沼津市議会、市と山下市議の市有地駐車場訴訟の和解案可決 3月成立へ

静岡新聞 2月25日 06:00

沼津市議会2月定例会は24日、本会議を開き、2025年度一般会計補正予算案など21件を原案通り可決した。山下富美子市議が自宅に隣接する市有地を有料駐車場として貸し出して金銭を得ていたとして、市が不当利益の返還を求めた訴訟の和解案も可決し、3月13日に正式に成立する見通しとなった。和解案を巡る討論で、…

賠償訴訟 「崩落予見できず」 旧土地所有者主張 地裁支部 /静岡

毎日新聞 2月25日 05:03

熱海市で2021年に発生した大規模土石流は違法な盛り土が原因だとして、遺族らが現旧の土地所有者と県、市に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が24日、静岡地裁沼津支部で開かれた。旧土地所有者は尋問で「(崩落起点に木くずや産業廃棄物をはじめとした)ごみが埋められているとは知らなかった」とし、地盤が緩んで崩落することは予見できなかったと主張した。 旧土地所有者は、新型コロナウイルスの感染症拡大防止協力金を詐 ...

高橋洋一・政治経済ホントのところ【トランプ関税「違法」判決】対米投資は継続か

北國新聞 2月25日 05:00

... 示した。その根拠は74年通商法の122条で、150日間にわたり最大15%の関税を課す権限を与えるものだが、議会の承認がなければ150日後に失効する。この措置は、米最高裁判断に従わないともいえるので再び訴訟になるだろうが、トランプ政権として時間稼ぎができれば御の字なのだろう。 なお、トランプ関税は、IEEPAを根拠とする相互関税措置と、鉄鋼・アルミニウム・自動車などへの関税措置に分かれている。後者の ...

旧土地所有者「責任ない」証人尋問始まる 地裁沼津支部―熱海・伊豆山土石流訴訟

伊豆新聞 2月25日 03:00

終わった祭り巡り… 旧統一教会信者「参加拒否は差別」 鹿児島地裁「回復できる法的利益ない」と却下

南日本新聞 2月25日 00:20

... 年に続いて参加できなかった。 原告側は「振興会は市が補助金を出しており、参加拒否は実質的に行政処分。家庭連合のみ排除するのは不当差別だ」と主張。市は「おはら祭は振興会が開く民間イベント。行政事件訴訟法に基づく訴訟の対象ではない」と反論していた。 原告の男性は取材に「われわれは反社会的行為を何もしていない。不当判決だ」と回答。振興会事務局の市は「判決文が届いておらず、現時点でのコメントは差し控える」 ...

きょうの人生指針/2月25日(水)の誕生月占い

函館新聞 2月25日 00:00

... やれ 12月 思惑通りの順調なペースで進む日。アフターケアをより入念にせよ ☆こよみ 今日=京都北野天満宮梅花祭。 6輝=先負。諸事控え目にして、静観するとよい日。急用などは避ける。午後は大吉。 12直=さだん。定めるを意味し、物ごとがすべて定まってとどまる日。建築、移転、開業、婚姻、種まきなどには吉だが、訴訟、旅行は凶。 28宿=参(しん)宿。物品の仕入れや新規取引き、祝いごとに吉。 藤宮 観月

山梨知事、富士急行の別荘地めぐる甲府地裁決定に異議申し立てへ

日本経済新聞 2月24日 19:58

... 長崎氏は3日の記者会見で甲府地裁の決定を重く受け止めると発言していた。 富士急との県有地問題を巡る調停手続きも含めて代理人体制を見直し、委託先変更のために4700万円の追加補正予算案を県議会に提出する。 【関連記事】 ・山梨知事、富士急行の別荘地申請「即時承諾する」 甲府地裁決定受け・富士急行、別荘事業の停滞打開へ 甲府地裁が山梨県に仮処分命令・富士急行の県有地賃料巡る訴訟、山梨県が再び敗訴 高裁

B型肝炎訴訟、新合意に基づき2人和解 広島地裁

中国新聞 2月24日 19:56

広島地裁 集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者たちが国に損害賠償を求めている広島地裁のB型肝炎訴訟で、全国原告団と国が1月に交わした新たな基本合意に基づき、原告のうち2人が24日、国と和解した。広島地裁では初という。

団体交渉拒否に損賠求める 看護師ら医療法人提訴 札幌地裁

北海道新聞 2月24日 19:33

医療法人北武会美しが丘病院(札幌市清田区)の看護師らが未払い賃金などを巡って法人に団体交渉を求めている問題で、看護師らの労働組合は24日、違法な団体交渉拒否による損害賠償として法人に計220万円の支払いを求める訴訟を札幌地裁に起こした。...

旧統一教会のおはら祭参加拒否決定取消訴訟 鹿児島地裁は原告の訴え却下「祭りは終わっていて回復する利益なし」

TBSテレビ 2月24日 19:26

おはら祭への参加を拒否された旧統一教会が関連する踊り連の代表が、鹿児島市の下鶴市長に対し、決定の取り消しを求めた裁判です。鹿児島地方裁判所はきょう24日の判決で、原告の訴えを却下しました。 訴えを起こしていたのは、旧統一教会=世界平和統一家庭連合・鹿児島家庭教会の信者で踊り連の代表を務める70代男性です。 訴状などによりますと、男性は去年7月、おはら祭に「鹿児島家庭教会おはら祭愛好会」として参加を ...

砂川猟銃訴訟で最高裁弁論 高裁判決を見直す可能性<ニュース虫めがね>

北海道新聞 2月24日 19:02

Q 最高裁の弁論とはどういうものですか。...

7歳の娘を殺害された遺族、3回目の損害賠償請求 一度も払われず

朝日新聞 2月24日 19:00

... 4丁目、松本江里加撮影 [PR] 長崎県諫早市で2001年、小学1年の女児(当時7)が殺害された事件をめぐり、殺人などの罪で無期懲役が確定した受刑者(48)に対し、遺族が計約7千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が24日、福岡地裁(樺山倫尚裁判官)であった。提訴は昨年12月15日付で3回目。過去に賠償を命じた判決が時効(10年)によって消滅するのを防ぐためという。 受刑者は出廷せず、事前に ...

総社市の補助金巡り市民が市長らに約2億円返還するよう求めて提訴【岡山】

TBSテレビ 2月24日 19:00

... たと主張、訴えでは片岡市長と中島副市長が水増し申請を把握していたにもかかわらず補助金を交付したなどとして、あわせて約2億200万円を市に返還するよう片岡市長らに求めています。 (原告 友杉富治さん) 「2億円相当の損害を与えている。総社市民としては本当に黙っていられない」 これに対し、片岡市長は、「今回の訴訟提起については真摯に受け止め、今後適切に対応してまいります」とのコメントを発表しています。

砂川猟銃訴訟 公安委員の裁量、争点に 27日最高裁で弁論

北海道新聞 2月24日 18:59

ヒグマの駆除を巡り、北海道公安委員会から違法に猟銃の所持許可を取り消されたとして、道猟友会砂川支部長の池上治男さん(76)=砂川市=が道を相手取り、処分の取り消しを求めた行政訴訟の上告審弁論が27日、最高裁第3小法廷(林道晴裁判長)で開かれる。自治体の依頼で引き金を引いたハンターは、銃を取り上げられるべきだったのか―。クマによる人身事故が社会問題化する中で一、二審の判断は分かれており、最高裁での審 ...

熱海の土石流、予見できなかった

中国新聞 2月24日 18:34

静岡県熱海市で2021年に発生した大規模土石流は違法な盛り土が原因だとして、遺族らが現旧の土地所有者と県、市に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が24日、静岡地裁沼津支部で開かれた。旧土地所有者は尋問で「(崩落起点に木くずや産業廃棄物をはじめとした)ごみが埋められているとは知らなかった」とし、地盤が緩んで崩落することは予見できなかったと主張した。 旧土地所有者は、新型コロナウイルスの感染症拡大防止協力 ...

熱海土石流訴訟 元土地所有者が証言「のちのちの管理が悪い」

NHK 2月24日 18:30

5年前に熱海市で発生した土石流をめぐり、犠牲者の遺族や被災者などが起こした裁判で24日、証人尋問が始まり、盛り土が造成された当時の土地の所有者は自身の責任について「盛り土の基準について一切知らなかった。のちのち管理が悪いと思う」と証言しました。 2021年7月に熱海市で起きた土石流の犠牲者の遺族や被災者は、▼盛り土が造成された当時の土地の所有者や今の所有者ら、それに▼県と熱海市に対して、それぞれ賠 ...

おはら祭参加拒否巡る行政訴訟 原告の訴え却下 鹿児島地裁「訴えの利益を欠く」

KTS : 鹿児島テレビ 2月24日 18:18

旧統一教会系の団体が2025年、おはら祭の踊り連への参加を拒否されたことをめぐり、団体の代表を務める男性が「参加拒否は信教の自由に反する」などとして鹿児島市に決定の取り消しを求めている行政訴訟で、鹿児島地裁は24日、「訴えの利益を欠く」として男性の訴えを却下しました。 訴えを起こしているのは旧統一教会系の有志団体、「家庭連合鹿児島おはら祭愛好会」の代表を務める、鹿児島県南九州市の71歳の男性です。 ...

3度目の女児殺害賠償訴訟 父親“誠意ある謝罪を" 福岡地裁

NHK 2月24日 18:17

25年前、長崎県で小学1年生の女の子が殺害された事件をめぐって、遺族が服役中の受刑者に賠償を求めている裁判が24日から福岡地方裁判所で始まり、父親は「誠意ある謝罪があるまで決して終わりません」と意見を述べました。 この受刑者はこれまでに2度賠償を命じられていますが、支払われておらず、裁判を起こしたのは3度目です。 2001年、長崎県諫早市で、当時小学1年生の川原和未子さんが下校途中に連れ去られ殺害 ...

米テスラ日本法人が解雇撤回 従業員の請求を「認諾」

中日新聞 2月24日 17:55

... ラの日本法人の従業員が解雇無効を求めて東京地裁に起こした訴訟で、法人が請求を全面的に受け入れる「認諾」の手続きを取り、復職を認めたことが分かった。原告代理人の坪井僚哉弁護士が24日、記者会見して明らかにした。 坪井弁護士によると、米国本社が経営悪化による人員削減方針を打ち出したのを受け、日本法人は整理解雇を実行。原告が2024年7月に起こした訴訟で、地裁が「整理解雇は違法の可能性が高い」との見方を ...

米テスラ日本法人が解雇撤回

中国新聞 2月24日 17:53

... ラの日本法人の従業員が解雇無効を求めて東京地裁に起こした訴訟で、法人が請求を全面的に受け入れる「認諾」の手続きを取り、復職を認めたことが分かった。原告代理人の坪井僚哉弁護士が24日、記者会見して明らかにした。 坪井弁護士によると、米国本社が経営悪化による人員削減方針を打ち出したのを受け、日本法人は整理解雇を実行。原告が2024年7月に起こした訴訟で、地裁が「整理解雇は違法の可能性が高い」との見方を ...

ふるさと納税への補助金は「多額で違法」 外郭団体や市長らに返還求める 岡山地裁に市民提訴

山陽新聞 2月24日 17:22

... 地裁 総社市のふるさと納税を巡り、納税業務を担う市外郭団体への補助金が多額で違法だとして、市民2人が24日、市が2021~24年度に支出した補助金約2億円の返還を、外郭団体や片岡聡一市長らに求める住民訴訟を岡山地裁に起こした。 訴状によると4年間の補助金について、外郭団体「そうじゃ地食べ公社」は納税業務の不足に充てるとしながら、他事業の赤字補填(ほてん)に流用したなどと主張。さらに24年度分の約1 ...

総社市ふるさと納税「補助金の不正使用」市長らに約2億円の返還求め提訴

日本テレビ 2月24日 16:57

... を受け取り別の事業の赤字の穴埋めに流用したとされています。 片岡市長や中島副市長は水増しの申請を把握した上で交付していたとして、総額およそ2億200万円を市に返還する様、市長や公社などに求めています。原告は去年12月住民監査請求を行いましたが、監査委員に違法性は無いと棄却されたため訴訟に踏み切りました。 市は監査委員の判断を踏まえ、公社の補助金として新年度当初予算案に3000万円を計上しています。

賠償金0円で無期懲役囚を再々提訴「訴訟費払えない」…諫早小1女児殺害、父が法廷で絞り出した“アドリブの訴え"

TBSテレビ 2月24日 16:46

2001年に長崎県諫早市で小学1年生の女児が殺害された事件で、遺族が無期懲役で服役中の男に対し、約7000万円の損害賠償を求めた異例の「3度目」の訴訟の第1回口頭弁論が24日、福岡地裁で開かれました。男からは「特に反論はない」とする答弁書が提出された一方、遺族への謝罪の言葉は一切ありませんでした。

“セクハラなどで女性自殺"賠償訴訟 国側争う姿勢 福岡地裁

NHK 2月24日 16:43

九州農政局に勤務していた20代の女性が退職後に自殺したのは、上司によるセクハラなどが原因だとして遺族が国に賠償を求めている裁判が24日、福岡地方裁判所で始まり、国側は争う姿勢を示しました。 3年前、九州農政局に勤務していた20代の女性が退職後に自殺し、国は去年、業務と関連があるとして公務災害に認定しました。 訴えによりますと、遺族は、当時の男性上司から懇親会で胸を触られるなどのセクハラや何度もどな ...

総社市三セク補助金で住民訴訟 “市長らは2億円余賠償を"

NHK 2月24日 16:42

... 行政のあり方として非常によくない」と話しています。 この問題をめぐる住民監査請求について、市の監査委員は今月、「補助金交付は違法と認められず、市に損害が発生しているとは認められない」などとして請求を退けています。 【片岡市長「真摯(しんし)に受け止め、今後、適切に対応」】 住民訴訟が起こされたことを受けて、総社市の片岡市長は「真摯に受け止め、今後、適切に対応していく」とするコメントを発表しました。

「みんなで大家さん」追加提訴 計2500人、請求総額は230億円に

産経新聞 2月24日 15:28

大阪地裁 不動産投資商品「みんなで大家さん」の主力商品「シリーズ成田」の分配金支払いが遅延しているとして出資者が起こした集団訴訟で、新たに約1300人が運営会社に契約解除と出資金計約118億円の返還を求め、大阪地裁に24日までに追加提訴したことが弁護団への取材で分かった。原告数は計約2500人、請求総額は約230億円となった。 弁護団によると、追加提訴は18日付。運営会社は東京都千代田区の不動産会 ...

「みんなで大家さん」追加提訴 計2500人、230億円

中日新聞 2月24日 14:51

不動産投資商品「みんなで大家さん」のホームページ画面=2025年11月 不動産投資商品「みんなで大家さん」の主力商品「シリーズ成田」の分配金支払いが遅延しているとして出資者が起こした集団訴訟で、新たに約1300人が運営会社に契約解除と出資金計約118億円の返還を求め、大阪地裁に24日までに追加提訴したことが弁護団への取材で分かった。原告数は計約2500人、請求総額は約230億円となった。 弁護団に ...

「みんなで大家さん」追加提訴

中国新聞 2月24日 14:49

不動産投資商品「みんなで大家さん」のホームページ画面=2025年11月 不動産投資商品「みんなで大家さん」の主力商品「シリーズ成田」の分配金支払いが遅延しているとして出資者が起こした集団訴訟で、新たに約1300人が運営会社に契約解除と出資金計約118億円の返還を求め、大阪地裁に24日までに追加提訴したことが弁護団への取材で分かった。原告数は計約2500人、請求総額は約230億円となった。 弁護団に ...

セクハラ・パワハラ受け自殺、九州農政局の女性職員「公務災害」認定…遺族が国に賠償を求める

読売新聞 2月24日 13:48

... り、国が公務員の労災にあたる「公務災害」と認定していたことがわかった。精神的苦痛を受けたとして遺族が国に約1億3900万円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が24日、福岡地裁(中辻雄一朗裁判長)であり、国側は請求棄却を求める答弁書を提出した。 福岡地方裁判所 訴状や訴訟記録によると、女性は18年に同局に入庁。配属された部署の男性係長から18年5~8月頃、懇親会の場で胸を触られたり、懇親会から2次会 ...

米物流フェデックスが米政権提訴 関税違法判断受け返還要求

中日新聞 2月24日 12:29

... ついて、既に支払った分の返還を求めて国際貿易裁判所に提訴した。連邦最高裁が20日に国際緊急経済権限法(IEEPA)を用いた関税措置は大統領権限を逸脱し違法と判断したことを受けた動きで、今後返還を求める訴訟が相次ぐ可能性がある。 ロイター通信によると、同社は米税関・国境警備局と米政府を相手取り、IEEPAに基づき徴収された関税の全額払い戻しを求めている。フェデックスは対象貨物の輸入者として関税を納付 ...

米物流フェデックスが米政権提訴

中国新聞 2月24日 12:29

... ついて、既に支払った分の返還を求めて国際貿易裁判所に提訴した。連邦最高裁が20日に国際緊急経済権限法(IEEPA)を用いた関税措置は大統領権限を逸脱し違法と判断したことを受けた動きで、今後返還を求める訴訟が相次ぐ可能性がある。 ロイター通信によると、同社は米税関・国境警備局と米政府を相手取り、IEEPAに基づき徴収された関税の全額払い戻しを求めている。フェデックスは対象貨物の輸入者として関税を納付 ...

熱海土石流・損賠訴訟、旧土地所有者は責任否定「行政の指導順守していた」 地裁沼津支部で初の尋問

静岡新聞 2月24日 12:27

熱海市伊豆山で2021年に発生した大規模土石流を巡り、不適切な盛り土が原因として遺族らが現・旧土地所有者や静岡県、市に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が24日、静岡地裁沼津支部(前田英子裁判長)で開かれた。盛り土造成時の土地所有者である男(75)=別の詐欺事件で逮捕=と、造成に携わった業者幹部への尋問…

農水省の元職員が自死、「セクハラ被害、対策せず」国に賠償求め提訴

朝日新聞 2月24日 10:36

... 目 [PR] 農林水産省九州農政局の職員だった20代の女性が自死したのは、上司のセクハラやパワハラが原因で、国が対策を講じなかったためだとして、女性の夫や両親が国に約1億4千万円の損害賠償などを求める訴訟を起こした。 福岡地裁(中辻雄一朗裁判長)で24日、第1回口頭弁論があった。 訴状などによると、女性は2018年5月、上司の男性職員から懇親会で「お前胸がでかいな」と言われ、胸を触られたという。 ...

自衛隊訴訟を支援する会発足 前隊長比嘉氏、国提訴へ

宮古新報 2月24日 02:49

... うかつ)を受けた市民2人が比嘉氏と国を相手に国家賠償請求訴訟を行う。23日には平良港ターミナルビル2階小研修室で「市民への恫喝をゆるさない宮古島自衛隊訴訟を支援する会」が発足。長濱幸男さんら5人が共同代表に就いた。 恫喝を受けた清水早子さんは「私たちが原告となり基地の外で軍事訓練を行う自衛隊のあり方、暴力的な体質を問う裁判になる。国家賠償請求訴訟だが賠償を求めることが目的ではなく、裁判の過程で問題 ...

2026年3月の広島県内イベント情報&おでかけガイド

中国新聞 2月24日 00:12

... 発訴訟から原発問題を考える」 ゲスト:阿部浩基弁護士 1月に大きく話題になった、浜松原発の耐震設計に関わるデータを中部電力が不正していた問題。現在1、2号機は廃炉作業中で、運転が停止している3~5号機の運転終了を求め、地元住民を中心にした浜岡原発訴訟が進行している。浜岡原発の基本的な問題や、訴訟の概要、今回のでデータ偽装問題がなぜ起きたか、いかに深刻かなど、弁護団として関わり、そのほか様々な公害訴 ...

ハンセン病隔離に抵抗

奄美新聞 2月23日 22:00

... り返るシンポジウム「小笠原登医師の人生と奄美和光園」が22日、同園であった。約40人が参加。放射線技師の父とともに幼少期から同園に住み、小笠原医師の素顔を知る同市の中村保さん(75)や研究者、国家賠償訴訟に関わる弁護士など4人が登壇し、信念を貫いた人生をひも解いた。 シンポジウムは、5月に同市内で開催予定の「第20回ハンセン病市民学会」のプレ企画。開催地実行委員会が主催した。 ハンセン病は、「らい ...

いじめ動画拡散「DEATHDOL NOTE」運営者が語った「大人が何もしないから」…表面化する学校の「無法状態」

東京新聞 2月23日 06:00

... ズでCDを複数発売した。2021年にバンドが活動中止してからは「鳴かず飛ばず」の地下アイドルとして過ごす。そんな中、2023年にXで、所属グループの金銭トラブルを告発。少しずつフォロワーが増え、別のアイドルの「さらし依頼」の情報提供が届くようになった。 アイドルの恋愛事情や未成年飲酒などを次々と暴露。一方で、開示請求や損害賠償請求の訴訟を複数起こされた。「とても怖かった。世間に認められたいけ...

衆院選後の投票用紙はどう処分する?

CBC : 中部日本放送 2月23日 05:57

... 紙はすぐに廃棄されるわけではありません。 実は選挙後、それぞれの自治体で厳重に保管されるそうです。 つボイ「投票用紙というのは、選挙が終わっても重要な資料であるわけですもんね」 得票数が僅差の場合や、訴訟などの際に数え直して再点検ができるように、投票用紙は選出された議員の任期が終わるまで保存しておくそうです。 任期は衆議院なら4年、参議院なら6年になります。 小高「任期が終わるまで。結構長く保管す ...

会計年度職員、任用打ち切り訴訟 公募機会の喪失認める 小郡市に5万5000円支払い命令 /福岡

毎日新聞 2月23日 05:01

地裁久留米 小郡市の会計年度任用職員の女性(61)が継続を伝えられながら任用を打ち切られたのは期待権の侵害として同市に550万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁久留米支部(石山仁朗裁判官)は、期待権を認めなかった一方で、公募に応募する機会の喪失を認め市に対し慰謝料などとして5万5000円の支払いを命じた。 訴状などによると、女性は2023年1月、担当者から4月以降の業務の説明を受け、任用継続を期 ...

きょうの人生指針/2月23日(月)の誕生月占い

函館新聞 2月23日 00:00

... サプリメントで体調をキープせよ 12月 人脈作りに力を注げば救いの手が現れる。異分野・異業種と交流を ☆こよみ 今日=天皇誕生日、松山椿祭(25日まで)、京都醍醐寺五大力尊仁王会。 6輝=先勝。急用や訴訟に用いると吉。ただし午後は凶。 12直=みつ。満ちるを意味し、全てに豊満な吉日。建築、移転、開店、婚姻、その他、すべてよい。 28宿=畢(ひつ)宿。神仏祭祀、婚姻、棟上げ、取引開始などすべて吉。 ...

どうする?選挙中の偽・誤情報対策 宮城県検討会で有識者8人が語った意見とは<かほQチェック>=中編=

河北新報 2月22日 14:00

... 選の期間中に河北新報が随時掲載した「かほQチェック」の掲載紙面 報道機関同士の連携は果たして可能なのか。日本新聞協会は24年の兵庫県知事選後、共同でファクトチェックを実施することを模索。しかし、抗議や訴訟があったときに誰が責任を持つのかという問題が浮上するなどして挫折した。読売新聞など加盟4社のみの枠組みにとどまった。西土氏は宮城での連携の実現に向け、「新聞協会の連携がうまくいかなかった理由が責任 ...

特殊詐欺の架け子に勧誘した疑いで逮捕・送検された男性を不起訴処分 熊本地検

FNN : フジテレビ 2月22日 12:00

... 知り合いの男性に「この仕事は電話をかけるだけで大金が手に入る」などと電話し特殊詐欺の架け子に勧誘した疑いで逮捕・送検されていた住所不定、無職の男性(36)を不起訴処分としました。 不起訴の理由について熊本地検は「刑事訴訟法により明らかにできない」としています。 男性は逮捕当時警察の調べに「黙秘します」と話していました。 テレビ熊本 熊本の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

米最高裁、トランプ関税「違法」 政権は世界一律10%の代替関税発動へ

西日本新聞 2月22日 06:00

【ワシントン古川幸太郎】トランプ米大統領による相互関税の適法性が争われた訴訟で、米連邦最高裁は20日、大統領に関税を課... ▶ 米政権の政策推進力に暗雲 中間選挙へ混乱拍車 負担は国民、返還請求も

「許されるのか」生活保護利用者、国対応に憤り 横浜で訴訟振り返る集会

カナロコ : 神奈川新聞 2月22日 05:20

2013~15年に行われた生活保護費の大幅な引き下げが昨年6月に最高裁判決で違法とされたことを巡り、裁判に関わった生活保護利用者や弁護士らと国の対応の問題を考える集会が14日、横浜市内で開かれた。国は違法な減額を断行したのに全額補償しない方針を示しており、原告として法廷に立った生活保護利用者は「なぜ…

【中部電力不正】安全軽視の責任をただせ

高知新聞 2月22日 05:00

... 上に立地する。地震動を小さく見せるようにデータを操作すれば安全設計の根幹が崩れる。 原子力規制委員会は、安全規制に対する暴挙だと強く非難した。不正データは、浜岡原発の永久停止を求めて周辺住民が起こした訴訟で中部電が裁判所に提出した反論書面にも使われていた。 規制委は昨年2月に外部からの情報提供で問題を把握し、同5月に中部電に調査を指示した。中部電にはそれよりも前に内部通報が複数回あったものの、放置 ...

[社説]トランプ関税「違法」 自由貿易の秩序回復を

沖縄タイムス 2月22日 04:01

... している。 通商法の効果は150日間で切れる。このまま関税をもてあそぶような対応が繰り返されれば、貿易に予見不能な変化をもたらす恐れがある。 ■ ■ 今回の訴訟は米国の中小企業などが提起した。他にも日本企業を含めて多数の企業が関税の返還を求める訴訟も起こしている。 日本政府は関税を低く抑えてもらう代わりに5500億ドル(約85兆円)の対米投資にも合意した。高市早苗政権は先日、その第1弾となる投資先 ...

米軍基地周辺からPFAS検出 沖縄県審査会、公害調停の申請却下

毎日新聞 2月21日 20:26

... 表は「却下の決定や、基地由来の公害とはっきり認定されなかったことは悔しいが、行政として初めてPFAS汚染を公害と認めたことは評価したい」と話した。今後、被害救済の手立てとして国会による立法措置の要請や訴訟の提起などを検討する。 三つの市民団体は2025年10月、米軍嘉手納基地(嘉手納町など)や米軍普天間飛行場周辺の河川や湧き水などから高濃度のPFASが検出される問題について、「国は水質汚染公害の拡 ...

伊方原発運転差し止め訴訟、山口地裁岩国支部で2月26日に判決 地震の安全対策など争点

中国新聞 2月21日 19:35

四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の安全対策が不十分だとして山口県内などの住民163人が運転差し止めを求めた訴訟の判決が26日、山口地裁岩国支部で言い渡される。同内容の訴訟はすでに大分、広島、松山地裁などで判決が出ており、最後の地裁判決となる。2017年の提訴から約8年に及ぶ裁判の争点を整理する。

入院後の90歳女性に表れた心不全の症状、検査や治療薬を処方しておらず「適切な治療怠った」…遺族が2000万円の損害賠償求め

読売新聞 2月21日 14:21

兵庫県西宮市の谷向病院で2024年、適切な治療を怠ったため女性(死亡時90歳)が亡くなったとして、女性の遺族が20日、病院を運営する医療法人「喜望会」に2000万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁尼崎支部に起こした。 訴状では、女性は同年6月、自宅で食事をのどに詰まらせ、同病院に入院。その後、心不全などの症状が表れ、約3週間後に心不全増悪で死亡した。心不全が疑われた際に心エコー検査や、治療薬の処方 ...

福岡市の商業施設で女性刺殺、遺族「元少年の母親には責任あるはず」…賠償求めた訴訟の控訴審で意見陳述

読売新聞 2月21日 11:48

... 商業施設で2020年、客の女性(当時21歳)が当時15歳だった元少年(20)に刺殺された事件で、遺族が元少年の母親に損害賠償を求めた訴訟の控訴審が20日、福岡高裁であった。遺族が意見陳述をし、「親としての監督義務を果たさなかったことこそが、凶行につながった」と訴えた。訴訟は結審し、判決は3月25日に言い渡される。 意見陳述は女性の母親が行った。元少年が事件2日前に少年院を仮退院した際、自分の母親に ...

「みんなで大家さん」集団訴訟 新たに1300人余が訴え

NHK 2月21日 11:22

... 資金の返還を求めている集団訴訟で、新たに1300人余りが訴えを起こしたことが分かり、返還を求める総額は230億円を超えました。 不動産投資商品「みんなで大家さん」をめぐっては、千葉県の成田空港周辺の開発用地に出資を募り1500億円を超える出資金を集めていましたが、分配金の支払いが滞り、全国の出資者およそ1200人が、商品を運用する大阪の会社に114億円余りの返還を求める集団訴訟を起こしています。 ...

「みんなで大家さん」集団訴訟 新たに1300人余が訴え

NHK 2月21日 06:23

... て全国の出資者が資金の返還を求めている集団訴訟で新たに1300人余りが訴えを起こしたことが分かり、返還を求める総額は230億円を超えました。 不動産投資商品「みんなで大家さん」をめぐっては、千葉県の成田空港周辺の開発用地に出資を募り、1500億円を超える出資金を集めましたが、分配金の支払いが滞り、全国の出資者およそ1200人が114億円余りの返還を求める集団訴訟を起こしています。 これについて出資 ...

「みんなで大家さん」集団訴訟 新たに1300人余が訴え

NHK 2月21日 06:15

... て全国の出資者が資金の返還を求めている集団訴訟で新たに1300人余りが訴えを起こしたことが分かり、返還を求める総額は230億円を超えました。 不動産投資商品「みんなで大家さん」をめぐっては、千葉県の成田空港周辺の開発用地に出資を募り、1500億円を超える出資金を集めましたが、分配金の支払いが滞り、全国の出資者およそ1200人が114億円余りの返還を求める集団訴訟を起こしています。 これについて出資 ...

岩手競馬禁止薬物訴訟 調教師側の請求棄却

河北新報 2月21日 05:00

岩手県競馬組合(管理者・達増拓也知事)の競走馬から禁止薬物「筋肉増強剤ボルデノン」が検出された問題で、組合の行政処分を受けた調教師4人が処分取り消しを求めた訴訟の判決で、盛岡地裁は2月20日、原告の… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

新聞記事の無断複製中止 著作権法抵触恐れ 広島県、有償利用に

中国新聞 2月20日 22:49

広島県庁 広島県が新聞記事の無断複製と庁内共有を取りやめた。著作権法に抵触する恐れがあり、他の自治体でも訴訟が起きているため。昨年12月から有償利用に切り替えた。

「先生という言葉、出てくるだけで怖い」 教え子に性暴力、賠償命令

朝日新聞 2月20日 22:00

... の男性による性加害で精神的な苦痛を受けたとして、生徒だった女性が学校側に1980万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁(守山修生裁判長)は20日、原告の請求を一部認め、元教員に1100万円の支払いを命じた。判決は元教員が優位な立場を悪用したと認め、「原告の性的自己決定権を侵害した」と述べた。 訴訟で女性側は元教員から性的な目的で子どもを手なずける「グルーミング」を受けたと訴えており、判決はこ ...

「支店長から性被害」…肥後銀行女性行員、賠償求め提訴 熊本地裁

熊本日日新聞 2月20日 21:45

2023年12月~24年1月、肥後銀行の支店長だった50代の男性から性的暴行を繰り返し受けたとして、支店で当時部下だった女性行員(29)が20日、男性と銀行に計約5500万円の損害賠償を求める訴訟を熊本地裁に起こした。女性の代理人弁護士ら...

再審法改正案、今国会に提出へ 高市首相が施政方針演説で表明

静岡新聞 2月20日 21:12

高市早苗首相は20日の施政方針演説で、不備が指摘されている再審法(刑事訴訟法の再審規定)の改正案を今国会に提出すると表明した。「再審制度に関する具体的な規律を整備する法案を提出する」と述べた。高市氏は「誤判からの速やかな救済と法的安定性のバランスを図る」とも強調した。改正案を検討した法制審議会(法制…

「みんなで大家さん」出資者1300人が新たに提訴 計2500人になり総額230億円の出資金返還を求める

東京新聞 2月20日 20:48

... 億円の返還を求めて大阪地裁に集団提訴したことが、原告代理人への取材で分かった。 ◆親会社「誠実に訴訟対応を行いたい」 集団提訴は昨年11月に続いて2回目。原告数は全国47都道府県の計約2500人、請求総額は約230億円となった。ファンド社の親会社「共生バンク」(東京都千代田区)は東京新聞の取材に「誠実に訴訟対応を行いたい」とコメントした。 大阪地裁(資料写真) 出資者によると、今年1月30日付の大 ...

私立小教員自殺を労災と認定 判断一転、休憩時間ほぼ「ゼロ」と認定

朝日新聞 2月20日 19:40

... 1時間と算出し、労災と認めなかった。遺族が24年5月、労災認定を求め提訴していた。 遺族側「実態に合致していない」 裁判では、男性が始業時間前や休憩時間中にも実質的に労働をしていたかが争点となった。 訴訟で遺族側は、正午からの1時間を休憩時間とする学園の服務規程について「昼休みは児童との給食時間にあてられ、午後0時45分からは5時間目が始まるため、実態に合致していない」と指摘。「休憩時間にはあたら ...

生徒に性加害の元教員に賠償命令 札幌地裁、女性はPTSDに

中日新聞 2月20日 18:59

札幌市の通信制高校在学時に教員から繰り返し性被害を受け、心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断され精神的苦痛を負ったとして、20代女性が50代元教員の男性と学校法人に約1980万円の損害賠償を求めた訴訟があり、札幌地裁は20日、男性に1100万円の支払いを命じた。 判決などによると2016年、当時高校1年だった女性は校内で「自宅まで送る」と男性から声をかけられ、車内で胸を触られるなどした。校外で ...

競走馬から禁止薬物が検出された問題 調教師らが処分取消求めていた訴訟 原告の訴え棄却 岩手

TBSテレビ 2月20日 18:55

岩手競馬の競走馬から禁止薬物が検出された問題で、県競馬組合による処分の取り消しを求めていた調教師4人の裁判について、盛岡地裁は原告の訴えを棄却する判決を言い渡しました。 岩手競馬では、2018年から2019年にかけてレース後の競走馬から禁止薬物「ボルデノン」が相次いで検出されました。 県競馬組合は原因不明と結論づけたものの、組合の定める規則に基づき調教師4人に対し戒告と賞金配分の停止処分を行いまし ...

性被害でPTSD 元教員に1100万円賠償命令 札幌地裁

北海道新聞 2月20日 18:23

札幌市内の通信制高校を卒業した20代女性が、在学中に教員だった50代男性から性被害を受け、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症したとして、男性と学校法人に対し慰謝料など計約2千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、札幌地裁であった。守山修生裁判長は男性に1100万円の支払いを命じた。...

肥後銀行支店長から性的暴行「魂の殺人」「挙式直前、幸せの絶頂が打ち砕かれた」被害女性行員が損賠訴訟

TBSテレビ 2月20日 18:15

肥後銀行の20代の女性が、支店長だった男性から性的な暴行を受けたとして、その元支店長と銀行を相手取り、損害賠償を求める訴えを起こしました。 被害女性の両親 訴状などによりますと、現在、29歳の原告の女性は、2023年の年末と2024年の年始に開かれた職場の飲み会の後、それまで受けていたパワハラや酒の影響で強く抵抗できない状況の中、当時の勤務先の支店長から性的な暴行を受けたと訴えています。 原告側の ...

5年前の大型商業施設トイレでの女性殺害事件の民事訴訟控訴審 元少年の母親にも監督責任と被害者遺族が主張

TBSテレビ 2月20日 17:50

2020年、福岡市の商業施設で、21歳の女性が少年院を仮退院したばかりの元少年に刺殺され、被害者の遺族が元少年とその母親に損害賠償を求めた裁判の控訴審です。 20日の弁論で、被害者の母親は「親は未成年者の行為には監督義務責任を持たなければならないはずだ」と主張しました。 この事件は2020年8月、福岡市中央区の大型商業施設で、吉松弥里さん(当時21歳)が、少年院を仮退院したばかりの当時15歳の元少 ...

法廷で伝えたヘレン・ケラーの言葉 旧優生保護法訴訟支えたある団体

朝日新聞 2月20日 17:30

... 法訴訟で、最高裁は聴覚障害者らに配慮し、大法廷に弁論の内容などを映すモニターを設置した=2024年5月29日午後2時9分、東京都千代田区、代表撮影 [PR] 子どもを産み育てる権利を、約半世紀にわたり障害者らから奪った旧優生保護法。2018年から各地で国に賠償を求める訴訟が起こされた。当初は敗訴が続いたが、最高裁は24年、国に賠償を命じる判決を言い渡した。勝訴への流れを作ったのは大阪で起こされた訴 ...

知床事故訴訟 桂田被告と遺族の尋問、6月実施へ 札幌地裁

北海道新聞 2月20日 16:49

知床半島沖で2022年4月、小型観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」が沈没した事故を巡り、乗客の遺族33人が運航会社「知床遊覧船」と同社社長桂田精一被告(62)=業務上過失致死罪で公判中=に計15億円超の損害賠償を求めた集団訴訟で、遺族の弁護団は20日、桂田被告と遺族の本人尋問が6月9日に札幌地裁で行われる予定だと明らかにした。...

「布川事件」再審無罪・桜井さんと幼い頃から縁「こんなに優しい人が怖いことをするわけがない」…冤罪の怖さ学ぶゲーム、大阪芸大生が作成

読売新聞 2月20日 16:30

... でくれていることがうれしい。彼も天国で喜んでいるだろう」と話した。 ◆布川事件= 1967年、茨城県利根町布川で大工の男性の遺体が見つかり、桜井昌司さんと杉山卓男さんが強盗殺人罪で起訴され、78年にいずれも無期懲役が確定。自白の信用性に疑問が生じたとして2005年に再審開始決定が出て、11年に無罪が確定した。国家賠償請求訴訟の判決では、検察と県警の違法捜査が認定された。 関西発の最新ニュースと話題

減額分の生活保護補償、3月開始

中国新聞 2月20日 16:27

... ね20万円」、原告以外は「おおむね10万円」。 現在、生活保護から外れている人や世帯は、自治体に当時の記録が残っていない場合があるため、当時の決定通知などの資料を提出し申請する必要がある。 原告には、訴訟負担などに配慮して「特別給付金」を別途支給する。 原告側は全額補償を求め、不服申し立ての審査請求を行う方針。 この記事はいかがでしたか? 関心がある:1 LINE x クリップした記事は マイニュ ...

強制不妊国賠訴訟、顔を出し実名で戦った原告の千葉広和さん死去

朝日新聞 2月20日 10:00

取材に答える千葉広和さん=2023年10月23日、仙台市青葉区、小山歩撮影 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制したのは憲法違反として国に損害賠償を求めた訴訟の原告の一人で、仙台市在住の千葉広和さん(77)が死去していたことが関係者への取材で分かった。入院していた市内の病院で18日朝、直腸がんのため亡くなったという。 「県を代表しておわび」 宮城の知事、強制手術被害者に初の直接謝罪 ...

ニデック所有地の課税を「田畑」で評価 2審も「社屋用地で課税すべき」京都・向日市の控訴を棄却

TBSテレビ 2月20日 09:12

モーター大手・ニデックが所有する京都府向日市の土地の固定資産税を巡る住民訴訟の控訴審の判決で大阪高裁は「課税方法は違法だった」として市側の訴えを棄却しました。 一審判決によりますと、ニデックは2020年2月に京都府向日市の農地を取得し、農地以外に転用する許可を得て、2020年12月に新社屋の起工式を、2022年7月に竣工式を行いました。しかし、向日市は21年度と22年度、この土地の固定資産税を税額 ...

ニデック所有地の課税を「田畑」で評価 2審も「社屋用地で課税すべき」京都・向日市の控訴を棄却

MBS : 毎日放送 2月20日 09:10

モーター大手・ニデックが所有する京都府向日市の土地の固定資産税を巡る住民訴訟の控訴審の判決で大阪高裁は「課税方法は違法だった」として市側の訴えを棄却しました。 一審判決によりますと、ニデックは2020年2月に京都府向日市の農地を取得し、農地以外に転用する許可を得て、2020年12月に新社屋の起工式を、2022年7月に竣工式を行いました。しかし、向日市は21年度と22年度、この土地の固定資産税を税額 ...

欠格条項に違憲判断 障害者差別の根は深い

佐賀新聞 2月20日 05:15

... の差別や偏見の根は深い。理不尽な扱いにより就業の道を閉ざされ、男性のように声を上げた人もいるが、泣き寝入りした人もかなりの数に上るとみられている。今回の判決をきっかけとして、退職処分取り消しなどを求め訴訟が相次ぐことも考えられる。 障害があるからと一律に門前払いにするのではなく、一人一人の能力や意欲を公正に見極めた上で、それを後押しする環境を整えていく必要がある。差別解消に向け、行政や企業、地域社 ...

校長パワハラ提訴 市側請求棄却求め 地裁堺支部初弁論 /大阪

毎日新聞 2月20日 05:01

堺市立中学校の現職の校長が、同市教委から保護者の理不尽な要求に応じて謝罪するように指示されたのはパワーハラスメントにあたるとして、同市を相手取って慰謝料など330万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が19日、大阪地裁堺支部(横田昌紀裁判長)で開かれ、市側は請求棄却を求めた。 市側は弁論を欠席した。市教委は取材に対…

強制不妊訴訟の77歳原告が死去 仙台の千葉さん /宮城

毎日新聞 2月20日 05:01

旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられた被害者で、国家賠償請求訴訟の原告だった仙台市の千葉広和さん(77)が死去したことが18日、関係者への取材で分かった。18日に仙台市の病院で亡くなったという。 秋田県出身。軽度の知的障害があり、17歳の時に宮城県の施設に入所した。翌年、施設職員…

社説(2月20日)衆院「1票の格差」 抜本的改革の道筋探れ

静岡新聞 2月20日 05:00

人口比例に基づかない選挙区の区割りで「1票の格差」を是正せずに実施した今回の衆院選は投票価値の平等を求める憲法に違反するとして、弁護士グループが選挙の無効を求める訴訟を全国の14高裁・支部に起こした。最大格差は有権者数が最も多い北海道3区と最少の鳥取1区で2・10倍。高裁・支部の判決が出そろった後、最高裁が判断を下す。 最大格差2倍が司法判断の目安とされている。ただ、2・08倍の前々回2021年選 ...

知床沈没事故の民事訴訟、6月に桂田被告の本人尋問実施へ・・・札幌地裁で原告や証人尋問も実施

読売新聞 2月20日 05:00

... 乗客乗員26人が死亡・行方不明となった観光船「KAZU I(カズワン)」の沈没事故をめぐり、乗客15人の家族ら33人が運航会社「知床遊覧船」と社長の桂田精一被告(62)に計15億円超の損害賠償を求めた訴訟で、桂田被告の本人尋問が6月9日、札幌地裁で行われる第8回口頭弁論で実施される見通しであることが分かった。 カズワン沈没事故を巡る裁判の主な予定 同社は運航基準で「風速8メートル以上、波高1メート ...

オウム遺骨訴訟、国が上告

山陰中央新聞 2月20日 04:00

2018年に死刑が執行され...

「差別されない権利」で講演

タウンニュース 2月20日 00:00

... した学習会が2月28日(土)、川崎市労連会館5階講堂(川崎区東田町)で開催される。午後2時から(1時半開場)。 「『差別されない人格的利益』から今後の運動を考える」をテーマに、復刻版「全国部落調査」出版差止訴訟原告代理人の指宿昭一弁護士が講演する。主催者報告や連帯する各地の市民団体の活動報告も行われる。 参加費500円。申し込み・問い合わせはメールnohatekawasaki@gmail.com。

向日市の課税手続き、二審も違法

中国新聞 2月19日 16:36

... モーター大手のニデック(旧日本電産、京都市)が京都府向日市の所有地でビル建設工事を始めていたのに、市が「田畑」と扱って不当に安く固定資産税を計算したとして、課税手続きの違法性を確認するよう求めた住民訴訟の控訴審判決で大阪高裁は19日、違法性を認めた一審京都地裁判決を支持し、市側の控訴を棄却した。 古田孝夫裁判長は判決理由で、固定資産税の賦課期日時点での土地の状況や利用目的に重点を置いて地目の認定 ...

オウム遺骨訴訟、国が上告

中国新聞 2月19日 10:41

... 引き渡しを求めた訴訟で、国は19日までに、一審に続き引き渡しを命じた東京高裁判決を不服として上告受理を申し立てた。18日付。 高裁は5日の判決で、次女の請求は親族として悼むことが目的だとし「権利乱用とは言えない」と判断した。 遺骨などは、帰属先が遺族間で争われた別の裁判の結果、21年7月に最高裁で次女と確定。だが保管する国側との引き渡しに向けた交渉が進まず、次女が22年10月、今回の訴訟を起こした ...