豪CPI、11月は前月比横ばい コア高水準続き利上げリスク高まる

ロイター 7日 10:07

... 利上げを余儀なくされるリスクは33%あるとみられている。 11月は住宅価格が家賃と新築住宅の伸びにけん引され、1.1%上昇し、インフレ圧力が根強いことを示唆した。 オックスフォード・エコノミクスの経済調査責任者ハリー・マーフィー・クルーズ氏は「中銀は新たに発表した月次CPIの特性を消化しつつ、金利動向の判断材料として四半期ごとの指標に引き続き注目する」とし、今月末に発表される次回のデータでトリム平 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル156.10─157.30円の見通し、相次ぐ米指標に注目

ロイター 7日 08:11

... の予想レンジはドル/円が156.10―157.30円、ユーロ/ドルが1.1620─1.1780ドル付近。 きょうの注目材料は米国で相次ぐ経済指標。9日に雇用統計を控え、全米雇用報告(ADP)や雇用動態調査(JOLTS)、ISM非製造業景気指数(ISM)、製造業新規受注などが発表予定で、金利先物市場が現在2割弱を織り込む1月利下げの見方に変化が生じるかがポイントになる。 原油市場に大きな動揺が見られ ...

理想の共同創業者の見つけ方

ハーバード・ビジネス・レビュー 7日 08:00

... 。共同創業チームは多様なスキルや責任の分担、バーンアウトの回避によりリスクを軽減できる一方、関係性が悪化すれば事業を危機に陥れることもありうる。本稿では、30年にわたって数百人の起業家を支援し、100を超える創業チームを調査してきた経験を持つ筆者が、共同創業者が本当に必要かどうかの判断の仕方や、適切な人物の探し方、“婚前契約"を結ぶことの重要性など、成功する共同創業チームを育むうえでの要諦を示す。

段ボール製ドローンを国防の現場へ、防衛省も注目する日本発スタートアップの挑戦

ブルームバーグ 7日 07:00

... 企業は限られ、米国からも調達している。政府に提言や勧告を行う日本学術会議は2017年に発表した「軍事的安全保障研究に関する声明」で、軍事目的のための科学研究を行わない立場を改めて表明した。 一方、世論調査では防衛力強化に対する国民の支持の高まりが示されている。高市早苗首相は、防衛費増額を主張するなど安全保障分野でタカ派だ。自衛隊の明記など、憲法改正にも取り組む考えを表明している。 政府は22年、国 ...

7日の予定 需給ギャップと潜在成長率、ADP全米雇用リポート

QUICK Money World 7日 07:00

... (日銀、14:00) 海外 2025年12月のユーロ圏消費者物価指数(HICP、速報値) 12月のオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)全米雇用リポート(22:15) 12月の米サプライマネジメント協会(ISM)サービス業景況感指数(8日0:00) 11月の米雇用動態調査(JOLTS、8日0:00) 10月の米製造業受注(8日0:00) 米エネルギー省の石油在庫統計(週間、8日0:...

NY市場サマリー(6日)ダウ連日最高値、ドル・利回り上昇

ロイター 7日 06:46

... や上昇した。連邦準備理事会(FRB)の今後の政策運営を見極めようと、週内に発表される一連の経済指標が注目される状態が続いている。 週内に発表される米経済指標のうち、市場は労働省が7日に発表する雇用動態調査(JOLTS)のほか、9日に発表する12月の雇用統計に特に注目。ロイターがまとめたエコノミスト予想によると、12月の失業率は4.5%と、4年ぶりの高水準だった11月の4.6%から低下した可能性があ ...

NY外為市場=ドル上昇、経済指標に注目 ベネズエラ情勢の影響軽微

ロイター 7日 06:42

... 、アモ・サホタ氏は 「ベネズエラ情勢がエスカレートしリスクが高まる可能性への反応が当初は大きく注目されていたが、リスク回避の動きはこれまでのところみられていない」としている。 今週は米労働省が雇用動態調査(JOLTS)のほか、12月の雇用統計を発表。クラリティーFXのサホタ氏は「年末年始の休暇前は主要な経済指標の発表がほとんどなかったため、ようやく追いつき始める」とし、「米国の労働市場の実態につい ...

X投稿「Grok」使った性的な画像加工、被害相次ぐ 各国当局が調査

日本経済新聞 7日 05:59

... リコンバレー=清水孝輔】X(旧ツイッター)上で人工知能(AI)を使った性的画像加工の被害が相次いでいる。Xは利用者によるコンテンツ作成への規制が緩く、事実上の野放し状態になっているためだ。欧米やアジアなど世界で被害が広がり、各国当局が調査に乗り出した。 「違法かつ許しがたく不快だ」。欧州委員会のトーマス・レニエ報道官は5日の記者会見で、この問題について嫌悪感を示した。特に子供の被害を問題視し...

米金融・債券市場=利回りやや上昇、経済指標に引き続き注目

ロイター 7日 05:58

... や上昇した。連邦準備理事会(FRB)の今後の政策運営を見極めようと、週内に発表される一連の経済指標が注目される状態が続いている。 週内に発表される米経済指標のうち、市場は労働省が7日に発表する雇用動態調査(JOLTS)のほか、9日に発表する12月の雇用統計に特に注目。ロイターがまとめたエコノミスト予想によると、12月の失業率は4.5%と、4年ぶりの高水準だった11月の4.6%から低下した可能性があ ...

地域別「中小企業の稼ぐ力」比較調査で見えたもの | 財務・税務

東洋経済オンライン 7日 05:30

「中小企業の稼ぐ力」を地域別で比較してみましょう(写真:freeangle/PIXTA) 「新型コロナウイルス」感染拡大から5年が経過し、円安を追い風に、輸出産業や大企業を中心に業績改善が進み、賃上げや設備投資の動きも広がっている。 だが、こうした持ち直しの動きが一様に行き渡っているわけではない。中小企業に目を向けると、売上が回復しても、原材料費や人件費の上昇が重くのしかかり、収益改善は限定的にと ...

ことしのマンション市場 東京23区などでは高止まりが続くか

NHK 7日 05:23

ことしのマンション市場について、民間の調査会社は、全体の価格を押し上げるような都心の新築の高級物件は減るため、去年ほどの大幅な上昇は考えづらいものの、東京23区などでは堅調な需要に対し、供給戸数が少ない状況は変わらず高止まりが続くのではないかと予測しています。 不動産経済研究所によりますと、去年1月から11月までに東京23区で販売された新築マンションの平均価格は1億3366万円と、前の年から19. ...

欧州市場サマリー(6日)

ロイター 7日 05:20

... スマス商戦期の販売が堅調で、通期の利益見通しを引き上げ、買われた。オンラインスーパー大手オカド(OCDO.L), opens new tabは11.6%上昇した。 デロイトが英企業幹部を対象に実施した調査によると、全体的な景況感は低調なものの、リーブス財務相の予算発表を受けて投資拡大意欲が上向いたことが示された。 ロンドン株式市場: <欧州株式市場> 続伸して取引を終えた。STOXX欧州600種指 ...

ロンドン株式市場=続伸、FTSE100が連日の最高値

ロイター 7日 05:17

... ネクスト(NXT.L), opens new tabは5.0%高。クリスマス商戦期の販売が堅調で、通期の利益見通しを引き上げ、買われた。オンラインスーパー大手オカド(OCDO.L), opens new tabは11.6%上昇した。 デロイトが英企業幹部を対象に実施した調査によると、全体的な景況感は低調なものの、リーブス財務相の予算発表を受けて投資拡大意欲が上向いたことが示された。 ※英国株式市場

ドローンの国内量産化へ助成、年8万台の体制整備目指す…政府方針

読売新聞 7日 05:00

... 整える。 国内には本格的なドローンの量産拠点がなく、少量生産が主体とみられ、「供給の9割以上を中国メーカーが占めている」(関係者)のが現状だ。業界団体の日本産業用無人航空機工業会が加盟73社に実施した調査では、24年の国内生産は年間計約1000台程度にとどまる。 航空法に基づき国に登録された100グラム以上の無人航空機は、25年3月末時点で44・7万台と、登録制度が始まった22年6月(21・3万台 ...

ニデック不適切会計で辞任の永守氏…“容赦のない詰め"という「罪」、見落とされがちな「功」

現代ビジネス 7日 05:00

... 」 経営陣が恣意的に関与して不適切な会計処理が行われていた、とするならば、その問題の根は深く重いし、「複数発見された」の「複数」は一層重い背景を窺わせる。 その認識に立って会社側は第三者委員会を設置、調査が始まっていた。また、当然ながら同じ9月26日には監査法人が、監査証拠が不十分として2025年3月期の連結財務諸表に対しその適正性を評価できないとする「意見不表明」を発表、それを受けたカタチで東証 ...

転職希望者の本音、予備軍3割 仕事内容が決め手 読者アンケート

ニッキンONLINE : 日本金融通信 7日 04:50

人口減少や終身雇用制度の揺らぎによって、働き方が多様化する波は金融業界にも押し寄せている。転職市場が活発化しキャリアの選択肢が広がる今をどのように切り開いていくか。読者アンケートを通じて、さまざまな考え方を共有し、今後の働き方を模索する。 【調査概要】 2025年11月18日~12月4日にニッキンオンラインの読者へアンケートを実施。2...

日商会頭「地政学的な大不況」“激動の情勢"に企業トップは…経済3団体の祝賀会

Abema TIMES 7日 02:30

... があるので、参加の可能性もゼロではない」 中国“日本への渡航自粛"影響は 拡大する さらに気になるのが、中国です。中国政府が自国民に出した、日本への渡航自粛要請。「影響がない」と答える企業が4割に及ぶ調査もありますが、足もとでは百貨店での免税品の売上高が1~2割、減っています。また、今月予定されていた経済界トップによる訪中も、中国側から返答がなく延期に。 拡大する 伊藤忠商事 石井敬太社長 「中国 ...

TDK、第4世代のスマホ用電池を来期前半に出荷へ-エネルギー密度向上

ブルームバーグ 6日 22:30

... リーの需要が急増。一般消費者向けの電子機器でもメモリーの供給逼迫や価格上昇が進む中、スマホ市場の先行きに不透明感が出ている。斎藤氏は「付加価値の高い製品、ソリューションを提供していくことで持続的な成長を実現していく」と述べた。 米調査会社IDCによると、26年の世界スマホ市場はメモリー不足の影響で前年比0.9%減の見通し。 関連記事 TDK、6月までに新型電池を出荷開始-AIスマホなど需要取り込む

浜岡原発の地震評価不正、電事連「事業の根幹揺るがしかねない」

日本経済新聞 6日 20:33

... 制委員会による浜岡原発の安全審査で、報告した方法と異なる方法で実施していたと発表した。電事連は「原子力事業に対する信頼を失墜させ、同事業の根幹を揺るがしかねない重大な事案」とした。 第三者委員会による調査や再発防止策の検討にも触れ、「ガバナンス、コンプライアンス、組織風土などの課題を洗い出し、原子力部門の解体的な再構築に向けて全力で取り組んでいただきたい」とコメントした。 【関連記事】 ・中部電力 ...

英サービスPMI、12月51.4に下方改定 価格圧力高まる

ロイター 6日 19:15

... 「サービス業は2025年末も弱い伸びにとどまった」とした上で、インフレ圧力の高まりを指摘した。 サービス企業の投入コストは人件費上昇を反映し5月以来の高い伸び。販売価格も8月以来の高い伸びを示した。 調査では、11月発表の予算案を巡る不確実性が払拭され、企業の見通しが回復した。回答企業は、消費者心理の改善と企業投資の増加を指摘した。 輸出は8月以来初めて増加した。新規受注も増加に転じた。 雇用は1 ...

三菱自動車、台湾で9年ぶり現地生産の新型車 エクスフォース月内に

日本経済新聞 6日 18:53

... アや中南米などで販売する世界戦略車の一つ。5人乗りのコンパクトSUVで、累計販売台数は約6万2000台だ。台湾では高度運転支援機能なども採用した。三菱自の中村達夫副社長は「台湾市場を再強化すべく、現地調査を重ねて商品力を高めた」とコメントした。 三菱自は1970年に中華汽車と現地国産化援助契約を結び、商用車の生産を始めた。乗用車を発売した85年以降、提携先を通じて現地で生産・販売している。 【関連 ...

NTT・澤田純会長、AIを使う企業が増え「非常に追い風」…法人向け事業の成長に自信

読売新聞 6日 18:25

... (人工知能)需要の見通しについて「AIを使う企業が増えており、NTTのような、法人向けのAI事業を世界でやっている企業にとっては非常に追い風だ」と話した。「NTTが提供しているAIモデルは非常にコンパクトで小回りが効く。すでに1000件を超えるお話が来ている」と自社の事業の成長に自信を見せた。 関連記事 AI時代の調査報道最前線 「ブラックボックス」をどう報じるか 「生成AI」に関する最新ニュース

独サービスPMI、12月改定52.7 堅調維持

ロイター 6日 18:11

... TERS/Annegret Hilse [ベルリン 6日 ロイター] - ドイツのサービス業は12月も堅調な成長を維持した。ただ、成長ペースは2カ月連続で減速した。新規事業の伸びが鈍化した。6日公表の調査で明らかになった。 HCOBサービス業購買担当者景気指数(PMI)改定値は12月に52.7となり、11月の53.1から低下した。速報値の52.6をわずかに上回った。景況の分かれ目となる50.0は明 ...

中部電の審査不正、公益通報で把握 昨年2月に、対応協議へ―規制委

時事通信 6日 17:37

... り情報提供があった。同年5月から中部電側と面談を重ねて、事実関係の確認を進めたところ、同年12月に「不正行為があったと確認した」との説明があったという。 同庁は電力事業者などとのやりとりを原則としてすべて公開しているが、今回は情報提供者の保護や裏付け調査を慎重に行ったため、公表をこれまで控えたとしている。 #中部電力浜岡原発 経済 社会 コメントをする 最終更新:2026年01月06日17時37分

浜岡原発の地震評価「審査の前提覆る不正行為」 原子力規制庁

日本経済新聞 6日 17:30

... 為だ」との認識を示した。原子力規制委員会は7日に開く定例会合で今後の対応などを話し合う予定だ。 規制委による浜岡原発の安全審査では、2025年2月に外部から地震評価に関する情報提供があり、規制委として調査を始めていたという。 同年5月以降、複数回中部電力と面談し、関連する資料の提出も求めた。12月に中部電力から地震の評価手法に不正があったと報告を受け、山中伸介委員長が浜岡原発の安全審査を一時的に停 ...

英ポンド、対円で17年半ぶり高値 地政学リスクの高まりで買い

日本経済新聞 6日 17:29

... ンドが対円で上昇している。6日には一時1ポンド=212円台前半と、世界金融危機直前の2008年8月以来およそ17年半ぶりのポンド高・円安水準となった。米国のベネズエラ攻撃で地政学リスクが高まるなか、「当事者の米国以外に資金を移す流れで、ポンドをはじめとする欧州通貨が買われている」(外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長)という。 ポンドは25年11月下旬以降、円だけでなくドルに対しても上...

スタークネットでネットワーク障害、ブロック生成の遅延で約4時間のダウンタイム発生

あたらしい経済 6日 17:07

... UTC)の間「Starknet mainnet – slow block creation alert」として記録されている。 ステータスページでは、「ブロック生成に想定以上の時間を要している」として調査を開始し、その後、「ブロックの実行(execution)とprovingロジックの不一致(discrepancy)」に関して具体的なトランザクション差分を検出しデバッグしていると更新した。 その後 ...

ベネズエラ攻撃、米国民3割が支持 ロイター調査

QUICK Money World 6日 16:39

... UICKニュース(NQN)】ロイター通信は1月5日、米国民の33%がトランプ米政権による南米ベネズエラへの軍事攻撃とマドゥロ大統領の拘束を支持していることがわかったと報じた。同社と調査会社イプソスが4~5日に実施した世論調査で明らかになった。米国民のほぼ7割が、ベネズエラ情勢への過度な関与を懸念していることもわかった。 ベネズエラ軍事攻撃と大統領拘束を「支持しない」と答えた割合は34%と「支持する ...

南ア12月PMI、11カ月ぶり低水準 需要減で活動縮小

ロイター 6日 16:28

写真は2023年10月、南アフリカのヨハネスブルクで撮影。REUTERS/Siphiwe Sibeko [ヨハネスブルグ 6日 ロイター] - 6日に発表されたS&Pグローバルの調査によると、12月の南アフリカの企業活動は急激に縮小し、昨年1月以来の低水準となった。需要の減退を受け、企業が購買や在庫を削減したことが響いた。 購買担当者景気指数(PMI)は11月の49.0から47.7に低下し、景況感 ...

ベネズエラが米国の石油を盗んだとトランプ氏 実際の経緯は

CNN.co.jp 6日 16:19

... 政権掌握時に石油産業を民営化する計画について、トランプ政権に複数回にわたり説明しているという。 「政府との合意もなく米国企業をベネズエラに入らせることなど不可能だ」と、データ分析企業ケプラーの主任原油調査アナリスト、ホマユーン・ファラクシャーヒ氏は述べた。「米国企業の現地入りが実現すれば(最低でも数カ月はかかるだろう)、各社はより強固な足場を築き、自社生産分の大半を米国のメキシコ湾岸地域に輸送する ...

レジャー顧客情報に漏洩の可能性、eコマースパートナー「グローバルイー」で不正アクセスか=報道

あたらしい経済 6日 16:03

... 暗号資産に関する秘密情報へアクセスできないとしている。決済情報についても今回の事案では影響を受けていないと説明した。 レジャーはさらに、今回の不正アクセスについて独立したフォレンジック専門家を起用し、調査を進めていることを利用者向け通知で明らかにしている。 Community alert: Ledger had another data breach via payment processor G ...

住宅購入希望、23年比低下

デイリースポーツ 6日 16:03

マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティング(東京)が昨年実施した調査によると、賃貸居住者のうち住宅を「購入したい」と回答した人は「やや購入したい」16%を含め計24%だった。2023年の調査では計29%となっており、5ポイント低下した。 建築資材、人件費の高騰などが背景にあるとみている。調査は昨年9月にインターネットを通じて行った。購入を望まない人は「あまり購入したくない」20%を含め計 ...

住宅購入希望、23年比低下 賃貸居住者の24%、民間調べ

47NEWS : 共同通信 6日 16:02

マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティング(東京)が昨年実施した調査によると、賃貸居住者のうち住宅を「購入したい」と回答した人は「やや購入したい」16%を含め計24%だった。2023年の調査では計29%となっており、5ポイント低下した。 建築資材、人件費の高騰などが背景にあるとみている。調査は昨年9月にインターネットを通じて行った。購入を望まない人は「あまり購入したくない」20%を含め計 ...

トランプ政権のベネズエラ攻撃 「債権の罠」にはまった中国 利権封じ込めへ 田村秀男

産経新聞 6日 15:37

... まで上昇した。 中国の貿易統計をみると、ベネズエラ原油輸入は、19年10月以降24年初めまでゼロになり、同2月にスポット取引で輸入が再開したものの25年でも日量換算で1・5万バレルに過ぎない。だが、米調査機関などによれば、実際には原油生産の約8割を中国が引き取っている。米国の2次制裁を恐れた中国はベネズエラ原油の直接輸入を避け、「ブラジル産」を装ったり、マレーシア船舶を使った積み替えなどで原産地を ...

デロイト、APEC CEO調査2025で日本企業の成長ドライバー変化を発表

Biz/Zine 6日 15:15

2025年1月6日、デロイト トーマツ グループは「デロイト APEC CEO調査2025」の日本に関する結果を発表した。本調査は、米国、カナダ、オーストラリア、日本など18ヵ国・地域のCEOを対象に実施され、日本では上級経営者100名が対象となった。調査は2025年6月下旬から8月上旬にウェブ形式で行われ、今後12カ月(短期)および今後3年(中期)の業績・成長領域・経済環境認識を分析した。 短期 ...

英企業の楽観度上昇、投資意欲が回復 全体はなお低調=調査

ロイター 6日 14:33

... トが英国の企業幹部を対象に実施した調査によると、リーブス財務相の予算発表を受けてやや楽観的な見通しが示され、投資拡大意欲が高まっているものの、全体的なムードは低調さが続いている。写真は、ロンドンのカナリー・ワーフの高層ビル群の眺め。2024年10月撮影(2026年 ロイター/Hollie Adams) [6日 ロイター] - デロイトが英国の企業幹部を対象に実施した調査によると、リーブス財務相の予 ...

KPMG、2025年度グローバル総収入が398億米ドルに到達

Biz/Zine 6日 14:30

... 的な戦略投資を軸とした経営手法は、企業変革や新規事業開発を担う経営企画部門にとっても参考となる取り組みといえる。 【関連記事】 ・KPMGコンサルティング、CCoE支援サービスを強化し全社的なクラウド活用を推進 ・KPMGコンサルティング、データサイエンス活用のプライシング分析支援サービス開始 ・KPMGジャパン、CFOの実態調査「CFOサーベイ2025」を発表 経営環境の不確実性やDX推進に課題

岡山大学内の起業支援施設に拠点 分析機器製造業「フェムトディプロイメンツ」破産開始決定【岡山】

FNN : フジテレビ 6日 14:20

岡山市北区津島中の分析機器製造業、「フェムトディプロイメンツ」が岡山地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことが民間の信用調査会社の調べでわかりました。負債総額は現在調査中ですが、2025年3月期末時点で、約2億6400万円ということです。 東京商工リサーチ岡山支店の発表によりますと、同社は2015年に設立され、理化学系ベンチャーとして、液体瞬時検査装置の設計、製造、販売を主体とした事業を展開 ...

インドのサービスPMI、12月は11カ月ぶり低水準

ロイター 6日 14:15

... ngh) [ベンガルール 6日 ロイター] - インドのサービス業の景況感は12月、成長ペースが11カ月ぶりの低水準に鈍化した。新規受注の伸びが弱まり、雇用の拡大も一服したことが背景にある。6日公表の調査で明らかになった。 S&Pグローバルが集計するHSBCのインド・サービス業購買担当者景気指数(PMI)は12月に58.0となり、11月の59.8から低下した。速報値の59.1も下回った。PMIは5 ...

CEOとの格差が従業員を内部告発に駆り立てる

ハーバード・ビジネス・レビュー 6日 14:00

... 同じ期間にこれらの企業で従業員の告発を機に実施された労働安全衛生局(OSHA)の調査2万2843件を比較した。 その結果、従業員の待遇とCEOやその他のステークホルダーの待遇との格差が大きければ大きいほど、内部告発をきっかけとしたOSHAの調査件数が多いことがわかった。CEOと従業員との間に大きな報酬格差があることが、調査の最も重要な予測因子だったのである。 残り: 775文字 / 全文 : 12 ...

コラム:2026年のドル/円を読む、「肝試し相場」の展開に=植野大作氏

ロイター 6日 13:40

... *植野大作氏は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト。1988年、野村総合研究所入社。2000年に国際金融研究室長を経て、04年に野村証券に転籍。国際金融調査課長として為替調査を統括、09年に投資調査部長。同年7月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画、12月より主席研究員兼代表取締役社長。12年4月に三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社、13年4月より現職。05年以降 ...

露スベルバンク、暗号資産担保融資の検討を開始。規制当局とインフラ整備へ=報道

あたらしい経済 6日 13:38

... タス通信(TASS)」が12月25日に報じた。 スベルバンク経営委員会副会長のアナトリー・ポポフ(Anatoly Popov)氏はインタビューの中で、同行が現在暗号資産を担保とする融資の仕組みについて調査を行っていると述べている。同氏は、ロシアにおける暗号資産市場の規制は依然として初期段階にあるとした上で、今後は規制当局と連携しながらこうした金融サービスの立ち上げに向けたインフラ整備に取り組む姿勢 ...

元調査員が指南「信用調査会社の評価」上げるコツ | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 6日 13:30

... 。なかでも、多くの企業が取引先チェックに活用している「信用調査会社」で高評価を獲得しておくことは、有効な対策になります。 そこで本稿では、信用調査会社が会社を評価する際のポイントや自社情報の見せ方など、信用調査で高い評点を得るコツを確認していきます。 まず、信用調査会社はどのように会社情報を収集するのかを確認しておきましょう。 国内2大信用調査会社である東京商工リサーチや帝国データバンクでは、図表 ...

サウジアラビアの非石油部門、12月も成長を維持:PMI調査

サウジアラビア : アラブニュース 6日 13:06

アラブニュース リヤド】サウジアラビアの非石油民間部門は、企業活動の継続的な成長、新規受注の増加、雇用の拡大に支えられ、2025年をプラスで終えたことが経済追跡調査で明らかになった。 S&P Globalが編集したリヤド銀行の購買担当者指数によると、王国の12月のPMIは57.4で、11月の58.5から低下した。 同指数は中立の50を大きく上回り、サウジアラビアの非石油経済全体の持続的な拡大を示し ...

Initial Engine、生成AI時代向けデータ戦略「コアバリューセントリックDX」を提供開始

Biz/Zine 6日 13:00

... AIの急速な普及とそれに伴うデータの価値向上がある。一方、多くの企業では「データがあるが十分に活用できていない」「AI導入検討時にどのデータを整備すべきか不明」という課題が存在する。2024年のIPA調査によれば、DX推進人材が大幅に不足しているとする企業は62.1%、データ活用分野の人材不足も深刻化している。データ整備・管理・流通人材の確保ができていない企業も57.5%に達しており、AI導入環境 ...

「公務員の年収」が低い自治体ランキングTOP500【再配信】 | 賃金・生涯給料ランキング

東洋経済オンライン 6日 13:00

... IXTA) ※この記事は2025年8月公開記事を再配信したものです。 「『公務員の年収』が低い自治体ランキングTOP500」をお届けする。 地方公務員の平均給与は、総務省が公表する「地方公務員給与実態調査」に基づき、諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に、期末手当と勤勉手当(年間支給額)を加えて算出した。直近分は2024年4月1日時点のもので、前年比も掲載した。なお、地域差が大きい寒冷地手当は含め ...

25年の米LNG輸出、初の年間1億トン超え 新規プラント稼働で生産拡大

ロイター 6日 12:21

... ベンチャー・グローバル(VG.N), opens new tabのプラクミンズLNG施設の輸出量は25年、1640万トンだった。同プラントは24年12月から輸出を開始した。 米国の25年12月のLNG輸出量は1150万トンと、単月の過去最高を記録した。 石油・ガス市場調査会社の米ラピダン・エネルギー・グループの幹部は、既存ターミナルの高稼働率と新規施設の急速な生産拡大が背景にあるとの見方を示した。

ビットマイン、イーサリアム総保有数が約414万ETHに

あたらしい経済 6日 12:11

... インを最大保有するストラテジー(Strategy)に次いで世界第2位となっている。 なお、ビットマインの株式(ティッカー:BMNR)は、米国市場において取引量の多い銘柄としても注目されている。暗号資産調査会社ファンドストラット(Fundstrat)のデータによれば、直近5日間の平均出来高は9億8,000万ドル(約1,533億円)で、米国内株式の取引量ランキングで第44位に位置しているという 。 ま ...

「最低でも1割上がるのでは」…半導体調達難で価格上昇の流れ、逆風強まるPC市場の行方

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 6日 12:05

... 喚起した。一方、26年は25年からの反動減が見込まれるほか、部材価格の上昇も懸念材料だ。PCメーカーは難しいかじ取りを迫られている。(阿部未沙子) 半導体調達難、価格上昇の流れ 米調査会社のIDCが25年10月に公表した調査によると、同年7―9月の世界のPC出荷台数は前年同期比9・4%増の7580万台。市場の占有率では首位が中国レノボ、その後に米HP、米デル・テクノロジーズが続く。また、MM総研( ...

午前の日経平均は続伸、米株高受け石油関連株などしっかり TOPIX最高値

ロイター 6日 12:03

... 円高で寄り付いた後も上値を伸ばし、623円高の5万2456円03銭まで上昇し、終値ベースの史上最高値を上回る場面がみられた。その後は上げ幅を縮小し、レンジ内で上下した。 SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は「米株の流れを受けていったんは上昇したが、米雇用統計や今後本格化する決算が意識される中、次第に上値が重くなっているようだ」と分析している。 米軍の攻撃でベネズエラのマドゥロ大統領が拘束された ...

DIGGLE、経営戦略におけるM&Aの意識調査結果を発表 重要性が増す一方、検討・実行に課題

Biz/Zine 6日 12:00

... 6年1月6日、DIGGLEは企業の経営戦略におけるM&Aに関するビジネスパーソン対象の意識調査結果を発表した。今回の調査は、2025年11月18日から27日にかけて、経営者や経営企画部門、財務・経理担当者など99名を対象にインターネットで実施され、うちM&A関連業務に携わる62名にも詳細な質問が行われた。 本調査によると、全体の55.6%がM&Aについて「イメージがポジティブになった」と回答した。 ...

LME銅価格、5日に一時1万3000ドル突破し最高値更新

ロイター 6日 11:55

... ート・マクモラン(FCX.N), opens new tabの)インドネシアのグラスバーグ金・銅鉱山での泥流入事故のような大規模災害のリスクが高まっている」と警鐘を鳴らした。 コンコード・リソーシズの調査ディレクター、ダンカン・ホッブズ氏は「銅を含む金属の価格は、新たな世界秩序での重要鉱物とサプライチェーン(供給網)の安全保障というテーマを受けて上昇し、ベネズエラでの最近の事変を受けてその傾向がさ ...

小規模事業所の景況感が3期連続で改善 飲食業は物価高騰の影響で大幅に悪化 「価格転嫁できていない」企業も増加 福井商工会議所12月調査

FNN : フジテレビ 6日 11:45

福井商工会議所の調査によりますと、小規模事業所の2025年9月から12月までの景況感は3期連続で改善しました。 調査は、福井商工会議所が従業員20人以下の小規模事業所を対象に、去年9月から12月までの各業界の景気について実施しました。 「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値はマイナス41.9で、「悪い」が大幅に上回っている者の、3期連続で改善しました。 ただ、飲食業は大幅 ...

逆境で盛り上がる企業の投資

日本経済新聞 6日 11:30

... の利上げや金融正常化の下でのベースマネー減少にもかかわらず銀行貸し出しが増えている。たとえば、2025年11月の国内銀行貸出金残高は前年同月比で4.5%増となった。政策融資で企業を支えたコロナ禍の時期を除くと、1991年の統計発表開始以来最大の伸びだ。 貸し出し増に応じて、設備投資の伸びも良好だ。2025年7〜9月期の法人企業統計調査によると、電気機械などの製造業から宿泊、不動産、情報通信と...

原油先物下落、ベネズエラの生産増加見通しが重し

ロイター 6日 11:25

... 油先物は下落。写真はベネズエラ・プエルトカベヨ近郊のターミナルで昨年12月29日に撮影された石油タンカー(2026年 ロイター/Juan Carlos Hernandez) ロイターが12月に実施した調査で、市場関係者はすでに2026年の原油価格が供給量の増加と需要低迷により、下押し圧力を受けると予想していた。 米国が今月3日にマドゥロ氏を拘束したことで、米国によるベネズエラ産原油の禁輸措置が解除 ...

“聖域"だったお年玉に異変 予算総額は2年で1000円減「あげる側は痛い」物価高で減るお年玉 子供はキャッシュレスを希望?「お金塾」でもらったお年玉を「投資」に!? 変わりゆく日本の伝統

FNN : フジテレビ 6日 11:20

... ■お年玉総額は減少 キャッシュレス化も進む 2023年からお年玉についてアンケート調査を行っているインテージの森恵美子アナリストは「(物価高がお年玉に)影響すると回答した人は、昨年から2.4ポイント増えまして40.2%ということで、初めて4割を超えた。“聖域"に不穏な影が差し始めたかもしれない」と分析する。 実際、調査によるとことしのお年玉の予算総額は平均2万4039円と、一昨年より1000円以 ...

共感をブランド戦略に組み込み、顧客関係を強化する方法

ハーバード・ビジネス・レビュー 6日 11:00

... にデータ主導のアプローチを取りたい企業は、リーダーが共感を示し、従業員がそれを受け止めるようにすべきだ。 だが、顧客はどうか。チューリッヒ保険グループが後援した最近のグローバル調査で、筆者らは11カ国の約1万2000人を対象に調査を行った。その結果、顧客の大多数は、自分が関わる企業から共感を得たいと考えていること、しかしほとんどの企業はそれに応えられていないことがわかった。 ここでいう共感とは、企 ...

「米中間選挙にらみ関税下げも」米BCAリサーチの政治担当者

日本経済新聞 6日 09:30

トランプ米政権が2025年に発動した高関税は米経済や消費に打撃を与えた。調査会社BCAリサーチのチーフ米国政治・地政学ストラテジスト、マット・ガートケン氏は26年に「アフォーダビリティ(生活の手ごろさ)」が課題になると指摘。中間選挙を控えて関税の追加的な引き下げなど新たな手を打つこともありうるとみる。 ――25年は政治的観点から振り返ってどんな一年でしたか。...

ホットストック:中部電力が急落、浜岡原発の地震動評価に不適切手法の疑い

ロイター 6日 09:19

... 。第三者委員会を設置して調査を行う。 市場では「業界内で原発再稼働の機運が高まる中で、出遅れが懸念されている」(三菱UFJeスマート証券の山田勉マーケットアナリスト)との声が聞かれる。中部電力は、現時点で2026年3月期業績に与える影響は限定的と見込んでいるが、将来の連結業績に与える影響は未定とした。 経産省は、電気事業法に基づき、今回の事案の事実関係や経緯について徹底的な調査を行った上で報告する ...

米CESが6日開幕、今年はAIと自動運転技術が主要テーマか

ロイター 6日 09:05

... 大半のメーカーが新型EVの発表を予定しておらず、数年前とは様相が一変した。 <新たな息吹> 自動運転車の商用化は簡単な道のりではない。多額の投資や規制面のハードルに加え、幾つかの衝突事故を受けて当局の調査も入ったため、事業から撤退する企業も相次いでいる。 ただ2025年にテスラ(TSLA.O), opens new tabが南部テキサス州オースティンで安全監視員付きの小規模な自動運転タクシー(ロボ ...

地銀の独自キャラは「救世主」となるか 人口減、ネット銀の台頭で進む預金争奪戦の裏側

産経新聞 6日 08:00

... ネスモデルの転換を余儀なくされている。 令和3年の銀行法改正で業務範囲が拡大されたことを受け、ビジネスマッチングや、企業へのデジタル支援、人材派遣業など、新事業に乗り出す銀行も増加した。日本総合研究所調査部の大嶋秀雄・主任研究員は「これまで地銀や信用金庫は、同じエリアの地域金融機関と戦っていたが、若者を中心にネット銀行の支持が広がり、競争相手は増えている」と指摘。近年の金利上昇や業績改善によって、 ...

ロシア、ウクライナのエネルギー施設と米企業所有施設を攻撃

ロイター 6日 07:52

... ィラトフ市長によると、同市のブンゲ施設への攻撃により300トンのヒマワリ油が流出。処理作業が進められており、川沿いの主要道路が2、3日閉鎖されるという。 ブンゲの広報担当者クリスティ・ディクソン氏は、施設の被害状況を調査中だと説明。「地元当局と協力して影響を軽減している」と述べた。施設内での負傷者はおらず、従業員の安全確保と操業の復旧に注力しているという。 ロシアは攻撃についてコメントしていない。

日本精密(7771)は30%高 パルステック(6894)は22% 安 5日の夜間PTS

QUICK Money World 6日 07:45

... 13.87% 12.2 (1/5)ストップ高 東証 5 7409 AeroEdge +11.84% 32.1 (1/5)航空機エンジン部品のエアロエッジがストップ高 ゴールドマンが目標株価4000円で調査開始(NQN) 6 5125 ファインズ +10.19% 31.8 (1/5)ストップ高 東証 7 3186 ネクステージ +9.31% 18.5 (1/6)今期純利益17%増 販売台数伸ばす(N ...

円は156円台前半、日銀利上げ観測が支え-経済指標弱くドル下落

ブルームバーグ 6日 07:43

... 推移。米国の製造業景況指数が予想を下回り、米長期金利が低下したことがドル売りにつながったほか、日本銀行による追加利上げ観測が円を支えている。 三井住友信託銀行ニューヨークグローバルマーケッツ部の山本威調査役は、弱い米製造業指数がドルの重しとなった一方、日銀の植田和男総裁の利上げ姿勢を示す発言が円をサポートしていると話した。もっとも、「すぐに日銀が追加利上げできる状況ではなく、タカ派的な発言だけでは ...

米EVルシッド、25年の納車台数は市場予想上回る 安価SUVが好調

ロイター 6日 07:32

... 1月に価格が7万9900ドルからの「グラビティ・ツーリング」を発売。同社製EVはこれまで、大半が10万ドル以上となっていた。 10─12月期の納車台数は前四半期比31%増の5345台で過去最高を記録。調査会社ビジブル・アルファがまとめたアナリスト予想の5070台を上回った。生産台数は2倍超となる8412台だった。 また、25年通期の納車台数は前年比55%増の1万5841台、生産台数は1万8378台 ...

日本企業が昭和体質を捨てられない"残念な理由" | 経営

東洋経済オンライン 6日 07:30

... スク・責任回避を最優先、責任の所在があいまい――などです。 実際に大手企業で働いている従業員は、自社の組織体質をどのように認識しているのでしょうか。今回、大手企業の従業員41名にアンケート・ヒアリング調査をしました。予想した通り、古い組織体質に対する不満の声が多く聞かれました。 「わが社では、年功序列が濃厚です。中途入社の社員にも『新卒○○年入社扱い』と序列を付けています。昇進は年次ごとにほぼ横並 ...

浜岡原発で想定される地震の揺れを過小評価し報告した疑い 経産省が中部電力に再発防止策等の報告求める

FNN : フジテレビ 6日 06:24

... たデータを報告した疑いなどを明らかにしました。 問題を受けて、経済産業省は中部電力に対して、電気事業法に基づいて事実関係の調査や、原因を特定した上での再発防止策をとりまとめるなどし、今年4月6日までに報告するよう求めました。 中部電力は外部の弁護士で構成する第三者委員会を設置して、調査を進めるとしています。 東海テレビ 岐阜・愛知・三重の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

損保大手が合併へ 持ち株会社社長“商品やサービス開発強化"

NHK 6日 06:03

... なっているサイバー攻撃への備えなど、社会情勢の変化に対応した商品やサービスの開発を強化していく方針を示しました。 また、舩曵社長は「一番問題意識があるのは自然災害だ。災害が発生したときに速やかに損害を調査し、迅速に保険金を支払う体制の強化が求められている」と述べ、各地で自然災害が相次ぐ中、AIによる災害予測のノウハウも活用して、より機動的な対応を目指す考えを示しました。 合併で発足する新会社は直近 ...

粗鋼生産、57年ぶり低水準…鉄鋼大手の構造転換が“過渡期"に突入する

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 6日 06:00

... 出回る動きも加わり、主要国は増加する輸入材への警戒を強めている。鉄鋼関連のアンチダンピング(AD、反不当廉売)調査開始件数は24年に41件、このうち中国材を含む調査は30件とそれぞれ過去最高を更新した。 25年も高水準を保つほか、原則全ての国を対象とする鉄鋼セーフガード(SG、緊急輸入制限)調査件数も25年12月上旬時点で6年ぶりに5件に増加。実際、インドがSG関税を発動して中国材などの締め出しに ...

なぜイオンは「一度はやめたリカバリーウェア」を再始動させたのか…「ワークマンに負けてたまるか」競争激化へ

現代ビジネス 6日 06:00

... がりつつあるリカバリーウェアについて活況と抱える問題点とその在り方について考えてみたい。 ※家計調査×住民基本台帳×休養投資係数(休養分科会での休養項目選定を経てココロの体力測定2024より、疲労改善投資率・疲労改善ソリューションの実施率、未病産業研究会会員企業調査による市場参入意向、健康経営投資実施状況調査を基に日本リカバリー協会が独自算出) なぜイオンは“再参入"を決めたのか画像/イオン株式会 ...

EU、Googleの「AI学習データ」利用にメス 対米摩擦の懸念よそに強権発動競争法調査で「ただ乗り」阻止へ、トランプ政権との緊張は新局面へ

JBpress 6日 06:00

... グルに対し、AIモデルの学習におけるオンラインコンテンツの利用を巡る正式な調査を開始した。 生成AIの開発競争が激化する中、プラットフォーマーによる報道機関やクリエーターの著作物の利用が急拡大している。 こうした著作物が「適正な対価」なしに利用される慣行に対し、EUが競争法(独占禁止法)の観点から「待った」をかけた。 今回の調査は、AI時代の新たな知的財産と競争のルールを問う試金石となる。一方で、 ...

トランプ減税が米経済を下支え、2026年も成長維持へ-慎重論くすぶる

ブルームバーグ 6日 05:58

... 。 こうした要素を総合し、ブルームバーグが12月中旬に実施したエコノミスト調査では、2026年の成長率について2%との予想が示された。2025年の予測と同水準だ。米国が他の先進国を上回るパフォーマンスを維持するには十分な伸び率とみられるが、過去の米国の水準と比べると緩やかなペースにとどまる。 フィッチ・レーティングスの米経済調査担当責任者、オル・ソノラ氏は「2026年はまずまずの1年になりそうだ。 ...

[2026トレンド調査 本紙調査から]➀果実 食べやすさが新定番

日本農業新聞 6日 05:00

2026年の果実販売は、食べやすさが新たな定番となる。カットフルーツやスイーツ向けの拡大が見込まれる。種なしや皮ごとで食べられる品種も人気で、今や簡便性は必須条件だ。また、ここ近年は夏場の高温・干ば...

農水省が市況公表を一部変更 調査品目にシャインなど追加

日本農業新聞 6日 05:00

農水省は、1月から農畜産物の市況の公表を一部変更した。青果物卸売市場調査で公表する調査品目を、5日の取引分から一部変更。果実でかんきつ「しらぬひ(不知火)」とブドウ「シャインマスカット」「輸入ぶどう...

三菱地所・サイモン、アプリで購買実態調査 優良顧客発掘

日刊工業新聞 6日 05:00

三菱地所・サイモン(東京都千代田区、山岸正紀社長)は、自社アプリケーションを活用した利用者向け満足度...

政財界の有力者が続々参列…!「女帝」と呼ばれた生保レディが殿堂入りを遂げた際に開かれた壮絶な祝賀会の中身

現代ビジネス 6日 05:00

... 業界で飛び抜けた営業実績を挙げた人だけが会員になれる国際組織「Million Dollar Round Table(MDRT)」で長年の功績が評価され、「殿堂入り」を果たす。前後して第一生命初の「特別調査役」という称号も与えられた。 Photo by gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全3枚) -AD- 一連の慶事のたび、地元山口県の政財界の有力者らが周南市の「遠石会館」で祝賀会を ...

サイゼリヤもジョナサンも未進出、ドンキは全国ラスト出店…高知県が日本最大の「チェーン空白地帯」である理由

現代ビジネス 6日 05:00

... 、初期投資のハードルは一気に跳ね上がる。 加えて、人口規模と所得水準という問題も大きい。2019年の全国家計構造調査によれば、都道府県別の年間収入(総世帯)において、高知県の世帯年収は全国45位にとどまる。可処分所得が低ければ、売り上げが見込みづらいのは当然だ。 さらに、2020年の国勢調査では人口密度も全国44位とワーストクラスで、東京の約70分の1にすぎない。となると、商圏としての厚みは決定的 ...

運用会社トップの26年注目キーワード、35人がAIあげる【ニッキン投信情報】

ニッキンONLINE : 日本金融通信 6日 04:50

... ください。ニッキンレポート・投信情報オンライン掲載の記事詳細はこちら! 29人が各国中央銀行の金利政策に注目 注力サービスに13人がプライベートアセットと回答 運用会社63社の経営者を対象にアンケート調査を実施した。設問は、①「2026年の市場展望について」、②「2026年に貴社が最も注力するサービスは」の二つ(25年12月中旬までに回収)。各社の回答から、2026年の投信市場の行方を探った。 設 ...

トランプ氏はなぜグリーンランドにこだわるのか-安全保障に不可欠

ブルームバーグ 6日 03:27

... 事施設を運営していたが、その後数十年にわたり規模を縮小してきた。 フレデリクセン氏は、米国がこの地域での軍事的プレゼンスを強化することを認める用意があるとしている。 グリーンランドの人々の考えは 世論調査によると、島民の圧倒的多数が米国への編入に反対している。 グリーンランドでは2025年3月の選挙後、全政党指導者が集まり、トランプ氏の姿勢を非難し、その行動を「容認できない」と表明した。ニールセン ...

【1/5話題】英国で暗号資産の国際報告ルール施行、メタプラネットが10月ぶりにビットコイン追加購入など(音声ニュース)

あたらしい経済 6日 00:28

... e DAO、ブランド資産のDAO移管案を否決。ガバナンス巡り議論 BNBチェーン、Fermiハードフォーク実施へ。トランザクション確定を高速化 ビットバンク、2025年の暗号資産投資に関するアンケート調査結果を公表 サークル装う偽の金・銀トークン化プラットフォームの情報出回る=報道 ビットマインがETHステーキング開始、イーサリアムPoS契約に約2億ドル入金 ジョーカーズ、Web3ゲーム「CODE ...

米ISM製造業指数は約1年ぶり低水準、10カ月連続で縮小-不振続く

ブルームバーグ 6日 00:14

... 2024年10月以来の低水準を記録し、製造業にとって厳しい1年の締めくくりとなった。50を下回り、活動縮小を示すのは10カ月連続。 キーポイント ISM製造業総合景況指数は47.9に低下ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は48.4前月は48.2同指数は50が拡大と縮小の境目 在庫指数は2024年10月以来の低水準となり、需要が低調なため、多くの企業が既存の在庫に依存していることを示した。 ...

「今年の10大リスク」トップは「米国の政治革命」

テレビ朝日 5日 23:14

1 世界情勢を分析するアメリカの調査会社が「今年の10大リスク」を発表し、「アメリカの政治革命」を最大のリスクに挙げました。 政治学者のイアン・ブレマー氏らが運営する調査会社「ユーラシア・グループ」は毎年恒例の「今年の10大リスク」を発表しました。 最大のリスクとして指摘したのは「アメリカの政治革命」です。 政府に勤める専門家がトランプ大統領に忠誠を示す側近などに取って代わるにつれて政府が機能不全 ...

25年のM&A、5115件 2年連続で過去最多を更新

毎日新聞 5日 22:04

東京都心部の高層ビル群(共同通信社ヘリから) 日本企業が関連する2025年の企業の合併・買収(M&A)が前年比8・8%増の5115件に上り、2年連続で過去最多を更新したことが5日、分かった。M&Aの調査会社「レコフデータ」(東京)が集計した。約3割を上場企業の案件が占め、東京証券取引所の市場改革やアクティビスト(物言う株主)からの圧力で事業再構築の動きが加速している。 全体の件数が5千件を超えるの ...

“聖域"だったお年玉に異変 予算総額は2年で1000円減「あげる側は痛い」物価高で減るお年玉 子供はキャッシュレスを希望?「お金塾」でもらったお年玉を「投資」に!? 変わりゆく日本の伝統

FNN : フジテレビ 5日 21:20

... お年玉総額は減少 キャッシュレス化も進む 2023年からお年玉についてアンケート調査を行っているインテージの森恵美子アナリストは「(物価高がお年玉に)影響すると回答した人は、昨年から2.4ポイント増えまして40.2%ということで、初めて4割を超えた。“聖域"に不穏な影が差し始めたかもしれない」と分析しています。 実際、調査によるとことしのお年玉の予算総額は平均2万4039円と、一昨年より1000円 ...

地震審査の「不適切事案」またも 敦賀原発ではデータ書き換え

時事通信 5日 20:18

... 提となる原子力規制委員会の審査では、2020年にも日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)で、地質データの書き換えが発覚、2年以上にわたり審査が中断した事例があった。 敦賀2号機では、敷地内のボーリング調査で得られた地質の情報を記した「柱状図」の記述が、説明がないまま書き換えられていた。原電側は、その後に判明した詳細な観察結果を記したもので、意図的な改ざんではないと釈明。規制委側も「資料作成プロセス ...

「原発運営の適格性疑われる」 不適切なデータ選定に危機感―中部電社長

時事通信 5日 19:57

... によると、原子力規制委員会から基準地震動の策定根拠を示すよう求められる中、担当部署など十数人への聞き取り調査で発覚した。豊田哲也原子力本部長は「地震動を小さめにしたいという意図があっただろうと思う」と述べ、林社長は「非常に重大な事案だと判断した」とする一方で、背景などについては第三者委員会による調査結果を待つ考えを示した。 浜岡原発を巡っては、工事代金の未精算などが発覚して原子力本部長だった副社長 ...

中部電力が再稼働目指す…浜岡原発を巡り“地震の揺れを過小評価したデータ"を原子力規制委に報告した疑い判明

FNN : フジテレビ 5日 19:28

... 対して説明していた内容とは異なる方法で実施していたほか、担当者が意図的に過小評価したデータを報告した疑いが確認されたということです。 中部電力は「原子力事業に対する信頼を失墜させ、事業の根幹を揺るがしかねない事案」としています。 中部電力は外部の弁護士で構成する第三者委員会を設置して、調査を進める方針です。 東海テレビ 岐阜・愛知・三重の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

再稼働めぐる審査でデータを"過小評価"し報告 第三者委員会を設置し調査へ 中部電力・浜岡原発

FNN : フジテレビ 5日 19:20

... 。 中部電力・林欣吾 社長: (関係者への)聞き取りでは、平均値に近い波ではないものを代表波として意図的に選定し地震動を過小評価していた 浜岡原発の再稼働を巡っては2024年11月には審査が一段進み、施設の耐震性などを調べる審査に移ったところでした。 中部電力は外部の専門家による第三者委員会を設置して調査する方針です。 テレビ静岡 静岡の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

経産省が中電に再発防止策や類似事案の有無などについて報告求める 浜岡原発めぐる“不正報告" 原子力規制委員会への説明とは異なる方法で地震動を“過小評価"した疑い

FNN : フジテレビ 5日 19:08

浜岡原発の再稼働に向けた新規制基準適合審査をめぐり、中部電力が原子力規制委員会に対する説明とは異なる方法で地震動を意図的に“過小評価"していた問題で、経済産業省は1月5日、中部電力に対して経緯について調査を行った上で、再発防止策などを報告するよう求めました。 御前崎市にある中部電力・浜岡原子力発電所3号機と4号機は現在、再稼働に向けて原子力規制委員会による新規性基準適合審査を受けています。 こうし ...

浜岡原発、想定地震を過小評価か 規制委審査に「重大な影響の恐れ」―社長陳謝・中部電

時事通信 5日 19:07

... 見し、浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査を巡り、想定される地震の揺れ(基準地震動)を過小評価していた疑いがあると発表した。外部の弁護士からなる第三者委員会を設置して調査を行う。 <原子力政策・原発 関連ニュース> 原子力規制委員会は昨年12月、同社から報告を受けて審査を停止。早期の再稼働は困難な情勢となった。林社長は「審査に重大な影響を及ぼす恐れがある。当社の原 ...

原発の安全、基準地震動の対応が支え 損傷防止や放射性物質とじ込め

日本経済新聞 5日 18:29

... 準地震動」は原子力発電所や核燃料関連施設の耐震設計や耐震性のチェックの目安になる揺れの大きさだ。敷地周辺にある活断層などによって引き起こされる恐れがある地震波の大きさや変化を推定して、敷地内がどれほどの揺れに襲われる可能性があるかを示す。 基準地震動の算出では、まず文献などによる過去の歴史地震の調査や、発生が見込まれる地震のメカニズムごとに詳しく調べる。その上で、敷地内に大きな影響をもたらす...

中部電力社長、原子力部門「解体的な再構築」 浜岡の地震評価不正

日本経済新聞 5日 18:18

... し地震動を過小評価していた。具体的にどのくらい(過小評価したのか)、どのような理由だったのかは第三者委員会の調べを待つ」 ――担当者レベルでやっていたのか、上からの指示があったのか。 林氏「これまでの調査では原子力土建部の社員が関与していた」 長谷川聡コンプライアンス本部長「(ヒアリングの対象は)策定にかかわったとみられる担当者十数名だ」 社内から問題指摘の声も ――社内からのブレーキは無かったの ...

浜岡原発めぐる“不正報告" 社内で問題視する声が挙がるも“不正継続" 原子力規制委への説明とは異なる方法で地震動を“過小評価"した疑い 中部電力

FNN : フジテレビ 5日 17:53

... と、以前、社内で問題視する声が挙がったものの、その後も不正行為が続いていたということです。 一方で、社内で告発があった際の対応や不正報告をなぜ継続したのかについては確認できておらず、第三者委員会による調査に委ねる考えを示しています。 今回の事案を受けて、中部電力は「審査に重大な影響を及ぼすおそれがあるとともに、地域の皆様をはじめとするステークホルダーの皆さまからの当社原子力事業に対する信頼を失墜さ ...

バイナンス、FLOW/BTCペア取引停止。Flowネットワークでは復旧対応が進行中

あたらしい経済 5日 17:45

... デントが発生したことが公式Xアカウントである「Flow.com」で発表された。同投稿によると、ネットワークに影響を及ぼす不正な挙動が確認されたとして、フロウ財団(Flow Foundation)により調査と復旧対応を進めているという。 その後発表されたフロウ財団のインシデントレポートによると、今回の復旧対応ではチェーンのロールバックは行わず、12月27日に取引が停止される直前の最後の封印ブロックの ...

ベネズエラは「ゴールドラッシュ」-ヘッジファンドが好機狙う

ブルームバーグ 5日 17:43

... ファンドを運用しているベン・クリアリー氏はこうみている。 同氏のチームは週末、ベネズエラ企業と投資機会について協議したという。今週は投資家チームをカラカスに派遣し、提携候補との会合や潜在的な投資資産の調査を行う予定だ。 クリアリー氏はインタビューで、「どの銀行も人を送り込んでいる」と指摘。カナダ勢を含む銀行やブローカーが仲介する数多くの電話会議や面談が行われていると明らかにし、「巨大なゴールドラッ ...

「ハラスメント許さず」 ニデック社長が決意表明 年頭あいさつ

産経新聞 5日 17:29

... いさつを公表した。「2026年は極めて重要な1年。高い倫理観を持ち、あらゆるハラスメントを許さず、誰から見られても胸を張れる行動を選択する。誠実であることこそが、ニデックが社会から再び必要とされる唯一の道だ」と決意を表明した。 ニデックでは、不適切な会計処理の疑いが見つかり、第三者委員会の調査が続いている。岸田氏は「挑み続ける精神は堅持しつつ、その土台となる仕組みと風土をアップデートする」とした。

ビットマイン、イーサリアム総保有数が約410万ETHに

あたらしい経済 5日 17:27

... インを最大保有するストラテジー(Strategy)に次いで世界第2位となっている。 なお、ビットマインの株式(ティッカー:BMNR)は、米国市場において取引量の多い銘柄としても注目されている。暗号資産調査会社ファンドストラット(Fundstrat)のデータによれば、直近5日間の平均出来高は9億8,000万ドル(約1,540億円)で、米国内株式の取引量ランキングで第47位に位置しているという。 また ...

中部電力、浜岡原発の地震動評価に不適切手法の疑い 第3者委設置

ロイター 5日 17:23

... 委員会を設置し、調査を行う。 中部電力は「審査に重大な影響を及ぼすおそれがある」とし「原子力事業に対する信頼を失墜させ、同事業の根幹を揺るがしかねない事案だと極めて深刻に受け止めている」としている。 現時点では、2026年3月期業績に与える影響は限定的と見込んでいるが、将来の連結業績に与える影響は未定とした。 経産省は、電気事業法に基づき、今回の事案の事実関係や経緯について徹底的な調査を行った上で ...

マドゥロ氏拘束に市場は冷静、地政学リスク過小評価との声も

ロイター 5日 17:18

... ると警鐘を鳴らしている。 5日の市場は冷静さを保った。安全資産に資金が流入して金価格が上昇した一方、アジア株は急伸し、原油価格は小幅安となった。 みずほ証券(シンガポール)でアジア(日本を除く)マクロ調査責任者を務めるビシュヌ・バラサン氏は、地政学リスクは輸入関税などよりもはるかに大きい影響を持つとの見方を示した。「問題は中南米全体の安定が危険にさらされているかどうかだ。もしそうなら話はまったく異 ...

ニデック岸田社長「『今までと同じ』通用しない」 不適切会計疑いで

日本経済新聞 5日 17:11

... 日、年頭挨拶として「2026年は『第2の創業』を成し遂げるべき、極めて重要な一年。『今までと同じ』は、もはや通用しない」とのコメントを発表した。ニデックを巡っては不適切会計の疑いについて第三者委員会が調査している。25年末には創業者の永守重信氏が代表取締役を辞任した。岸田社長は経営基盤の確立を急ぐ方針を示した。 岸田社長は挨拶のなかで「この転換期において、私たち全員が目線を合わせ、新しい企業体質へ ...