政府、中国の禁輸措置に抗議 軍民両用品「内容を精査」

時事通信 2月24日 17:56

政府は24日、中国商務省が軍民両用(デュアルユース)品の対日輸出禁止措置を発表したことに対し、強く抗議し撤回を求めた。高市早苗首相の台湾有事に関する発言に反発する中国による経済的威圧の一環とみられ、措置の内容と影響の精査を急ぐ。 中国、軍民両用品の対日輸出禁止 経済圧力強める 佐藤啓官房副長官は24日の記者会見で、中国の措置について「決して許容できず、極めて遺憾だ」と強調。「中国政府の発表は不明瞭 ...

香港株大引け 反落、輸出株やネット大手に売り 本土投資家は買い越し

日本経済新聞 2月24日 17:27

【NQN香港=福井環】24日の香港株式相場は反落した。ハンセン指数の終値は前日比491.59ポイント(1.81%)安の2万6590.32だった。米国の関税政策の不透明感が強まり、輸出関連株などを中心に売りが優勢となった。中国の人工知能(AI)開発への規制が強まる恐れから、ネット大手にも売りが出て、相場の重荷となった。 中国ネットサービスの騰訊控股(テンセント)や電子商取引のアリババ集団、出前...

[24日] AIインフラ関連が相場を牽引し反発、対米投資継続への期待が追い風(東京市場クロージング)

QUICK Money World 2月24日 16:50

... 。その一方で、AIがソフトウエアの機能を代替するとの懸念から米市場で関連株が売られた流れが波及し、トレンドやベイカレントは急落。野村総研やＮＥＣも軟調だった。さらに、中国商務省が日本の20企業・団体を輸出規制対象に加えたと発表したことを受け、傘下企業がリストに含まれた三菱重やＩＨＩの下げも目立った。 東証株価指数（TOPIX）も反発し、7.50ポイント（0.20％）高の3815.98で取引を終えた ...

アジア株式市場サマリー:引け(24日)

ロイター 2月24日 16:35

... 491.59ポイント(1.82%)安の2万6590.32。 ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tab終値は189.52ポイント(2.06%)安の9007.86。 輸出関連株が買われ、CSI家電指数(.CSI399811), opens new tabは約2%、機械株指数(.CSI000812), opens new tabは1.8%、それぞれ上昇した。 華金証 ...

日経平均は反発、前週末安を受け押し目買い エヌビディア決算の先取りも

ロイター 2月24日 16:22

... 数を押し上げた。 一方、銀行や保険などの金融株は弱かった。三菱重工業(7011.T), opens new tabなど防衛関連株は前場の終盤から売り優勢となった。中国が20の日本の防衛関連企業・団体を輸出規制リストに記載したと伝わったことが嫌気された。 トランプ関税やイラン情勢、AI(人工知能)によるサービス代替の懸念といった複数の不透明要因がくすぶっているが、市場では「(高市政権の)政策への期待 ...

[24日]三菱重が下落、AI代替懸念でベイカレントはストップ安(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2月24日 16:20

... 企業や団体を輸出管理の対象リストに追加したと発表した。これを受けて、リストに傘下企業が含まれる三菱重工業（7011）やＩＨＩ（7013）が下落した。朝方は高く始まったものの、この発表が伝わると売りが優勢に転じたようだ。リストには川崎重工業（7012）やＮＥＣ（6701）の関連部門も含まれており、事業への影響を懸念する動きが広がった。中国の輸出業者は、リスト掲載企業に対して軍民両用品目の輸出が禁止さ ...

東証大引け 日経平均は反発 495円高 AIインフラに買い、対米投資計画の継続で

日本経済新聞 2月24日 15:59

... 化、レーザーテクが高い。イビデンや村田製、HOYAが上昇した。一方、トレンドやベイカレントが急落。野村総研やNECが下落した。AIがソフトウエアの機能を代替するとの懸念から米市場で関連株が売られた流れが波及した。中国商務省が24日、防衛関連を中心に日本の20企業・団体を輸出規制の対象リストに加えたと発表し、傘下企業が対象になった三菱重やIHIの下げも目立った。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

[概況/大引け] 495円高。製造拠点はトランプ関税が下がる国。ハイパースケーラーの計算容量倍増予測も寄与

日本証券新聞 2月24日 15:50

... ワーク機器の評価向けテストソリューションを提供していることで買われた。 一方、三菱重工やIHI、川崎重工が安い。中国商務省がこれらの企業の子会社とJAXAなどを「輸出管理リスト」に追加し、これらの企業に対する軍民両用(デュアルユース)品の輸出を禁止したと表明した。 さらに「監視リスト」も発表し、こちらではSUBARU子会社の富士エアロスペーステクノロジーやENEOS、TDK、三菱マテリアル、日野自 ...

インドネシア、鉄道で国産車両「導入令」 日本の車両輸出に影響も

日本経済新聞 2月24日 15:50

... ドネシアの鉄道で国産シフトが急速に進む可能性が出てきた。政府系ファンドの幹部が主要路線で海外車両を採用しない考えを示したからだ。日本の中古車両が中心だったジャカルタ首都圏の通勤鉄道でも、すでに国産車両への切り替えが進んでいる。日本側はインドネシアへ車両を輸出する戦略を見直す必要が出る恐れがある。 「国内産業の発展のため、(主要鉄道路線の)すべての車両は国内メーカーで生産される」。18日、イン...

〔マーケットアイ〕株式:大引けの日経平均は反発、前週末安を受け押し目買い エヌビディア決算の先取りも

ロイター 2月24日 15:41

... 半導体関連株の一角に入って指数を押し上げた。国内の政策期待を支えに、前週末の下落を受けて押し目買いが入りやすかったとの見方もあった。 <12:55> 日経平均は後場一段高、半導体の一角が上げ拡大 中国輸出管理関連は軟調 日経平均は後場に入って一段高となっている。アドバンテスト(6857.T), opens new tabなど指数寄与度の高い半導体関連株の一角が前場終値から上げ幅を拡大し、日経平均の ...

焦点:電力不足のウクライナ経済、開戦初年以来で最悪の危機

ロイター 2月24日 14:46

... 、ウクライナ政府がドルジバ・パイプライン経由のロシア産原油の供給を再開しなければ支援を阻止する可能性をちらつかせた。 ハンガリーとスロバキアはさらに先週、原油供給が再開されなければウクライナ向けの電力輸出を停止する可能性があると述べた。ウクライナ政府はロシアの攻撃がパイプライン損傷の原因だとしており、復旧の見通しが全く立っていない。 コンサルティング会社ExProによると、ハンガリーとスロバキアは ...

アジア通貨動向(24日)=横ばい、トランプ関税の影響を注視

ロイター 2月24日 14:37

... ア新興国通貨は対ドルで横ばい。トランプ米大統領による関税政策が世界貿易に与える影響を精査する中、ドル指数がほぼ横ばいで推移している。 MUFGのアナリストは、韓国ウォン、マレーシアリンギ、中国元などの輸出主導型通貨はトランプ氏の関税を乗り切る上で有利な立場にある一方、インドルピーやインドネシアルピアは出遅れる可能性が高いと指摘した。 ウォンは0.3%下落。リンギ、フィリピンペソ、インドネシアルピア ...

日本、米国の新関税の影響を最小化するよう努める、と政府関係者

サウジアラビア : アラブニュース 2月24日 14:31

... %の関税を適用した。 赤澤亮正通産相は、日本はトランプ大統領の週末の発表を受けて、昨年合意された貿易協定と同等に有利な扱いを求めたと述べた。赤澤大臣はまた、現在貿易協定で関税が引き下げられている日本の輸出品の中には、より高い関税が課されるものもあると述べた。 トランプ大統領はまた、もし米国との貿易協定から手を引けば、異なる通商法の下でより高い関税を課すと各国に警告した。 通産省によれば、赤沢氏はハ ...

中国・香港株式市場・前場=中国1%超上昇 米関税判決を好感 香港は反落

ロイター 2月24日 14:25

... tab前場終値は62.100ポイント(1.33%)高の4722.506。 米国の関税がリセットされることで中国に対する関税率が低下し、両国の貿易交渉でトランプ氏の交渉力が弱まる可能性があるとの見方から輸出関連株が買われ、CSI家電指数(.CSI399811), opens new tabが2.4%、機械株指数(.CSI000812), opens new tabが2%、それぞれ上昇した。 香港ハン ...

東証14時 日経平均は堅調 米エヌビディア決算控え先回り買いも

日本経済新聞 2月24日 14:20

... でいるとの見方もあり、決算発表を前に値がさの半導体関連株に先回り買いが入りやすい面もある。 中国商務省は24日、防衛関連産業を中心に日本の20企業・団体を輸出規制の対象リストに加えたと発表した。輸出管理法などに基づき軍民両用(デュアルユース)品の輸出を禁止し、同日から適用した。リストに傘下企業の名前が挙げられた三菱重やIHI、川重は後場に一段安となった。ただ相場全体への影響は限られている。 14時 ...

[概況/2時] 前場よりも高い水準での取引

日本証券新聞 2月24日 14:17

... っている。 フジクラや日東紡が上げ幅を拡大。アドバンテストも高い。 ロイヤルHD(8179)が昨年来高値を更新した。 三菱重工(7011)などの防衛関連が安い。中国商務省が輸出管理リストに追加し、これらの企業に対する軍民両用(デュアルユース)品の輸出を禁止したと表明したことが影響した。 業種別上昇率上位は非鉄、ガラス土石、精密、繊維、化学で、下落率上位は銀行、情報通信、証券、保険、サービス。(W)

トランプ氏、世界一律10%の新関税発動-15%への引き上げ策定進める

ブルームバーグ 2月24日 14:01

... の「明確さ」が極めて重要だと述べた。 世界一律の関税を15%に引き上げるとのトランプ氏の示唆は、伝統的同盟国の一部にも動揺を広げている。英国は昨年、政権と10%の税率で合意しており、新たな水準は同国の輸出業者にとって不利な状況を生む可能性がある。 一方、中国など対立色の強い国々は、最高裁判断によってトランプ氏との交渉で優位に立つ可能性がある。トランプ氏は3月下旬、習近平国家主席との首脳会談に向け北 ...

日本・中国・ドイツ「負債」が分かつ国家の命運 | 経済学

東洋経済オンライン 2月24日 14:00

... 的かを問わず、独自の経済運営の「モデル」に従っている。 筆者が提唱する「負債の経済学」の視点に立てば、家計の純利益と純資産を押し上げるための戦略は、大きく3つのモデルに集約される。 それは「政府債務と支出モデル」「純輸出モデル」、そして中国特有の「企業債務と支出モデル」である。 どの部門が最大の損失を計上し、それによってどの部門の利益を支えているかを知れば、その国の経済構造の本質が見えてくるのだ。

[24日]三菱重が下落、日東紡は高値更新(午後のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2月24日 13:50

... やＩＨＩが下落 中国が輸出管理リストに追加 中国商務省が24日午前に、日本の複数の企業や団体を輸出管理の対象となるリストに追加すると発表したことが伝わった。これを受けて、リストに含まれた三菱重工業（7011）やＩＨＩ（7013）の株価が下落した。朝方は高く始まったものの、このニュースが伝わると売りが優勢になったようだ。発表によると、中国の輸出業者は軍民両用品目をリスト掲載企業に輸出することが禁止さ ...

ホットストック:川重など防衛関連株が大幅安、中国政府の「輸出管理リスト」追加で

ロイター 2月24日 13:40

... 国商務省が24日、これらの企業の子会社を含む20の防衛関連企業・団体を輸出規制リストに記載したと発表し、嫌気されている。 市場では「防衛関連株などは高市トレードで買われていた側面もあり、悪材料に反応しやすくなっている」(国内証券ストラテジスト)との声が聞かれた。 中国政府は、日本の「再軍備」と核開発の野望抑制が目的と説明している。輸出管理リストには、富士通(6702.T), opens new t ...

中国、軍事的関係をめぐり日本の40団体に措置

サウジアラビア : アラブニュース 2月24日 13:36

... 必要であれば武力で制圧すると宣言している台湾への攻撃に東京が軍事的に対応する可能性を示唆して以来、隣国への圧力を強めている。 先月、北京は軍事転用が可能な「デュアルユース」商品の輸出を全面的に禁止すると発表した。 中国はそれ以来、希少で高価な「重い」レアアースと、それを含む強力な磁石の日本企業への輸出を制限し始めたと、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は中国の輸出業者2社を引用して報じた。 AFP

中国、軍民両用品の対日輸出禁止 20社・団体、三菱重工系など―レアアースも・商務省

時事通信 2月24日 13:28

... 希土類)をはじめとする軍民両用品の輸出を禁止したと発表した。輸出管理リストに同日付で追加した。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発を強めており、日本の「再軍備」を防ぐ狙いだと説明している。 軍民両用品の対日禁輸「完全に正当で合法」 中国外務省 禁輸対象には、三菱重工や川崎重工業の航空宇宙関連会社・同部門のほか、三菱造船、防衛大学校などが含まれた。輸出管理法や輸出管理条例に基づく措置で、第三国 ...

[24日]日東紡が18%高、IHIは大幅反落(昼の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 2月24日 13:20

... .44％にあたる141万9200株を保有しており、保有目的は「純投資」としている。 ＩＨＩが大幅反落、中国商務省の輸出管理リスト追加を嫌気 ＩＨＩ（7013）は大幅反落し、一時前週末比6.18％安の4113円まで下落した。中国商務省が24日午前に、同社傘下の企業を含む日本の企業や団体を輸出管理リストに追加すると発表したことを嫌気した売りが優勢となっている。このほか、三菱重工業（7011）傘下の企業 ...

ディープシーク、最新AIモデルの訓練にブラックウェル使用=米高官

ロイター 2月24日 13:12

... 中国大使館は「イデオロギー的な線引き、国家安全保障概念の拡大解釈、輸出規制の拡張的な利用、経済・貿易・技術問題の政治化」に反対すると表明した。 バイデン前米政権下でホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)当局者だったクリス・マグワイア氏は「これは中国へのAIチップ輸出がいかに危険かを示している」と指摘。 「中国の主要AI企業が米国の輸出規制に公然と違反していることを踏まえると、軍の支援へのチップ使 ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は後場一段高、半導体の一角が上げ拡大 中国輸出管理関連は軟調

ロイター 2月24日 13:09

[東京 24日 ロイター] - <12:55> 日経平均は後場一段高、半導体の一角が上げ拡大 中国輸出管理関連は軟調 日経平均は後場に入って一段高となっている。アドバンテスト(6857.T), opens new tabなど指数寄与度の高い半導体関連株の一角が前場終値から上げ幅を拡大し、日経平均の押し上げに寄与している。レーザーテック(6920.T), opens new tab、信越化学工業(4 ...

日本の防衛20社に輸出規制 中国、三菱重工や川崎重工

47NEWS : 共同通信 2月24日 13:08

... 企業・団体を輸出規制リストに掲載したと発表した。軍民両用品目の輸出を禁止するとし、即日適用した。進行中の輸出についても直ちに停止するよう求めた。台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁などへの対抗措置を強化した形だ。 SUBARU(スバル)や日野自動車、TDKなど日本の20の企業・団体についても、輸出の監視リストに掲載したと公表した。軍民両用品の最終使用者や最終用途が確認できないとして、輸出審査を厳 ...

牛肉の関税は従来通りと農相 緑茶も、米相互関税代替措置で

47NEWS : 共同通信 2月24日 13:03

... 、日本から輸出する牛肉や緑茶に対して関税率は上乗せされず従来通りになると説明した。両品目は米国輸出の主力農産物。 農林水産省によると、トランプ大統領は昨年11月に茶と牛肉を含む幅広い農産物を相互関税の対象から除外する大統領令に署名しており、新たな関税でもこの対応は継続されるとしている。日本から輸出する牛肉に対しては26.4%の関税がかかり、緑茶は原則無税となっている。 鈴木氏は「日本国内の輸出事業 ...

牛肉の関税は従来通りと農相

デイリースポーツ 2月24日 13:03

... 、日本から輸出する牛肉や緑茶に対して関税率は上乗せされず従来通りになると説明した。両品目は米国輸出の主力農産物。 農林水産省によると、トランプ大統領は昨年11月に茶と牛肉を含む幅広い農産物を相互関税の対象から除外する大統領令に署名しており、新たな関税でもこの対応は継続されるとしている。日本から輸出する牛肉に対しては26・4%の関税がかかり、緑茶は原則無税となっている。 鈴木氏は「日本国内の輸出事業 ...

イラン、携帯式ミサイル調達でロシアと極秘取引=FT

ロイター 2月24日 13:00

... ロシアは携帯式ミサイルシステム「ベルバ」の発射機500基と「9M336」ミサイル2500発を3年間で供給する。 納入は2027年から29年にかけて3段階に分けて行われる予定。 交渉はロシアの国有武器輸出企業ロソボロネクスポルトと、イラン国防軍需省(MODAFL)のモスクワ駐在員の間で行われた。 FTによると、イランは昨年7月に正式に同システムの提供を要請した。昨年6月には、イスラエルの対イラン軍 ...

【速報】牛肉、緑茶の関税は従来通りと農相

47NEWS : 共同通信 2月24日 12:36

鈴木憲和農相は24日、米連邦最高裁が違法と判断した「相互関税」に代わるトランプ政権の新たな関税について、日本から輸出する牛肉や緑茶に関税率は上乗せされず、従来通りになると説明した。 鈴木憲和相互関税

トランプ関税違憲判決、26兆円の税還付焦点に-リコーなど日系も

ブルームバーグ 2月24日 12:33

... る。 日本貿易振興機構(JETRO)によると、CITが還付のプロセスを今後定め、米税関・国境警備局が執行するとみられる。関税を支払った日本企業は、請求書類や通関記録などの保管に加え、還付を想定した上で輸出入業者などとやり取りすることが不可欠だとした。 リコーは、同社としては司法判断の内容について精査が必要と認識しているとした上で、今後の事業環境への影響について引き続き注視していくと述べた。豊田通商 ...

中国、日本企業20社に軍民両用製品の輸出を禁止…輸出審査を厳格化する別の20社も追加「日本の再軍備化を抑制」

読売新聞 2月24日 12:31

... 亮介】中国商務省は24日、日本企業20社を輸出規制リストに追加し、デュアルユース(軍民両用)製品の輸出を禁止すると発表した。中国政府は高市首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発を強めており、経済的威圧の一環とみられる。 中国の国旗 対象になったのは、中国政府が日本の軍事力強化に関与すると主張する三菱造船やIHI原動機、NEC航空宇宙システムなど。 商務省は同日、輸出審査を厳格化するリストにも別の日本企 ...

赤沢経産相「日本が不利にならないよう申し入れた」 新たな関税で米側に、対米投資は継続

産経新聞 2月24日 12:27

... ないよう申し入れたという。 一方、対米投資について「日本に対する関税が引き下げられることと引き換えに、日本にとって損になるような合意を強いられたわけではない」と説明。早期かつ円滑にプロジェクトを進めていくとした。 その上で中国が輸出規制を強めるレアアース(希土類)を例に挙げ、「(日米は)経済安全保障に対する脅威を解消していくための特別なパートナーとして互いに認め合った」と対米投資の意義を強調した。

【速報】中国、スバルなどへの輸出を監視

47NEWS : 共同通信 2月24日 12:15

【北京共同】中国商務省は、スバルやTDKなどの日本企業・団体についても輸出の監視リストに掲載すると発表した。軍民両用品の最終使用者や最終用途が確認できないとして、輸出審査を厳格に行う。 TDK

午前の日経平均は反発、430円高 不透明感あっても先高観が支援

ロイター 2月24日 12:13

... ab、ベイカレント(6532.T), opens new tabは14─15%超安と、コンサルティングやセキュリティ関連株にも売りが波及した。 中国商務省が日本企業20社を輸出管理リストに追加し、これらの企業に対する軍民両用品の輸出を禁止したと表明したことも、投資家心理の重しとなった。 一方、三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは、市場に悪材料が多数ありながらも、日 ...

株価 値上がり 半導体関連中心に値下がりした銘柄買い戻す動き

NHK 2月24日 12:07

... 数=トピックスは7.50上がって3815.98。 ▽1日の出来高は26億4475万株でした。 市場関係者は「今週発表されるアメリカの半導体大手、『エヌビディア』の決算への期待から、国内の半導体関連の銘柄などに買い注文が広がった。一方、中国政府が一部の日本企業などを輸出規制リストに追加すると発表したことから、対象となる防衛や重工関連の銘柄は値下がりしたが、全体への影響は限定的だった」と話しています。

上海外為市場=元が約3年ぶり高値、米最高裁判断が中国輸出を後押しか

ロイター 2月24日 12:07

... 統領の関税措置を違憲と判断したことを受け、中国の輸出が促進されると見込まれている。 また、ドル安が再び進んだことや、中国の第4・四半期経常黒字が過去最高を記録し、外国為替の流入が増加している兆しが見られたことも市場心理を後押しした。 序盤の元は約0.1%高の1ドル=6.8975元。2023年5月以来の高値を記録した。 アナリストは、米最高裁判断が中国の輸出にとって税負担軽減につながり、元を押し上げ ...

トランプ相互関税が最高裁判決で無効に、通商法122条で不利になる日本企業、5500億ドルの対米投資はどうなる?【オウルズレポート】日米関税合意の前提は大きく変化したが、対米投資をやめれば自動車関税の引き上げは必至

JBpress 2月24日 12:00

... 高裁の違法判決により、相互関税などのトランプ関税の一部が無効となった。トランプ政権は、これまでのように大統領令によってほぼ制約なく関税を賦課することはできなくなった。 他方で、短期的には日本企業の対米輸出はむしろ不利になりそうだ。ただし、この状況は一時的なものとなるだろう。では、今後のトランプ関税はどうなっていくのか。また、日米関税合意はどうなるのだろうか。 米最高裁の違法判決 2026年2月20 ...

【速報】中国、日本の防衛20社・団体に輸出規制

47NEWS : 共同通信 2月24日 11:55

【北京共同】中国商務省は24日、三菱重工業の子会社など日本の20の防衛関連企業・団体を輸出規制リストに掲載したと発表した。軍民両用品目の輸出を禁止する。高市早苗首相の国会答弁などへの対抗措置を強化した形。 高市早苗

中国、日本企業に軍民両用品の輸出禁止 三菱重や川重など防衛20社

ロイター 2月24日 11:46

中国商務省は24日、日本企業20社を輸出管理リストに追加し、これらの企業に対する軍民両用品の輸出を禁止したと表明した。広東省深センで2025年10月撮影(2026年 ロイター/Tingshu Wang) [北京/東京 24日 ロイター] - 中国商務省は24日、防衛分野に関わる日本企業や団体を輸出管理リストに追加し、軍民両用(デュアルユース)品の輸出を禁止したと発表した。日本の「再軍事化」と核開発 ...

台湾、対米関税合意の条件維持へ協力の意向 行政院副院長が表明

ロイター 2月24日 11:40

台湾の鄭麗君行政院副院長(副首相)は24日、半導体輸出に対する米国の特恵関税措置に変更はないと述べた。2023年2月撮影(2026年 ロイター/Florence Lo) [台北 24日 ロイター] - 台湾の鄭麗君行政院副院長(副首相)は24日、米国とすでに合意した関税の条件が変更されないよう米国と協力していくと述べた。トランプ米政権が新たな関税発動の動きを見せたことを受けてコメントした。 トラン ...

中国・香港株式市場・寄り付き=中国上昇、米関税判決を好感 香港は反落

ロイター 2月24日 11:35

[上海 24日 ロイター] - 大型連休明けの中国株式市場は上昇して寄り付いた。トランプ米大統領が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づいて課した広範な関税を無効とした米最高裁の判決が中国の輸出に恩恵をもたらすとの見方から、幅広いセクターに買いが入っている。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数(.CSI300), opens new tabは寄り付きで1. ...

DeepSeekがブラックウェルを使用、最新AIモデルの学習で-ロイター

ブルームバーグ 2月24日 11:19

... 情報を入手したか政権高官は言及していない。 エヌビディアは、ロイターの取材に対しコメントを控えた。 在ワシントン中国大使館はロイターに対し、中国は「イデオロギー的な線引き、国家安全保障概念の拡大解釈、輸出管理の拡張的運用、経済・貿易・テクノロジー問題の政治化」に反対すると表明した。 商務省とDeepSeekにもロイターがコメントを求めたが、返答は得られなかったという。 原題:DeepSeek Tr ...

中国の軍民両用品輸出禁止、日本は撤回要請-三菱重工業など20社

ブルームバーグ 2月24日 11:14

中国商務省は24日、三菱重工業やIHIなど20の日本企業や団体を対象としたデュアルユース(軍民両用)品目の輸出を禁止すると発表した。同国は1月に輸出管理リストを作成していたが、日本企業が追加されるのは初めてだ。日本政府は、強く抗議し措置の撤回を求めたと明らかにした。 中国政府は声明で、輸出禁止は国家安全保障と国益を保護し、国際的義務を履行するためとしている。禁止リストには川崎重工業や防衛大学、宇宙 ...

茶園縮小、10年で29%減 25年輸出額最高もブーム受け止め切れず

日本経済新聞 2月24日 11:00

... 生産現場が逼迫している。生産者の高齢化や人手不足で廃園が進み、2025年産の摘採実面積(主産府県)は10年前と比べて29%減った。世界的な抹茶ブームで緑茶輸出額が過去最高となるなど市場は急拡大するが、生産が追いつかず受け止めきれない。一部の需要が他国産に流れるなど、供給力不足が日本の農産品輸出の足かせになっている。 「輸出商社などから増産の要望が数多く来るが、人手が足りずそれどころではない」...

ASML、半導体製造装置の光源出力向上 半導体生産50%増も

ロイター 2月24日 10:40

... ために活用した技術はさらなる進歩をもたらして「1500ワットへの道筋はかなり明確に見えており、2000ワットに到達できないという根本的な理由もない」と意気込む。 米国の超党派はEUV露光装置の中国への輸出を防ぐためにオランダの指導者らと協力しており、米スタートアップ企業ではサブストレートとxライトの少なくとも2社が技術開発のために数億ドルの資金を調達した。うちxライトはトランプ米政権からも資金を獲 ...

[24日]日経平均は朝安後に上昇、新規上場のイノバセルは軟調(朝のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2月24日 10:20

... け24日の東京株式市場、日経平均株価は方向感に乏しい展開で始まった。前日の米国市場が、関税政策の不透明感を背景に主要指数そろって下落した流れを受け、朝方は売りが先行した。為替市場で円高が進んだことも、輸出関連株には向かい風となったようだ。しかし、その後は上昇に転じる場面も見られた。前週末に大きく下げていたことから、自律反発を期待した買いが入った模様である。また、発足した新内閣の経済政策が景気や企業 ...

ウクライナ侵攻4年、ロのエネ収入減も石油輸出は増=非営利団体

ロイター 2月24日 09:57

... 石油・ガス輸出で得た過去12カ月間の収入は減少した一方、同国の石油輸出量は増加した。 非営利団体「エネルギー ・クリーンエア研究センター(CREA)」の分析によると、ロシアの石油・ガス・石炭・精製製品輸出による収入は2026年2月24日までの12カ月間で合計1930億ユーロとなり、侵攻前の同期間と比べて27%減少した。 ロシアのガス輸出は22年以降急減しているが、制裁は現時点でロシアの石油輸出量に ...

タイ輸出、1月は前年比24.4%増で予想上回る 米国向け急増

ロイター 2月24日 09:22

... 省は23日、1月の通関済み輸出は前年同月比24.4%増で4年ぶりの大幅増加だったと発表した。ロイター調査による予想は9.35%増だった。 商務省は、バーツ高は懸念材料で、米国の関税に関する不確実性はあるものの、輸出は今後数カ月増加すると予想している。 輸入は29.4%増。貿易赤字は33億ドルで予想より大幅だった。 貿易政策戦略局長のナンタポン・チラレルスポン氏は記者会見で、輸出は電子機器サイクルと ...

日経平均、小動きで始まる 米株安が重荷

日本経済新聞 2月24日 09:08

連休明け24日の東京株式市場で日経平均株価は小動きで始まった。始値は前週末比61円56銭安の5万6764円14銭。23日の米株式市場で、米関税政策の不透明感などを背景に主要3指数がそろって下落した流れを引き継いだ。外国為替市場で円相場が円高・ドル安方向に振れていることも主力の輸出関連株の重荷になっている。その後、日経平均は上昇に転じる場面がある。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

日経平均株価反発、終値は495円高の5万7321円

日本経済新聞 2月24日 09:05

... レンドやベイカレントが急落。野村総研やNECが下落した。AIがソフトウエアの機能を代替するとの懸念から米市場で関連株が売られた流れが波及した。中国商務省が24日、防衛関連を中心に日本の20企業・団体を輸出規制の対象リストに加えたと発表し、傘下企業が対象になった三菱重やIHIの下げも目立った。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕 【関連記事】 ・今日の株価材料(21〜24日)ハウス食Gの今期、純利 ...

株式が上昇、AI期待が関税リスクオフ相殺-超長期債高い

ブルームバーグ 2月24日 09:00

... (金利は低下)、円は下落した。 株式は古河電気工業やフジクラ、アドバンテストといったAI、半導体関連が上昇し相場を押し上げた。米関税政策を巡る不透明感から下落して取引を開始したが持ち直した。中国による輸出規制対象を受けて重工3社が下げたが、全体への影響は軽微だった。リスクオフから買われていた債券は株高とともに伸び悩んだが、需給面から超長期債は買われた。円は対ドルで値下がりしている。 関連記事:日東 ...

2026年1月、欧州CBAM本格課税開始。日本企業のGX投資がコストから競争優位性に変わる瞬間

EconomicNews 2月24日 08:02

... 分野だけでも年間500億円を超える可能性が示唆されている 今回のニュースのポイント ・2026年1月より、欧州の炭素国境調整措置(CBAM)が本格運用期間に移行。鉄鋼やアルミニウム等の対象製品をEUへ輸出する際、CO2排出量に応じたCBAM証書の購入が義務化され、実質的な金銭的負担が発生します。 ・経済産業省の試算によれば、CBAM導入による日本企業の追加負担は鉄鋼分野だけで年間500億円を超える ...

EU、トランプ新関税は貿易協定違反と警告-上限の15%超える課税も

ブルームバーグ 2月24日 07:05

... 米国が新たに導入する関税政策について、チーズや一部農産物などEUからの輸出品に貿易協定で合意した上限を超える課税が行われると警告した。 欧州議会の国際貿易委員会のランゲ委員長によると、米EUの貿易問題を担当する欧州委は23日、欧州議会の議員らに対し、米国の新たな世界一律関税が、既存の関税に上乗せされると説明した。上乗せ分を含む一部輸出品の関税率は、米EUが貿易協定で合意した上限(15%)を上回る。 ...

「相互関税」は低かった英国、新たに「一律15%」なら打撃大きいか…英貿易相「企業のさらなる不確実性を懸念」

読売新聞 2月24日 06:53

... いう。「国益のために全力を注いでおり、あらゆる選択肢を検討している」と述べた。 英国商工会議所の貿易政策責任者のウィリアム・ベイン氏は、追加関税率が10%から15%へ引き上げられることを受け、「米国に輸出する英国企業4万社は今回の事態に落胆するだろう」との声明を出した。関税コストは20億~30億ポンド(約4100億~約6200億円)増えるとし、「貿易に悪影響だ」と指摘した。 関連記事 トランプ大統 ...

トランプ大統領の新たな追加関税、各国・地域で明暗分かれるか…中国やインドは負担減・英国は負担増

読売新聞 2月24日 06:46

... ブラジルや中国、インドは負担が軽くなり、比較的低関税だった英国は負担が増す。 トランプ米大統領(20日)=ロイター スイスの貿易研究機関グローバル・トレード・アラートが公表した報告書によると、米国への輸出額で上位20か国・地域のうち、最も恩恵を受けるのがブラジルで、関税率は13・6ポイント減少する。次いで、中国が7・1ポイント、インドが5・6ポイント引き下がる。 一方、米国と10%の相互関税率で合 ...

EUがVW中国合弁のEV輸出案承認、追加関税免除 | 大解剖 中国「EV覇権」

東洋経済オンライン 2月24日 06:00

... との合弁会社、大衆汽車安徽(大衆安徽)が提出したもので、同社製の高級SUV「クブラ・タバスカン」をEU域内に輸出する際に最低輸出価格を設定するとともに、輸出台数を一定枠内に制限するという内容。輸出する車種もこの1車種のみとする。 グループ企業の対EU投資も寄与か 欧州委は調査を経て大衆安徽の輸出車種はEUの域内産業に損害を与えないと判断、コミットメント案を受け入れる決定を下した。 VWグループのス ...

G7貿易相会合 レアアースで連携 赤沢大臣「建設的に関与したい」

テレビ朝日 2月24日 05:53

... の多角化に向け、赤沢経済産業大臣はG7(主要7カ国)の閣僚らと意見交換し、同志国との議論に今後も建設的に関与していく考えを示しました。 オンラインで開かれたG7の貿易相会合では、中国によるレアアースの輸出規制強化を念頭に供給先の多角化に向けた連携について話し合われました。 赤沢大臣は「代替供給源を形成していくことが喫緊の課題だ」という認識を示したうえで、「同志国との議論に建設的に関与していきたい」 ...

欧州、米に公平な扱い訴え 関税混乱で―G7貿易相会合

時事通信 2月24日 05:53

... オンラインで開き、米国の関税政策を巡る先週末からの混乱などについて議論した。議長国フランスによると、欧州各国は米国に対して国際貿易での公平な扱いを訴えるとともに、欧州企業が予測可能な環境で米国に製品を輸出できるよう対応を求めた。 会合の冒頭、グリア米通商代表部(USTR)代表は連邦最高裁が相互関税に違憲判断を示し、トランプ大統領が全世界に15%の追加関税を課すと表明した事実関係を説明。欧州側は不透 ...

BYDだけじゃない 過熱する中国EV市場 「安売り」輸出も加速

毎日新聞 2月24日 05:30

上海モーターショーに展示された浙江零跑科技の車両=上海市で2023年4月18日、小倉祥徳撮影 低価格を武器に欧州など世界市場で存在感を高めている中国の電気自動車(EV)メーカー。2025年に比亜迪(BYD)が米テスラを抜きEVの販売台数で世界首位となったが、その他の新興企業も勢いを増している。中国では、国内需要の頭打ち傾向が見られるだけに、今後海外進出を加速し、さらに激しい価格競争を仕掛ける可能性 ...

新車のほぼ100%がEV ノルウェーが世界最先端となったワケ

毎日新聞 2月24日 05:30

... の欧州連合(EU)の約17%や中国の約32%と比べても圧倒的に高い。 <関連記事> 迷う「環境のEU」 日本対抗のはずが思わぬ伏兵・中国勢の猛攻 BYDだけじゃない 加熱する中国EV市場「安売り競争」輸出も加速 <逆風でも「EV主流化」の流れは不変 英専門家インタビュー>は2月25日午前5時半にアップ予定です EV普及の背景に手厚い政府支援と豊富な電力 「環境に良いから10年前から乗っている」(弁 ...

迷う「環境のEU」 日本対抗のはずが思わぬ伏兵・中国勢の猛攻

毎日新聞 2月24日 05:30

... は平日の午後だったが、店内の商談ブースはすべて来場者で埋まっていた。 <関連記事> 新車のほぼ100%がEV ノルウェーが世界最先端になったワケ BYDだけじゃない 加熱する中国EV市場「安売り競争」輸出も加速 <逆風でも「EV主流化」の流れは不変 英専門家インタビュー>は2月25日午前5時半にアップ予定です この販売店がオープンしたのは2022年10月。マチュー・ジュバエール店長は、BYDのEV ...

欧州市場サマリー(23日)

ロイター 2月24日 05:13

... 。トランプ米政権の「相互関税」に代わる関税発動の動きを警戒し、売り注文が優勢だった。STOXX欧州600種指数(.STOXX), opens new tabは前週末に終値としての最高値を更新していた。輸出企業の比率が高いドイツのDAX指数(.GDAXI), opens new tabは23日、1.06%下落した。 トランプ大統領は最高裁の判断を受けて、10%の関税発動を表明、さらに15%に引き上げ ...

欧州株式市場=反落、米代替関税警戒で売り

ロイター 2月24日 04:37

... きを警戒し、売り注文が優勢だった。米連邦最高裁が相互関税を違憲と判断したことを受け、STOXX欧州600種指数(.STOXX), opens new tabは前週末に終値としての最高値を更新していた。輸出企業の比率が高いドイツのDAX指数(.GDAXI), opens new tabは23日、1.06%下落した。 トランプ大統領は最高裁の判断を受けて、10%の関税発動を表明、さらに15%に引き上げ ...

NYダウ820ドル安 AIと関税不安が交錯、金や米国債にマネー退避

日本経済新聞 2月24日 01:36

... の仏ケリングや伊モンクレールなど前週末からの物色が続いた銘柄もあったが、英FTSE100種総合株価指数やフランスのCAC40などは横ばい圏となった。 一方で対米輸出規模が大きいドイツではドイツ株価指数(DAX)が一時、1.3%下落した。主要な輸出品である自動車関連株の下げがきつく、BMWやフォルクスワーゲンが3%近く下げたほか、エアバスや自動車部品大手のコンチネンタルなど工業株への売りが目立った。 ...

高水準の米関税、今後も継続する見込み=テイラー英中銀政策委員

ロイター 2月23日 23:33

... とは、これらの関税が2年前よりも桁違いに高い水準で、今後も継続するということだと思う」と指摘。「したがって、この衝撃は今後数年にわたって続くと見込むべきだと思う」と語った。 また、テイラー氏は、中国が輸出を東アジアや欧州連合(EU)諸国に転換している兆候がいくつかあり、デフレにつながる可能性があるものの、その影響の大きさについても不透明感があると指摘した。 テイラー氏は金融政策委員会の少数派委員4 ...

欧州議会、米EU通商協定の批准を凍結-米国に新関税の明確化求める

ブルームバーグ 2月23日 20:29

... 調したと、X(旧ツイッター)で明らかにした。EU加盟国大使も23日に会合を開き、対応を協議する予定だ。 米EU通商協定は、トランプ氏と欧州委員会のフォンデアライエン委員長が2025年夏、EUの米国向け輸出品の大半に15%の関税を課す一方、米国産工業製品への関税を撤廃することで合意した。米国は、欧州産鉄鋼・アルミニウム製品への50%の関税を継続する方針も示した。 EUは、米国との全面的な貿易戦争を回 ...

過去最高益更新の裏で進む「安定企業」の構造的変容。コストプッシュ・インフレと高固定費が招く現場の余裕喪失

EconomicNews 2月23日 20:09

... 造が、インフレ局面における利益率の重石となっています。 最近の企業アンケート調査では、現場担当者の約6割が「経費管理の強化」を実感していると回答しています。これは、最高益を出すデジタル・サービス企業や輸出企業が利益を牽引する一方で、内需型の伝統的製造業などが損益分岐点の上昇に苦心している実態を反映しています。過去の成功体験に基づく大規模な組織ほど、現在の急激な環境変化に適応するための見えないコスト ...

相場展望2月23日号 米国株: 最高裁「トランプ相互関税は違憲判決」、トランプ氏受容すべき 日本株: トランプ相互関税が違憲判決でも、日本企業への恩恵は無い アドバンテスト、身代金要求型ウイルス攻撃で、AI相場に冷や汗

財経新聞 2月23日 18:34

... 場 ●2.IMF、中国に消費主導の成長モデルへの転換を促す、貿易黒字拡大を問題視 1)中国の貿易黒字拡大が「貿易相手国に悪影響」(ブルームバーグ) ・ゴールドマン・サックスは昨年11月、中国の拡大する輸出能力は世界経済全体にとって差し引きでマイナスだと指摘していた。 ■III.日本株式市場 ●1.日経平均の推移 1)2/19、日経平均+323円高、57,467円 2)2/20、日経平均▲642円安 ...

米関税再編で構図逆転、中国・インドの輸出に追い風-英豪は不利に

ブルームバーグ 2月23日 15:52

トランプ米大統領の関税措置が連邦最高裁で退けられたことで、関税で大きな打撃を受けていた国々が一転して最大の恩恵を受ける立場となった。 最高裁が20日、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づいた米関税措置を違法と判断したことで、中国やインド、ブラジルなどからの輸入品に対する関税率は下がる見通しだ。 その後、トランプ氏は15%の世界一律関税を導入する計画を発表したが、ブルームバーグ・エコノミクス(BE ...

ゴールドマン、26年第4四半期の原油価格見通しを引き上げ

ロイター 2月23日 15:50

... との報を受け下落。0641GMT時点でブレント原油先物は1バレル=71ドル前後、米WTI先物は65.75ドルで推移している。 ゴールドマンはリポートで、OECDの在庫が積み上がっていないことから、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が26年第2・四半期に徐々に増産を開始すると予想すると述べた。 大規模な供給混乱がなく、ロシア・ウクライナ間の和平合意も ...

アジア経済、トランプ大統領の新たな関税措置の影響と混乱を見極める

サウジアラビア : アラブニュース 2月23日 14:21

... 輸入品に新たな関税を課すと発表した数時間後、最高裁は世界的な貿易戦争を開始するために使用した広範囲な関税の多くを打ち消した。 裁判所の判決は、トランプ政権が中国や韓国から日本や台湾に至るまで、アジアの輸出大国に課していた多くの関税を無効にした。 トランプ大統領は数時間以内に、2月24日からすべての国からのアメリカからの輸入品に新たに10%の関税を課すと発表し、21日には15%に引き上げた。この関税 ...

中国、米最高裁関税判決の影響評価中 「一方的措置の撤廃を」

ロイター 2月23日 12:17

中国商務省は24日、日本企業20社を輸出管理リストに追加し、これらの企業に対する軍民両用品の輸出を禁止したと表明した。広東省深センで2025年10月撮影(2026年 ロイター/Tingshu Wang) [北京 23日 ロイター] - 中国商務省は23日、米最高裁の関税判決について「全面的な評価」を行っていると表明し、貿易相手国に対する「関連する一方的な関税措置」を撤廃するよう米側に促した。 米最 ...

原油先物下落、トレーダーは米イラン核交渉の行方注視

ブルームバーグ 2月23日 11:35

... 供給喪失は無視できない」とした上で、「事態が悪化すればそうなる可能性が高いが、ホルムズ海峡で深刻な妨害が行われたり、イランからの輸出が打撃を受けたりすれば、原油価格は急速に再評価されるだろう」と指摘した。 同氏は「期近と期先の価格差やディーゼルなど石油製品の在庫動向、石油輸出国機構(OPEC)の生産姿勢を注視すべきだ」とし、「石油製品市場の引き締まりや、先物カーブの一段のバックワーデーション(期近 ...

対米投資の人工ダイヤ 関心企業「メリット大きい」 コストなど見極めアメリカから調達

テレビ朝日 2月23日 10:06

... 9割以上を占めています。 旭ダイヤモンド工業は日本が投資を決めたアメリカでのプロジェクトについて、「将来的な不安の解消や、安定的な調達という意味でメリットは大きい」と期待を示します。 そのうえでアメリカから新たに調達するかどうかは実際のコストや品質などを見極めたうえで判断する考えです。 中国は去年10月に人工ダイヤモンドの粉末などの輸出を規制すると発表し、その後、措置の実施を1年間停止しています。

明治、肉を柔らかくする「乳酸菌発酵液」 飲食店人気で計画比2倍

日本経済新聞 2月23日 02:00

... ホールディングス(HD)子会社の明治が業務用に開発し、肉を柔らかくする乳酸菌発酵液が注目されている。冷蔵・真空パックで3〜5日、浸すだけで肉の繊維を分解し、うまみ成分のグルタミン酸も増える。ホテルやレストランで需要が高まり、2025年春の発売以降の売上高は計画のおよそ2倍で推移している。将来は海外への輸出も検討する。 5500種類から厳選 明治の5500種類以上の「乳酸菌ライブラリー」から、...

欧州議会、米・EU通商協定の批准凍結も-トランプ関税「混乱極める」

ブルームバーグ 2月23日 00:00

... 委員会は、トランプ氏がグリーンランドの併合に言及した際にも承認手続きを凍結した。 トランプ氏と欧州委員会のフォンデアライエン委員長が昨年夏に合意した協定では、EUから米国への輸出の大半に15%の関税を課す一方、米国からEUへの輸出品に対する関税は撤廃する内容となっている。米国はまた、欧州からの鉄鋼・アルミニウム輸入に引き続き50%の関税を課す方針だ。 トランプ氏は20日、最高裁の判断を受けて、世界 ...

中国の習近平氏、米最高裁判決を追い風にトランプ氏と首脳会談へ

ブルームバーグ 2月22日 21:24

... 意の履行状況に関する301条調査に直面している。当時、中国は購入合意を達成できなかった。カトラー氏は、同調査が「中国向け代替計画の中核となる可能性がある」と述べた。 中国が希土類磁石の輸出を制限した場合、トランプ政権は輸出管理の適用範囲を拡大する可能性もある。中国がこれら重要物資の供給再開に同意したのは、米国が半導体設計ソフトウエアや航空機エンジン、航空機部品の販売を停止した後だった。 上海在住の ...

トランプ関税の大半は米経済が負担、物価押し上げも-ECBパネッタ氏

ブルームバーグ 2月22日 18:29

... な地位を維持」しており、「多くの国にとって、米国のエコシステム(生態系)から切り離されることは現実的な選択肢ではない」と述べた。 一方で、米国にとっても欧州は不可欠だとし、欧州は「米国の財輸出の5分の1、サービス輸出の40%を吸収し、米多国籍企業の海外利益の3分の1を生み出し、米国債を相当額保有している」と説明した。 関連記事 トランプ氏、新たな関税路線模索-最高裁の無効判断でも保護主義継続 米最 ...

トランプ関税に「NO」政権のねらいは“関税措置のプランB"に…牛肉・ホタテは?どうなる対米関税 世界貿易は再び混とんか

FNN : フジテレビ 2月22日 17:40

... て1800件以上に上り、ブルームバーグ通信によると、企業から徴収済みの関税の還付が認められた場合、最大1700億ドル(約26兆4000億円)の返還が認められると試算されている。 関税が還付される場合、輸出依存度の高い日本企業にはプラスの影響が見込まれるが、トランプ政権は法廷で争う姿勢を示していて、最終的な司法判断が示されるまでには数年かかるとの見方も出ている。 相互関税での特例措置は? 日本に対す ...

<1分で解説>トランプ関税に米最高裁が「違法」判決

毎日新聞 2月22日 15:02

... に与えています。大統領が一方的に関税を決めることはできないとされます。 Q では、トランプ政権はどんな法律を使って関税をかけていたの? A トランプ政権は国際緊急経済権限法(IEEPA)という法律の「輸出入の規制」という文言を根拠に関税を発動していました。しかし、IEEPAには関税についての記載がなく、最高裁は「関税を課す権限がある」とは解釈できないとの認識を示しました。 Q トランプ氏はすぐに新 ...

米最高裁の関税違法判決に各国慎重な反応-米国の次の一手注視(1)

ブルームバーグ 2月22日 10:01

... 静観する国もある。 韓国政府は、今回の判決により、同国製品に現在適用されている15%の上乗せ関税は無効になると指摘しながらも、昨年締結した通商合意の履行に向けた協議を継続すると付け加えた。19日に対米輸出への税率を19%とする合意をまとめたばかりのインドネシアは、今回の判決と、別の法令に基づいて世界的な関税を課そうとするトランプ氏の動きを注視していると述べた。 米政権が昨年導入した関税措置の大部分 ...

各国対応追われたトランプ関税 違法判断も慎重姿勢目立つ

毎日新聞 2月21日 19:42

... 日、判決内容について「注視し、慎重に分析している。引き続き、米国政府と密接に連絡をとり続ける」とX(ツイッター)に投稿。米国の対応を見極める考えを示した。 EUは米国との間で昨年7月、EUから米国への輸出品に15%の関税をかける内容で基本合意済み。ロシアが侵攻するウクライナ情勢を巡り米国の関与を必要としている事情もある。 韓国では財政経済省と産業通商省が21日にそれぞれ緊急会議を開催。聯合ニュース ...

「関税はなくならない」日本政府、対米投資85兆円は維持の構え

朝日新聞 2月21日 17:30

... る代わりに、日本が対米投資を行うことなどで合意。今回の違法判決によって、この根拠も揺らぐが、日本政府はトランプ政権との安定的な関係維持のためにも重視している。 今月18日には、第1弾として米国産原油の輸出インフラ整備など三つのプロジェクトを発表したばかり。経済産業省幹部は「日本にも利益があるものを選定している。違法判決が出ようが出まいがやる」と話す。別の政府関係者も「自動車関税は下がったままだ」と ...

関税外交に司法は「NO」 還付求め1000社訴訟、通商戦略に影響も

毎日新聞 2月21日 15:52

... けた形で、トランプ政権には打撃となる。高関税をてこに貿易不均衡の是正や対米投資の強化を迫ってきたが、こうした通商戦略にも影響が出る可能性がある。 米憲法は関税を課す権限を議会に与えている。ただ、トランプ政権は国際緊急経済権限法(IEEPA)の条文にある「輸出入の規制」という文言を根拠に、相互関税と、合成麻薬フェンタニルなどの流入対策を目的とした関税をそれぞれ発動した。最高裁は判決で、トランプ氏が…

米関税下げなら日本経済にプラス 違憲判決、短期的には混乱リスク

日本経済新聞 2月21日 15:15

... 邦最高裁の相互関税への違憲判決によって米国の関税率が下がれば、日本経済には追い風になる可能性が高い。トランプ米大統領が早速、新たな代替関税の導入を表明するなど不確実性はなお高く、企業の経営判断に影響を与えるリスクは残る。 2025年度の日本経済はトランプ関税による影響が最大の関心事だった。輸出や企業の設備投資が鈍るとの懸念は強く、夏前には景気後退への警戒が高まった。 蓋を開ければ自動車メーカ...

対米投資第一弾、トランプ流『脱炭素』転換と対中国、日本のメリット最大化を【播摩卓士の経済コラム】

TBSテレビ 2月21日 14:00

日米関税交渉で合意された、日本による5500億ドルの対米投融資の第一弾が、18日、正式にこぎつけました。ガス火力発電、原油輸出施設、人工ダイヤモンド製造の3つのプロジェクトです。脱炭素政策からの転換や中国依存への対抗といった、トランプ大統領が国内的にもアピールしたい、トランプ好みの案件が選ばれました。 お金は日本、決めるのはトランプ大統領 「トランプ好み」になったのは当たり前のこと。そもそも、プロ ...

トランプ氏の新たな10%関税、メキシコとカナダ免除

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月21日 13:22

... ハウスは、ドナルド・トランプ大統領が新たに世界的に課す10%の関税について、メキシコとカナダからの輸出品は免除対象になると明らかにした。 両国からの輸出品は、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の条件に準拠している限り、無税で輸入できる。米国の第1位と第2位の貿易相手国であるメキシコとカナダからの輸出品については、米連邦最高裁判所が20日に無効とした世界的関税の下でも、同じ免除措置が適用されて ...

日本、10%追加関税で混乱警戒

デイリースポーツ 2月21日 11:12

米連邦最高裁はトランプ政権の相互関税などを違法と判断したが、米政府は代替策として全世界を対象に10%の追加関税を24日に発動する。日本政府は対米輸出が混乱する事態を警戒しており、米側に詳細を確認する方針だ。昨年7月の日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投融資の枠組みはおおむね維持されると想定している。 日本への相互関税は、トランプ第2次政権発足前の関税率が15%未満の品目を1 ...

日本、10%追加関税で混乱警戒 対米投融資は維持想定

47NEWS : 共同通信 2月21日 11:09

米連邦最高裁はトランプ政権の相互関税などを違法と判断したが、米政府は代替策として全世界を対象に10%の追加関税を24日に発動する。日本政府は対米輸出が混乱する事態を警戒しており、米側に詳細を確認する方針だ。昨年7月の日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投融資の枠組みはおおむね維持されると想定している。 日本への相互関税は、トランプ第2次政権発足前の関税率が15%未満の品目を1 ...

「東京より便利」「本当に暮らしやすい」 移住人気が急上昇中 プロが注目4つの街

Abema TIMES 2月21日 11:00

... 東京都心から約50キロ、都内から車で約70分。茨城県西部に境町はあります。千葉と埼玉に隣接し、古くは利根川水運の拠点として栄えたこの町。極上の霜降りと、甘い脂が特徴の常陸牛や、江戸時代に初めて海外へ輸出された歴史を持つ、さしま茶が特産品として有名です。 4月は菜の花が河川敷を彩り、9月には3万発の花火が楽しめます。住みたい田舎ベストランキングではなんと3部門で1位を獲得するほど人気の町です。人気 ...

企業最高益と「実質賃金」の乖離。賃上げ報道と生活実感の間に横たわる3つのズレ

EconomicNews 2月21日 08:40

... 安が創り出す、日本経済の“好況の錯覚" 今回のニュースのポイント ・質賃金のマイナス:額面の給与(名目賃金)が増えても、物価上昇率(CPI)がそれを上回れば生活は苦しくなる ・業間・セクター間の格差:輸出企業や価格転嫁に成功した企業と、コスト高に喘ぐ内需・中小企業の二極化 ・理的デフレの残滓:将来への不安や社会保障負担の増大が、賃上げ分を貯蓄へと向かわせる構造 2026年、経済ニュースの紙面を賑わ ...

【米国市況】トランプ関税無効で株反発、国債とドル下落-原油高値圏

ブルームバーグ 2月21日 07:07

... には最大でも15日しかないと警告する中、中東では米軍の戦力集結が進んでいる。 イランは日量300万バレル超の原油を生産しており、世界全体の約3%を占める。主な輸出先は中国だ。ただ、原油価格にとって最大のリスクは、ペルシャ湾岸諸国によるエネルギー輸出の要衝であるホルムズ海峡を、イランが封鎖するかどうかにある。 イランに対する軍事行動が長期化すれば、価格は一段と上昇する可能性がある。そうなればガソリン ...

ドイツのメルツ首相が初の訪中へ、経済関係強化を模索…習近平氏らと会談

読売新聞 2月21日 05:47

... メルツ首相(ロイター) 訪問には、独大手企業幹部らによる経済代表団も同行する。自動車や機械など製造業が盛んなドイツでは、レアアース(希土類)の大半を中国に依存し、中国政府による輸出規制が懸念材料となっている。会談では、こうした輸出規制の緩和のほか、ウクライナ侵略を続けるロシアへの対応も議題となる見通しだ。 欧州では、昨年12月にフランスのマクロン大統領、今年1月に英国のスターマー首相が訪中するなど ...

ドイツ株20日 反発、自動車に買い優勢 仏株は最高値を更新

日本経済新聞 2月21日 03:55

... ア)の2025年10〜12月期売上高が市場予想を上回ったことをきっかけに、LVMHやエルメス・インターナショナルなど他の高級ブランドにも買いが先行した。その後、トランプ関税を巡る米最高裁の判決を受け、輸出増の思惑が出ると高級ブランド株に買いが増えた。一方で仏トタルエナジーズ、仏食品大手ダノンが下げた。 欧州主要600社の株価指数であるストックス600は上昇し、終値は630.56と最高値を更新した。

トランプ氏の世界一律10%関税、24日発効-最高裁の無効判断を受け

ブルームバーグ 2月21日 03:46

... 幅を拡大した。この税率は通商法122条に基づく最大15%の関税率を下回る。 同氏はまた、通商法301条や通商拡大法232条に基づく追加調査を開始する考えを示した。これらの法的規定はこれまで、中国からの輸出品のほか、自動車や金属製品に関税を課す際に用いられてきた。 トランプ氏は、10%の一律関税が適用されている間に調査を進め、最終的にはそれに置き換える可能性があるとの考えを示した。一方で、122条に ...

欧州株、ルイヴィトンや独自動車が上昇 米関税の違憲判決受け

日本経済新聞 2月21日 02:08

【ロンドン=南畑竜太、山下晃】米連邦最高裁が20日、トランプ政権による一連の関税に違憲判決を出したことを受け同日の欧州株式市場では主要な株価指数が上昇した。米市場が主要な輸出先となっている高級ファッションブランドや自動車などの株が、輸出増の思惑で買われた。 欧州市場で主要株価指数は前日比で上昇して推移していたが、取引時間中に違憲判決が伝わると上昇が加速した。欧州時間の午後6時時点でイタリアの主要. ...

実質実効為替レートとは 2つの通貨間で測れない実力測定

日本経済新聞 2月21日 02:00

... いのが3割超を占める中国。次いで米国やユーロ圏の割合が高く、韓国・台湾を加えた上位5カ国・地域の割合は7割に達する。 円の実質実効レートは1995年をピークに低下基調が続いている。国内から製品を割安に輸出できる一方で、海外からモノやサービスを買う際の負担が増していることを示す。生産拠点の海外移転などに伴い円安のメリットが享受しにくくなっていることから、近年は低下による負の影響が注目されている。 【 ...

関税判決でNYダウ230ドル高、欧州株は輸出期待 財政不安で国債売り

日本経済新聞 2月21日 00:36

... 昇した。 判決を歓迎する動きは海外市場にも広がった。欧州では米市場が主要な輸出先となっている高級ファッションブランドや自動車会社の株価が急伸した。LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンは一時5%高まで上昇、アルファロメオやシトロエンの親会社である欧州ステランティスは3%近く上昇した。 新興国株指数は最高値更新 新興市場も関税減少で輸出業者を中心に業績が拡大するとの見方から株式が買われた。南米やアジアの ...

トランプ政権「相互関税」、米連邦最高裁が違法判断…一連の措置には議会承認必要と指摘

読売新聞 2月21日 00:20

... フェンタニルの米国流入を理由にしたカナダとメキシコ、中国に対する追加関税が対象となった。 IEEPAは、米国の安全保障や外交、経済に「異常かつ重大な脅威」がある場合、大統領が緊急事態を宣言すれば即座に輸出入を規制できると定める。ただ、関税発動の根拠にしたのはトランプ政権が初めてだった。 【一覧】トランプ米政権の関税措置と訴訟を巡る主な経緯 判決要旨は、一連の関税措置には議会の承認が必要で、大統領の ...