前月(2.8%)から拡大し、市場予想と同水準だった。伸びは2カ月連続で加速。トランプ政権の高関税政策で、物価上昇率は拡大傾向が続いている。 米政府機関、再び一部閉鎖 移民摘発で対立、影響限定的か 価格変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数の上昇率は3.0%と、伸びは前月(2.8%)から ...

米GDPは1.4%増に減速、伸び予想に届かず-政府閉鎖や貿易が足かせ

ブルームバーグ 20日 22:42

... erg Terminalしていた。 年末にかけて減速したとはいえ、米経済にとっては堅調な1年の締めくくりとなった。1-3月期(第1四半期)には関税発動前の輸入急増でマイナス成長に陥ったが、その後は回復し、25年通年では底堅い成長率を記録。トランプ大統領が厳しい関税措置を撤回したことに加え、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げが追い風となった。これに伴い、株式相場は最高値を更新し、富裕層の消費継続 ...

日本の対米投融資「第1弾」、ガス発電など5.5兆円決定 小山堅さんらとThink!

日本経済新聞 20日 22:00

... 火力発電事業など3つのプロジェクトで構成する。ラトニック米商務長官によると事業規模は360億ドル(約5.5兆円)となる。 日本エネルギー経済研究所専務理事 首席研究員 小山堅さん 【小山堅さんの投稿】関税交渉の結果としてまとまった、日本側による5500億ドルの対米投資については、基本的に日米双方にとって「ウイン・ウイン」の関係をもたらすものである必要がある。今回、第1弾として発表された内容を見ると ...

【随時更新】トランプ2.0(2月20日の動き)

ニューズウィーク 20日 21:51

Newsweek Japan <2024年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが当選、4年ぶりの返り咲きを決めた。世界各国を関税で脅し、構内では人権や司法を軽んじ、ウクライナやガザやイランの情勢を迷走させる第2次トランプ政権はどこへ行き着くのか> トランプ主導の「平和評議会」、ガザ復興のための70億ドル確保...安定化部隊に参加した5カ国とは? . 「平和評議会」会合に参加した各国 ...

メルツ独首相が来週訪中へ 就任後初、経済関係強化狙い 欧州首脳の「北京詣で」相次ぐ

産経新聞 20日 21:46

... の訪中となる。欧州の安全保障に消極姿勢を示し関税を強化するトランプ米政権との関係が冷え込む中、中国に接近して経済関係を強化する狙いだ。 昨年12月のフランスのマクロン大統領、今年1月のスターマー英首相に続いてメルツ氏の訪中も決まり、わずか3カ月の間に英仏独首脳が相次ぎ「北京詣で」をすることになった。 ドイツ連邦統計庁によると、ドイツはトランプ米政権による関税強化の標的となり、基幹産業の自動車などが ...

独首相、来週初訪中へ 経済関係強化狙い

中日新聞 20日 21:16

... 家主席 【ベルリン共同】ドイツ政府は20日、同国のメルツ首相が24~26日の日程で中国を訪問し、習近平国家主席らと会談すると発表した。昨年5月の首相就任後初の訪中となる。欧州の安全保障に消極姿勢を示し関税を強化するトランプ米政権との関係が冷え込む中、中国に接近して経済関係を強化する狙いだ。 昨年12月のフランスのマクロン大統領、今年1月のスターマー英首相に続いてメルツ氏の訪中も決まり、わずか3カ月 ...

独首相、来週初訪中へ 経済関係強化狙い

47NEWS : 共同通信 20日 21:16

【ベルリン共同】ドイツ政府は20日、同国のメルツ首相が24~26日の日程で中国を訪問し、習近平国家主席らと会談すると発表した。昨年5月の首相就任後初の訪中となる。欧州の安全保障に消極姿勢を示し関税を強化するトランプ米政権との関係が冷え込む中、中国に接近して経済関係を強化する狙いだ。 昨年12月のフランスのマクロン大統領、今年1月のスターマー英首相に続いてメルツ氏の訪中も決まり、わずか3カ月の間に英 ...

独首相、来週初訪中へ

デイリースポーツ 20日 21:15

【ベルリン共同】ドイツ政府は20日、同国のメルツ首相が24~26日の日程で中国を訪問し、習近平国家主席らと会談すると発表した。昨年5月の首相就任後初の訪中となる。欧州の安全保障に消極姿勢を示し関税を強化するトランプ米政権との関係が冷え込む中、中国に接近して経済関係を強化する狙いだ。 昨年12月のフランスのマクロン大統領、今年1月のスターマー英首相に続いてメルツ氏の訪中も決まり、わずか3カ月の間に英 ...

ドイツのメルツ首相、24〜26日に初訪中へ 習主席らと会談

日本経済新聞 20日 20:52

... ター 【ベルリン=共同】ドイツ政府は20日、同国のメルツ首相が24〜26日の日程で中国を訪問し、習近平国家主席らと会談すると発表した。昨年5月の首相就任後初の訪中となる。欧州の安全保障に消極姿勢を示し関税を強化するトランプ米政権との関係が冷え込む中、中国に接近して経済関係を強化する狙いだ。 昨年12月のフランスのマクロン大統領、今年1月のスターマー英首相に続いてメルツ氏の訪中も決まり、わずか3カ月 ...

対中関係、意思疎通を重視 「インド太平洋」進化目指す―茂木外相が外交演説

時事通信 20日 20:30

... 関係』を構築していく」と主張した。 高市政権が掲げる「責任ある日本外交」を推進すると強調。外交・安全保障の基軸である日米同盟は「インド太平洋地域の平和と安定の礎だ」と指摘し、同盟の抑止力・対処力強化、関税合意の着実な実施など協力拡大の方針を示した。 「重要な隣国」と位置付ける韓国とは「未来志向で安定的な発展」を図ると表明した。一方、韓国が領有権を主張する島根県竹島については「日本固有の領土だ。毅然 ...

トランプ緊急関税、最高裁が違法判決なら1750億ドル超返還へ

ロイター 20日 20:00

... Aを根拠に課した関税を含む個別の追加関税を織り込んだ。 ボラー氏によると、同モデルは長期の歳入予測用に構築され、米国勢調査局の輸入データを参照する。8桁の関税コードに基づく約1万1000品目、233カ国のデータを横断し、統計的な予測手法で推計した結果、IEEPAに基づく関税収入は1日当たり約5億ドルに上るという。 モデルでは、トランプ氏が同法に基づく関税を25年2月に導入して以降、関税の累計受取額 ...

1~3月期のGDP成長率予測、年率1・5%増と緩やかな成長続く見通し…日中関係悪化など下振れリスクも

読売新聞 20日 19:28

... 静化で実質賃金がプラスに転じ、消費回復を促す」(農林中金総合研究所の南武志氏)との声や、「株高による資産効果が消費の追い風になる」(三菱総合研究所の田中嵩大氏)との分析もあった。 輸出は昨年、米国の高関税政策の影響で一時落ち込んだものの、足元では回復基調にある。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎氏は「増加は期待できないが、少なくとも景気の足を引っ張ることはないだろう」と見る。 26年 ...

トランプの「関税乱発」にもかかわらず…米国の商品収支赤字はかえって増加

韓国 : ハンギョレ 20日 19:23

... .5%減少したことになる。 米国の韓国に対する貿易赤字の縮小は、トランプ政権が課した自動車や鉄鋼などへの25~50%の品目別関税、その他の韓国製品全般への10~15%の相互関税が米国への輸出を抑制したためと解釈される。韓国の輸出先が多様化したことも影響していると分析される。 「関税戦争」の主要ターゲットとなった中国に対する米国の昨年の貿易赤字は2021億ドルで、2024年より31.6%も減少した。 ...

今年のマレーシア経済成長見通し、上方修正相次ぐ

マレーシア : ASIA INFONET 20日 19:12

... アナリストは経済成長見通しの改善は、所得の増加、現金給付などの政策措置、そして消費を支える観光業の継続的な成長に支えられた国内需要によるところが大きいと分析している。 一方アナリストらは、特に米国の関税引き上げの影響と世界的な需要減退の可能性など、外的要因の不確実性が依然として大きなリスクであり、貿易パフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性があると警告している。 (ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデ ...

ユーロ圏PMIが予想上回る、製造業も業況拡大-ドイツが回復

ブルームバーグ 20日 19:06

... が、製造業にとってこれが転換点となる可能性がある」と指摘。鉱工業の「足取りはいっそう安定した。今年は足かせとなるのではなく、全体の成長に貢献する可能性がある」との見方を示した。 トランプ米大統領による関税攻勢の余韻が残る中で、欧州経済は派手さはないものの堅調に推移している。ドイツの大規模な財政支出が寄与し、ユーロ圏の今年の成長率は1%強となる見通しだ。また、低位で安定した金利に後押しされ、消費者信 ...

ウルトラファブリックスHD、株主還元強化を配当方針に追加

ログミーファイナンス 20日 19:00

... 。 2025年度の当社を取り巻く環境 2025年度の決算について説明します。2025年を総括すると、先が読みにくい1年であったと言えます。トランプ関税の影響で、国ごとに関税率が異なり、時期によって税率が変動する中で対応を迫られました。 当社の方針として、関税の増加分は基本的にお客さまにご負担いただくサーチャージというかたちで転嫁する方針を取りました。この結果として、顧客を失ったり、大きな売上減につ ...

日本精蠟、26年12月期は営業利益53.4%増へ 原料転換で利益水準改善・基幹工場リニューアルで事業基盤強化

ログミーファイナンス 20日 19:00

... 上高・利益は当初予想を下回りましたが、在庫削減を計画どおり進めた結果、営業キャッシュ・フローおよびフリー・キャッシュ・フローはともに予想を上回りました。 販売の概況 販売の概況です。上期では、トランプ関税をはじめとした世界経済の先行き不透明感から、原材料の購入を控え気味にされたお客さまもいらっしゃったため、販売は低調に推移しました。下期に入り回復は見られたものの、通期の販売数量は前期より9パーセン ...

トランプ時代の「不確実性」を追い風に...中国が進める貿易体制の塗り替え

ニューズウィーク 20日 18:50

写真は2025年10月、韓国・釜山で会談するトランプ米大統領と中国の習近平国家主席。REUTERS/Evelyn Hockstein 中国はトランプ米大統領の関税政策で生じた混乱につ‌け込み、将来にわたって米国の圧力から自国経済を遮断できるよう、グローバル貿易体制の塗り替えを図っ​ている。 2017年以降に中国政府系の貿易学者が執筆した中国語の記事100本をロイターが精査したところ、こうした戦略が ...

連合の芳野会長「労組の経営チェック必要」 中小の賃金格差も問題視

日本経済新聞 20日 18:44

... 20日に名古屋市内で開かれた記者会見で、「(米関税の影響が懸念される中)企業の利益が出なければ賃上げはできない。労働組合による経営のチェックや参画が必要だ」と話した。2026年の春季労使交渉では、連合は全体で5%以上の賃上げ、中小企業で6%以上の賃上げを目標としている。芳野会長は中部に多い中小企業の賃上げ推進も訴えた。 連合愛知の可知洋二会長は「企業が米関税の影響を乗り越えていくのを支えているのが ...

九州・沖縄の2月景気、輸出判断引き上げ 半導体が増加

日本経済新聞 20日 18:43

日銀福岡支店は20日に発表した2月の九州・沖縄の金融経済概況で「一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復している」との景気判断を23カ月連続で据え置いた。個別項目では輸出を「持ち直している」とし、2カ月ぶりに判断を引き上げた。 佐久田健司支店長は輸出の判断引き上げについて「自動車の関税率の引き下げを受...

米、ベネズエラ産石油のインド売却に向け積極交渉=駐印大使

ロイター 20日 18:35

... ると明らかにした。 「米エネルギー省がインドのエネルギー当局と協議しており、近く何らかの発表ができることを期待している」と記者団に述べた。 トランプ米大統領は今月、暫定通商合意に基づき、インド製品への関税を18%に引き下げると表明した。インドはロシアからの原油購入を停止することで合意した。 ゴア氏はインドが米国産原油の輸入を拡大し、ベネズエラ産原油も購入する可能性があると述べた。 最終的な2国間通 ...

連合の芳野会長が名古屋で会見 春闘“結果こだわる"

NHK 20日 18:31

... こうした目標について「結果にこだわった春闘の取り組みにしたい。連合の役割としては機運の醸成があり、どれだけ相場形成できるかが大きい」と述べました。 そのうえで、東海地方の経済を支える自動車産業などにアメリカの関税措置による影響が出る中での春闘となることについては、「企業の利益が出なければわたしたちの処遇改善はできないのでしっかりと経営のチェックや経営参画に基づいて議論を進めてほしい」と述べました。