ガソリン補助金打ち切りでも21日は値下がりか レギュラーガソリン70銭値上がりで182円80銭 宮城(14日現在)

TBSテレビ 16日 17:08

今週、宮城県内のレギュラーガソリンの平均小売価格は、1リットルあたり182円80銭で前の週よりも70銭値上がりしました。一方、21日はトランプ関税による原油価格の大幅な下落で値下がりする見通しです。 石油情報センターによりますと、14日時点の宮城県内のレギュラーガソリンの平均小売価格は、1リットルあたり182円80銭でした。前の週よりも70銭高く、2週連続の値上がりです。全国平均は、186円50銭 ...

ASML92%増益 1〜3月、新規受注は予想下回る

日本経済新聞 16日 17:07

... 業績を占う指標であることに加え、半導体関連の株価への影響も大きいために注目度が高い。 「最近の関税がマクロ環境の不確実性を高めている」。クリストフ・フーケ最高経営責任者(CEO)は16日、こうコメントして警戒感を示した。米トランプ政権の関税強化により、世界経済の見通しへの不安は強まっている。 米政権は相互関税の対象から半導体製造装置などを外したものの、景気後退となれば影響は避けられない。半導体企業 ...

東京株、一時600円超安 半導体関連に売り

時事通信 16日 17:07

16日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比347円14銭安の3万3920円40銭と反落した。米関税政策を巡る警戒感が根強い中、半導体関連銘柄主導で一時600円超下落した。 <最新マーケット情報> 米半導体大手エヌビディアが中国向けに設計した人工知能(AI)用半導体が米政府の輸出規制対象となったことが嫌気され、同社株が米国市場の時間外取引で急落。この流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体製造装置 ...

香港政府がアメリカ向け郵便物の引き受けを停止 関税免除措置の廃止に対抗

TBSテレビ 16日 17:07

... き受けを停止すると発表しました。アメリカ側が小包に対する関税免除措置を来月2日から廃止することを受けての対抗措置です。 香港郵便当局によりますと、船便についてはきょうから、航空便については今月27日から、アメリカ向けの郵便物の引き受けを停止するということです。書類のみの場合は影響を受けないとしています。 当局は「アメリカのいじめ行為は理不尽で、関税を濫用している」と批判していて、郵便物の引き受け停 ...

関税苦境は中国消費で打開 アリババや京東が出店者支援

日本経済新聞 16日 17:05

米中で関税引き上げの応酬が続くなか、影響を受ける輸出業者を支援する動きが中国で広がり始めた。ネット通販最大手のアリババ集団や京東集団(JDドットコム)は、国内販路の開拓を手助けすると相次ぎ表明した。ただ不動産市況の悪化で中国国内の消費も伸び悩んでいる。価格競争などがさらに激しくなり、消耗する懸念もある。 「米国による関税引き上げで業績に打撃を受けるのは間違いない」。江蘇省常州市にある中小企業。米. ...

ボーイング、レアアース、ハリウッド…中国、関税以外も対米措置激化

朝日新聞 16日 17:03

... 国・中国に「倒産加速」の不安 関税直撃、米国市場の次は 中国製品に対しての関税を145%まで上げているトランプ政権に対し、中国側も「とことん戦う」として、米国製品への関税を125%まで上げた。ボーイング機の購入はコスト的にも不可能になっているとみられる。 中国の旅客機市場は、首位の欧州エアバスをボーイングが追う構図で、国産機の導入も進みつつある。国有大手の中国南方航空は関税引き上げ後、保有するボー ...

【速報】石破首相、マレーシア、仏首脳と電話会談

47NEWS : 共同通信 16日 17:02

石破茂首相は16日、マレーシアのアンワル首相、フランスのマクロン大統領とそれぞれ電話会談し、米国の関税措置への対応を協議した。日本政府関係者が明らかにした。 石破茂マクロン

【QAあり】ベースフード、営業利益は1.3億円で着地し、通期黒字化達成 目標に掲げたLTV向上施策や広告費効率化等が奏功

ログミーファイナンス 16日 17:00

... が得られているため、検証フェーズと拡大フェーズの間あたりだと考えています。 そのような意味では、6ヶ国になったとはいえ、使っているリソースやマインドシェアは限定的だと思っています。特に米国に関しては、関税の問題や市場の動きの激しさに加え、物を扱うビジネスとして、距離が遠い部分もあります。 一方、アジア圏でのシナジーは大きく、日本国内と同じ方法が通用すると見ています。したがって、基本的にはアジア優先 ...

中国PC大手レノボ、24年の米国市場シェアは17.2%に

中国 : 36Kr Japan 16日 17:00

... イナス4.1%を大幅に上回った。特に24年第4四半期(10〜12月)はHPがマイナス3.6%、デルがマイナス2.4%となったのに対し、レノボは約12.0%と2桁成長を維持した。【新華社北京】 米自動車関税、中国自動車メーカーへの影響は限定的 対米輸出は全体の2%未満 36Kr Japanで提供している記事以外に、スタートアップ企業や中国ビジネスのトレンドに関するニュース、レポート記事、企業データベ ...

ニデックへの競合提案 間に合うと確信 牧野フライス・宮崎社長

日刊工業新聞 16日 17:00

... る機会も増えたとし、宮崎社長は「社内にはブランドを守るために戦うような雰囲気がある」と明かした。 一方、宮崎社長はトランプ米政権の高関税政策が与える事業への影響は「全く分からない」と述べた。同社は米国向けの輸出が売上高の約30%を占める。4月30日には2025年3月期連結決算の発表を予定。26年3月期の業績予想については「今のところ(関税政策の)大きな影響を受けて変えることは考えていない」とした。

トランプ関税、テック大手CEOたちが公の場で“沈黙"を守る理由

WIRED.jp 16日 17:00

... 、XやBlueskyでもちきりだった話題は、ドナルド・トランプ大統領の相互関税や株価の暴落だ。ところが、テック業界の関連アカウントをフォローしていれば、関税に関する投稿をまったくしていない人物たちがいることに気づいただろう。 「インスピレーション」と「知的好奇心」を促すWIREDのサブスクリプションサービス。詳しくはこちら 関税について沈黙を守っていたのは、アマゾンのジェフ・ベゾス、マイクロソフト ...

トランプ大統領の目を覚まさせるのが石破政権の役目のはずだが…

日刊ゲンダイ 16日 17:00

各社の最新の世論調査で、石破内閣の支持率と不支持率は読売で31対54、毎日で24対61と、横ばいないし下落の傾向を示している。その大きな理由は、トランプ米大統領の関税攻撃に対し石破首相が指導力を発揮してはね返せるかについて、「できるとは思わない」65%、「できると思う」が11%…

国難に内心ニンマリ? 大阪万博ではしゃぐ石破首相に国民の絶望

日刊ゲンダイ 16日 17:00

... 再生担当相が、ベッセント米財務長官と協議をはじめる。 トランプ大統領が発動した「相互関税」は、とりあえず90日間停止されたが、もともと日本には24%の関税がかけられていた。さらに「相互関税」とは別に、すでに日本は自動車や鉄鋼・アルミなどに25%の追加関税をかけられている。 赤沢のミッションは、これらの関税の引き下げや、日本を「相互関税」の対象から除外させることだ。もし、交渉が失敗に終わったら...

田原総一朗氏「石破首相は思うところを表明しにくい状況」 米関税交渉直前

日経ビジネス 16日 17:00

... 、大阪を経済の中心地として繁栄させたいと語っていた。僕はそのことをよく覚えている。今回の万博は批判も少なくないが、僕は様々な関西の企業を今回の万博会場で目の当たりにして、新技術やアイデアを生かせれば、大阪の未来も明るくなるだろうと感じた。 トランプ大統領の関税政策にどう臨むか そうした期待の一方、目を外に転じれば世界は混迷の度を深めている。もちろんそれは米国のトランプ大統領の関税政策のためである。

トランプ関税で非製造業の利益1.3兆円増も 円高追い風 伊藤忠総研が試算

日経ビジネス 16日 17:00

... プ政権の関税の影響などで0.6%程度下がったとしてもプラス圏には収まる公算だ。 また、影響が大きいのは関税引き上げの応酬となっている米中だろう。伊藤忠総研は米国のGDPは物価上昇に伴う景気悪化によって1%超、中国も2%程度それぞれ減少するとした。伊藤忠総研の武田淳社長は「チキンレースの様相だ。どこかでストップしなければお互い共倒れになるので、近いうちに何か動きがあるはずだ」と話す。 米中では関税引 ...

2月の機械受注、4.3%増 3カ月ぷりプラス 鉄道車両など寄与

日刊工業新聞 16日 17:00

... 機などが前月に受注額が大きかった反動で減少した。 船舶・電力や官公需、外需などを含めた受注総額は、同3・0%増の3兆3623億円となり、2カ月連続で増加した。官公需は同20・4%減の6593億円となり、2カ月ぶりに減少。外需は同3・4%増の1兆4549億円となり、3カ月連続で増加した。 内閣府は「2月は米国の関税が実際に発動されるか皆が注視していた。3月以降は数値をみていく必要がある」としている。

東証反落、3万4000円割れ

デイリースポーツ 16日 16:59

16日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が反落し、3万4000円を割り込んで取引を終えた。米政権の関税強化に伴う世界経済の先行き懸念から、売り注文が優勢だった。外国為替相場の円高ドル安進行も重荷となった。 終値は前日比347円14銭安の3万3920円40銭。東証株価指数(TOPIX)は15・32ポイント安の2498・03。出来高は16億4582万株。 前日の米国市場では、主要な株価指数がそ ...

東証反落、3万4000円割れ 米政権の関税強化で先行き懸念

中日新聞 16日 16:58

東京証券取引所 16日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が反落し、3万4000円を割り込んで取引を終えた。米政権の関税強化に伴う世界経済の先行き懸念から、売り注文が優勢だった。外国為替相場の円高ドル安進行も重荷となった。 終値は前日比347円14銭安の3万3920円40銭。東証株価指数(TOPIX)は15・32ポイント安の2498・03。出来高は16億4582万株。 前日の米国市場では、主 ...

トランプ政権の関税措置受け 金沢市役所に企業相談窓口 開設

NHK 16日 16:56

アメリカのトランプ政権の関税措置を受けて、金沢市は影響を懸念する中小企業などをサポートしようと、今月21日から市役所に相談窓口を設けることにしました。 トランプ政権は日本に対する24%の「相互関税」の措置を90日間停止しましたが、引き続き10%の関税措置は維持されたままで、地域経済への影響が懸念されています。 金沢市の村山卓市長は金沢市役所で会見を開き、関税措置について、「企業の不安を払拭(ふっし ...

石川県 レギュラーガソリン価格189円 9週ぶり前週下回る

NHK 16日 16:56

... は小幅な値動きを続ける中、これまでの最高値に並ぶ水準となっていますが、石油情報センターでは、今月、主な産油国が増産の方針を示したことや、アメリカのトランプ政権による関税政策の影響で景気減速への懸念が出ていることなどで、国内のガソリン価格の上昇に一定の歯止めをかけていると分析しています。 アメリカと中国の間で追加関税の応酬となる中、こうした影響が今後、国内のガソリン価格にどう反映されるかが焦点です。

鹿児島県内のガソリン平均小売価格 2週連続で最高値更新

NHK 16日 16:55

... 年以降、最高値になった先週をさらに上回り、2週続けて最高値を更新しました。 全国平均は、先週を0.2円上回る186.5円とこれまでの最高値に並びました。 鹿児島県は、全国でも2週続けて最も高くなり、全国平均を9.7円上回っています。 今後の見通しについて石油情報センターでは「アメリカのトランプ政権の関税政策によって原油価格が下がっていて、今後は徐々に値下がりしていくことが予想される」としています。

関西 昨年度の倒産 人手不足や原材料高で12年ぶりの高水準

NHK 16日 16:55

... いで「建設業」の493社でした。 府県別では、▼大阪で1351社、▼兵庫が544社、▼京都が362社、▼滋賀が133社、▼奈良が106社、▼和歌山が99社と、兵庫以外で増加したということです。 帝国データバンク大阪支社情報課の三好暁久 課長補佐は「金利の上昇やトランプ政権による関税政策などのリスクなどがあり、倒産増加の傾向は続くと予想される。引き続き、注意していかないといけない」と話していました。

赤沢大臣 米関税の適用除外に向けベッセント米財務長官と17日会談

テレ東BIZ 16日 16:54

... ることなどに配慮し、猶予期間を設ける考えを示しました。具体的な措置や時期は明らかにしていません。トランプ政権は今月3日、自動車への25%の追加関税を発動していて、来月3日までに自動車部品にも同率の関税を課す計画です。日系企業を含む自動車大手は、アメリカ国内で生産する場合も、メキシコやカナダから輸入した部品を使用しているため、関税の軽減措置がとられれば、悪影響は一定程度緩和されることが見込まれます。

日証協会長「多要素認証、基本義務化を」 口座不正対策

日本経済新聞 16日 16:53

... 定する考えを示した。被害に遭った顧客への補償については「基本的には個社で判断してもらうことだが、基準を示した方が良いかを議論している」とした。 トランプ米大統領の関税政策で株式相場が不安定になっていることについて「可能性は小さいが、(相互関税発動の)90日間の猶予を終えた後もトランプ氏の姿勢が大きく変わらない場合、大きなショック安の想定も必要だ」と分析した。「日経平均株価がPBR(株価純資産倍率) ...

世界揺るがすトランプ関税 「ビジネスチャンス」と捉える声も ステーキ店「値段が下がるんじゃないか」期待寄せる

TBSテレビ 16日 16:52

... ているとこぼすオーナー。 トランプ関税の影響から、アメリカ産牛肉がもっと手軽に仕入れられるようになるのでは、と期待を寄せます。 ステーキハウス ミスターデンジャー 松永光弘オーナー 「中国とアメリカの関税合戦で、中国は今までほど(アメリカの)牛肉を輸入できなくなり、値段が下がるんじゃないのかなと」 トランプ関税をめぐっては、▼アメリカは145%、▼中国は125%の関税を互いに課す報復合戦の連鎖に。 ...

東証反落、3万4000円割れ トランプ政権の関税強化で世界経済の先行きを懸念

産経新聞 16日 16:50

東京証券取引所16日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が反落し、3万4000円を割り込んで取引を終えた。米政権の関税強化に伴う世界経済の先行き懸念から、売り注文が優勢だった。外国為替相場の円高ドル安進行も重荷となった。 終値は前日比347円14銭安の3万3920円40銭。東証株価指数(TOPIX)は15・32ポイント安の2498・03。出来高は16億4582万株。 前日の米国市場では、主要 ...

ホンダ、追加関税で米に生産移管 主力車「シビック」の一部

47NEWS : 共同通信 16日 16:49

... ンダは16日、国内で生産している米国向けの主力車「シビック」の一部を現地生産に切り替えると明らかにした。トランプ政権の自動車への追加関税を踏まえ、移管した方が経営上、適切だと判断した。一方、三菱自動車が日本から輸出した車を一時的に米国の港湾にとどめていることも判明した。関税の打撃が大きく当面、様子を見るもようだ。 生産移管の対象となるのは、新たに投入した5ドアのハイブリッド車(HV)モデル。埼玉県 ...

ホンダ、追加関税で米に生産移管

デイリースポーツ 16日 16:49

... ンダは16日、国内で生産している米国向けの主力車「シビック」の一部を現地生産に切り替えると明らかにした。トランプ政権の自動車への追加関税を踏まえ、移管した方が経営上、適切だと判断した。一方、三菱自動車が日本から輸出した車を一時的に米国の港湾にとどめていることも判明した。関税の打撃が大きく当面、様子を見るもようだ。 生産移管の対象となるのは、新たに投入した5ドアのハイブリッド車(HV)モデル。埼玉県 ...

トランプ派米議員、疑念招く株買い・国債売り−関税90日間停止の直前

ブルームバーグ 16日 16:49

... アマゾンとブラックストーン、テスラ株を買い入れ 関税を巡る発表でインサイダーが利益を得たか民主党議員は調査要求 トランプ米大統領の熱烈な支持者、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は最近、米国債を売却し、アマゾン・ドット・コムとブラックストーン、テスラの株式を買い入れた。そのタイミングが絶妙だった。 トランプ氏は9日、貿易相手国・地域に課す上積み関税の90日間停止を明らかにし、米株価は急回復し ...

ホンダ、追加関税で米に生産移管 主力車「シビック」の一部

中日新聞 16日 16:49

... ンダは16日、国内で生産している米国向けの主力車「シビック」の一部を現地生産に切り替えると明らかにした。トランプ政権の自動車への追加関税を踏まえ、移管した方が経営上、適切だと判断した。一方、三菱自動車が日本から輸出した車を一時的に米国の港湾にとどめていることも判明した。関税の打撃が大きく当面、様子を見るもようだ。 生産移管の対象となるのは、新たに投入した5ドアのハイブリッド車(HV)モデル。埼玉県 ...

アジア・アフリカの振興は現実的なもの

中国 : CRI : 中国国際放送局 16日 16:49

... でに、AIIBは累計で約447億ドルの融資を承認し、58%がアフリカとアジアの未発達地域のインフラ建設プロジェクトに投入されました。 第3に、貿易ルールの再構築です。アフリカ自由貿易区と「地域的な包括的経済連携協定(RCEP)」との連携により地域産業チェーンの分業が形成され、国境を越えた関税の37%削減が推進され、先進国による一方的な貿易障壁を通じた発展途上国に対する抑圧を弱めました。(藍、榊原)

ファンドノート川合CIO「4〜6月期決算を見極める必要」

QUICK Money World 16日 16:45

【QUICK Market Eyes 大野弘貴】トランプ米政権の関税政策で世界経済への先行き不透明感が強まり、4月以降の株式相場は大きく調整した。独立系運用会社fundnote(ファンドノート)の川合直也最高投資責任者(CIO)に今後の相場見通しを聞いた。 ――トランプ米政権の関税政策を巡り市場の混乱が続いています。今後の相場展望と景気見通しについて教えてください。 「日経平均株価の予想レンジを切 ...

トランプ関税の対策検討、静岡県が官民の連絡会議設置へ 鈴木知事が指示

産経新聞 16日 16:43

定例記者会見に臨んだ静岡県の鈴木康友知事=16日、静岡県庁静岡県の鈴木康友知事は16日、定例記者会見でトランプ米政権の高関税政策による影響や対応策を検討するための連絡会議を設置する考えを明らかにした。 鈴木知事は「影響は自動車関連に限らず、県内の幅広い産業で出てくる可能性がある」として、県内の経済団体や業界団体なども参加する会議を通じた情報共有の必要性を強調。「すでに同会議の設置を指示した」として ...

万博会場の混雑、運営側の「訓練足りなかった」…関経連会長

読売新聞 16日 16:40

... を図ってもらうようお願いしている」と述べた。 万博の盛り上がりについては、松本氏は「開幕後に情報が流れることで楽しさが伝わり、後半にたくさんの人に来てもらえるというのがこれまでの万博だ」と述べ、期待感を示した。 一方、米トランプ政権の関税措置で世界経済に大きな混乱が生じていることを巡っては、松本氏は「むちゃくちゃな政策で、米政権はもう一度まじめに考えてほしい」と語った。 大阪万博 特集・最新記事へ

「消費税は上げ下げできる!」政治家の本音は「消費税は触りたくない」トランプ大統領の圧力に期待と橋下徹氏 欧州は景気に応じて税率変えていると指摘 定額給付金を評価しない日本人は"賢明"

FNN : フジテレビ 16日 16:40

アメリカのトランプ政権による相互関税や物価高対策をめぐり、与野党内では現金給付や減税を求める声が上がっている。 関西テレビ「旬感LIVEとれたてっ!」に出演した橋下徹氏は、経済対策案について解説した。 物価高対策などを受け、国民への支援策は「現金給付」が良いのか、それとも「減税」の良いのか? 橋下徹氏(関西テレビ「旬感LIVEとれたてっ!」より)この記事の画像(7枚) 与野党ではこのような案が浮上 ...

【速報】ホンダ、トランプ関税踏まえ米に生産移管

47NEWS : 共同通信 16日 16:38

ホンダは16日、国内で生産している米国向けの主力車「シビック」の一部を現地生産に切り替えると明らかにした。トランプ政権の自動車への追加関税を踏まえ、移管した方が経営上、適切だと判断した。 ホンダ

重要イベント控えBTCは失速 本日は米小売とパウエル議長発言に注目【ビットバンク仮想通貨分析】

コインテレグラフ 16日 16:35

15日のビットコイン(BTC)円は1213万8691円から取引が始まった。トランプ米政権のデジタル資産担当高官が関税収入を利用したBTC購入の可能性に言及したことで、東京時間は段階的に上昇し、終盤には1230万円を回復。欧州時間に入ると上げ渋りに転じたが、米国時間序盤には1240万円近辺まで上昇した。一方、これによりドル建てBTCが8万6000ドル(≒1229万円)に乗せると、やれやれの売りが入り ...

中国 GDP伸び率 去年同期比+5.4%も貿易摩擦で先行き懸念

NHK 16日 16:33

... い関税措置の影響は》 NEW 中国政府 関税対立の激化見据え米への依存度を低下 NEW 中国発のネット通販「越境EC」に関税措置の影響か NEW 建材など製造メーカー 経営戦略の見直し迫られる 目次を開く 目次 目次 国家統計局発表の主な経済指標は NEW 《トランプ政権の厳しい関税措置の影響は》 NEW 中国政府 関税対立の激化見据え米への依存度を低下 NEW 中国発のネット通販「越境EC」に関 ...

アングル:日米関税協議、投機の円買い呼び込む 先高観に拍車

ロイター 16日 16:31

... くなかったことは、想像に難くない。<日米関税協議で円高誘導の可能性、介入も選択肢との思惑>このタイミングで関税に関する日米交渉が始まることも、円高進行の思惑の火種となっている。ベッセント米財務長官が先に、交渉では為替も議題になると発言したのに対し、赤沢亮正経済再生相は「為替は加藤勝信財務相とベッセント長官との間で引き続き緊密に議論していく」との認識を繰り返し、関税交渉と通貨は切り離すとの姿勢を強調 ...

市場は米への信認疑問視、トランプ関税で=経済同友会・新浪氏

ロイター 16日 16:31

... ランプ米政権による相互関税などの発表後に米市場で債券・株・通貨の「トリプル安」となったことについて、「米国への信認に市場がクエスチョンマークを付けたことが明確」との見方を示した。関税に対して「朝礼朝改的な発言がある」ことを背景に、市場は「信認が揺らぐような関税政策は良くないという結論を出した」と指摘。米にとって「国債がこれ以上おかしくなることは良くない」ため、トランプ大統領が関税措置の修正に動いた ...

赤沢氏、関税交渉へ出発 米側の意向探り「土俵決め」へ

朝日新聞 16日 16:30

[PR] トランプ米大統領の関税政策の見直しについて協議するため、赤沢亮正経済再生相が16日午前、米ワシントンに向けて出発した。17日朝(現地時間16日夕)に米側の交渉役と会談する。日本製品を関税の対象から外すよう求めるとともに、米側の意向を探る方針だ。 赤沢氏は出発前、記者団の取材に対し「交渉ごとは担当…

トランプ氏の相互関税で“応援団"に変化、民主党復活への警戒感 マーケット関係者も背を向ける事態に

dot. 16日 16:30

1月20日にドナルド・トランプ氏が2度目の大統領に就任してから、まもなく3カ月。言動への波紋は米国のみならず、世界に広がっている。AERA 2025年4月21日号より。 続きを読む 相互関税

中国GDP、5.4%増 不動産は低迷続く 1〜3月期

朝日新聞 16日 16:30

[PR] 中国国家統計局が16日発表した今年1〜3月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価の変動を除く実質で前年同期比5・4%増だった。昨年10〜12月期の5・4%と同率の伸びとなり、政府の年間目標である5・0%を上回った。4月以降はトランプ米政権による対中追加関税の影響が本格的に出てくるとみられ、先行き…

重要鉱物輸入、調査を命令 生産保護に動く可能性 トランプ氏

朝日新聞 16日 16:30

[PR] トランプ米大統領は15日、重要鉱物の輸入が米国の国家安全保障に与える影響について、調査を命じる大統領令に署名した。重要鉱物は軍事、産業両面で需要が高まるが、米国は輸入への依存度が高い。トランプ氏は米国内での鉱物生産を加速させる意向で、関税で生産の保護に動く可能性もある。 大統領令は、米国が重要鉱…

(時事小言)トランプ関税が壊す世界 反米感情が中国を強化 藤原帰一

朝日新聞 16日 16:30

[PR] トランプ米政権の発表した極度の高関税は世界経済を混乱に陥れた。かつてフーバー米大統領の高関税政策は大恐慌を拡大し、第2次世界大戦の一因をつくった。では、世界は恐慌と戦争の危機を迎えているのだろうか。 * まず、米中関係はどうか。一般に、国際政治における力の分布の変化、覇権国家の弱まりと…

米中「貿易戦争」でEU圏でも危機感 行き場失った中国製品が大量流入なら「不当な価格競争」で業界衰退も

TBSテレビ 16日 16:28

... さんはたびたび経営を圧迫されました。 ルスリップフランセ ギヨーム・ジボーCEO 「(中国の)通販サイトはアグレッシブで、さらに値下げし、ヨーロッパ市場により集中しないかが心配です」 アメリカと中国が関税をかけあう「貿易戦争」の中で、今、EUが危機感を強めているのは、行き場を失った安価な中国製品が市場に流入すること。 EU貿易担当 シェフチョビッチ欧州委員 「私たちは輸入の流れをリアルタイムで追跡 ...

山形県内のガソリン価格193.5円 過去最高の先週と同じ

NHK 16日 16:28

... に次いで全国3番目の高さです。 また、ハイオクは204.5円で先週と同じ、軽油は176.1円で、先週と比べて0.1円値下がりしました。 このほか、灯油の店頭価格は18リットルあたり2249円で、先週と同じでした。 今後の見通しについて、石油情報センターは「トランプ大統領の関税措置の影響で世界経済の停滞が懸念され、原油価格が下落している。このため、ガソリン価格も値下がりするとみられる」としています。

習主席、ベトナムに対米協力を呼びかけ 「いじめに反対」と関税批判

Abema TIMES 16日 16:27

... トナムのトー・ラム共産党書記長と会談し、「一方的ないじめにともに反対し、自由貿易システムとサプライチェーンの安定を維持すべきだ」とアメリカの「相互関税」を批判しました。 中国による迂回輸出の経由地と指摘されているベトナムに対し、トランプ政権は46%の「相互関税」を発表していて、習主席はアメリカに対抗するよう協力を呼びかけた形です。ただ、ベトナム政府で経済の分析をしていた専門家は、ベトナムは投資を期 ...

香港 郵便当局 アメリカ向け小包の発送停止を発表

NHK 16日 16:26

... 対する関税の免除措置をとりやめるとしていることを受けて、香港の郵便当局はアメリカ向けの小包の発送を停止すると発表しました。 アメリカでは、これまで小包など輸入品の金額が800ドル以下の場合、関税が免除されてきましたが、トランプ政権は今月初め、中国本土と香港からの輸入品については、来月2日からこの措置の適用をとりやめて関税をかけると発表しました。 これに対抗する形で、香港郵政は「横暴で理不尽な関税の ...

ニッパツ、米国で自動車部品の減産を撤回 関税対応で

日本経済新聞 16日 16:26

自動車部品大手のニッパツは米国での減産計画を見直す。一部を段階的に日本などに移管する予定だったが取りやめ、米国生産を維持する。先行して米国外に移管した部品も一部を米国生産に戻す方向で調整する。 ニッパツは主力のばね製品について、米国では3つの工場で生産している。人件費の高騰などに対応するため、2025年中をメドに一部を日本やタイなどの工場に生産移管し、米国工場は減産する計画だった。 トランプ米政. ...

石破首相「特に中小企業の支援ニーズ把握を」 トランプ関税受け

毎日新聞 16日 16:24

大臣政務官会合で発言する石破茂首相=首相官邸で2025年4月16日午前8時36分、平田明浩撮影 石破茂首相は16日、首相官邸で開いた政務官会合で、トランプ米政権の大規模な関税措置を受け、地方に出向いて資金繰り支援など政府の施策を説明し、支援のニーズを把握するよう指示した。「特に中小企業を中心にどのようなニーズがあるかもよく把握し、リアルタイムで政府と情報共有したい。何に困り、悩んでいるかを共有する ...

米国の消費者、格安商品求め中国通販アプリに殺到−関税巡る懸念で

ブルームバーグ 16日 16:20

米国人は低価格のハンドバッグやヨガパンツ、財布などを求めて中国の通販アプリに殺到している。関税のため自国のプラットフォームで価格が引き上げられると懸念しているためだ。 中国のサービスで高品質かつ低価格の商品が購入できるとアピールする動画が拡散されたことで、米国人による「DHgate(敦煌網)」などのアプリのダウンロードが増加している。 市場情報企業センサータワーのデータによると、アップルの米「アッ ...

第1四半期の自動車生産は好調も、輸出は前年同期比を下回る

日本貿易振興機構 16日 16:20

... 加関税の影響には言及しなかった。多くの完成車メーカーで輸出台数が伸び悩んだ時期だったが、その中でトヨタは、ピックアップトラック「タコマ」の輸出増によって、前年同期比2.2倍を記録した。 鉄鋼・アルミ製品向け関税の影響、約30億ドルとの試算も メキシコ自動車部品工業会(INA)の試算によると、3月12日から発効した米国の1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品の米国輸入に対する追加 ...

香港政府、香港証券取引所の活用呼びかけ

日本貿易振興機構 16日 16:20

... 府が運営するブログで「米国が世界の貿易相手国に『相互関税』を課すと発表して以来、国際金融市場は大きな変動に見舞われている。投資家は米国経済が景気後退に陥ることを心配しており、世界経済の先行きも懸念している」と示した。 また「グローバル市場の変化と新たな需要に基づき、香港域外からの資本や人材、企業誘致を加速させる」とも強調した。 同ブログでは、相互関税に対するこれまでの香港政府の取り組みを紹介しつつ ...

「一国主義と保護主義打ち破りたい」中国・習近平主席がマレーシア訪問 米中「関税戦争」激化の中でASEAN諸国連携

TBSテレビ 16日 16:19

激化するアメリカと中国の「関税戦争」。トランプ政権が「ボールは中国側にある」とする一方で、中国は最大の貿易相手であるASEAN=東南アジア諸国連合との連携を深めています。 きのう、ASEANの議長国・マレーシアに到着した中国の習近平国家主席。まもなく、アンワル首相と会談します。 会談に先立ち、習主席はマレーシアメディアに寄稿。アメリカを念頭に、「中国は、ASEAN諸国とともに一国主義と保護主義を打 ...

コラム:米中デカップリング、「引き返し不能点」越えたか

ロイター 16日 16:17

... たが、今月発動した関税措置によって中国製品に適用される税率は最低でも145%に高まった。この動きは、昨年5820億ドルに達した米中の二国間貿易の大部分を崩壊させる恐れがある。トランプ政権はスマートフォン、コンピューターを含む一部電子機器を課税対象から外したものの、中国のサプライチェーン(供給網)に大きく依存することによる安全保障上のリスクを調査している。同調査が示唆するのは、分野別関税が近く発動さ ...

デンソーが反落 ゴールドマンが車部品6社の利益予想引き下げ

QUICK Money World 16日 16:16

... サックス証券が15日、米国の自動車関税による世界自動車の生産減少リスクなどを踏まえ、デンソーを含む自動車部品6社の2026年3月期と27年3月期の営業利益見通しを下方修正した。目標株価も引き下げており、材料視した売りが出ているようだ。アイシン(7259)も安い。 ゴールドマンの担当アナリストである湯沢康太氏らは同日付のリポートで、自動車の米国需要の引き下げに加え、関税の影響を受ける車種の収益確保に ...

インドからiPhoneの米国向け輸出、3月に急増

日本貿易振興機構 16日 16:15

... ー」4月10日)。 米国は4月2日に、インドを含めて追加関税や相互関税を課すと発表し、9日には中国から米国向け輸出製品に対する相互関税率を54 %から125%に引き上げると発表した。一方で、中国を除く56カ国の国・地域に対する相互関税は90日間停止し、ベースライン関税の10%を適用すると発表した(2025年4月11日記事参照)。 こうした一連の関税引き上げにより、米国内で販売されるiPhoneの価 ...

トランプ関税の影響を府内700社にアンケート 5月初旬に結果公開へ 大阪

ABC : 朝日放送 16日 16:14

大阪府は16日、アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる府内中小企業等への影響について、アンケート調査を実施すると発表しました。 アンケートでは府内の約700社を目標に、関税引き上げの影響や必要な支援策について回答してもらうということです。 調査結果は5月初旬の公開を予定していて、府は結果をふまえて支援策を検討していきたいとしています。 アメリカの関税措置をめぐっては、府は3日から特設ホームページ ...

トランプ関税巡る日米交渉 急ごしらえの"チーム赤沢"手腕は?

毎日新聞 16日 16:14

米ワシントン行き便に搭乗前、取材に応じる赤沢亮正経済再生担当相=東京・羽田空港で2025年4月16日午前10時21分、和田大典撮影 トランプ米政権の高関税措置を巡る日米の貿易交渉が日本時間17日に始まる。11日に担当閣僚に指名されたばかりの赤沢亮正経済再生担当相は、急ごしらえの「交渉チーム」とともに初協議に臨む。 「何が一番国益に資するのか、何が一番効果的かを考え抜いてしっかり交渉をしていきたい」 ...

FRBに早期利下げ論が浮上 「相互関税」で経済急激悪化を懸念

毎日新聞 16日 16:13

... のが、トランプ大統領が4月2日、「米国解放日」と位置づけて発表した「相互関税」だ。全ての貿易相手国に対する一律10%に加え、日本や欧州連合(EU)、中国など約60カ国・地域に大幅な上乗せ関税を課す内容だ。 上乗せ分は中国を除き発動が停止されたが、ほぼ100年前の「戦前レベル」にまで米国の平均関税率を引き上げる驚きの決定と、報復関税で対抗する中国との貿易戦争の深刻化に、金融市場は動揺。米JPモルガン ...

英CPI、3月は前年比+2.6%に鈍化 今後インフレ加速か

ロイター 16日 16:10

... の増税でインフレ率が3%に上昇する可能性があると指摘した。トランプ米大統領の貿易戦争の影響も出始めるとの見方も示した。英産業連盟(CBI)の主席エコノミスト、マーティン・サルトリウス氏は、トランプ氏の関税引き上げについて、英国の物価に上昇圧力と下落圧力の双方がかかる可能性があるが、英中銀は来月、利下げを実施する可能性が高いと指摘。「経済環境は不透明で、引き続き緩やかかつ慎重に利下げを実施するだろう ...

米イリノイ州知事、貿易とクリーンエネルギー分野のビジネス強化で英国との覚書に署名

日本貿易振興機構 16日 16:10

... 国貿易地域(Foreign Trade Zones: FTZ)利用による一部の企業の保護など、トランプ政権が発動した関税による影響を軽減する方法を模索しているが、「それを実行するには限界がある」としている(政治専門紙「ポリティコ」4月9日)。 プリツカー知事は、トランプ政権による追加関税の賦課が同州の製造業や農業部門に悪影響を及ぼし、商品の値上がりなどで労働者層の生活を苦しくするとの理由から、これ ...

富山県内 ガソリン価格高値傾向続く 来週は値下がりか

日本テレビ 16日 16:09

... ーガソリン1リットルあたりの平均小売価格は189.4円で、過去最高値となった先週から横ばいとなっています。 高値が続く背景には、先月の原油価格の値上がりの影響が長引いたためで、直近の原油価格はトランプ関税の影響による世界的な不況懸念から値下がりしています。 このため政府が石油元売り各社に出してきた補助金はいったん終了するということです。 価格を調査している石油情報センターは、補助金が終了しても、来 ...

“トランプ関税" 富山県と経済団体などの意見交換で懸念の声

NHK 16日 16:07

... 政権の関税措置について、出席者からは「影響をかなり受けている」など懸念する声が聞かれました。 県は県政運営の基本方針となる新たな総合計画の策定に向けて幅広い分野の団体と意見交換会を開いていて、16日、県のほか、産業やスタートアップの分野で商工会議所や業界団体などから17人が出席しました。 この中で、アメリカ トランプ政権の関税措置の影響についても意見交換が行われ、プラスチックの業界団体からは「関税 ...

東証大引け 日経平均3日ぶり反落 半導体関連に悪材料重なる

日本経済新聞 16日 16:06

... 。しかし、米国との関税の応酬や輸出規制によって中国景気の先行きは冷え込むとの見方も多く、買いにはつながらなかった。上海総合指数は下げる場面が目立ち、東京市場の中国関連銘柄ではファナックが下げた。 日経平均は先週と比べると値幅が縮小している。ひとまず落ち着きを取り戻しているとの見方から下値では押し目買いも入りやすかった。ニトリHDやイオンなど小売りの一角や、コナミGや東宝などトランプ関税の影響が相対 ...

香港の郵便当局がアメリカ向け小包などの引き受けを一時的に停止すると発表「アメリカは不当に関税を課している」

FNN : フジテレビ 16日 16:06

... の引き受けを一時的に停止すると発表しました。 香港の郵便当局は、「アメリカは不当に関税を課している」と批判し、アメリカ向けの小包などの郵便物の引き受けを一時停止すると発表しました。 船便については16日から停止し、航空便については今月27日から停止します。 アメリカ政府が来月2日から、香港からアメリカ向けの郵便物への関税を引き上げると発表したことの対抗措置をとった形です。 手紙などは影響ありません ...

日経平均3日ぶり反落 終値は347円安の3万3920円

日本経済新聞 16日 16:05

... 。しかし、米国との関税の応酬や輸出規制によって中国景気の先行きは冷え込むとの見方も多く、買いにはつながらなかった。上海総合指数は下げる場面が目立ち、東京市場の中国関連銘柄ではファナックが下げた。 日経平均は先週と比べると値幅が縮小している。ひとまず落ち着きを取り戻しているとの見方から下値では押し目買いも入りやすかった。ニトリHDやイオンなど小売りの一角や、コナミGや東宝などトランプ関税の影響が相対 ...

日経平均は3日ぶり反落、半導体関連が弱い 米関税警戒は継続

ロイター 16日 16:04

... 拡大した。同社は、関税の影響で2025・26年の業績見通しに不確実性が増しているとの見方を示した。中国の第1・四半期の国内総生産(GDP)は市場予想を上回ったが、中国、香港株や米株先物はさえない値動きを続け、投資家心理の重しになった。米関税の先行きの影響への警戒感が勝ったとみられる。日本株は、日米交渉を控えていることも手掛けにくさにつながった。米関税への警戒感は根強く、市場では「米関税の話が決着し ...

輸出品も株式も官民で買い支え 中国がトランプ関税に「国難」級対応

朝日新聞 16日 16:00

... 藤徳彦撮影 [PR] 今年1〜3月期の中国の国内総生産(GDP)は5.4%成長となり、政府の年間目標「5%前後」を上回る水準で走り出した。ただ、4月以降はトランプ関税が輸出を直撃し、先行きに暗い影を落とす。中国は計145%にも達する対中追加関税を「国難」と位置づけ、官民が一丸となって立ち向かおうとしている。 中国最南の海南省で13日に開幕した「中国国際消費品博覧会(消費博)」。世界中の商品を集める ...

米半導体規制で7900億円損失 エヌビディア、AI特需独占に打撃

朝日新聞 16日 16:00

... 制の対象となり、2025年2〜4月期決算で最大55億ドル(約7900億円)の損失を計上する、と発表した。同社は別の最新AI半導体を米国内で生産する方針も示し、台湾に集中する生産拠点を分散させてトランプ関税の影響をやわらげる。 米政府は、半導体が中国でAI開発や軍事用のスーパーコンピューターに利用されることを懸念している。エヌビディアの中国向けAI半導体「H20」について、米政府は輸出許可が今後は必 ...

東証反落、終値347円安 米政権の関税強化で先行き懸念

47NEWS : 共同通信 16日 15:52

16日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が反落した。米政権の関税強化に伴う世界経済の先行き懸念から、売り注文が優勢だった。下げ幅は一時600円を超えた。 終値は前日比347円14銭安の3万3920円40銭。東証株価指数(TOPIX)は15.32ポイント安の2498.03。出来高は約16億4582万株だった。 日経平均株価東証株価指数

「消費税は上げ下げできる!」政治家の本音は「消費税は触りたくない」トランプ大統領の圧力に期待と橋下氏

FNN : フジテレビ 16日 15:50

アメリカのトランプ政権による相互関税や物価高対策をめぐり、与野党内では現金給付や減税を求める声が上がっています。 関西テレビ「旬感LIVEとれたてっ!」に出演した橋下徹氏は、経済対策案について解説しました。 物価高対策などを受け、国民への支援策は「現金給付」が良いのか、それとも「減税」の良いのでしょうか? 与野党ではこのような案が浮上しています。 ◆現在浮上している経済対策案 ・現金給付 1人当た ...

[概況/大引け] 347円。後場は一時609円安

日本証券新聞 16日 15:49

... たため、航空機エンジンや機体に使用されるチタン関連の大阪チタニウムは下落した。 1〜3月期の中国のGDPは前年同期比5.4%増だったが、米国による対中関税が重荷になるという見方で、安川電機は年初来安値を更新した。 みずほリサーチでは、米国政権による対中関税と中国の対抗措置による輸出減で中国のGDPは2.1%ポイント下押しされると予想している。 中国の景気悪化による購買力の低下で、三越伊勢丹やビック ...

米国の相互関税から適用除外の半導体製造装置や電子機器、新たな半導体関税の対象に

マイナビニュース 16日 15:49

... たことを明らかにした。 商務省産業安全保障局(BIS)は、トランプ政権の指示で44月14日(米国時間)、半導体、半導体製造装置、および半導体搭載電子機器(スマートフォン、パソコンなど)の米国輸入品への関税賦課計画を前進させるため、4月16日付け米連邦官報に「半導体および半導体製造装置の輸入」が米国の国家安全保障に与える影響を調査する公告を掲載すると発表した。掲載後21日間は情報提供や意見公募を行う ...

金価格3300ドルに 過去最高値を更新

ロシア : スプートニク 16日 15:49

金価格の国際指標とされるニューヨーク先物は16日、1トロイオンス=3300ドル(約47万円)を上回り、過去最高値を更新した。トランプ関税による国際経済の動揺で、比較的安全資産とされる金の需要が高まっている。

首都圏の分譲マンション賃料、過去最高 3月2.0%高

日本経済新聞 16日 15:46

... %高の4553円だった。神奈川県は1.5%高の2727円、千葉県は1.6%高の2106円、埼玉県は0.2%高の2202円だった。首都圏の全域で上昇するのは24年3月以来だ。 もっとも上昇ペースが続くかは不透明だ。トランプ米政権の関税政策で景気に影響が出れば、足元の賃上げ機運がしぼみかねない。高橋氏は「食費や生活費も上がるなかで賃上げが鈍れば、借り手は家賃の上昇を受け入れる余地が乏しくなる」とみる。

新興株16日 グロース250が5日ぶり反落 米国の政策警戒

日本経済新聞 16日 15:46

16日の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は5営業日ぶりに反落した。終値は前日比11.06ポイント(1.73%)安の629.81だった。米政権による対中半導体の輸出規制や関税強化が警戒されるなか、日経平均株価が下落。国内の新興市場にも売りが優勢となった。 グロース市場ではカバーやタイミー、トライアルが下落した。一方、ボードルアやライフネット、スカイマークは上昇した。 〔日経QUICK ...

午後3時のドルは142円前半に軟化、米関税の影響警戒 米中摩擦も重し

ロイター 16日 15:43

... で米関税の悪影響が改めて意識された。米中貿易摩擦への懸念のほか、米関税に関する日米交渉で円安是正を求められるとの思惑も重しとなった。ドルは朝方の143円前半から徐々に水準を切り下げる展開となった。午後にASMLの業績見通しが発表されて日経平均の下げが深まると、ドルも142.10円まで下げ幅を広げた。三菱UFJ銀行チーフアナリストの井野鉄兵氏は、材料一巡の雰囲気が出ていたところで、企業業績への米関税 ...

今週のガソリン小売価格は1リットル当たり189円40銭と最高値のまま横ばい 来週は値下がりか

FNN : フジテレビ 16日 15:40

... に転じると見られます。 石油情報センターによりますと、14日時点の県内のレギュラーガソリンの小売価格は、1リットル当たり189円40銭と、過去最高となった先週と変わらず横ばいとなりました。 アメリカの関税政策の影響で原油価格が下落したためで、値上がりは5週でストップしました。 現在、価格が全国平均で185円を上回った際に、政府の元売り会社への補助金が支給されていますが、原油安や円高の影響で来週の小 ...

日経平均大引け 3日ぶり反落 347円安の3万3920円

日本経済新聞 16日 15:37

16日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比347円14銭(1.01%)安の3万3920円40銭で終えた。トランプ米政権による追加関税や対中輸出規制を通じた半導体関連企業の業績悪化を懸念した売りが優勢だった。アドテストなどが大幅安となり、日経平均は一時600円を超す下げをみせた。小売りやゲーム株の一角などには買いが入り、下値を支えた。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

エクアドル大統領選の決選投票、現職のノボア氏勝利、親米路線継続

日本貿易振興機構 16日 15:35

... 、ノボア大統領は米国の支援を求めており、ドナルド・トランプ大統領との会談で米軍基地の受け入れを提案している。そのためには憲法改正が必要だが、憲法改正法案は既に議会で審議中で、ノボア政権2期目で基地受け入れを実現させる可能性がある。また、以前から関心を示していた米国との自由貿易協定(FTA)も、米国による追加関税の関係で締結の必要性が高まっており、可能性を模索していくことになるだろう。 (佐藤輝美)

米国の145%関税でも成長率目標「5%前後」の達成可能 中国当局が自信

テレビ朝日 16日 15:35

... カから145%の関税を課されても「5%前後」という成長率目標の達成は可能だと自信を示しました。 中国国家統計局 盛来運 副局長 「我々は外部の試練に対応し、既定の発展目標を実現できる能力と自信がある」 国家統計局の報道官は「アメリカの貿易いじめに断固反対し、中国の反撃措置を断固支持する」と強調しました。 そのうえで、これまでも世界金融危機やコロナ禍を乗り越えてきたと述べ、「アメリカの関税は中国経済 ...

債券15時 長期金利、大幅低下 1.3%下回る 国債増発の懸念後退

日本経済新聞 16日 15:35

... 6日の国内債券市場で長期金利が大きく低下(債券価格が上昇)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.080%低い1.285%と、節目の1.3%を下回っている。石破茂政権が補正予算案の編成を見送るとみられ国債増発への懸念が後退。米関税で日銀が早期の利上げに慎重になるとの観測が広がったほか、日本株の下落も国内債の買いを誘った。 16日付の日本経済新聞朝刊は自民党幹部が「今国会では202...

「輸出産業を中心に米関税政策の影響避けられず」広島企業の景況感 4か月ぶりに改善するも今後は「一進一退」か

TBSテレビ 16日 15:33

... ている9つの業種のうち、「金融」「小売」「建設」「製造」「サービス」の5つでした。このうち「建設」は公共工事の単価が回復したのを受け、景況感も回復しました。 「製造」は5か月ぶりに改善したものの、「輸出産業を中心にアメリカの関税政策の影響が避けられない見通し」だということです。 帝国データバンクは「トランプ政権の誕生以降、不確実性が高まり続けており、今後の景気は一進一退が見込まれる」としています。

トランプ氏、重要鉱物めぐり調査指示 新たな関税候補に

AFPBB News 16日 15:32

【4月16日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は15日、重要鉱物やレアアース(希土類)、これら資源を使った製品などを対象に、関税適用を視野に調査を命じる大統領令に署名した。これを受け、商務省が180日以内にトランプ氏への勧告をまとめる。 レアアースに関しては、中国がサプライチェーン(供給網)で支配的な立場にあるが、大統領令は特定の国名には触れず、「深刻かつ持続的、長期的なサプライチェーンショック ...

トランプ政権の対外援助削減、ジュネーブ経済は耐えられるか

スイス : SWI : swissinfo.ch 16日 15:30

... すめの記事 スイスの職場 トランプ相互関税、スイスの対応は? もっと読む トランプ相互関税、スイスの対応は? おすすめの記事 スイスの職場 トランプ関税、なぜスイスに大打撃? もっと読む トランプ関税、なぜスイスに大打撃? おすすめの記事 金融 UBSの「世紀の大取引」に大誤算 もっと読む UBSの「世紀の大取引」に大誤算 おすすめの記事 スイスの視点 トランプ関税、無料ナプキン、「ジブリ風」…ス ...

関税を擁護していたくせに...トランプの太鼓持ち・米保守系TV局の「手のひら返し」とは?

ニューズウィーク 16日 15:30

新関税適用の90日間停止を速報するFOXニュースのキャスターたち。株式市場が急落したことでFOXもトランプ擁護に苦労していたが、関税停止が発表されるとトランプが米経済を救ったと褒めそやした FOX NEWSーSLATE <突然発表されたトランプ関税90日間停止によって、FOXニュースでは生放送中にも関わらず内ゲバに> たった1日で状況は変わる。もっと言えば、SNSへの投稿一つで全てが変わり得る。 ...

バングラデシュからインド経由の第三国への貨物輸出、ネパール・ブータン以外不可に

日本貿易振興機構 16日 15:30

インド財務省間接税関税中央委員会(CBIC)は4月8日、2020年6月29日付で通達され、バングラデシュからインド内の空港や港で積み替えを行って第三国へ輸出することを認める貨物の通関に関する規則を即時撤廃することを発表した。これにより、陸路でインドから輸出入が可能なネパールとブータンを除き、バングラデシュからインドを経由して物品を輸出することができなくなった。なお、既にインドに入っていた貨物につい ...

シティ、国際展開の恩恵を投資家に訴える−貿易戦争巡る懸念を一蹴

ブルームバーグ 16日 15:30

... シティグループは、貿易戦争が激化する中でグローバルな展開により恩恵を受ける立場にあるとの見方を同社の経営陣が示した。顧客が財務強化のため、同社の資金移動業務を活用するというわけだ。 トランプ米大統領が関税措置で世界経済を揺さぶる中、同社経営陣は15日の決算発表で、世界に広がる同社の展開はデメリットではなく資産だとし、投資家に安心を呼び掛けた。 ジェーン・フレーザー最高経営責任者(CEO)氏は、「ス ...

ビットコイン、伝統的金融市場に比べて経済逆風への耐性を強化=ウィンターミュートがレポート

コインテレグラフ 16日 15:30

... TC普及 ビットワイズのアナリスト、ジェフ・パーク氏は、米国のトランプ大統領の貿易政策が、世界的なマクロ経済の混乱や短期的な金融危機を引き起こし、結果的にビットコインの普及を後押しすると指摘する。 「関税のコストはインフレという形で、米国と貿易相手国の双方が負担することになるが、相対的には外国側の影響が大きい。その結果、これらの国々は成長の弱さへの対策を迫られる」とパーク氏は述べた。 ウィンターミ ...

物価高対策めぐり 補正予算案検討せずと改めて説明 林官房長官

NHK 16日 15:28

... に盛り込んだ低所得者世帯向けの給付金などのあらゆる政策を総動員し、物価動向や、その上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いながら取り組んでいく」と述べました。 また、アメリカ トランプ政権の関税措置による国内産業への影響については「まずは影響を十分に分析することが重要で、そのうえで企業の資金繰りなど、必要な対策を講じていく」と述べました。 そして、「今年度予算も成立したばかりであり、補正 ...

国家統計局 米「相互関税」は中国経済上向きの大勢を変えられない

中国 : CRI : 中国国際放送局 16日 15:26

... 局長は16日、国務院報道弁公室が行った記者会見で、2025年第1四半期(1〜3月)の国民経済運営状況について紹介し、記者の質問に答えました。 米国の「相互関税」が中国の国内総生産(GDP)に及ぼす影響について聞かれ、「短期的に見ると、米国の高額な関税は、中国の貿易と経済に一定の圧力をもたらすことになるが、中国経済が引き続き長期的に上向くという大勢を変えることはできない。中国経済は基盤が安定し、靭性 ...

中国政府、国際貿易交渉官に李成鋼氏を任命 第1次トランプ政権時代に商務省の幹部務める

日本テレビ 16日 15:26

... 命したことが分かりました。 中国・商務省は、16日までに、国際貿易交渉官に李成鋼氏を任命したことを明らかにしました。 李氏は、これまでWTO=世界貿易機関の中国大使を務め、アメリカのトランプ政権による関税措置を厳しく非難していました。また、第1次トランプ政権時代には商務次官補を務めていました。 米中双方が一歩も譲らない、貿易摩擦が激しくなる中で、今回の人事が、トランプ政権との交渉を見据えたものなの ...

元駐米大使に聞く 関税めぐる日米交渉 どう臨む 交渉のツボは

NHK 16日 15:25

... ように赤澤大臣もタフネゴシエイターに? 杉山晋輔 元駐米大使 「それはそうだと思いますよ」 Q.当時もかなり厳しい交渉だったと思うが、今回は(関税措置が停止する)90日以内にまとめることは可能か? 杉山晋輔 元駐米大使 「トランプ大統領がああいう風に一方的に関税措置のことを言って、それを90日猶予するからなんかそこでしようと。(交渉相手の)ベッセント財務長官はみんなの信望が厚いといわれている人です ...

インド準備銀、2会合連続の利下げ決定、金融緩和姿勢を強化

日本貿易振興機構 16日 15:25

... 4月〜2026年3月)の実質GDP成長率見通しを6.7%から6.5%に下方修正し、同時に、消費者物価指数(CPI)上昇率(インフレ率)予測も4.2%から4.0%へ引き下げた。声明では、直近の米国による関税措置が企業や家計の支出決定に影響を与えているほか、世界経済成長の減速を通じて内需にも波及する可能性があると指摘した。 一方、インフレ率は総じて落ち着いており、特に食料品価格の安定や原油価格の下落が ...

伊メローニ首相、米EU板挟みに 「橋渡し役」自任、手腕試される

47NEWS : 共同通信 16日 15:23

... が、米関税措置で、米国とEUの板挟みになっている。「橋渡し役」を自任するが、存在感を発揮できていない。17日にワシントンでトランプ氏と会談する予定で、手腕が試されることになりそうだ。 「貿易戦争を回避するために全力を尽くす」。トランプ氏が相互関税導入を発表した2日、メローニ氏は声明で対米交渉への意欲を見せた。「関税は間違いであり、誰の利益にもならない」と米国を批判しつつも、3日には欧州諸国に「関税 ...

トランプ関税、スマホでも迷走 「除外」一転し別関税に

日本経済新聞 16日 15:23

トランプ米政権の高関税政策が迷走している。11日に中国製品向けの相互関税から除外したスマートフォンなどを巡り、ラトニック米商務長官が13日に新たな半導体関税に組み入れると表明した。政策が二転三転してコスト高が避けられなくなったテック業界は困惑する。 相互関税ではなく「半導体関税」の対象に米税関・国境取締局(CBP)は11日夜に相互関税の対象からスマホや半導体製造装置を除外した。トランプ米大統領.. ...

韓国副首相がアメリカのベッセント財務長官と会談へ

TBSテレビ 16日 15:21

... ました。 韓国メディアによりますと、会談はアメリカ側から提案があったと伝えていて、具体的な日程や出席者は調整中だとしています。 これに先立ち、大統領代行を務める韓国の韓悳洙首相は14日に開いた会議で、アメリカと韓国の関税に関連して造船協力やLNG=液化天然ガス、関税の3つの分野で協力を強化していくと述べました。その上で首相は「両国の関心事項を考慮し、相互に利益になる合意点を見出す」と強調しました。

伊メローニ首相、米EU板挟みに

デイリースポーツ 16日 15:20

... が、米関税措置で、米国とEUの板挟みになっている。「橋渡し役」を自任するが、存在感を発揮できていない。17日にワシントンでトランプ氏と会談する予定で、手腕が試されることになりそうだ。 「貿易戦争を回避するために全力を尽くす」。トランプ氏が相互関税導入を発表した2日、メローニ氏は声明で対米交渉への意欲を見せた。「関税は間違いであり、誰の利益にもならない」と米国を批判しつつも、3日には欧州諸国に「関税 ...