バイエルン州、電動航空機用充電インフラの設置を助成

日本貿易振興機構 23日 14:15

... り、今回の補助は地域航空輸送の将来や、州内の小規模飛行場の充実や強化につながることへの期待を示した。 バイエルン州には、エアバスをはじめとする航空機や、航空機エンジン、ヘリコプター、衛星ナビゲーション開発など、航空宇宙分野の企業約550社が立地している。電動航空機メーカーとしては、超軽量航空機としてドイツ当局の認証を得ている小型モデル航空機を製造するエレクトラソラーや、9人乗りモデル航空機の市場投 ...

中国のバイオものづくり 総規模1.1兆元(約24兆円)超

AFPBB News 23日 14:10

... (2021~25年)中、中国のバイオベース材料やバイオベース化学品、食品、添加物などの細分化分野の規模は持続的に拡大し、一部のコモディティ商品の生産量は世界トップにつけているとのことです。また、独自に開発したハイスループット遺伝子シーケンサー、高精度遺伝子スプライシング装置などは重要なブレークスルーを達成し、産業科学技術革新の効果が顕著となっています。(c)CGTN Japanese/AFPBB ...

ニュース | イラン軍総司令官:「敵の悪には力で対抗」/ベネズエラ大統領:「米国の行動は国際体制を脅迫」

イラン : Pars Today 23日 13:54

... っている」と語っています。 在ウィーン国際機関ロシア常駐代表:「イランは核開発計画を維持する権利あり」 在オーストリア・ウィーン国際機関ロシア連邦常駐代表のミハイル・ウリヤノフ氏は、イランの核開発計画の権利を強調しました。また、マイク・ポンペオ元米国務長官の主張に対し「イランはNPT核兵器不拡散条約に基づき、平和目的による核開発計画を維持する権利がある」とコメントしています。さらに「ポンペオ氏はこ ...

フォーブスが選ぶ「アジアの慈善活動家」2025年版、教育分野への寄付がトレンドに

Forbes JAPAN 23日 13:00

... 特別講座」を設けるため、500万リンギット(約1億9000万円)を寄付している。セランゴール州内の2つの小学校に対し、施設の改修を目的として700万リンギット(約2億7000万円)を提供した。 不動産開発と医療事業で財を成したチアは、2010年に教育分野に特化したジェフリー・チア財団を設立した。同財団はこれまでに、奨学金や助成金として累計で約10億リンギット(約380億円)を拠出している。 「私は ...

「介護タクシーが予約しにくい」は過去の話...IT FORCEの「よぶぞー」が創る、地域と介護の未来

ニューズウィーク 23日 13:00

... CE株式会社だ。 ■「孫の結婚式に出席できた」との喜びの声 IT FORCEは、デジタル技術を活用して社会と人々の生活を変革することをミッションに、システム開発を軸とした4つの領域で事業展開している。そのうち「社会福祉DX領域」において、同社が開発、提供する介護タクシー予約アプリ「よぶぞー」は、高齢化社会の課題に真正面から向き合った製品だ。 2022年4月に実証実験を開始し、2023年3月には東京 ...

「ASEAN Quantum Summit」初開催、量子技術で日本とマレーシアが連携協力

日本貿易振興機構 23日 13:00

... sia:UTM)が主催し、ASEANの量子技術に関する研究内容の発表や企業の技術連携の促進を目的としたイベントだ。 経済産業省およびジェトロは、産業技術総合研究所(産総研)の量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター(G-QuAT、注)、量子技術による新産業創出協議会(Q-STAR)との連携により、本サミットに日本企業の技術を発信するジャパンブースを設置した。 12月11日の開会あいさつ ...

住宅の解体は、「すべてのパレスチナ人にとって悲劇」

サウジアラビア : アラブニュース 23日 12:56

... イスラエルは、ヨルダン川西岸地区に19の入植地を新たに建設することを承認した。 西エルサレムと東エルサレムの両方を管理するエルサレム市は、以前、住宅の解体は違法建築に対処し、その地域のインフラや緑地の開発を可能にするために実施されると述べた。 月曜の声明で、同自治体はシルワンの建物の解体は2014年の裁判所命令に基づいており、「この建造物が建っていた土地は、レジャーやスポーツの用途や建設用に区画さ ...

米大統領 「トランプ級」と名付け 新たな戦艦2隻の建造を承認

NHK 23日 12:18

... 認したと発表しました。 戦艦を「トランプ級」と名付け、みずからもデザインに携わるとしていて、極超音速で弾丸を発射する「レールガン」など、最新鋭の兵器を搭載するとしています。 さらに、核弾頭を搭載できる開発中の巡航ミサイルも装備するとしていて、アメリカ海軍は「新たな核抑止力を持つことになる」と説明しています。 また、トランプ大統領は、2隻の戦艦をおよそ2年半かけてアメリカ国内で建造したあと、最終的に ...

海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水

ニューズウィーク 23日 12:00

... この技術は、魚に必要なミネラル成分のみを残して海水を再構成した飼育水で、海水魚と淡水魚を同一環境で育てられるという特長を持つ。 2006年に開発に成功して以来、国内外で14件の特許を取得。クロマグロ、トラフグ、ニホンウナギなど多数の魚種の養殖に使われてきた。 開発のきっかけは、研究室の学生たちの間で起きた「水の奪い合い」だった。海水を車で1時間かけて運ばなくてはならず、研究環境は逼迫、学生はたびた ...

北朝鮮観光地に五つの「現代的ホテル」完成 金正恩氏肝いり事業

毎日新聞 23日 11:20

... 、完成式が開催された。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記の肝いりの事業で、国営の朝鮮中央通信は「現代的なホテルだ」とアピールしている。来年1月にも5年ぶりに開催される見通しの党大会に向け、地方開発の成果を誇示した形だ。同通信が23日、伝えた。 三池淵観光地区は、朝鮮半島最高峰で革命の聖地とされる「白頭(ペクトゥ)山」のふもとに位置する。金氏は20日に開催された「イカルホテル」と「密営(ミリ ...

ネタニヤフ氏、イラン核問題巡りトランプ氏と協議へ ガザ和平も焦点

ベトナム : ベトナムの声 23日 11:10

(VOVWORLD) -イスラエルのネタニヤフ首相は22日、来週予定する訪米の際に、トランプ米大統領とイランの核開発を巡る活動について協議する考えを示しました。 また、イランが最近「演習」を実施していることをイスラエルは把握しているとも明らかにしましたが、トランプ氏との会談はパレスチナ自治区ガザでの和平の次の段階への移行のほか、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラへの対応が主な議題になるとの見方を示 ...

トランプ氏のグリーンランド特使任命に欧州各国が一斉に反発 「絶対に許容できない」

産経新聞 23日 10:34

... 米国製F35戦闘機16機の追加購入を表明。「デンマークはグリーンランド防衛への努力が不十分だ」とする米政権からの批判を和らげる取り組みを進めていた。 これに対し、米政権は22日、デンマークの国営会社が開発中の2件を含む、米東海岸沖での5件の大型洋上風力発電計画の認可を一時的に取り消し、デンマーク政府に圧力をかけた。 さらに、トランプ氏は22日、欧州諸国の反発をよそに「米国は安全保障上の理由でグリー ...

米FDA、ノボ・ノルディスクの経口肥満薬を承認 26年1月発売へ

日本経済新聞 23日 10:18

... 期待できる」と説明した。ノボは欧州医薬品庁(EMA)に対しても経口タイプのウゴービの販売承認を申請している。 現在、肥満薬は注射剤が主流だ。注射が苦手な層を取り込むため、製薬大手は経口タイプの肥満薬の開発を競っている。米ゴールドマン・サックスは5月の分析で経口タイプの肥満薬が30年までに肥満薬市場の売り上げの25%ほどを占めると予想した。 米製薬大手イーライ・リリーも経口肥満薬の最終段階の臨床試験 ...

中央アジアが日本にとって重要な地域である理由:21世紀、新たな「グレート・ゲーム」の幕開け…日本は参戦できるのか?

WEDGE Infinity 23日 05:00

... を一層引き上げる」ため、あくまでも中央アジア5カ国の経済発展や社会課題における、ガバナンスやエコシステムの開発・支援を謳っている。 しかしそこには、中国の「一帯一路」が、相手側に立ってその潜在能力を引き出そうとするのではなく、また持続可能性などに配慮することもなく、圧倒的な資金や規模にまかせて開発を行うことに対し、日本の異なる理念と実践を提示したものである。それが「日本に対する強い信頼と大きな期待 ...

イーレックス、ベトナム2省でバイオマス発電所の起工式開催

VIETJO 23日 04:14

再生可能エネルギー事業を手掛けるイーレックス株式会社(東京都中央区)は、同社が開発を進めている西北部地方ラオカイ省(旧イエンバイ省)のイエンバイバイオマス発電所および東北部地方トゥエンクアン省のトゥエンクアンバイオマス発電所について、それぞれの建設予定地で19日に起工式を行った。 両発電所ともに発電出力は50MW/基、燃料は木質残渣(年間約50万t/基)となっており、2027年度末の運転開始を予定 ...

アジア開発銀行は、6000万米ドルの融資を承認

モンゴル : モンゴルの声 23日 03:12

アジア開発銀行は、ウランバートル市の公共交通機関の改善を支援するため、モンゴル政府に対し、バス高速輸送(BRT)システム構築を目的とした6000万米ドルの融資を承認した。本プロジェクトの一環として「IF-CAP」プログラムから50万米ドルの無償資金協力も提供される。 ADBモンゴル常駐代表のシャノン・コーリン氏は「ウランバートルに初導入されるバス高速輸送(BRT)システムは、利用者に質の高い公共交 ...

ネタニヤフ氏、イラン核問題巡りトランプ氏と協議へ ガザ和平も焦点

ロイター 23日 02:39

... た核施設をイランが修復していることも、イスラエル当局が懸念していると伝えた。 西側諸国は、イランの弾道ミサイルは中東の安定に対する軍事的脅威であると同時に、イランが核兵器を開発した場合に運搬手段になりうるとみている。イランは核兵器開発の意図を否定している。 イランのメディアはテレグラムでミサイル発射とみられる映像を公開したが、場所は特定されなかった。ただ、メディアは発射が首都テヘランのほか、中部イ ...

中国電動二輪ヤデア、賃貸工場で現地生産

NNA ASIA 23日 00:00

タイで賃貸工場の開発・運営を手がけるプロスペクト・デベロップメントは19日、中国の電動二輪大手、雅迪科技集団（ＹＡＤＥＡ＝ヤデア）のタイ法人ヤデア・テク…

パティンバン港アクセス道、26年年初に一部着工

NNA ASIA 23日 00:00

インドネシアの不動産開発スルヤ・スメスタ・インテルヌサの子会社ヌサ・ラヤ・チプタは22日、西ジャワ州スバン県のパティンバン港とジャワ島横断高速道路を接続…

三菱地所のシドニー開発、日系各社が参画

NNA ASIA 23日 00:00

... ドニー近郊で進める都市再開発プロジェクト「ロゼル・ビレッジ（Rozelle Village）」に、名鉄都市開発（名古屋市）や東邦ガス不動産開発（名古屋市）、海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）などが参画し、新たに日系企業連合体の共同事業に拡大した。ＪＯＩＮは最大約50億円を出資する。【ＮＮＡオーストラリア編集部】 三菱地所は全体の90％の権益を保有し、10％を地場住宅開発事業者ＰＥＲＩＦＡキ ...

アヤラランド、バタンガス州で乗馬施設開業

NNA ASIA 23日 00:00

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション傘下の不動産開発大手アヤラ・ランド（ＡＬＩ）は19日、マニラ首都圏南方バタンガス州ナスグブ市に乗馬施設を開業…

畜産ダバコ、バクニン省で不動産開発を計画

NNA ASIA 23日 00:00

ベトナムの畜産大手ダバコ・ベトナム・グループは、複数の不動産開発プロジェクトを計画している。16日付ダウトゥ電子版が報じた。 北部バクニン省のキンバッ…

フィリンベストランド、子会社を解散へ

NNA ASIA 23日 00:00

フィリピンの不動産開発大手フィリンベスト・ランド（ＦＬＩ）は22日、休眠状態にあった完全子会社フィリンベスト・ライフモールズ・ミモサ（ＦＬＭＩ）が証券取…

EV船開発のピクシス、1300万ドルを調達

NNA ASIA 23日 00:00

電気推進船（ＥＶ船）事業を手がけるシンガポールの新興企業ピクシス（Pyxis）は22日、事業成長に向けて1,800万Ｓドル（約21億9,400万円）の資金調達を目指す計画…

ロシア支援の葉面散布肥料工場、首都で着工

NNA ASIA 23日 00:00

... 日、ロシアの支援による葉面散布肥料工場の起工式が行われた。新工場はロシアのルマ・オーガニック（RUMA Organic）とミャンマーの農業開発会社アウンタンティケ（Aung Than Htike） が共同で開発する。情報省が20日伝えた。 軍事政権が協同組合・地方開発相に指名したフラモー氏は式典で、この建設プロジェクトが、ミャンマーの農業部門発展と農業従事者の社会的・経済的地位の向上を支援する長期 ...

新空港周辺で工業団地、日本工営など設計

NNA ASIA 23日 00:00

不動産開発や工業団地の運営を手がけるベトナム企業ＫＮホールディングスは19日、南部ドンナイ省の２カ所で工業団地の起工式を開催した。建設中のロンタイン国際…

BYD、シアヌークビル工場で生産開始

NNA ASIA 23日 00:00

カンボジア開発評議会（ＣＤＣ）によると、中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）は、カンボジア南部シアヌークビル州のシアヌークビル経済特区（Ｓ…

市場開拓へ開発強化

NNA ASIA 23日 00:00

不二製油グループはシンガポール拠点でチョコレート用油脂（ＣＢＥ、ココアバター代用脂）の生産増強を進める一方、新製品や新技術の開発にも力を入れている。主…

社会住宅開発、免税手続きを簡素化

NNA ASIA 23日 00:00

フィリピン内国歳入庁（ＢＩＲ）は19日、低所得者層などを対象とする手頃な価格の社会住宅の建設を手がける民間不動産開発事業者に対して、課税免除手続きを簡素…

限られた人員・設備支える設計

NNA ASIA 23日 00:00

医療・介護用ベッドなどの製造・販売を手掛けるパラマウントベッド（東京都江東区）は、インドネシア現地法人の開発チームが手掛けたアジア・中南米向け医療用ス…

バギオ米軍跡地のホテル、5億ペソで拡張へ

NNA ASIA 23日 00:00

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は22日、ルソン島北部バギオ市の米軍基地跡地を再開発したキャンプ・ジョン・ヘイ（ＣＪＨ）経済特区でのホテル拡張に向…

ITアイランド、クラークにDCハブ開発へ

NNA ASIA 23日 00:00

フィリピンのＩＴ企業アイランド・インフォメーション＆テクノロジーは22日、傘下のアイランド・データ・センターズ（ＩＤＣ）がクラーク自由港区内に３ヘクター…

キーストーン、ムンバイで超高級住宅事業始動

NNA ASIA 23日 00:00

インドの不動産開発会社キーストーン・リアルターズ（Keystone Realtors）は来月、西部ムンバイで超高級住宅事業を始動する計画だ。総開発価値（ＧＤＶ）は約300…

SDガスリー、ジョ州と経済特区事業で提携

NNA ASIA 23日 00:00

マレーシアの農園運営大手ＳＤガスリー（旧サイムダービー・プランテーション）は22日、「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」内での開発機会を…

外務省、後発国卒業後の取り組みを加速

NNA ASIA 23日 00:00

ラオス外務省はこのほど、2026年の後発開発途上国（ＬＤＣ）からの卒業を見据え、国際市場で競争力を持つ製品生産や投資の促進を軸とした経済基盤の強化を関係団…

不動産DPS、マラッカ州で大規模太陽光発電

NNA ASIA 23日 00:00

マレーシアで不動産開発と家具製造を手がけるＤＰＳリソーシズは19日、ＩＴ分野のコンサルティングサービスなどを手がけるマレーシアのＶＣＩグローバルと提携し…

輸入EV免税は年末で終了、9社が現地生産

NNA ASIA 23日 00:00

インドネシアのインフラ・地域開発担当調整省のラフマット次官（インフラ・運輸調整担当）は19日、電気自動車（ＥＶ）の完成車（ＣＢＵ）に対する輸入関税免除が…

対シリアODA、15年ぶり再開へ 生活インフラ再建を後押し

日本経済新聞 22日 22:00

政府は2026年中にシリア暫定政府への政府開発援助(ODA)を再開する。11年のシリア内戦開始後、約15年ぶりに円借款や技術協力など本格的な支援を実施する。長引いた内戦と23年に発生した大地震で深刻な人道危機に陥っており、生活インフラの再建を後押しする。 大西洋平外務政務官が22日にシリアを訪問し、ムハンマド財務相らと面会した。日本が強みを持つ防災・都市計画策定分野での協力を念頭に置き、両国間の. ...

ロシア軍幹部 自動車が爆発し死亡 当局「ウクライナ関与の可能性」 暗殺事件相次ぐ

テレビ朝日 22日 20:04

... 捜査委員会はウクライナの特殊部隊が殺害に関与した可能性があると発表しました。 サルバロフ氏は去年5月、プーチン大統領が中将に昇進させていました。 ロシア軍幹部の暗殺とみられる事案は相次いでいて、去年12月にはキリロフ司令官、今年4月にはモスカリク中将が車に仕掛けられた爆弾で死亡しています。 1日にも死傷者は出なかったもののモスクワ市南部で軍事レーザーなどの開発に携わっている男性の車が爆発しました。

【レーダー照射問題】中国は第二列島線にも進出「旧日本軍の太平洋進出を参考に」

Abema TIMES 22日 19:45

... 月11日、ニューズウィークは「中国主導による第2次世界大戦時代の滑走路の復旧作業がほぼ完了していることを確認」と報道した。 拡大する ニューズウィークによると、ウォレアイ民間飛行場は中国国営の企業が再開発を行っており、中国がミクロネシア連邦とインフラや気候変動で協力し、教育などの民間交流を強化しているという。「第二列島線」の東側での、中国の影響力強化について、峯村健司氏(キヤノングローバル戦略研究 ...

イラン外務省報道官:「自国のミサイル計画は一切協議の余地なし」

イラン : Pars Today 22日 19:38

バガーイー・イラン外務省報道官が、同国のミサイル計画に関する一切の交渉を拒否し、「わが国のミサイル計画は交渉のためではなく、我が国の主権を守るために開発されたものだ」と強調しました。 イスマーイール・バガーイー報道官は22日月曜の記者会見で、「わが国の防衛能力は、侵略者に対イラン攻撃という考えを断念させるために設計されたものであり、協議できる問題ではない」と語っています。 【ParsTodayイラ ...

2026太平洋諸島フォーラムはパラオで開催、林佳龍・外交部長:全力で支援

台湾 : RTI : 台湾国際放送 22日 19:35

... 通じて、今回の訪問で林・部長は、観光、電子、医療、グリーンエネルギーなどの分野の財界代表団を率いてパラオの視察を行い、現地では台湾企業とパラオのマルキョク(Melekeok)州との、パラオ初のゴルフ場開発に関する投資協力覚書に署名する場に立ち会った。これは台湾とパラオが手を携えて共存共栄を目指すという具体的な協力の成果であると発表しました。 外交部はさらに、「台湾・パラオ栄邦経済貿易訪問団」が企業 ...

1945年夏、ナチスはソ連に対し原子力爆弾による攻撃を計画していた

ロシア : ロシアナビ : TV-Novosti 22日 19:17

... 使用が予定されている正確な時期は把握していないとしたが、1945年6月であった筈だと推測している。しかしながら、彼はどの極秘施設も訪れたことがなく、その推測は全て、専門家との談話から導き出されたものだったという。 FSBアーカイブ ナチスドイツが大量破壊兵器の開発にどの程度近づいていたかは、現在でも議論の対象となっている。だが第三帝国崩壊時、ナチスは未だ原爆の開発には程遠かったという意見が優勢だ。

イスラエル、東エルサレムの住宅ビルを取り壊す

サウジアラビア : アラブニュース 22日 19:10

... い出すような取り壊しは、土地の所有者を入植者に置き換えるという明確な占領計画を構成する" 西エルサレムと東エルサレムの両方を管轄するエルサレム市はこれまで、取り壊しは違法建築に対処し、インフラや緑地の開発を可能にするために行われると述べてきた。 自治体は声明の中で、建物の取り壊しは2014年の裁判所命令に基づくものであり、"この建造物が建っていた土地はレジャーやスポーツの用途や建設用に区画されてお ...

世界国際金融センタートップ10

ベトナム : ベトナムの声 22日 19:06

... た。併せて、同センターの運営評議会が設置され、グエン・ホア・ビン常務副首相が議長を務めます。 これを機に、VOVベトナムの声放送局国際放送部は、イギリスのシンクタンクであるZ/Yenグループと中国総合開発研究院(CDI)が発表した世界国際金融センタートップ10をご紹介します。 内訳は、アメリカが4つのセンター、中国が3つのセンター、イギリス、シンガポール、韓国がそれぞれ1つのセンターとなっています ...

【レーダー照射問題】中国は第二列島線にも進出「旧日本軍の太平洋進出を参考に」

テレビ朝日 22日 19:00

... いる。12月11日、ニューズウィークは「中国主導による第2次世界大戦時代の滑走路の復旧作業がほぼ完了していることを確認」と報道した。 ニューズウィークによると、ウォレアイ民間飛行場は中国国営の企業が再開発を行っており、中国がミクロネシア連邦とインフラや気候変動で協力し、教育などの民間交流を強化しているという。「第二列島線」の東側での、中国の影響力強化について、峯村健司氏(キヤノングローバル戦略研究 ...

アジア経済|中国の経済成長に対する予測は楽観的

イラン : Pars Today 22日 18:43

... し、1兆円(63億ドル相当)の投資により官民連携に重点を置き、国内のAI開発を加速させ、AI分野で世界をリードする拠点の1つとしての地位確立を目指しています。 この計画には、来年度予算案にまず関連経費として約3000億円を計上することが含まれており、官民一体となって国内のAI開発を加速させる見通しです。 日本政府は、AIの利用・開発の今後の方向性を明確化した「人工知能基本計画」を取りまとめています ...

サンG、フーコック島で国内初の軽量軌道交通路線を着工

VIETJO 22日 17:57

... ーコック島で開催予定のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に対応するためのもの。 同路線は、観光不動産開発などを手掛けるサングループ(Sun Group)が投資主を務め、フーコック国際空港とAPEC会議センターを直接結ぶ。国際会議の誘致・運営能力の向上につながるだけでなく、島の都市開発を主導する戦略的交通インフラになると期待されている。 第1期はBOT(建設・運営・譲渡)方式で実施され、投 ...

貧困国を無視する欧州:人権スローガンが色あせる時

イラン : Pars Today 22日 17:50

... 実際、欧州諸国は、第2次トランプ米政権下でのUSAID米国国際開発庁による援助の脆弱化と大幅な削減に合わせて財政上の優先順位を変えており、アフリカの保健・飢餓対策プログラムはこうした変更の犠牲になると考えられています。 スウェーデンは2025年12月、アフリカのモザンビーク、ジンバブエ、リベリア、タンザニア、そして南米ボリビア向けの開発予算を100億クローネ(約8億ポンド)削減すると発表しました ...

韓国、ロシアと非公開協議か 北朝鮮問題巡り 韓国報道

毎日新聞 22日 17:28

韓国国旗=ゲッティ 韓国の聯合ニュースは22日、外交筋の話として、韓国政府が核開発をはじめとする北朝鮮問題を協議するため、最近、ロシアと協議したと伝えた。李在明(イ・ジェミョン)政権は北朝鮮との対話再開を外交の重要課題に掲げており、ロシア側に「朝鮮半島における建設的役割」を果たすよう求めたという。 報道によると、協議は韓国側の要請で行われた。韓国外務省の北朝鮮核問題担当者がモスクワを訪問し、露外務 ...

前線で1カ月身動き取れず、救助に現れたのは車輪のついたロボット ウクライナ東部

CNN.co.jp 22日 16:51

... 中枢だ。研究開発拠点と訓練施設を兼ね備え、技術者やソフトウェア開発者、軍関係者のチームが、各部隊の具体的な要望に合わせてドローン兵器を絶えず改良している。 ウクライナでの戦争は、陸海空を問わずドローンが大規模に投入された初めての紛争だ。そのため、現場のチームは状況に応じて対応していくしかない。こうした取り組みは、高官級の軍事使節団から、ウクライナの最新技術を自らの目で確かめたい西側諸国の開発者や技 ...

日本とメルコスールが「日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組み」の立ち上げを発表

日本貿易振興機構 22日 16:30

... は2024年7月、議会で加盟議定書を批准した。現在は、2028年までに国内法規をメルコスールの規制や枠組みに適用させるべく準備中(2024年7月8日ビジネス短信参照)。 (注3)ASEAN10カ国(東ティモールを除く)の域内GDPは4兆1,673億ドル。人口およびGDPはいずれも2024年(IMF)のもの。 (注4)出所は、ブラジル開発商工サービス省(MDIC)。データは2024年。 (辻本希世)

スイスも「投資スクリーニング」導入 外資呼び込みより安全優先

スイス : SWI : swissinfo.ch 22日 16:30

... が必要に応じて阻止できるようになれば、外国勢力による悪質な買収を未然に食い止めることができる」 他国の先行事例 スイスは同国初となるFDI審査法の策定段階にあるが、同法は欧州連合(EU)および経済協力開発機構(OECD)加盟国の約80%で既に導入されているばかりか、更なる規制強化も進められている。 2017年にはトランプ米政権が、中国政府関連ファンドCVCF(China Venture Capit ...

UAE大統領、イーロン・マスク氏とAIと技術協力について会談

サウジアラビア : アラブニュース 22日 15:55

... アール・ナヒヤーンUAE大統領は日曜日、イーロン・マスク氏と会談し、人工知能、先端技術、新興分野における国際協力に焦点を当てた協議を行った。 WAMによると、2人はAIと次世代技術における現在進行中の開発について、またそのようなツールが生活の質を向上させ、世界的な技術革新を加速させ、長期的な経済発展を支援するためにどのように展開できるかについて話し合った。 双方は、技術導入を加速させ、将来の課題に ...

中東の安全保障の難局を打開できるのは、政治的対話のみ・中国

AFPBB News 22日 15:40

... 履行されなければならない。紛争当事者は高度な責任感をもって停戦の約束を厳格に遵守し、今後の対話のために安定した環境を創出し、最終的に関係者全員が受け入れ可能な合意を達成すべきである。 イランが核兵器の開発を追求しないという約束は重視されるべきであり「核拡散防止条約」の締約国としてイランが享受する平和的な核エネルギー利用の権利は尊重されるべきである。国際社会は協力して、交渉に有利な条件を整えるべきで ...

中国外相がサウジアラビア訪問、外相会談で両国間の包括的戦略的パートナーシップを強調

日本貿易振興機構 22日 15:30

... の発展と支持し、地域・国際的な安全と安定に向けたサウジアラビアの役割を評価。 「サウジ・ビジョン2030」に基づく経済発展を高く評価。 2022年12月にサウジアラビアで開催された「アラブ・中国協力・開発サミット(注3)」の成果を称賛。 「2030年リヤド万博」への参加意向の表明。 また、王外相は同日、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子兼首相とも会談した。両国関係の現状を確認し、共通利益に資する協力 ...

トランプ政権、台湾に「約111億ドル」の武器売却承認――「安定化」のはずが...米中に火種?

ニューズウィーク 22日 15:00

... 含まれる。 米政府は「軍事的優位性の維持」によって台湾有事を抑止することを目指している。そのため台湾には防衛費増額を促し、(例えばドローンなど)武器の携行式、小型化、低コスト化を進めて「非対称戦」能力開発を求めている。 台湾の頼清徳(ライ・チントー)総統もそれに応え、小型兵器に重点を置いた400億ドルの追加国防予算案を発表。「国家安全保障で妥協の余地はない」と述べた。 一方、中国は米台の取引を非難 ...

AI規制への注目度が大きく上昇、AIの活用率も前年から倍増

日本貿易振興機構 22日 14:00

... 場予測などにも活用されている。 AIの活用領域に関する設問では、「データ分析・解析による予測、最適化」で64.7%と高い回答率となった。そのほかでは、「ロボティクス・自動化システム」(22.9%)、「画像認識などによる自動検出、探知」(22.0%)、「AIを用いた設計や開発、自動生成」(19.7%)が続き、特に製造業で高い回答率(それぞれ26.4%、34.7%、21.7%)となった。 (坂本裕司)

ニュース|イラン大統領:「イランとユーラシア連合の協力は強力な地域の構築基盤に」/トランプ氏からの非難にコロンビアが反論

イラン : Pars Today 22日 13:43

... 、キルギスの各国大統領、そしてアルメニア首相が出席した最高ユーラシア経済評議会に宛てたメッセージの中で「イランとEAEU加盟国間の協力は国家主権の強化、交通と貿易の促進、エネルギー安全保障の向上、技術開発、共同の金融・銀行インフラの構築、そして人的交流の拡大を通じての強力な地域の創出に向けた長期戦略である」と語っています。 【ParsTodayイラン国際】ペゼシュキヤーン大統領はさらに「我々は文化 ...

先進自動車バッテリーカンファレンスがラスベガスで開催、開発やコスト削減を議論

日本貿易振興機構 22日 13:40

... 市場の縮小に備えたコスト削減努力などが議論された。 ゼネラルモーターズ(GM)は、正極材にリチウムとマンガンを利用するLMR(リチウム・マンガン・リッチ)電池の開発に力を入れると強調した。LMRは、GMが韓国のLGエナジーソリューションと共同開発した次世代バッテリー。コバルト、ニッケルを使用せず、比較的低価格のマンガン比率を高めることで、現在主流のNCM(ニッケル・コバルト・マンガン)電池よりも価 ...

未就学児向け日本語・中国語・韓国語教育を試験導入へ

VIETJO 22日 13:36

... 5~2030年にASEAN諸国の言語教育プログラムを開発・展開していく。特に国境地域を中心として、ラオス語およびクメール語教育を優先的に実施する方針を示している。 また、職業教育機関、高等教育機関、社会人向け継続教育機関などで学習者のニーズに沿った実践的な外国語教育プログラムを開発する。未就学児童向けには、中国語、日本語、韓国語の導入プログラムを開発して試験的に展開する。 小学1~2年生向けには、 ...

第5タイ・ラオス友好橋が開通へ 東北部ブンカーン県

タイ : newsclip.be 22日 13:31

... における主要な交通回廊を形成する。 事業費は橋梁本体、道路網、国境施設を含め総額39億3000万バーツ(200億円相当)。タイが26億3000万バーツを拠出し、ラオスは(タイ政府監督下の)近隣諸国経済開発協力機関(NEDA)からの13億バーツの融資で負担した。 橋はプレストレストコンクリート製の箱桁橋で、斜張橋に近い構造を採用し、耐久性を重視した設計となっている。ラオス入国時の通行料金は、乗用車が ...

KSreliefの援助は、世界中の苦しみを軽減

サウジアラビア : アラブニュース 22日 13:23

... ヤド:サウジアラビアは国際的な人道支援活動において主導的な役割を果たし続け、世界各地での広範な救済活動を通じて、寛大さと人間の連帯の価値を体現している。 王国は創設以来、1420億ドル以上の人道援助、開発援助、慈善援助を提供し、世界173カ国で8,457のプロジェクトを実施してきた。 サルマン国王人道援助救援センターは、透明性、公平性、専門性を高める目的で2015年に設立された。 その活動は緊急支 ...

マレーシアで内閣改造、経済政策の強化と長期の政権安定目指す

日本貿易振興機構 22日 13:20

... ョセフ・クルップ前農業・食糧安全保障副大臣、人的資源相に44歳のラマナン・ラマクリシュナン前起業家・協力開発副大臣がそれぞれ昇格した。さらに、29歳のモハメド・タウフィク・ジョハリ氏が青年・スポーツ相として初入閣するなど、若手閣僚の登用も注目される。 アンワル首相は人事の発表にあたり、国の改革と開発課題の成功に向けて貢献・尽力した前閣僚に謝意を表すとともに、新たな閣僚に対し、国民の幸福と国益を最優 ...

ホーチミン市国家大学、初の女性学長が誕生 富山大で博士号取得

VIETJO 22日 13:04

... 。2014年に准教授、2020年には教授に昇格。2024年6月からはVNU-HCM副学長として、国際協力や産学連携を担当していた。 ベトナム産薬用植物を活用した医薬品開発の第一人者として知られ、消化器系がんや関節炎の補助治療向け製品の開発でも成果を上げている。 マイ女史はこれまでに、国際学術誌で80本以上の論文を発表。2017年のベトナム科学技術ゴールデングローブ賞、2019年のホーチミン市イノベ ...

通信大手VNPT、AI専門会社「VNPT AI」を設立 AI戦略を強化

VIETJO 22日 13:02

... の高性能計算インフラを整備している。 また、VNPT AIには国内外で訓練を受けたAI・データサイエンス分野の専門家・技術者200人超が集結している。 VNPTはこれまでに100以上のAI特化モデルを開発し、累計20億件超のリクエストを処理してきた。また、約4000万人の国民、200社超の企業および多数の国家機関に対し、オンライン本人確認(eKYC)やバーチャルアシスタント、チャットボットなどの製 ...

イスラエル、ヨルダン川西岸に新たに19入植地承認

AFPBB News 22日 12:47

... なかったと説明している。 自身も入植者であるスモトリッチ氏は、入植地拡大の熱心な支持者であり、「現地では、パレスチナのテロ国家の設立を阻止している。われわれは、祖先の遺産の地を信じ、その正義を信じて、開発、建設、入植を続ける」と述べた。 アントニオ・グテレス国連事務総長は、イスラエルの占領地における「絶え間ない」入植地拡大を非難している。 今月初めには、「これは緊張を煽り、パレスチナ人が自分たちの ...

イスラエル安全保障閣議、ヨルダン川西岸地区の入植地19カ所を承認

サウジアラビア : アラブニュース 22日 12:35

... を声高に推進する人物で、自身も入植者である。 「現地では、我々はパレスチナのテロ国家の樹立を阻止している」と同財務大臣は声明の中で述べ、「我々は、自らの歩む道の正義を信じつつ、祖先の遺産であるこの地を開発し、建設し、開拓し続けていく」と続けた。 アントニオ・グテーレス国連事務総長は最近、占領地におけるイスラエルの「執拗な」入植地拡大を非難した。 「これは緊張を助長し続け、パレスチナ人が自らの土地に ...

「CO₂から作る」樹脂で配線器具をサステナブルに...パナソニック「炭素資源循環」の挑戦

ニューズウィーク 22日 12:00

... ンセントやスイッチなど電気設備資材で国内シェア8割を持つパナソニック株式会社エレクトリックワークス社(以下、パナソニックEW社)は、配線器具の資源循環を実現する技術開発を行った。 メタノールの総合メーカーである三菱ガス化学株式会社と共同開発し、2025年春に発表した「環境配慮型ユリア樹脂」である。 真ん中の差し込み口(白い部分)に使われているのがユリア樹脂 写真提供:パナソニックEW社 工場の排ガ ...

ルンバが“第2のTikTok"になる日は間近

世界日報 22日 11:09

... るわけではありません。もし中国企業傘下で開発が進めば、将来的により高度なセンサーや通信機能が搭載されるのではないかという疑問が生じます。 もしかしたら録音、録画、環境音解析、さらには中国製AIの搭載etc.これらはすでに技術的に可能です。 現在の習近平政権は、科学技術で欧米や日本に勝つために資金を惜しみません。しかもそれは自主的な開発だけでなく、スパイ機器の開発や投入にも注がれているようにみえます ...

仮設トイレが臭くて汚いのは過去の話...快適な仮設トイレで社会を変えるビー・エス・ケイの挑戦

ニューズウィーク 22日 11:00

... 」の実態を集中的に調査した。 従来の「ただ置かれている箱」という概念を超えるため、LED照明・換気設計・室内高の拡張など、空間としての快適性を持たせた試作モデルの開発に着手した。 その後、試作、評価、改良を繰り返しながら快適な仮設トイレの開発と普及に努めていったという。 5年前から建設、イベント、観光、防災などの領域で本格的に導入されており、多くの自治体・施設管理者が「トイレひとつで、その場所の印 ...

トルコ投資局総裁「日本のエンタメ企業に注目」 連携で相乗効果

日本経済新聞 22日 11:00

... コ大統領府投資局のブラク・ダールオール総裁は「日本のアニメやキャラクターは世界で強みを持つコンテンツだ」と指摘し、「トルコ進出を足がかりに、欧州や中東へ展開できる」と語った。都内で日本経済新聞の取材に答えた。 トルコでは近年、ゲームを制作するスタジオを外資企業が巨額で買収する案件が相次ぐほか、スマホ向けのゲーム開発でユニコーン(企業価値10億ドル以上の未上場企業)も生まれている。 ダールオー...

米大手自動車部品メーカーのリア・コーポレーション、重慶市に研究開発センターを設立

日本貿易振興機構 22日 10:30

... 独立した研究開発拠点で、同社のアジア太平洋地域における研究開発ハブとしての役割を担う。約400人の科学技術研究人材を雇用し、スマートコックピット、新エネルギー車の電子システム、軽量化材料などの開発に注力する。「グローバル技術+現地化」の研究開発主要拠点として、グローバルな先端技術を活用しながら、中国市場に対応した製品開発の強化を進めていく。今後は、セレスや中国長安汽車集団などと共同で技術開発を行い ...

米半導体製造のテキサス・インスツルメンツ、テキサス州で400億ドル規模の施設を稼働

日本貿易振興機構 22日 10:25

... の製造拠点に投資する計画を進めている(2025年6月23日記事参照)。 世界の半導体産業は、台湾積体電路製造(TSMC)や韓国のサムスン電子が圧倒的なシェアを持ち、近年ではAI向けなどの最先端半導体の開発や関連投資が活発な中、シャーマン拠点では、300ミリメートル(mm)のアナログチップと組み込みプロセッシングチップ製品という「基盤的な半導体(foundational semiconductors ...

中東進出日系企業調査、UAEは注目国2位、黒字割合と拡大意欲は域内最多

日本貿易振興機構 22日 09:45

... 0.5%で最多。インフラが37.8%、消費市場が33.8%、サービス業が21.6%で続いた。資源・エネルギーでは、天然ガス、水素、石油、燃料アンモニア、炭素回収の順で回答割合が多い。インフラでは、都市開発、電力が同率首位、水、鉄道、空港、港湾が続いた。 ビジネスのコスト増などの課題も UAEの投資環境面での課題(複数回答可)は、「不動産賃料の高騰」が前年比3.7ポイント減も56.5%で前年と同様に ...

中東進出日系企業調査、注目国のサウジアラビアで黒字企業割合が増加

日本貿易振興機構 22日 09:30

... 、再エネ(太陽光)、水素、炭素回収が同率首位となった。なお、炭素回収は前年比19.2ポイント増だった。 インフラの内訳をみると、「水」が最多で、都市開発、鉄道、空港などの回答が同率2位だった。国土の大半が砂漠のため、海水淡水化事業が重要であるほか、都市開発の上下水道の整備などのニーズもある。 人件費の高騰などの課題も サウジアラビアにおける投資環境面での課題(複数回答可)は、「法制度の未整備・不透 ...

アダニ財閥、空港開発に1.7兆円 原子力参入にも意欲

日本経済新聞 22日 09:30

【ムンバイ=岡部貴典】インドの新興財閥アダニ・グループで空港事業などを統括するジート・アダニ氏は2030年までに空港分野に1兆ルピー(約1.7兆円)を投資すると明らかにした。25日に稼働するムンバイ新空港のターミナルや誘導路の増強などに充てる。 日本経済新聞の単独インタビューに答えた。ジート氏はゴータム・アダニ会長の次男で、空港を中心としたインフラ部門のほかデジタル事業なども率いる。 アダニ・グ. ...

DWTI、マレーシアで自社開発の点眼液の販売開始

マレーシア : ASIA INFONET 22日 09:02

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 医薬品開発のデ・ウエスタン・セラピテクス研究所(DWTI、本社・愛知県名古屋市)は17日、同社が開発した緑内障・高眼圧症治療剤をライセンス供与先の興和(本社・同)が マレーシアで販売を開始したと発表した。 販売が開始されたのは緑内障・高眼圧症治療剤「グラアルファ配合点眼液(国内製品名)」で、Rhoキナーゼ阻害薬の「グラナテック点眼液0.4%」の有効成分リ ...

【アゼルバイジャン】MOL、SOCARと油ガスの生産分与契約[資源]

NNA EUROPE 22日 08:05

ハンガリーの石油・ガス大手MOLは、アゼルバイジャン国営石油会社(SOCAR)と、同国東部シャマヒ・ゴブスタン(Shamakhi-Gobustan)地域の石油・ガスに関する包括的な探査・開発・生産分与契約(PSA)を締結したと発表した。 これは両社間の6月の基本合意を正式に取り…

JETRO イラン首都テヘランの商工会議所と企業交流の覚書締結

NHK 22日 06:15

... 代表が覚書に調印しました。 覚書では、両国の企業どうしの交流を促進するためのイベントやセミナーなどの開催で協力するとしています。 イランに対しては、アメリカが経済制裁を続けているほか、ことし9月には核開発をめぐって国連の制裁が再び発動され、日本とイランの貿易額は大幅に減少しています。 イランは、天然ガスの埋蔵量が世界で2番目に多いなど資源が豊富で、JETROとしては制裁が続くなかでも可能な分野で企 ...

ビングループ、ハノイでオリンピック都市区着工 投資総額5.5兆円

VIETJO 22日 06:05

... のほか、ファム・ミン・チン首相やチャン・ホン・ミン建設相らも出席した。 同都市区は面積9171haで、投資総額は925兆VND(約5兆4700億円)となっており、同グループにとって過去最大規模の不動産開発案件となる。なお、「全国抗戦の日」に当たる12月19日には、全国各地で計234件のプロジェクトに関する着工・竣工・開通の記念式典が開催された。VICはこのうち11件のプロジェクトに関わっており、オ ...

スティーブ・ジョブズも夢中に!アメリカで「禅」が流行する理由、AI時代にある人間の不安がもたらすもの

WEDGE Infinity 22日 05:00

... とは真逆の、生身の人間だけが感じとれる「アナログ・バリュー」も同時にしっかり残っていた。 キャンパス内で行われていた国際ロボ・バスケットボール大会(筆者撮影) ギャラリーページへ 活発なAI・ロボット開発 バークレー校は、古くから進取の精神に富んだ学園都市として知られ、同じ湾岸地域に近い私立スタンフォード大学と並び、1980年代から始まったシリコンバレーに端を発するIT革命の先導役を担ってきた。 ...

阪急阪神不動産とシーアールイー、ハイフォンで物流倉庫を竣工

VIETJO 22日 04:09

... ・サービシズ(Sembcorp Infra Services、シンガポール)に出資し、ベトナムの北部と中部で物流不動産の開発・運営に取り組んでいる。 このほど、北部紅河デルタ地方ハイフォン市のベトナム・シンガポール工業団地(VSIP)ハイフォン(VSIPハイフォン)・複合都市内で開発を進めてきた物流不動産「セムコープ・ロジスティクスパーク(トゥイグエン)」が竣工した。 同物件は、ベトナムにおいてセ ...

レアメタル研究・分析センター設立

モンゴル : モンゴルの声 22日 03:12

モンゴル国に希少金属研究・分析センターが設立された。12日、モンゴル国に希少金属研究・分析センターが設立され、開所式が行われた。このセンターは、韓国がモンゴル国で実施している政府開発援助(ODA)の一環として設立されたもので、98億ウォンの資金が投入され、57台の設備が設置されている。同センターでは、モンゴル国内に存在する錫、タングステン、グラファイト、石炭などの希少金属資源を分析・研究し、加工・ ...

バンコクでの世論調査、首相候補・支持政党とも「適任なし」が最多

タイ : newsclip.be 22日 02:04

【タイ】タイ国立開発行政研究院(NIDA)がバンコク都で実施した政治動向に関する世論調査で、首相にふさわしい政治家は「いない」と考える有権者が最も多いことが分かった。調査は12月15日から18日にかけて、都内50区の18歳以上の有権者を対象に電話で行われ、2000人から得た回答結果が12月21日に発表された。 調査によると、「現時点で首相にふさわしい人物」を尋ねた質問では、「適任者が見当たらない」 ...

政策金利を4.50%に引き下げ、中銀は効果の本格化を2026年半ばと予測

日本貿易振興機構 22日 00:00

... 025年通年のインフレ率は1.6%に落ち着くと予想している。2026年と2027年のインフレ率見通しはそれぞれ3.2%と3.0%へ引き上げられたが、依然として「安定」との見通しだ。 フィリピン経済企画開発省(DEPDev)のアルセニオ・バリサカン大臣は、「インフレの持続的な緩和は、消費者保護と経済強化に向けた政府の積極的な関与の結果を反映している」と述べた(12月5日付「フィリスター」紙)。一方、 ...

ジャカルタで日系スタートアップがピッチイベント、ESG、AIなど9社が登壇

日本貿易振興機構 22日 00:00

... 9社が登壇し、地場のベンチャーキャピタル(VC)や財閥系企業などを含む約80人に対し、自社技術や協業案をアピールした(添付資料参照)。 基調講演では、インドネシア通信・デジタル省のデジタルエコシステム開発ディレクターのソニー・スダルヤノ氏が登壇。同氏は「スタートアップの新技術や国境を越えた連携の拡大は、政府が掲げる年8%の経済成長目標の達成に不可欠だ」と述べ、日系スタートアップに対する期待を示した ...

韓国政府、半導体世界2強に向けて「AI時代の半導体産業戦略」を発表

日本貿易振興機構 22日 00:00

... 半導体の関連技術・生産能力の確保 メモリー分野での次世代技術開発とAI半導体技術の開発:高帯域幅メモリー(HBM)を継ぐ次世代メモリー開発への支援、未来自動車・ロボット・防衛産業など個別分野におけるオンデバイスNPU(ニューラル・プロセッシング・ユニット)(注3)の開発、電力効率向上とフィジカルAIの実現に欠かせない化合物半導体(注4)の開発、先端パッケージング技術の確保に向けた集中投資など 生産 ...

イーレックス、北部のバイオ発電2件起工式

NNA ASIA 22日 00:00

新電力のイーレックス（東京都中央区）は19日、ベトナム北部で開発を進めるイエンバイバイオマス発電所（ラオカイ省）とトゥエンクアンバイオマス発電所（ト…

阪急阪神不とCRE、北部で物流倉庫が完成

NNA ASIA 22日 00:00

阪急阪神不動産（大阪市）は19日、物流施設の開発・管理などを手がけるシーアールイー（ＣＲＥ、東京都港区）などと共同で出資したベトナム北部ハイフォン市の…

〔セブ通信〕アップルワン、マリオットホテル開業

NNA ASIA 22日 00:00

フィリピン中部セブ州を拠点とする不動産開発会社アップルワン・グループは19日、同州初となるマリオットホテルを開業した。同グループが所有する複合商業施設「…

ムンバイ港のマリーナ開発事業、政府が承認

NNA ASIA 22日 00:00

インドの港湾・船舶・水路省は18日、西部ムンバイ港に世界水準のマリーナ「ビクシット・バーラト・ムンバイ・マリーナ」を開発する計画を政府が承認したと明らか…

新首都の人口は14.7万人、7割が生産年齢

NNA ASIA 22日 00:00

インドネシア中央統計局と国家開発企画庁（バペナス）、新首都ヌサンタラ首都庁は16日、東カリマンタン州で開発中の新首都ヌサンタラについて、2025年人口調査の…

金融セクターの開発戦略発表、4度目改定

NNA ASIA 22日 00:00

カンボジア国立銀行（中央銀行）は17日、同国の金融システムの強化を目的とした「金融セクター開発戦略（ＦＳＤＳ）2025～2030」を正式に発表した。同戦略は長期…

VNPTがAI子会社、海外市場に進出へ

NNA ASIA 22日 00:00

... ）の演算能力を持つ高性能コンピューターシステムもあり、現在拡張中だ。こうしたインフラに加え、200人余りのＡＩとデータサイエンスの専門家やエンジニアを擁している。 ＶＮＰＴのフイン・クアン・リエム社長は「ＡＩがグループの新たな原動力になる」と強調した。ＶＮＰＴ ＡＩはＡＩモデルの研究開発と運用で先頭に立ち、まずは社内で製品を実装し徐々にグローバル展開することを目標に掲げている。 [image-1]

キンバック、タイグエン省で工業団地起工

NNA ASIA 22日 00:00

ベトナムの不動産会社キンバック都市開発総公社（ＫＢＣ）は19日、北部タイグエン省でフービン工業団地の建設を開始したと発表した。総面積は675ヘクタールで…

EEC事務局、「紛争の投資影響は低い」

NNA ASIA 22日 00:00

タイ東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」の開発を担当するＥＥＣ事務局のチュラ事務局長は、タイ…

貿易開発公社、新CEOにアブ・バカール氏

NNA ASIA 22日 00:00

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア貿易開発公社（ＭＡＴＲＡＤＥ）は20日、アブ・バカール・ユソフ氏が同日付で最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したと発…

南北高速鉄道、地場企業参画の基準を制定

NNA ASIA 22日 00:00

ベトナム政府はこのほど、地場企業が南北高速鉄道（首都ハノイ―南部ホーチミン市）の開発に参画するための基準・条件を制定した。外国企業と協業して技術移転を…

首都の有権者4割、支持政党は未決定=調査

NNA ASIA 22日 00:00

タイの国家開発行政研究所（ＮＩＤＡ）が21日に発表した首都バンコクの政治動向調査で、バンコクの有権者の４割が支持政党を決めかねていることが明らかになった…