BEVの急速充電器設置数はタイ政府目標の60%の進捗度

日本貿易振興機構 16日 15:20

ジェトロは、バッテリー式電気自動車(BEV)普及に不可欠な充電設備の設置状況について、タイ電気自動車協会(EVAT)のデータを基に、12月11日時点で集計した(注)。 その結果、タイにおいて、BEVの新規登録台数が単月で2,000台を超え始めた2022年9月末と比べ、2025年10月末時点での拠点数は4.7倍の4,048カ所、充電器の設置数は4.8倍の1万2,243基に増加した(添付資料表参照)。 ...

米大手自動車メーカーなど、「中国製自動車は国家安全保障に差し迫った脅威」と警告

日本貿易振興機構 16日 14:30

ゼネラルモーターズ(GM)やトヨタなど主要自動車メーカーから構成される自動車イノベーション協会(AAI)は12月11日、米国連邦議会下院の中国特別委員会の公聴会に提出した声明で、中国の自動車メーカーおよびバッテリーメーカーが米国自動車産業にとって「明白かつ差し迫った脅威」であると指摘した。中国政府主導の補助金政策や過剰生産、不公正な貿易慣行、知的財産侵害、サイバーセキュリティー上のリスクなどが、米 ...

タイ・カンボジア国境で続く軍事衝突 日系企業8社が操業停止・日本人駐在員を退避 企業活動に影響広がる

TBSテレビ 16日 13:58

... メリカのトランプ大統領が両国に停戦を迫っているものの、1週間あまりが経っても攻撃の応酬が続いています。 日本貿易振興機構=ジェトロによりますと、カンボジアの国境に近い北西部ポイペトでは、生産拠点がある自動車部品メーカーなど日系企業7社が操業を停止し、日本人駐在員を退避させています。 また、南西部コッコン州でも日系企業1社の工場がストップしているということです。 一方、タイでは、日系企業数十社がカン ...

ワイヤーハーネス大手レオニ、エジプト第4工場稼働と第5工場起工、生産能力2倍へ

日本貿易振興機構 16日 13:30

... クスシェア(立訊精密工業)が同社の株式の過半を取得すると発表し(2024年10月3日記事参照)、2025年7月に取引完了を発表した。 エジプトの自動車産業は、日産、奇瑞汽車(中国)、現代自動車(韓国)など完成車のコンプリートノックダウン生産(CKD)のほか、自動車の「神経系統」であるワイヤーハーネスを中心にサプライチェーンが形成されている。エジプトの電機大手エルスウィーディー・エレクトリック(EL ...

韓国コーロン、ホーチミンにエアバッグ素材工場を設立へ

VIETJO 16日 13:25

韓国化学素材大手のコーロンインダストリー(Kolon Industries)はこのほど、自動車安全システムを提供するスウェーデンのオートリブ(Autoliv)との間で、エアバッグ用素材供給に向けた契約を締結した。 両社はこれに先立つ4月、エアバッグ用素材の供給に関する覚書(MOU)を交わしていた。 契約により、コーロンインダストリーは、ホーチミン市にエアバッグ用生地を生産する工場を設立する。投資額 ...

KACSTと米ルシード、サウジアラビアに電気自動車向けイノベーションセンターを開設

日本貿易振興機構 16日 13:00

... CST)は12月14日、米国の高級電気自動車(EV)メーカー、ルシード・グループ(2023年10月2日記事参照)と共同で、中東初の電気自動車イノベーションセンターをサウジアラビアに開設すると発表した。 12月14日付サウジアラビア国営通信(SPA)によると、ルシードのマーク・ウィンターホフ暫定最高経営責任者(CEO)は、「この新しいイノベーションセンターは、電気自動車技術の進歩を主導するという当社 ...

米 フォード EV事業見直しで約3兆円の損失と追加費用を計上

NHK 16日 12:23

アメリカの大手自動車メーカーの「フォード」は、EV=電気自動車の事業の見直しに伴い、日本円でおよそ3兆円の損失と追加費用を計上すると明らかにしました。アメリカのメディアは企業が計上する損失としては過去最大規模だと伝えています。 フォードは15日、今後のアメリカ国内のEV市場が厳しさを増すと見込まれるため、関連事業の縮小や見直しを決めたとしたうえで、あわせて195億ドル、日本円でおよそ3兆円の損失と ...

香港証券取引所が「テック100」指数を新設、中国本土でETF拡充へ

日本貿易振興機構 16日 11:20

... 資本市場エコシステムの活性化に向け、継続的な投資を行うことを強調した。 同指数は、香港に上場する企業100社のパフォーマンスを追跡するベンチマーク指数。人工知能(AI)、バイオテクノロジー・医薬、電気自動車(EV)・スマート運転、IT、インターネット、ロボティクスの6つの革新的分野の時価総額上位100社を対象とする。構成銘柄はすべてサウスバウンド(注1)のストックコネクト(注2)で、グローバルおよ ...

米フォード、3兆円巨額費用 EV事業縮小で

時事通信 16日 10:25

... ヨーク時事】米自動車大手フォード・モーターは15日、電気自動車(EV)事業の縮小に伴い約195億ドル(約3兆円)の特別費用を計上すると明らかにした。ガソリン車を推進するトランプ米政権の方針や、EV需要の低迷を踏まえ、ガソリン車やハイブリッド車(HV)のラインアップを強化する。 米フォードと仏ルノーが戦略提携 欧州向けEV開発 米メディアによると、企業の減損額としては過去最大規模で、米自動車業界がE ...

ロベルト・カルロス、クリスマス特番撮影中に自動車事故

ブラジル : ブラジル日報 16日 09:00

愛車キャデラックとロベルト(Reproducao) 国民的大御所歌手ロベルト・カルロスが14日、リオ・グランデ・ド・スル州グラマドで交通事故を起こし、病院に搬送された。この事故は毎年恒例のグローボ局のクリスマス特番の撮影中に起きたもので、ロベルトは1960年製のキャデラックを運転し、急な坂を登っていたところ、機械の故障により、車が坂を後退。他の車3台と木に衝突した。ロベルトと3人のスタッフは病院で ...

中国企業=並行進行型でブランド力強化=BYDなどのブラジル進出戦略

ブラジル : ブラジル日報 16日 08:05

... ブラジル市場に進出した中国企業の動きは、単なる製品販売にとどまらず、独自のマーケティング戦略とブランド構築においても注目を集めている。中国企業は一貫して「スピード」と「統合的アプローチ」を武器に、電気自動車(EV)から最新のスマートフォン、高度技術を搭載したウェアラブル端末に至るまで、競争が激化する市場での地位を確固たるものにしつつある。西洋式の段階的な戦略を超え、複数フェーズが同時進行する「並行 ...

【英国】英、35年EV移行目標を維持 EUのICE車販売禁止…[車両]

NNA EUROPE 16日 08:00

英国政府は、2035年までに新車販売を電気自動車(EV)などのゼロエミッション車に限定する方針を堅持する。欧州連合(EU)は同年の内燃機関(ICE)車の販売禁止規制を緩和するとの見方が強まっている。英首相官邸の報道官の話として、フィナンシャル・タイムズが伝えた。 政…

【ドイツ】VW、ドレスデン工場で生産停止=史上初[車両]

NNA EUROPE 16日 08:00

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は16日、東部ドレスデン工場での車両生産を停止する。国内での生産停止は88年間の同社史上で初めて。2026年にドレスデン工科大学と共同の研究拠点「イノベーションキャンパス」へと生まれ変わる。フィナンシャル・タイムズが14日伝え…

【フランス】ルノー、カーシェアサービス終了へ[車両]

NNA EUROPE 16日 08:00

フランスの自動車大手ルノーは12日、傘下の投資会社モビライズ(Mobilize)・インベストが手がけるカーシェアリングとマイクロカーの両事業を終了すると発表した。スペイン・マドリードとイタリア・ミラノで展開するカーシェア「ジティー(Zity)」は近く停止するほか、2人乗り超…

【トルコ】トルコ小売売上高、10月は0.2%増加[経済]

NNA EUROPE 16日 08:00

トルコ統計局(TUIK)は11日、10月の小売売上高指数(2021年=100、季節要因・稼働日数調整済み)が188.1ポイントとなり、前月比0.2%上昇したと発表した。伸びは9月の2.4%から減速した。 10月は食品・飲料・たばこが0.6%拡大。非食品(自動車燃料除く)は前月から変化がな…

【ハンガリー】独ラインメタル、ハンガリー南部に新工場[製造]

NNA EUROPE 16日 08:00

ハンガリー南部セゲド(Szeged)で12日、防衛機器や自動車部品を手がけるドイツのラインメタルの新工場が完工した。自動車の電子部品や水素燃料電池(FC)車の部品、発電機器などに加え、軍事向けの電子部品も生産する計画。すでに60人が採用されたほか、2030年までに300人以上の…

【ポルトガル】ポルトガル自動車生産、11月は7.2%減少[車両]

NNA EUROPE 16日 08:00

ポルトガル自動車協会(ACAP)は、11月の自動車生産台数が3万251台となり、前年同月比7.2%減少したと発表した。乗用車に限ると8.4%減の2万3,925台だった。 乗用車の生産台数をメーカー別に見ると、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)が9.8%減の2万1,365台で首位。2位…

冬のボーナス「増加」企業は22.7%で頭打ち

Forbes JAPAN 16日 07:15

... 冬季賞与が「増加」する企業を業界別に見ると、特に伸びが目立つのは「運輸・倉庫」と「農・林・水産」の2業界である。運輸・倉庫は33.6%の企業で増加を見込んでおり、業界別で最も高い割合となった。これは、自動車関連の回復やEC需要の拡大が追い風となっている一方、深刻な人材確保難が続いていることが増額の要因となっている。 農・林・水産では32.5%の企業が増加を見込み、前年から大幅な伸びを示した。鶏卵や ...

フォード、3兆円の巨額費用計上 米補助金廃止でEV主力車種撤退

日本経済新聞 16日 06:49

【ニューヨーク=川上梓】米フォード・モーターは15日、電気自動車(EV)関連で2027年度までに195億ドル(約3兆円)の費用を計上すると発表した。主力ピックアップトラックのEV開発・生産から撤退することなどに伴う減損が響いた。トランプ米政権が前政権のEV購入補助を廃止したことのあおりを受けた。 195億ドルの費用のうち、125億ドルを25年10〜12月期に計上し、70億ドルを26年度から27年. ...

FPTと三島光産、AI活用した次世代製造基盤構築の協業で合意

VIETJO 16日 03:00

... ](FPT Corporation)は、日本法人のFPTジャパンホールディングス株式会社(東京都港区)の子会社であるFPTソフトウェアジャパン株式会社(東京都港区)を通じて、鉄鋼・化学・液晶・半導体・自動車などの事業を手掛ける三島光産株式会社(福岡県北九州市)との間で、人工知能(AI)・クラウド・ロボティクス技術を活用した次世代製造基盤の共同開発およびグローバル展開に関する基本合意書を締結した。 ...

モーターエキスポ2025、予約台数38%増の7万5千台 実際の販売に結びつくかは不透明?

タイ : newsclip.be 16日 02:04

... 大規模を誇る自動車・自動二輪の展示販売会「第42回タイランド・インターナショナル・モーターエキスポ2025」で、主催者のインターメディア・コンサルタントは、受注台数が前年比38%増の7万5246台だったと発表した。電気自動車(BEV)の受注は乗用車全体の半数を占めた。 受注が大幅に伸びた背景として、2025年末で終了するEV補助金「EV3.0」と、2026年から導入される排ガス量に応じた自動車物品 ...

第15次5カ年規画における自動車販売台数は3,500万台を超える見通し

日本貿易振興機構 16日 00:00

... 以下、報告)を発表した。同報告では、第15次5カ年規画における中国経済と自動車産業の発展の展望を示している。 自動車産業については、国際市場には依然として広大な拡大余地があり、同時に国内消費の潜在力は、掘り下げればまだ膨大なものがあり、将来の成長基盤は比較的堅固であるとの見方を示した。その上で、第15次5カ年規画期間中における自動車販売台数(国内販売と輸出台数の合計)は、年平均1.6~4.4%の増 ...

広州モーターショー、NEVが初めて過半に、スマート技術が主役

日本貿易振興機構 16日 00:00

... ット、自動運転、NEV技術、シャシーシステムなど、幅広い領域の技術・製品が出展された(2025年12月9日記事参照)。 このほか、モーターショーにおいては、中国IPGの自動車・自動車部品ワーキンググループ(注2)5社が主体となり、日本自動車工業会(JAMA)と合同で、模倣品問題に関する情報発信を目的としたブースを設置。来場者に対して模倣品に関する注意喚起を行い、知的財産保護の重要性を発信した。 次 ...

車部品EP、小鵬汽車と組み立て生産契約

NNA ASIA 16日 00:00

マレーシアの自動車部品メーカー、ＥＰマニュファクチャリングは15日、子会社を通じて、中国の新興電気自動車（ＥＶ）メーカーの広州小鵬汽車科技（広東省広州市…

あいち銀行、笹原金型の現地法人にローン

NNA ASIA 16日 00:00

あいち銀行（名古屋市）は15日、自動車部品用プレス金型の製造・販売を手がける笹原金型（愛知県瀬戸市）のインドネシア法人向けに9,000万円のクロスボーダーロー…

新車販売、自工会は過去最高の更新見込む

NNA ASIA 16日 00:00

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）は、2025年の新車販売台数が過去最高の50万台に到達し、26年はさらに前年見込み比で５％伸びるとの見通しを示した。新モデ…

ビンファストが現地工場開所

NNA ASIA 16日 00:00

... 来年からは現地調達基準を定めた国産化率（ＴＫＤＮ）40％以上の達成を各ＥＶメーカーに求め、その後は要求水準を段階的に高めていく。 ただ、ＥＶ優遇に伴い自動車・部品（ＨＳコード87類）の輸入額は近年、増加基調となっている。中央統計局によると、１～10月の自動車・部品の輸入額は前年同期比15.4％増の約91億米ドルで、国・地域別では中国からが50.3％増の39億4,300万米ドルで最大。ベトナムからは ...

ホンダが米国産逆輸入検討、大型SUV念頭

NNA ASIA 16日 00:00

【共同】ホンダが、米国で生産した自動車を日本で販売する「逆輸入」を検討していることが13日分かった。日本で手がけていない大型のスポーツタイプ多目的車（Ｓ…

輸入EVの優遇終了へ、各社の意見分かれる

NNA ASIA 16日 00:00

インドネシア政府が電気自動車（ＥＶ）の完成車（ＣＢＵ）輸入に対する税制優遇措置を今年末に終了する方針を示していることについて、ＥＶ各社で意見が分かれて…